基本情報

• 会社コード: 39850
• 会社名: テモナ
• タイトル: 2025年９月期（FY25）決算説明資料
• 発表日時: 2025年12月01日 16:00
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251201512301.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3985.T

テモナ株式会社
証券コード3985
サブスクで世の中を豊かに

2025年9月期（FY25）決算説明資料

2025年11月

本日のアジェンダ

カテゴリ	項目	Page
不正アクセスによるシステム障害の対応状況	不正アクセスによるシステム障害の対応状況	03
決算概要	決算概要	05
決算概要	損益計算書（前年同期比）	06
決算概要	損益計算書（四半期推移）	07
決算概要	修正後の通期連結業績予想と実績の比較	08
決算概要	貸借対照表（前期末比）	09
サービス別概況	アカウント数（四半期推移）	11
サービス別概況	顧客セグメント別流通総額推移（四半期推移）	12
サービス別概況	収益性質別推移（四半期推移）	13
2026年9月期経営方針	経営体制の変更	15
2026年9月期経営方針	2026年9月期経営方針	16
2026年9月期経営方針	EC支援・エンジニアリング事業の事業戦略（注力ポイント）	17
2026年9月期経営方針	フィンテック事業の事業戦略（注力ポイント）	18

不正アクセスによるシステム障害の対応状況

不正アクセスによるシステム障害の対応状況

＜経緯＞ 2025年10月24日(金)に当社が運営するECカートシステム「たまごリピート」のサーバーログを監視していたところ、一部のサーバーに異常なアクセスを検知したため、直ちに調査実施したところ一部のサーバーに第三者による不正アクセスと考えられる痕跡を把握したことから、サーバーからネットワークを切り離すなど必要な対策を実施しました。また、さらなる被害拡大防止のため、不正アクセスの疑いがあるサーバーも一時的にネットワークから隔離するなどの対応を行いました。

＜現在の調査・対応状況＞ 現在、外部専門家への調査委託をしており、侵入方法並びに経路の特定、データなどの外部流出の可能性などの影響範囲について、調査・対応を進めております。

＜本事象による業績への影響＞ 本事象に関連する調査費用などの追加コスト等について合理的な見積もりが困難な状況であることから、2026年9月期の連結業績予想につきましては未定としております。また、2026年9月期の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

決算概要

決算概要

・総アカウント数が減少するも、受託開発収益等の増加により売上高は0.4%増の18億32百万円

・内製化や経営効率化推進によるコスト削減もあり、営業利益は155百万円と黒字化

売上高 営業利益

18億32百万円 155百万円

1株あたり当期純利益

6.88円

（前期比：0.4％） （前期：△56百万円） （前期：△36.84円）

ARR GMV(流通総額) 総アカウント数

6億62百万円 億円 935件 1,223

（前年比：△6.4％） （前年比：△1.4％） （前年比：△12.1％）

*ARRは期末月のMonthly Recurring Revenueに12を乗じて算出。

損益計算書（前年比）

・売上総利益率は内製化促進したことで53.3%と前年同期から2.0pt改善

・人員の適正再配置等の経営効率化の推進によりコスト減少が進んだことで営業黒字化

単位：百万円

FY24 連結実績	FY25 連結実績	増減率（％）
実績	構成比（％）	実績

損益計算書（四半期推移）

・EC支援事業はアカウント数減少するも、エンタープライズ領域のカスタマイズ案件は伸張

・エンジニアリング事業は受託開発・SESともに堅調に推移

・フィンテック事業は取扱高伸張しているが、17期売上高への貢献は限定的

・内製化促進、経営効率化によるコスト削減が進み、営業利益は黒字化を継続 単位：百万円

FY25 1Q連結	FY25 2Q連結	FY25 3Q連結	FY25 4Q連結
実績	構成比(％)	実績	構成比(％)

非正社員数※2 7 8 5 5

※1 各四半期の末日における正社員、執行役員の人数。
※2 各四半期の末日における契約社員、アルバイト、嘱託社員、派遣社員の人数。

修正後の通期連結業績予想と実績の比較

・エンジニアリング事業は堅調に推移したものの、想定よりも伸び悩んだことから、売上高は1.9％減の1,832百万円となった。

・業務効率化・人員の適正再配置等の経営効率化の推進により、予想よりもコストが減少したことで、営業利益・経常利益は予想を上回り、それぞれ6.1%増の155百万円、5.0％増の153百万円となった。

