盟和産 - 2026年3月期第2四半期決算説明会資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 72840
- 会社名: 盟和産
- タイトル: 2026年3月期第2四半期決算説明会資料
- 発表日時: 2025年11月28日 10:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251128510755.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7284.T
盟和産業株式会社 2026年3月期第2四半期 決算説明会資料
2025年11月28日
Ⅰ第2四半期決算レビュー
決算の主なポイント
連結業績の概要
（百万円）
| 項目 | 2025/3 上期 | 2026/3 上期 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,121 | 11,019 | △102 |
| 営業利益 | 217 | 72 | △145 |
| 経常利益 | 156 | 39 | △117 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 110 | △45 | △155 |
為替変動影響は軽微（△50）
原価低減・経費圧縮、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁等
自動車セグメント業績
自動車セグメント中間期業績
百万円
- 前年同期比増収
認証問題落ち着き、前期後半に量産開始の製品が寄与 - セグメント利益増益
| 項目 | 2025/3 上期 | 2026/3 上期 |
|---|---|---|
| 売上高（左目盛り） | 9,993 | 10,116 |
| セグメント利益（右目盛り） | 181 | 37 |
住宅セグメント業績
住宅セグメント中間期業績
百万円
- 住設資材堅調
住宅設備資材中心に底堅く推移 - 原価改善・経費抑制
セグメント利益確保
| 項目 | 2025/3 上期 | 2026/3 上期 |
|---|---|---|
| 売上高（左目盛り） | 1,000 | 1,021 |
| セグメント利益（右目盛り） | 37 | 37 |
営業利益増減と海外子会社の状況
- 米国
事業構造改善の効果
現地化を進め、現地OEMの受注活動強化 - タイ
原価低減とコスト上昇分の価格転嫁等により利益改善 - その他
受注車種の売れ行き安定、原価低減・経費圧縮により業績安定
Ⅱ通期業績見通しおよび重点課題の取組み
通期業績見通し
5月13日公表の通期業績予想値の修正無し
| 項目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 売上高 | 23,500 |
| 営業利益 | 430 |
| 経常利益 | 270 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 180 |
中期経営計画ＭＷＸ2030
- 期間 2025 年 3 月期～ 2031 年 3 月期（7 年間）
-
数値目標
売上高 270 億円 / 当期純利益 9 億円 / ROE8 ％以上 -
３段階のステージ
- 第１ステージ 収益基盤強化 （2025/3期～2026/3期）（2年間）
- 第２ステージ 成長軌道確立 （2027/3期～2029/3期）（3年間）
- 第３ステージ 成果実現 （2030/3期～2031/3期）（2年間）
中期経営計画MWX2030の重点課題
| 項目 | 取組内容（例） |
|---|---|
| 収益力強化 | 取引採算の改善：販売価格の適正化、低採算取引見直し |
| 収益力強化 | 一貫生産体制強化：購入部品の内製化等 |
| 収益力強化 | 製造・管理の効率化：省人化・省エネルギー設備導入、DX活用 |
| 収益力強化 | 原価改善：グループ全体での買い方、作り方、運び方改善 |
| 成長戦略 | 新分野開拓：保有技術を活かした関連分野の開拓 |
| 成長戦略 | 循環型の物造り：CE（サキュラーエコノミー）への対応 |
| 成長戦略 | 既存分野拡販：新製品受注、取引シェア拡大、非日系顧客開拓 |
| ESG経営 | カーボン・ニュートラル推進：2030年までにCO2排出量2013年度比半減 |
