三桜工 - 2026年3月期第2四半期 決算説明会資料 ★★

基本情報

• 会社コード: 65840
• 会社名: 三桜工
• タイトル: 2026年3月期第2四半期 決算説明会資料
• 発表日時: 2025年11月27日 15:30
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251127510165.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6584.T

2026年3月期第2四半期 決算説明会

2025年11月27日
三櫻工業株式会社
（証券コード: 6584 東証プライム）

2026年3月期第2四半期 決算の概要

取締役CFO 佐々木宗俊

2026年3月期第2四半期連結損益状況

2026年3月期第2四半期業績概要（対前年同期）

• 売上高: 日本で新規立上により販売は増加したが、欧州・中国での販売不振、北南米での円高による為替換算差影響により減収。
• 営業利益: 北南米で前期発生した一時的な費用計上は前期比で減少し、日本における設備販売と部品販売増及び欧州や中国での人員削減により増益。
• 経常利益: 為替差損が発生するも、営業利益の増加により+282百万円増益。
• 純利益: 海外子会社人員整理に伴う特別退職金（539百万円）が発生するも、メキシコ子会社買収に伴う負ののれん発生益（2,595百万円）を計上し＋1,825百万円の増益。

2026年3月期第2四半期セグメント別実績

2026年3月期第2四半期地域別業績のトピックス（対前年同期）

• 日本 【増収・増益】
  売上高は、新規立上の設備販売と部品販売に伴い増収。営業利益は、メキシコ子会社買収費用、設備投資による償却費の増加はあるも、増収により大幅増益。
• 北南米 【減収・増益】
  売上高は、北米における日系取引先で安定した販売を維持したが、為替換算差影響で減収。営業利益は、前期発生した一時的な費用計上が前期比で減少したことで増益。
• 欧州 【減収・減益】
  売上高は、欧州系取引先の販売不振により減収。営業利益は、前期からの人員整理による人件費削減を行うも、減収により減益。
• 中国 【減収・営業損失】
  売上高は、日系取引先の販売不振が継続し、減収。営業利益は、前期からの人員整理による人件費削減、前期に計上した固定資産減損に伴う償却費減により、営業損失となるも赤字幅は縮小。
• アジア 【増収・増益】
  売上高は、安定した稼働状況により増収。営業利益は、増収に加え生産数量変動に対しコストをコントロールしたことが寄与し増益。

2026年3月期第2四半期営業外及び特別損益等

中期経営方針の 概要と進捗

取締役社長 竹田玄哉

中期経営方針の概要①

既存事業の自動車部品事業では、サンオー・ラストマン・スタンディング戦略（残存者利益獲得戦略） を遂行し、2030年度までに自動車配管市場でグローバルシェアNo.1を目指します。
さらに、2つのトランスフォーメーションを通じて、レジリエントなマルチポートフォリオの構築 を目指し、2030年以降もサステナブルに成長し続けてまいります。

• 顧客に必要とされる限り、最後まで撤退しない「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を遂行
• 自動車部品事業、新事業、内燃、非内燃
• 残存者利益（市場占有率の上昇・価格決定権の確保）を獲得し、グローバルシェアNo.1へ
• レジリエントなマルチポートフォリオの構築

中期経営方針の概要②

中期目線では、サンオー・ラストマン・スタンディング戦略（残存者利益獲得戦略）により、自動車部品事業のキャッシュカウ化 を図り、長期目線では、「自動車部品事業、新事業」「内燃、非内燃」の2つのトランスフォーメーションを通じたレジリエントなマルチポートフォリオの構築 を目指します。

中期経営方針の概要③

2021年度以降、投資を抑制して事業基盤の安定化に傾注していましたが（第1フェーズ）、今後は積極的な投資の実行により、将来への種蒔きと仕込みを進めていきます（第2フェーズ）。その後の2年間で、その成果を刈り取り、投資の回収を図ることで一気に成長（第3フェーズ）し、2030年度の連結売上高2,000億円、ROE15%以上の目標の達成を目指します。

