共立メンテ - 2026年3月期第2四半期　決算説明資料 ★★★

2025-11-21 最終更新日時 : 2025-11-21 icebreaker

基本情報

業績ハイライト（FY3/26 2Q累計実績 2025/4-9）

項目 FY3/26 2Q累計実績 (2025/4-9) 前期対比
売上高（億円） 1,195 +82 (+7.4%)
営業利益（億円） 112 +6 (+6.1%)
経常利益（億円） 119 +7 (+6.6%)
当期純利益（億円） 87 +10 (+13.6%)
EPS（円） 109.9 ※1 +10.9 (+11.0%)
FCFF（億円） 42 +6 (+18.5%)
EBITDA（億円） 130 +17 (+15.2%)
営業CF（億円） 192 -5 (-3.0%)

※ 1 2025年4月1日から2025年9月30日までになされた転換社債型新株予約権付社債の転換行使による新株発行（8,339,727株）の影響を考慮して算定、影響額を控除したEPSは112.4円（前期比＋13.6％）
※ 2 キャッシュ・フロー : 当期純利益 + 減価償却費

セグメント別売上高（2Q累計、億円）

事業 FY3/25 2Q累計 FY3/26 2Q累計
寮 274 289
ドーミーイン 414 448
リゾート 265 272
総合ビルマネジメント 99 99
フーズ 60 68
デベロップメント 34 53
その他 88 98
ホテル合計 679 721

セグメント別営業利益（2Q累計、億円）

事業 FY3/25 2Q累計 FY3/26 2Q累計
寮 32.0 30.7
ドーミーイン 86.7 99.6
リゾート 7.8 3.6
総合ビルマネジメント 0.9 -0.5
フーズ 1.1 3.1
ホテル合計 94.5 103.3
デベロップメント

2Q累計業績サマリー（ホテル合計）

売上高

前年同期から15.3億円／5.6％の増収

営業利益

前年同期から1.3億円の減益

稼働数の内訳（室）

項目 FY3/25 FY3/26 前期対比
ドミール 6,357 6,416 +59
社員 11,595 12,154 +559
留学生 3,417 3,480 +63
学生 22,255 23,032 +777

ドーミーイン事業（2Q累計）

売上高

前年同期から34.6億円／8.4％の増収

稼働率・客室単価・RevPAR（前期対比）

指標 FY3/25 2Q累計 FY3/26 2Q累計 前期対比
稼働率（％） 85.6 91.2% +2.4pt
客室単価（千円） 15.2 16.3 +8.5％
RevPAR（千円） 12.9 14.9 +11.5％

寮事業（2Q累計）

売上高

前年同期から7.4億円／2.8％の増収

営業利益

前年同期から4.1億円の減益

稼働率・客室単価・RevPAR（前期対比）

指標 FY3/25 2Q累計 FY3/26 2Q累計 前期対比
稼働率（％） 77.4% 86.2% +2.9pt
客室単価（千円） 46.1 47.7 +3.1％
RevPAR（千円） 35.7 41.1 +6.6％

連結貸借対照表（2025年3月末 vs 2025年9月末）

（※図表のため省略。Net D/Eレシオの推移が示されている。）

株主優待制度

  • 株主優待券（7月・12月）
  • 長期保有株主優待券（7月）
  • リゾートホテル優待（7月・12月）
ご所有株式数 株主優待券 長期保有株主優待券※1 リゾートホテル優待※2
100株以上～200株未満 2,000円分 2,000円分 1枚
200株以上～500株未満 4,000円分 4,000円分 2枚
500株以上～1,000株未満 8,000円分 6,000円分 6,000円分
1,000株以上～2,000株未満 16,000円分 10,000円分 3枚
2,000株以上～5,000株未満 30,000円分 20,000円分 10枚
5,000株以上～10,000株未満 50,000円分 40,000円分 40,000円分
10,000株以上 120,000円分 60,000円分 60,000円分

※1 「長期保有株主優待券」は3月31日時点で当社の株式を3年以上継続保有されている株主様が対象
※2 「リゾートホテル優待」の割引率（目安）は下記の通りとなります。
平日（および一部特定期間）：通常料金の約30％割引
休前日・特日等：通常料金の約10％割引