| ESG経営 | 人的資本の拡充：層別人員体制確保、海外拠点技術者の現地化 |
| ESG経営 | 資本コストや株価を意識した経営：株主価値の向上、ROE・PBR等指標改善 |
自動化・省人化設備導入例
➢協働ロボット活用、ラゲージボード生産設備の省人化
作業者の省人2名⇒ 1名/直
＜従来＞作業者２名を配置
＜新工程＞ 作業者半減 、1名へ省人化
改善内容：人の作業をロボット化し、作業工数削減、作業エリアを縮小し、歩行距離を短縮
新技術開発 GFメイトーン
➢循環型の物造り CE（サーキュラーエコノミー）への対応
・熱可塑性樹脂を主原料とした材料構成の為、リサイクルが可能
➢新分野開拓 保有技術を活用し、新たな製品を創出
・既存技術の応用：コア層の厚み増加とガラス繊維の追加で剛性を大幅に向上
新構造で SUV 車用デッキボードへの展開が可能に
カーボン・ニュートラル推進
目標 2050年カーボンニュートラル達成
2030年度までにCO2排出量2013年度比半減
- 2025年度排出量見込 10,719 ｔ
2013年度対比 25 ％削減
取組 CO2 フリー電力へ順次切替、高効率機器への設備更新、省エネルギー活動（電力使用効率化・平準化等）
新技術開発開発テーマ（例）
| NO | 分野 | 開発テーマ | 期待する効果 | SDGsとの関連 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 自動車内装部品 | 顧客とのCE・CN対応製品共同開発（CN/CE） | 資源循環 | １２、１３ |
| ２ | ガラス繊維強化PPハニカム構造体（CN） | 資源循環 | １２、１３ | |
| ３ | デッキボードの競争力強化 | コスト競争力 | １２、１３ | |
| 4 | 社内端材リサイクル製品（CN） | 資源循環 | １２、１３ | |
| 5 | 新分野開拓 | 廃棄物を用いた資源の有効活用（CN/CE） | 資源循環 | １２、１３ |
| 6 | 現有設備を用いた新用途開発（CN） | 収益拡大 | １２、１３ | |
| 7 | 生産工法 | ラゲージボード新生産設備省人化（CN） | 省エネ・省人化 | ７、１２ |
| ８ | ハニカムボードのトリム工程効率化（CN） | 省人化 | ９、１２ |
研究開発費（技術者の人件費等を含む） 2025 年 3 月期 5.1 億円
Ⅲ株主還元
株主還元
利益配分に関する基本方針
企業基盤強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して配当を決定
一株当たり配当金の推移
（単位：円）
- 2026 年 3 月期は 中間配当 25 円を実施
- 期末配当 25 円、 年間配当 50 円を見込む
| 年度 | 2022/3期 | 2023/3期 | 2024/3期 | 2025/3期 | 2026/3期（予） |
|---|---|---|---|---|---|
| 配当額（円） | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 |
Ⅳ（ご参考）売上高の内訳等
外部情報 自動車生産台数推移（月別）
（出典：マークラインズのデータを基に当社グラフ化）
地域別売上高
売上比率
- 左記は外部顧客に対する売上高
- 海外売上比率22.1％
| 項目 | 前期2Q | 当期2Q |
|---|---|---|
| 金額（百万円） | 249 | 252 |
| 計 | 11,019 | 11,121 |
自動車部品の部位別売上高
売上構成はトランク部品が約５割
| 部位 | 金額（百万円） | 構成比（％） |
|---|---|---|
| トランク部品 | 5,358 | 53.0 |
| フロア部品 | 2,761 | 27.3 |
| シート部品 | 979 | 9.7 |
| ルーフ部品 | 295 | 3.0 |
| その他 | 720 | 7.0 |
自動車部品のメーカー別売上高
トヨタグループ向けが約５割（ダイハツ・日野を含む）
| メーカー | 金額（百万円） | 構成比（％） |
|---|---|---|
| トヨタG | 5,863 | 58.0 |
| いすゞG | 1,067 | 10.5 |
| ホンダG | 804 | 8.0 |
| 日産G | 754 | 7.5 |
| マツダG | 607 | 6.0 |
| スズキG | 334 | 3.3 |
| SUBARU G | 250 | 2.5 |