2030年度目標
* 連結売上高 2,000億円
* ROE 15%以上

中期経営方針における戦略

自動車部品事業
グローバル自動車配管唯一の“専業”サプライヤーとして、既存市場に踏み止まり続けることで取引優位性を獲得する「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」でグローバルシェアNo.1を狙います。

1. 高い市場占有率とスイッチングコストを梃に利益率を改善
2. グローバル客先生産体制の現地生産機能・生産性向上
3. サーマル自動車部品の“Tier1.5戦略”

新事業
自動車配管技術を梃に、データセンターや家電用水冷配管、設備の外販事業等の新事業への展開を積極的に推進します。

1. データセンター(DC)向け冷却装置の事業化
2. 生産ソリューションのビジネスモデル化
3. 【サーマルx生産ソ】クロスドメインな冷蔵庫向けワイコン事業

【自動車部品事業】中経の戦略における進捗1/3

高い市場占有率とスイッチングコストを梃に利益率を改善

高い市場占有率と、重要保安部品と呼ばれる代替の効きづらい製品を場内供給を含む客先生産にて供給する、高いスイッチングコストの存在を梃に利益率を改善。

サンオー・ラストマン・スタンディング戦略（残存者利益獲得戦略）を遂行中。 既に成果が出ている英国やブラジルに加え、米州や欧州でも着実な成果が出始めており、引き合い増によるシェアの拡大を見込むとともに、業界再編の動きも見られることから、インオーガニックなアプローチも含め事業拡大の好機。

【自動車部品事業】中経の戦略における進捗2/3

グローバル客先生産体制の現地生産機能・生産性向上

世界がブロック経済化する中、既存のグローバル現地生産ネットワークへの投資を行い、参入障壁の一つになっている客先生産体制の現地生産機能・生産性を向上。

• 2024年度は、約94億円の設備投資を実行。
• 2025年度では、以下の３地域を重点地域として、引き続き積極投資を行う計画であり、第2四半期までで約48億円の設備投資を実行。
  • 日本: マザー工場としての造管能力の増強を主に、国内事業の再編や生産設備の自働化による生産機能向上
  • 北南米: 不確定要素のトランプ関税を不安視するも、好調な市場環境や競合の顧客からの転注増を背景に能力増強や、生産設備の更新による生産機能向上
  • インド: 好調な市場環境を背景に、造管用の新工場の建設や生産設備の更新により生産機能を向上
• メキシコのWinkelmann Powertrain México（現Sanoh Powertrain Mexico）を子会社化（2025年7月）
  • 将来にわたる安定したキャッシュフローの獲得
  • メキシコにおける圧倒的なポジショニングの確立
  • 顧客ポートフォリオの多様化・リスクの分散化
  • 「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」の実現

【自動車部品事業】中経の戦略における進捗3/3

サーマル自動車部品の“Tier1.5戦略”

OEMへの直納のみならず、CASE機能を担ってメガサプライヤー化するシステム・モジュールサプライヤーへのサーマル自動車部品の供給も狙った“Tier1.5戦略”を標榜。

BEVなどに搭載されるバッテリーやインバータ、コンピューター周りの冷却管理を担うサーマル自動車部品（クーリングプレートやBEV向け冷却用樹脂配管など）の開発に注力し、自動車メーカーやTier1サプライヤーからの試作受注の獲得や共同開発が進行中です。

【新事業】中経の戦略における進捗（データセンター）

①データセンター(DC)向け冷却装置の事業化

DCの世界市場規模が今後拡大する中、サーバーの主要な冷却手法である空冷/水冷の別を問わず、「自社開発商品+インオーガニックの取組み」にて事業領域を拡大。

• 水冷/液冷共通部品: マニホールド、止水機能付きコネクター、ボールバルブ継手、樹脂チューブASSY
• 直接水冷/液冷（DLC式）: クーリングプレート

【新事業】中経の戦略における進捗（データセンター）

受注実績❶
コンテナ型データセンター用水冷モジュール製品を受注
コンテナ型データセンター運営を手掛けるゲットワークス社と共同で、複数メーカーの水冷サーバーに汎用的に対応可能な水冷ソリューションの新規開発を進めており、同ソリューション群の一つである当社の量産製品（SUSマニホールド、樹脂配管、ボールバルブ継手、ジョイント）一式をゲットワークス社から受注。