・2026年9月期の連結業績予想について、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定としていることに鑑み、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額45百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は14.9％減の73百万円となった。

• FY24実績と修正後予想の比較 単位：百万円

FY2５ 通期 連結業績実績	FY25 通期 連結業績予想 (2025/5/14 修正後予想)	比較
実績	予想	増減額
売上高 1,832	1,867	- 34
営業利益 155	146	8
経常利益 153	145	7
親会社株主に帰属する当期純利益 73	86	- 12

貸借対照表（前期比）

・借入金の実行や黒字化に伴う営業CFの増加により、現金及び預金が321百万円増加

単位：百万円

項目	前期末	当期末	増減額
現金及び預金	910	1,231	321
売掛金及び契約資産	199	158	- 41
その他の流動資産	67	112	45
流動資産計	1,177	1,502	325
有形固定資産	27	57	30
無形固定資産	206	164	- 42
投資その他の資産	130	41	- 88
固定資産計	364	263	- 100
資産合計	1,541	1,766	224
買掛金	47	67	20
その他の流動負債	492	538	45
固定負債	301	392	91
負債合計	840	998	157
純資産合計	700	767	67
負債・純資産合計	1,541	1,766	224

サービス別概況

アカウント数（四半期推移）

・サブスクストアはアカウント数の減少傾向が続く

・たまごリピートは減少傾向にあるものの、減少幅は縮小傾向

顧客セグメント別流通総額推移（四半期推移）

・アカウント数減少するも、各四半期概ね300億円前後で推移

単位：億円

319
308

25.1Q 25.2Q 25.3Q 25.4Q

収益性質別推移（四半期推移）

・サブスクストア、たまごリピートのアカウント数の減少もあり、リカーリング収益は減少傾向

・システムエンジニアリングサービスの提供先増加などでその他収益は増加傾向

2026年9月期経営方針

経営体制の変更

事業環境の変化に迅速に対応し、当社グループの持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図るため、2025年10月１日より佐川及び本多２名を代表取締役とする共同代表制へと移行

役割	氏名	管掌領域
代表取締役社長	本多渉	EC支援事業 エンジニアリング事業
代表取締役会長	佐川隼人	フィンテック事業

2026年9月期経営方針

2025年9月期の方針を継続しつつ、注力ポイントを明確にしながら戦略実行を加速させ、収益の拡大及び収益性の改善を図る

2026年9月期	事業戦略（注力ポイント）
②既存サービスの機能強化と販売促進

EC支援・エンジニアリング事業の事業戦略（注力ポイント）

①リアル店舗向けEC サブスク＠の『BCモール』の拡大

「たまごリピート」や「サブスクストア」の加盟店（顧客）の取り扱い商品（主に健康食品や美容製品など）を、テモナ提供のリアル店舗マーケット『BCモール』に積極的に組み入れる等、付加価値の向上を目指す。（2025年9月期下期より継続）

当社も積極的に『BCモール』商流に参画し、メーカー・ディーラーとサブスク＠加盟店の橋渡しに注力し、『BCモール』のGMV拡大を目指す。

②クリエイティブ案件の強化

2025年4月よりエンジニア機能をサックルに統合したことで、従来サックル社のエンジニアのみで対応していたクリエイティブ案件をグループ全体で対応。

③たまごリピート、サブスクストア等の継続的な開発強化

カートシステム「サブスクストア」や「たまごリピート」、周辺サービスの「ECield（イーシールド）」などの提供サービスの機能アップデートを継続的に実施し、各製品で、加盟店の運用コスト削減や売上向上に貢献できる開発を推進していく。

フィンテック事業の事業戦略（注力ポイント）

④フィンテック事業の拡大

企業の事業運営に必要な機器をサブスク形式で提供するサービスである「サブスククレジット」を継続推進し、当サービスを建築現場で利用する足場に特化させた「足場サブスク」を立ち上げ、更なる事業拡大を目指す。

Appendix

会社概要

サブスクが広がることにより、多くの事業者が、本質的かつ価値の高いサービスを提供し、人々の満足を追求し続けることで、豊かな世の中が実現されます。サブスクに特化したテクノロジーとノウハウで事業者支援を行い「サブスクで世の中を豊かにする」ことが、私達のパーパスです。