| 三菱G | 113 | 1.1 |
| その他 | 318 | 3.2 |
バランスシートの概要
（百万円）
| 項目 | 2025/3月末 | 2026/9月末 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 24,975 | 23,496 |
| 負債純資産合計 | 24,975 | 23,496 |
キャッシュ・フロー計算書の概要
（図による説明のため、テキストでの具体的な数値抽出は省略）
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、売上高は横ばい、利益水準は大幅に悪化しているにもかかわらず、経営陣は通期見通しを据え置くなど、現状認識と将来への楽観的な見通しに乖離が見られる点にあります。第2四半期（上期）の業績は、売上高が前年同期比で微減（-0.9%）に対し、営業利益は66.8%減、純利益は赤字転落という深刻な悪化を示しています。特に自動車セグメントの利益が大幅に減少しているにもかかわらず、通期見通しを据え置く姿勢は、今後の業績回復に対する具体的な根拠が不明瞭であるため、投資家としては慎重な評価をせざるを得ません。
評価の理由:
1. 利益率の急激な悪化: 上期の営業利益率が2.0%（217/11,121）から0.7%（72/11,019）へと急激に悪化しており、コスト上昇分を価格転嫁できていないか、あるいは想定外のコスト増が発生していることを示唆しています。
2. 自動車セグメントの収益性悪化: 売上は微増したものの、セグメント利益が181百万円から37百万円へと激減しており、このセグメントの収益構造に重大な問題が発生している可能性があります。
3. 通期見通しの据え置き: 上期の実績が極めて低調であるにもかかわらず、通期見通しを据え置くことは、下期に大幅な回復を見込んでいることを意味しますが、その根拠となる具体的な施策や市場環境の改善が見えません。
4. 財務健全性: 資産合計が減少しており、キャッシュフローの状況が不明瞭なため、財務の安定性についても懸念が残ります。
投資判断の根拠:
保有（中立）。現状の業績悪化は深刻ですが、中期経営計画MWX2030で収益基盤強化フェーズにあること、また、自動化・省人化設備導入や新技術開発（GFメイトーンなど）への取り組みは評価できます。しかし、上期の利益水準の悪化が続く場合、通期目標達成は困難であり、現状の財務状況と利益率の悪化を考慮すると、積極的な買い材料は見当たりません。
重要なポイント:
1. 自動車セグメントにおける利益率の急激な悪化（前年同期比80%減）。
2. 通期見通し据え置きの根拠が不明確である点。
3. 売上構成比の5割を占めるトランク部品の収益性への影響。
4. 中期経営計画の「第1ステージ：収益基盤強化」が、上期実績では全く機能していない点。
会社への質問(AI生成)
自動車セグメントの利益が前年同期比で80%以上減少した主要因は何でしょうか？コスト上昇分の価格転嫁が不十分であったのか、あるいは認証問題の落ち着きに伴う製品構成の変化による影響が大きいのか、具体的な要因と下期以降の改善見込みを教えてください。
上期実績が大幅な利益減益にもかかわらず、通期見通しを据え置く根拠を具体的に示してください。下期に利益が大幅に回復する具体的な計画や、その実現可能性を裏付ける要因（受注残、コスト削減効果など）について詳細を説明してください。
中期経営計画で掲げる「収益力強化」の具体的な進捗として、取引採算の改善（販売価格の適正化、低採算取引の見直し）について、上期においてどの程度の取引が見直され、その結果としてどの程度の利益改善効果が見込まれているのか、具体的な数値目標と実績を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 自動車セグメントの低採算取引の抜本的見直しと高付加価値製品へのシフト | 70% | S | 自動車セグメントの利益率悪化が深刻なため、収益性の低い取引を整理し、高付加価値な新技術（GFメイトーンなど）を適用した製品へのシフトを加速させる。成功の鍵は、主要顧客との価格交渉力強化と、新技術の量産化スピード。 |
| 住宅セグメントの販路拡大と高付加価値建材への集中 | 60% | A | 住宅セグメントは堅調だが、売上規模が小さいため、既存顧客への深耕に加え、環境配慮型建材や高機能資材のラインナップを拡充し、競合他社との差別化を図る。成功には、営業体制の強化とサプライチェーンの最適化が必要。 |