受注実績❷❸
* 某メーカーからボールバルブ継手2セットを受注
* 某メーカーからボールバルブ継手4セットを受注
データセンターだけでなく、それ以外の用途でも「漏れない」品質と軽量かつコンパクト設計に高い評価をいただき、複数社から複数量を受注。

上記以外にも、さまざまなメーカー・事業者との協業や検証が進行中です。2025年度の売上貢献として、現時点では数千万円程度を見込み、来期は数億円規模の売上を目指しております。2030年度までにデータセンター事業単体で売上200億円〜250億円の達成 を目指し、引き続きさらなる実績の積み上げに注力してまいります。

【新事業】中経の戦略における進捗（データセンター）

開発事例❶
空冷向け新製品「アクティブフラップドア」を開発
空調効率改善と電力コスト削減で持続可能なデータセンター運営に貢献。当社試算では、特定の条件下において、一ラックあたり約240円/日の電気コストの削減、200ラック規模のDCでは、約1,750万円/年の電気コストの削減効果。

開発事例❷
水冷式サーバーの冷却システムの中核部品「マニホールド」の新工法を開発（一例）
ステンレス鋼管へ直接、高精度なねじ加工を施すことが可能になり、「部品点数の大幅削減」「軽量化」「製造コストの抑制」を実現。

他社協業事例
データセンターの次世代技術の検証施設「Data Center Trial Field」に当社も参画（2024年11月から継続中）
株式会社NTTデータ様および日比谷総合設備株式会社様が、DC領域におけるコミュニティの拡大およびコラボレーションの促進と課題解決のための協同を目的に、2024年11月に開設。さまざまな業種の企業が参画する中、当社は、漏水防止などの特長を備えたボールバルブ継手とその各種インターフェース対応品、当社樹脂チューブと直接接合したアセンブル品など、DCの現場ニーズに対応した製品を常設。開設以来、163社、708名の方々が現地見学（2025年9月末時点）。

【新事業】中経の戦略における進捗（生産ソリューション）

②生産ソリューションのビジネスモデル化

設備や装置の内製ノウハウを梃に、自働化ニーズの高まりに伴い市場の拡大が見込まれる設備の外販にも取り組み、自社グループと外部顧客の双方の生産性向上に貢献しながら「生産ソリューション」の事業化を目指す。

• FA(工場の自働化): 自動車部品製造で培った「汎用設備」に加え、ものづくりの自動化を実現する「FA設備」の外販
  • 主な受注事例(一例)（百万円）: 自動車部品用ラインの自動搬送機 71、ユニットバス用角パイプ切断装置 29、家電用板曲げベンダー 33
• カスタマイズマッチング: 顧客のニーズに応じて、低コスト・短納期の海外FA機器を調達し、カスタマイズして提供

実績と見通し
| | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 見込み |
|---|---|---|---|
|受注額（億円）| | | 5億円 |
|日本（受注額/件数）| 0.05億円（1件） | 1.02億円（28件） | 3億円（40件） |
|中国（受注額/件数）| 0.21億円（8件） | 1.25億円（43件） | 2億円（70件） |

【新事業】中経の戦略における進捗（冷蔵庫向けワイコン事業）

③【サーマルx生産ソ】クロスドメインな冷蔵庫向けワイコン事業

成長著しいインドの冷蔵庫市場向けにワイヤーコンデンサー事業を拡大。三桜主力の水冷市場で配管製品およびその設備ニーズ双方を捕捉。

売上高に占める顧客構成（2024年度）
* LG
* Godrej
* Haier
* Others
（約14.3億円）

実績と見通し
| | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 見込み |
|---|---|---|---|
|売上高| 約16.1億円 | 約15.9億円 | |
|営業利益率| | | |