会社基本情報
会社名	テモナ株式会社
設立	2008年10月
資本金	3億8,692万円
代表者	代表取締役会長 佐川隼人 代表取締役社長 本多渉
本社所在地	東京都渋谷区渋谷3-2-3
従業員数	115名（2025年9月末_連結ベース）

主な提供サービス

サービス概要／サブスクストア

サブスクストアは、ECでの単品通販・D2C・サブスクのビジネスに必要な商品管理、顧客管理等の定期購⼊システム・カートを⼀元管理できるクラウドシステムです。

料金プラン（税抜）
スタンダードプラン	月額：49,800円
プレミアムプラン	月額：79,800円
エキスパートプラン	開発内容による

サービス概要／たまごリピート魂

「たまごリピート魂」とは、定期購⼊に特化したクラウド通販システムです。従来のたまごリピートの⽼朽化した機能を最新化し、処理速度を向上させ、専門的な機能を追加することで、単品通販・D2C事業のあらゆる課題を解決します。

料金プラン（税抜）
ASPプラン	月額：49,800円
ゴールドプラン	月額：79,800円

サービス概要／サブスクストアB2B

様々な業種のBtoBサブスクリプション事業に対応するワンストップ運営⽀援ツールです。卸業はもちろん、士業・コンサル等の役務サービスや賃貸、保守、団体会費などにも対応しています。

サービス概要／サブスクアット

サブスクアットは、リアル店舗のサブスクリプションを⽀援する店舗向け専⽤クラウドシステムです。会員特典や割引チケット発⾏、会員管理、決済、来店予約の機能に加え、来店促進の為のお知らせ機能も実装しています。

サービス概要／サブスククレジット

サブスククレジットは企業向けサブスク決済スキームです。リアル店舗での事業運営に必要な機器等をサブスク形式で提供するサービスで、多種多様な業態・事業フェーズに合わせて価値の提供を⾏っています。

ご留意事項

本資料は、当社の事業内容及び業界動向について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたもしくは未だにに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性があります。
当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合があります。
本資料における将来展望に関する表明は、2025年11月28日現在において利用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。

（お問い合わせ先）
E-mail：ir@temona.co.jp
URL：https://temona.co.jp/ir/contact/

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は、FY25実績において売上高は微増（+0.4%）に留まり、総アカウント数（-12.1%）とARR（-6.4%）が減少している点にあります。これは、中核事業であるサブスクリプションビジネスの成長鈍化を示唆しています。一方で、エンジニアリング事業の受託開発収益増加と、徹底したコスト削減（人員の適正再配置、内製化推進）により、営業利益は黒字化（155百万円）を達成しました。これは経営効率化の成果であり、短期的な収益性改善には寄与しています。

しかし、この黒字化は売上成長によるものではなく、コスト削減によるものであり、持続的な成長モデルとしては懸念が残ります。また、FY26の業績予想がシステム障害の影響で「未定」とされている点は、事業の不確実性を高めています。特に、不正アクセスによるシステム障害は、顧客からの信頼性やサービス継続性に直接的な影響を与え、将来の顧客離脱リスクを高める可能性があります。

投資判断の根拠：
現状は、コア事業の成長鈍化と、システム障害による不確実性が重なっており、投資魅力は限定的です。コスト削減による黒字化は評価できますが、売上成長の兆しが見えないため、現状は「保有」または「様子見」が妥当です。新規投資としては、リスクが高すぎると判断します。

重要なポイント：
1. コア事業の成長鈍化: 総アカウント数とARRが減少しており、サブスクリプションビジネスの基盤が弱体化している兆候が見られる。
2. コスト削減による黒字化: 営業利益の黒字化は達成されたが、売上成長によるものではなく、持続可能性に疑問が残る。
3. システム障害による不確実性: FY26業績予想が未定であり、不正アクセスによる影響が今後の顧客基盤や収益に与えるリスクが大きい。
4. 経営体制の変更: 共同代表制への移行は、事業環境の変化への対応を意図しているが、具体的な成果は今後の業績で判断する必要がある。

会社への質問(AI生成)