| 海外拠点（特に米国・タイ）の事業構造改善の加速と現地OEMへのシェア拡大 | 65% | A | 米国・タイでの事業構造改善は進んでいるが、現地OEMへの受注強化を加速させる。現地ニーズに合わせた製品開発と、現地生産体制の最適化により、売上規模の拡大を目指す。成功には、現地での開発・生産体制の自律化が不可欠。 |
| 既存技術を活かした新分野開拓の具体化と早期の売上貢献 | 50% | B | 中期計画にある「新分野開拓」を具体化し、GFメイトーンなどの新素材を自動車以外の分野（例：産業機械、建材）へ展開する。成功には、既存の自動車部品サプライヤーとしてのイメージからの脱却と、新規顧客開拓のスピードが求められる。 |
最優先戦略(AI生成)
最も優先すべき戦略は、「自動車セグメントの低採算取引の抜本的見直しと高付加価値製品へのシフト」です。
現状、盟和産業の売上の約9割を占める自動車セグメントの収益性が著しく悪化しており、上期営業利益の激減の主因となっています。このままでは、中期経営計画の「第1ステージ：収益基盤強化」が達成できず、計画全体が頓挫するリスクがあります。売上を倍増させるためには、まず現在の収益構造を健全化し、利益を生み出す体質に変える必要があります。
この戦略の実行には、まず現状の取引ポートフォリオを詳細に分析し、採算性の低い取引を特定することが不可欠です。資料には「取引採算の改善：販売価格の適正化、低採算取引見直し」が挙げられていますが、上期の実績を見る限り、この取り組みが十分に進んでいないか、あるいはコスト上昇のスピードに追いついていないことが明らかです。
具体的な施策としては、主要顧客であるトヨタグループ向け取引（売上構成比58%）との価格交渉を強化し、原材料費や労務費の上昇分を確実に転嫁する必要があります。同時に、新技術であるGFメイトーンやハニカム構造体など、競合優位性のある高付加価値製品へのシフトを加速させ、製品単価と利益率の向上を目指します。
この戦略の成功率は70%と評価しましたが、これは主要顧客との交渉力に大きく依存するためです。しかし、現状の利益率の悪化は持続不可能であり、この収益基盤の強化なくして、売上倍増はあり得ません。この戦略は、中期経営計画のフェーズ1を達成し、フェーズ2の成長軌道確立への道筋をつけるための絶対的な前提条件となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
1. 収益性分析・価格決定プロセスの高度化（DX支援）
目的: 自動車セグメントの利益率悪化の根本原因を特定し、価格交渉力を強化するためのデータ基盤を構築する。
期待される効果: 各製品・取引ごとの真の採算性をリアルタイムで把握し、低採算取引の特定と価格改定の優先順位付けを迅速化する。
実現可能性: 既存のERPや生産管理システムからデータを抽出し、クラウドベースのBIツール（例：Power BI, Tableau）を用いてダッシュボードを構築する。特に、変動費（材料費、労務費）と固定費（設備償却、間接費）の配賦ロジックを明確化し、経営層が意思決定できるレベルの精度を確保する。
2. 生産効率化・自動化設備のデータ連携と最適化
目的: 自動化・省人化設備導入による効果を最大化し、製造コスト削減を定量的に管理する。
期待される効果: 協働ロボットや新設備の稼働データ（OEE: 総合設備効率）を収集・分析し、ボトルネック工程の特定と改善サイクルを高速化する。これにより、資料で示された「作業者半減」などの効果を確実に実現し、製造原価の低減に直結させる。
実現可能性: 導入済みの自動化設備やセンサーからのデータをIoTプラットフォームに集約し、製造現場のオペレーターと管理部門が共通のKPIを監視できる環境を構築する。
3. 循環型製造（CE）対応のためのサプライチェーン可視化
目的: 新技術開発テーマにある「社内端材リサイクル製品」や「廃棄物を用いた資源の有効活用」を事業化するためのサプライチェーンを構築・最適化する。
期待される効果: リサイクル材の調達リードタイム、品質変動、コストを可視化し、安定的な内製化・新製品投入を支援する。これにより、資源循環への対応をコストではなく競争優位性として確立する。
実現可能性: リサイクル材のトレーサビリティシステムを導入し、調達から製造工程へのインプットまでを一元管理する。これにより、CE対応製品の製造コストを正確に算出し、価格競争力を担保する。