売上高の特殊要因（FY3/26通期予想に対する前期比増減分）

要因 増減分（億円）
大規模リニューアル工事増減分 +21
2024年4月以降開業棟増減分 +34
不動産流動化増減分 +287
合計 +342

左記要因除く前期対比：+106 (+47%)

※ 1 2025年4月1日から2025年10月31日までになされた転換社債型新株予約権付社債の行使による新株発行（8,352,531株）の影響を考慮して算定、影響額を控除したEPSは230.5円（前期比＋23.5％）

セグメント別業績（FY3/26修正予想）

事業 売上高構成比 営業利益構成比
寮 20.0% 19.2%
ドーミーイン 64.0% 30.8%
リゾート 7.7% 19.2%
総合ビルマネジメント 0.1% 7.0%
フーズ 2.0% 4.6%
デベロップメント 7.1% 12.7%
その他 -1.0% 6.5%
ホテル合計 100.0% 100.0%
項目 FY3/25実績（億円） FY3/26業績予想（億円） FY3/26修正予想（億円）
売上高（ホテル合計） 1,392 1,510 1,510
営業利益（ホテル合計） 184.9 220.5 226.1

寮事業（FY3/26 業績予想）

売上高

前年同期から30.7億円／5.6％の増収

営業利益

前年同期から2.4億円／4.1％の増益

シニアライフ事業（FY3/26 業績予想）

売上高

前年同期から92.1億円／11.0％の増収

営業利益

前年同期から47.4億円／30.8％の増益

ドーミーイン事業（FY3/26 修正予想）

指標 FY3/25 FY3/26 前回発表予想 FY3/26修正予想 前期対比（修正予想）
OCC（％） 86.9 87.9 89.5 +2.6pt
ADR（千円） 15.8 16.5 16.6 +4.7％
RevPAR（千円） 13.7 14.5 14.8 +7.8％
指標 上期 FY3/25 上期 FY3/26 下期 FY3/25 下期 FY3/26 予測 前期対比（下期）
OCC（％） 85.6 87.9 (+2.3pt) 88.3 91.1 (+2.8pt)
ADR（千円） 15.6 16.4 (+5.3％) 16.1 16.7 (+4.1%)
RevPAR（千円） 13.3 14.4 (+8.1％) 14.2 15.2 (+7.4%)

リゾート事業（FY3/26 修正予想）

指標 FY3/25 FY3/26 前回発表予想 FY3/26修正予想 前期対比（修正予想）
OCC（％） 78.2 80.5 82.1 +3.9pt
ADR（千円） 48.9 52.0 49.0 +0.3％
RevPAR（千円） 38.2 41.8 40.3 +5.3％
指標 上期 FY3/25 上期 FY3/26 下期 FY3/25 下期 FY3/26 予測 前期対比（下期）
OCC（％） 75.7 80.1 (+4.3pt) 80.7 84.2 (+3.5pt)
ADR（千円） 48.1 47.0 (-2.3％) 49.5 51.0 (+2.9%)
RevPAR（千円） 36.4 37.6 (+3.2％) 40.4 42.9 (+7.4%)

棟数・室数推移（寮・ドミール、リゾート）

寮・ドミール

項目 FY3/24 実績 FY3/25 実績 FY3/26 予想 FY3/27 計画
新規棟数・室数 +12棟 / +1,037室 +8棟 / +907室 +12棟 / +1,364室 +14棟 / +2,428室
期末棟数 519棟 526棟 536棟 543棟
期末定員室数 44,057室 44,908室 46,266室 48,066室
リース比率 86.9％ 87.1％ 87.1％ 87.0％

ドーミーイン

項目 FY3/24 実績 FY3/25 実績 FY3/26 予想 FY3/27 計画
新規棟数・室数 +4棟 / +750室 +1棟 / +78室 +4棟 / +637室 +5棟 / +918室
期末棟数 95棟 96棟 100棟 105棟
期末定員室数 17,107室 17,180室 17,817室 18,735室
リース比率 97.5％ 98.5％ 96.9％ 93.2％