（2023年度および2024年度の平均為替レート1.8円/インドルピーで計算)

IR活動の紹介

当社の現在のポジショニングと未来に向けた成長戦略をより一層ご理解いただくために、投資家の皆様との対話の機会およびIR情報の質と量の拡充 に努めております。

• 1on1ミーティング: 2024年2月に、本格的にデータセンター事業への参入を表明以降、面談件数が急増。能動的なコンタクトも実施中。
• 工場見学会の開催: 茨城県古河市にある当社マザー工場に機関投資家の皆様をお招きし、製品や製造現場の理解を深めていただくための工場見学会を開催。見学終了後にはスモールミーティングも実施。
• 各種説明会の開催: ステークホルダーの皆様の対話の場として、機関投資家・アナリスト様向け決算説明会、個人投資家様向けの会社説明会を開催。また、統合報告書を通じて、当社の過去・現在・未来についてご共感いただくための統合報告書説明会を開催。さらに、新たな取り組みとして、投資家の皆様と当社社外取締役の対話の機会を設けることを検討中。
• 積極的な情報開示: 日頃のIR活動において寄せられたQ&Aの内容を「ステークホルダーの皆様から頂戴した質問とそれに対する回答」として定期的に開示。その他、データセンター事業などの成長戦略に関する情報は引き続き積極的に開示予定。

会社概要

会社概要

会社の概況（2025年3月31日現在）

項目	内容
商 号	三桜工業株式会社(登記社名 :三櫻工業株式会社)
英文商号	Sanoh Industrial Co., Ltd.
設立年月日	1939年3月24日
資本金	34億8,110万円
従業員数(連結)	7,748名
主要製品	ブレーキチューブ、フューエルチューブ、フューエルインジェクションレール、スチールチューブ製品および樹脂チューブ製品、クイックコネクター、シートベルト用バックル、ショルダーアジャスター、設備等

役員（2025年6月20日定時株主総会決議後）

役職	氏名	役職	氏名
取締役会長	竹田陽三	取締役(社外)	入山章栄
取締役社長	竹田玄哉	取締役(社外)	井澤㤊幸
取締役	中本浩寿	取締役(社外)	富岡さやか
取締役	佐々木宗俊	常勤監査役	三輪はるか
取締役(社外)	金子素久	監査役(社外)	平石智紀
取締役(社外)	森地高文	監査役(社外)	古川絵里

株式の状況（2025年9月30日現在）

項目	内容
発行可能株式総数	144,848,000株
発行済株式の総数	37,112,000株
株主数	20,877名

所有者別の株式保有比率（2025年9月30日現在）

株主名	持株数(千株)	持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	3,453	9.49
神鋼商事株式会社	2,212	6.08
本田技研工業株式会社	2,000	5.50
スズキ株式会社	1,600	4.40
有限会社竹田コーポレーション	1,500	4.12
株式会社三菱UFJ銀行	1,419	3.90
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	1,261	3.47
株式会社常陽銀行	1,243	3.42
アルコニックス株式会社	780	2.14
竹田八重子	514	1.41

三桜の製品

世界中で走っている自動車の4台に1台に当社製品が搭載されています。当社は、主に「走る」「曲がる」「止まる」を担う重要保安部品を手掛け、みなさまの安全と暮らしを支える縁の下の力持ちのような存在です。

1. 熱交換関連製品
2. エンジン関連製品 その他
3. 燃料配管関連製品
4. ブレーキ配管関連製品
5. 安全関連製品
6. 環境関連製品

グローバル売上構成

「日本」「北南米」「欧州」「中国」「アジア」 の５つをセグメントとして、世界17ヵ国に展開しています。国内よりも海外の売上比率が高いグローバル企業です。

主要な取引先

当社は、特定の自動車メーカーの資本系列に属さない独立系の自動車部品メーカーとして、顧客に偏りなく、横断的に事業を展開しています。また、完成車メーカーだけでなく、当社が二次サプライヤー（Tier2）の立場で、一次サプライヤー（Tier1）への部品供給も行っています。