リゾート

項目 FY3/24 実績 FY3/25 実績 FY3/26 予想 FY3/27 計画
新規棟数・室数 +1棟 / +75室 +1棟 / +239室 +2棟 / +157室
期末棟数 42棟 42棟 43棟 45棟
期末定員室数 4,260室 4,260室 4,499室 4,656室
リース比率 73.8％ 73.8％ 69.9％ 67.6％

全社リース比率：88.7% → 89.2% → 88.6% → 87.4%

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
企業の業績は堅調に推移しており、売上高、営業利益ともに前期比で増加し、FY3/26通期予想も上方修正されています。特に「ドーミーイン」事業はRevPARが堅調に伸びており、高い稼働率（91.2%）と客室単価の上昇（+8.5%）が利益成長を牽引しています。また、FCFFの増加やEBITDAの伸びもポジティブな材料です。

しかし、懸念点も存在します。
1. 寮事業の利益率低下: 売上は増加しているものの、営業利益は前年同期比で減益（-4.1億円）となっており、利益率が低下しています。これはコスト増か、収益性の低い案件の増加を示唆しており、詳細な説明が必要です。
2. リゾート事業の利益率悪化: 売上は微増ですが、営業利益は大幅に減少（-4.2億円）しており、収益性が著しく悪化しています。これはコスト増、あるいは単価据え置きでの稼働率向上努力によるものと考えられます。
3. デベロップメント事業の不透明性: デベロップメント事業の売上高が前期比で大幅に増加していますが、営業利益に関する情報が不足しており、収益性が見えません。
4. 負債構造の変動: 転換社債型新株予約権付社債の転換行使による新株発行がEPS計算に影響を与えており、財務構造の変動と希薄化リスクを注視する必要があります。

全体として、主力事業の成長は評価できますが、一部セグメントの収益性悪化と、成長ドライバーであるデベロップメント事業の収益構造が不明瞭な点が、評価を平均レベルに留めています。

投資判断の根拠：
保有。主力事業であるドーミーインの好調と、通期予想の上方修正は評価できます。しかし、寮事業とリゾート事業の利益率悪化が懸念材料であり、今後の詳細な説明と改善策の進捗確認が必要です。現状の成長性は評価できるものの、リスク要因も無視できないため、現状維持の「保有」が妥当と判断します。

重要なポイント：
1. ドーミーイン事業の堅調なRevPAR成長: 稼働率と客室単価の両面での改善が利益を牽引している。
2. 寮事業の利益率低下: 売上増にもかかわらず営業利益が減少しており、コスト構造の悪化が懸念される。
3. リゾート事業の収益性悪化: 稼働率向上努力が利益に結びついておらず、収益性が著しく低下している。
4. デベロップメント事業の収益性不明瞭: 売上増の背景と利益への貢献度が不明。

会社への質問(AI生成)

寮事業において売上は増加しているにもかかわらず、営業利益が前年同期比で減少している主な要因は何でしょうか。コスト構造の変化や特定の案件の影響について詳細を教えてください。

リゾート事業のRevPARが微増（+5.3%）に留まる中、営業利益が大幅に減少した理由は何でしょうか。特に下期予測ではADRが上昇しているため、収益性改善の具体的な施策と進捗について教えてください。

デベロップメント事業の売上高が大幅に増加しているにもかかわらず、セグメント別の営業利益が示されていません。この事業の収益性（利益率）はどの程度であり、今後の利益貢献についてどのように見込んでいますか。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
ドーミーインの国内新規出店加速（特に都市部・観光地） 85% S 主力事業の成長を直接的に加速させる。既存のブランド力とオペレーションノウハウを最大限に活用できる。出店用地の確保と建設コストの管理が鍵。
寮事業の収益性改善と高付加価値化 70% A 既存事業の利益率改善と安定収益の確保。単価の低い案件の見直しと、高付加価値な寮（例：専門職向け、長期滞在向け）へのシフトが必要。
不動産流動化事業の拡大と効率化 75% A 既存資産の売却益を成長投資に回すための重要なキャッシュ創出源。売却先の確保と、売却プロセスの標準化・高速化が成功要因。
リゾート事業の収益性改善と高単価化 60% B ADRが伸び悩んでいるため、高付加価値なサービス導入や価格戦略の見直しが必要。稼働率向上だけでなく、客単価向上が不可欠。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：ドーミーインの国内新規出店加速（特に都市部・観光地）

戦略概要と重要性
最優先戦略は、企業の収益の柱であり、最も高い成長性と収益性を維持している「ドーミーイン」事業の国内新規出店を加速することです。FY3/26修正予想では、ドーミーイン事業の売上高構成比が64.0%を占め、営業利益構成比も30.8%と高い水準にあります。上期実績ではRevPARが前年同期比+8.1%と堅調に推移しており、市場でのブランド認知度と競争優位性が確立されていると判断できます。

具体的な実行計画
1. 出店エリアの最適化: 既存の成功事例（都市部、観光地）に基づき、需要が見込めるエリアを特定し、出店候補地を迅速に確保します。特にインバウンド需要の回復が見込まれる主要都市への集中投資が有効です。
2. 開発・建設プロセスの効率化: 既存のデベロップメント能力を活用し、新規開業までのリードタイムを短縮します。特に、土地取得から開業までのプロセスを標準化し、コストを抑制することが重要です。
3. オペレーションの標準化と品質維持: 新規出店に伴うオペレーションの質の低下を防ぐため、既存店舗で培った高いサービス水準を維持するための教育プログラムを強化します。

期待される効果
この戦略は、売上高構成比の大きいセグメントの成長を直接的に押し上げ、全体の売上倍増に最も大きく貢献します。既存のブランド力とオペレーションノウハウを活かせるため、成功率も比較的高く、安定した成長ドライバーとなり得ます。

リスクと対策
主なリスクは、出店用地の確保競争激化と建設コストの上昇です。これに対しては、早期の土地取得戦略と、デベロップメント事業との連携によるコスト管理が不可欠です。また、既存の寮事業やリゾート事業の収益性悪化を補うためにも、ドーミーイン事業の利益成長が急務です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルティング支援提案

提案する施策は、最優先戦略である「ドーミーインの国内新規出店加速」と、収益性改善が求められる「寮事業の収益性改善と高付加価値化」に焦点を当て、ITを活用したオペレーション効率化と意思決定支援に特化します。

  1. 新規出店・開発プロセス管理システムの導入と最適化

    • 目的: 新規出店リードタイムの短縮とコスト管理の高度化。
    • 支援内容: 土地選定から設計、建設、開業までの全フェーズを統合管理するプロジェクト管理システムを導入します。特に、デベロップメント事業とホテル運営部門間の情報連携を強化し、進捗の可視化とボトルネックの特定を自動化します。
    • 期待効果: 開業までの期間短縮（例：10%短縮）と、建設コストの透明性向上による利益率改善。

  2. 寮事業向け需要予測・価格最適化エンジンの開発

    • 目的: 寮事業の収益性悪化の要因となっている価格設定と稼働率の最適化。
    • 支援内容: 過去の稼働データ、地域特性、競合価格を分析し、最適な賃料設定を推奨するAIベースの需要予測・価格最適化エンジンを開発します。これにより、収益性の低い契約の削減と、高付加価値な需要の取り込みを支援します。
    • 期待効果: 寮事業の営業利益率の改善と、安定的な収益確保。

  3. ホテルオペレーションの標準化とデジタル化による効率化

    • 目的: 新規ドーミーイン開業時のオペレーション立ち上げの迅速化と、既存店舗のコスト削減。
    • 支援内容: 業務プロセス（清掃、メンテナンス、在庫管理など）のデジタルマニュアル化と、モバイルデバイスを活用したタスク管理システムの導入。特に、リゾート事業など人件費比率が高いセグメントにおいて、業務効率化による人件費最適化を図ります。
    • 期待効果: 従業員の生産性向上と、人件費比率の適正化による利益率改善。
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