• 本田技研工業 22.8%（前期末比+1.7%）
• トヨタ自動車 16.6%（前期末比+1.4%）
• 日産自動車 10.3%（前期末比-1.0%）
• Audi 8.2%
• スズキ 4.3%
• Jaguar Land Rover 4.7%
• ダイハツ工業 1.0%
• 三菱自動車工業 1.5%
• Kautex 1.7%

製品別売上構成・製品ラインナップ（チューブ）

当社の主要製品は車輌配管をはじめとする配管製品が大半を占め、その素材は金属から樹脂まで幅広く取り扱っており、異なる素材を加工し接合する異材接合技術を強みとしています。

• ダブルスチールチューブ
• シングルスチールチューブ
• PAコートチューブ
• PCコートチューブ
• 単層樹脂チューブ
• 多層樹脂チューブ
• コンボリュート樹脂チューブ

ご参考：グローバルマーケットシェア（車輌配管）

当社が属する車輌配管市場はグローバルベースで競合先数が限定的な寡占市場であり、中でも当社は高い市場占有率を獲得しています。

補足資料

セグメント別四半期業績推移 ＜連結＞

セグメント別四半期業績推移 ＜日本＞

セグメント別四半期業績推移 ＜北南米＞

※2024年3月期より、欧州セグメントに含まれていたGeiger USAを北南米セグメントに変更しています。

セグメント別四半期業績推移 ＜欧州＞

※2024年3月期より、欧州セグメントに含まれていたGeiger USAを北南米セグメントに変更しています。

セグメント別四半期業績推移 ＜中国＞

セグメント別四半期業績推移 ＜アジア＞

設備投資額および減価償却費の推移

設備投資額は、コロナ禍を期に一時抑制いたしましたが、近年は減価償却費相当へ復元し、減価償却費を大幅に超える水準にまで達しました。

配当金の推移

日頃より当社事業を支えていただいている株主・投資家の皆様へ、安定配当という形で利益還元をさせていただいております。直近期は通期で28.0円/株となりました。

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
配当性向（％）	81.4	18.4	-	28.4
DOE（％）	2.6	2.4	2.5	2.0

※配当性向およびDOEの「-」表記は一株あたり純損失を計上した期または現時点では未定
※2026年3月期の配当性向は、予想数値を基に算出

資料取扱い上のご注意

このプレゼンテーションで述べられている三櫻工業株式会社の業績予想、計画、事業展開等に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものです。マクロ経済や当社の関連する業界の動向、新たな技術の進展等によっては、大きく変化する可能性があります。従いまして、実際の業績等が本プレゼンテーションと異なるリスクや不確実性がありますことをご了承下さい。また、大きな変更がある場合は、その都度発表していく所存です。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、中期経営方針の野心的な目標（2030年度売上2,000億円、ROE15%）と、現状の業績推移および事業構造の間に大きな乖離が見られるためです。

財務数値の推移とトレンド分析:
直近の第2四半期決算では、売上高は減収（為替影響、欧州・中国の不振）でしたが、営業利益は増益となりました。これは、北南米での一時的費用の減少と、日本での設備・部品販売増、欧州・中国での人員削減によるコスト削減が寄与した結果です。しかし、この増益は構造的な成長というよりは、コスト削減と一時的要因（メキシコ子会社買収に伴う負ののれん発生益）に大きく依存しています。

事業構造と成長性:
売上の大半を占める自動車部品事業は、内燃機関（ICE）の縮小という構造的な逆風に直面しています。経営陣は「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」で残存者利益の獲得を目指していますが、これは市場縮小期におけるシェア維持・利益確保の戦略であり、売上倍増を目指す上での成長ドライバーとしては限定的です。

新事業の進捗:
データセンター（DC）事業や生産ソリューション事業は将来の成長ドライバーとして期待されていますが、現状の売上貢献は限定的です（DC事業は2025年度数千万円程度、来期数億円規模の見込み）。2030年度にDC単体で200億～250億円を目指す目標は非常に野心的ですが、現状の進捗から見ると達成には大きな飛躍が必要です。

経営陣の説明と数値の整合性:
経営陣は「レジリエントなマルチポートフォリオの構築」と「2030年度売上2,000億円」を強調していますが、現状の自動車部品事業の減速を補うほどの成長が新事業で確認できていません。特に、自動車部品事業の「キャッシュカウ化」を前提とした成長戦略は、EV化の進展によりキャッシュカウとしての期間が短くなるリスクを抱えています。

リスク要因:
為替変動の影響を受けやすい構造、自動車産業の構造変化（EVシフト）、新事業の立ち上げ遅延リスクが顕在化しています。

結論:
現状の業績はコスト削減により一時的に改善していますが、中核事業の構造的課題と、新事業の成長スピードのギャップが大きいため、中期目標達成には高い不確実性が伴います。現状の財務状況は安定していますが、成長性については懐疑的にならざるを得ません。

投資判断の根拠:
現状の業績はコスト削減により支えられているが、中核事業の構造的課題が大きく、新事業の成長がまだ限定的であるため、現状の株価が将来の成長を織り込んでいる場合、リスクが高いと判断します。

重要なポイント:
1. 自動車部品事業の売上減少傾向と、新事業の売上貢献の限定性。
2. コスト削減（人員整理）による利益改善の持続可能性への疑問。
3. 中期目標（2030年売上2,000億円）達成に向けた新事業の成長スピードの不透明性。
4. メキシコ子会社買収による特別利益（負ののれん）が利益を押し上げている点。

会社への質問(AI生成)

自動車部品事業の売上減少が続く中、新事業の成長が中期目標達成の鍵となります。特に、DC事業の売上目標達成に向けた具体的なロードマップと、既存事業の構造変化への対応について確認が必要です。

1. 自動車部品事業の売上減少が続く中、2030年度売上2,000億円達成に向け、新事業（DC、生産ソリューション、ワイコン）の売上貢献度を具体的にどのように配分し、各事業の成長ロードマップをどのように見直しているか教えてください。

2. 第2四半期決算では、海外地域での減収が目立ちました。特に欧州・中国での販売不振の根本原因と、それに対する具体的な販売戦略の修正（人員削減以外の施策）について、詳細を教えてください。

3. メキシコ子会社買収に伴い、特別利益として多額の負ののれんが発生しましたが、この買収が「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」において、具体的にどのような競争優位性（スイッチングコスト、シェア拡大など）をもたらすのか、定量的な目標値を含めて説明してください。

売上倍増のための施策(AI生成)

現状の売上規模（過去資料がないため推定）から2倍にするためには、中核事業の維持と新事業の急速なスケールアップが不可欠です。特に、自動車部品事業の「残存者利益」戦略を維持しつつ、新事業を成長の柱に据える必要があります。

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
DC事業の早期本格展開と製品ポートフォリオ拡充	60%	S	現状数千万円の売上から数年で200億円規模を目指すには、既存の配管技術を応用した製品（マニホールド、バルブ等）の量産化と、顧客層の拡大が必須。成功の鍵は、NTTデータ等の検証施設での実績を早期に量産受注に繋げること。
自動車部品事業におけるTier1.5戦略の加速	70%	A	BEV向け冷却部品（クーリングプレート、樹脂配管）の開発を加速し、メガサプライヤーへの直納を増やす。既存の自動車部品事業の顧客基盤を活用できるため、成功確率は比較的高い。
生産ソリューション事業の海外展開	50%	A	国内外のFAニーズを取り込み、内製ノウハウを外販する。特に中国での受注件数増加は評価できるが、事業モデルの確立と海外展開のスピードが課題。
インド冷蔵庫向けワイコン事業のシェア拡大	65%	B	インド市場の成長性を背景に、既存顧客（LG, Godrej, Haier）への深耕と新規顧客獲得を進める。ただし、市場規模の限界と競合状況が成長のボトルネックとなる可能性あり。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：データセンター（DC）事業の早期本格展開と製品ポートフォリオ拡充

三櫻工業の売上を倍増させるためには、構造的な縮小が見込まれる自動車部品事業への依存度を下げ、成長市場であるデータセンター向け冷却ソリューション事業を早期に軌道に乗せることが最も重要です。現状、DC事業の売上貢献は数千万円程度であり、2030年度目標の200億円～250億円達成には、今後数年間で売上を飛躍的に伸ばす必要があります。

この戦略の成功率は60%と評価しましたが、これは、既存の配管技術（異材接合技術、漏れ防止技術）という強みを活かせる一方で、DC市場の急速な技術変化と競合の激しさというリスクがあるためです。

具体的な実行ステップ:

1. 量産体制の確立とコスト競争力の強化: 現在の受注実績（数千万円規模）を数億円規模に拡大するためには、試作品レベルから量産レベルへの移行が必要です。特に、ステンレス鋼管への高精度ねじ加工を可能にした新工法を活用し、部品点数の削減と製造コストの抑制を徹底し、競合他社に対する価格競争力を確保します。
2. 製品ポートフォリオの拡充と標準化: 受注実績のあるマニホールドやバルブに加え、空冷向け「アクティブフラップドア」などの開発成果を早期に製品化し、標準製品としてラインナップを拡充します。これにより、特定の顧客ニーズに依存せず、多様なデータセンター事業者へのアプローチを可能にします。
3. 検証施設での実績の受注転換: NTTデータ等の検証施設での常設展示や協業を通じて得られたリードを、具体的な量産受注へと転換するための営業体制を強化します。特に、漏水防止や軽量化といった強みを定量的にアピールし、顧客の導入障壁を下げる必要があります。

この戦略は、既存の技術的強みを活かしつつ、市場規模が大きく成長が見込まれる分野へシフトするものであり、中期目標達成の成否を分ける最重要施策です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

最優先戦略である「データセンター（DC）事業の早期本格展開と製品ポートフォリオ拡充」を支援するため、ITコンサルタントとして、マーケティング以外の領域で以下の具体的な支援を提供します。

• 製品ライフサイクル管理（PLM）システムの導入と最適化:

  • 目的：DC向け製品（マニホールド、バルブ、クーリングプレート等）の開発プロセスを標準化し、設計変更や部品管理の効率化を図ります。
  • 期待される効果：設計から量産への移行期間を短縮し、試作・検証フェーズでの手戻りを削減します。特に、異材接合技術や新工法に関する設計ノウハウを一元管理することで、技術継承と品質安定化を支援します。
  • 実現可能性：既存の製造実行システム（MES）との連携を前提に、段階的な導入が可能です。

• サプライチェーン・マネジメント（SCM）の可視化と最適化:

  • 目的：DC向け製品の需要変動に対応するため、主要部品（ステンレス鋼管、樹脂チューブ等）の調達リードタイムと在庫状況をリアルタイムで可視化します。
  • 期待される効果：急な量産オーダーに対応できる在庫最適化と、調達コストの削減を実現します。特に、海外調達の比率が高い場合、リードタイムの短縮が競争力強化に直結します。
  • 実現可能性：既存のERPシステムと連携し、需要予測に基づいた自動発注システムを構築します。

• 製造実行システム（MES）の高度化とデータ収集基盤の構築:

  • 目的：新工法（ステンレス鋼管への高精度ねじ加工など）の製造プロセスデータを収集・分析し、品質の安定化と生産性の向上を図ります。
  • 期待される効果：製造パラメータの最適化により、不良率を低減し、量産時の歩留まりを向上させます。これにより、コスト競争力を高め、DC事業の収益性改善に貢献します。
  • 実現可能性：既存の生産設備へのセンサー設置とデータ収集基盤の構築から着手し、段階的に分析・改善サイクルを回します。