不正アクセスによるシステム障害の調査状況と、それが今後の顧客維持率に与える影響について、具体的な見通しを伺いたいです。

FY25実績ではアカウント数が減少していますが、FY26の経営方針で掲げられた「BCモール」拡大や「サブスククレジット」の推進が、アカウント数の減少トレンドを反転させる具体的なロードマップとKPIを教えてください。

エンジニアリング事業の収益がFY25の売上を支えましたが、この事業の収益性（粗利率）と、受託開発案件の継続性・安定性について、詳細な見解を伺いたいです。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
既存サブスクリプションサービスのエンタープライズ向け高付加価値化と価格改定	60%	A	既存の「たまごリピート」「サブスクストア」のエンタープライズ顧客に対し、カスタマイズ開発や高度なデータ分析機能を有料オプションとして提供し、ARPUを向上させる。成功の鍵は、競合他社にはない独自の機能開発と、既存顧客への丁寧なアップセル提案。
エンジニアリング事業のストック型収益への転換	50%	A	受託開発やSESで得たノウハウを活かし、特定の業界向けにパッケージ化されたSaaSやプラットフォームを開発し、月額課金モデルへ移行させる。成功には、市場ニーズの的確な把握と、開発リソースの確保が不可欠。
フィンテック事業（サブスククレジット）のターゲット業界拡大	70%	B	現在の「足場サブスク」に加え、設備投資ニーズの高い他業界（例：飲食店の厨房機器、医療機器など）への展開を加速させる。成功率を高めるには、既存の金融機関との連携強化と、業界特化型の営業体制構築が必要。
既存顧客の解約率（チャーンレート）の抜本的改善	80%	S	売上倍増には新規顧客獲得だけでなく、既存顧客の維持が不可欠。特にアカウント数減少が続く中、解約率を半減させるためのカスタマーサクセス体制の強化と、サービス利用状況の可視化・早期介入システムの導入。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：既存顧客の解約率（チャーンレート）の抜本的改善

テモナ株式会社の現状分析において、最も深刻な課題は中核事業であるサブスクリプションサービスの成長鈍化、具体的には総アカウント数とARRの減少です。売上を倍増させるためには、新規顧客獲得の強化も重要ですが、既存顧客の維持とLTV（顧客生涯価値）の最大化が不可欠です。FY25実績では、アカウント数が前年比で12.1%減少しており、このトレンドを放置すれば、新規顧客獲得のコストがさらに増大し、持続的な成長は困難になります。

この戦略の成功率は80%と評価しましたが、これは、コスト削減によって黒字化を達成した経営陣の実行力と、既存事業の基盤があることを前提としています。最優先すべきは、この基盤の安定化です。

具体的な施策としては、カスタマーサクセス体制の抜本的な強化が求められます。現状の資料からは、顧客の利用状況を詳細に把握し、解約予兆を検知する仕組みが不明瞭です。ITコンサルタントの支援により、顧客のサービス利用ログやサポート履歴を統合的に分析するダッシュボードを構築し、解約リスクの高い顧客を特定する仕組みを導入します。これにより、営業やCS担当者が早期に介入し、顧客の課題解決を能動的に支援することが可能になります。

また、不正アクセスによるシステム障害は、顧客の信頼を大きく損なうリスク要因です。この状況下では、既存顧客への丁寧なコミュニケーションと、サービス安定性の再構築が最優先事項となります。解約率の改善は、顧客満足度の向上と信頼回復に直結し、結果としてARRの減少トレンドを反転させ、次の成長フェーズへの土台を築く上で最もインパクトの大きい施策となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

1. 顧客利用状況の可視化と解約予兆検知システムの構築

目的: 既存サブスクリプション顧客の利用状況をリアルタイムで可視化し、解約リスクの高い顧客を早期に特定する。
期待される効果: カスタマーサクセスチームが解約予兆のある顧客に対して能動的にアプローチできるようになり、解約率の低減とLTVの向上に直結する。
実現可能性: 既存の「たまごリピート」「サブスクストア」の利用ログデータとサポートチケットデータを統合し、BIツールや専用ダッシュボードを構築する。

2. サービス運用・保守プロセスの自動化と効率化

目的: エンジニアリング事業の受託開発やSESの運用プロセスを標準化・自動化し、リソースをコア開発や新規事業に再配分する。
期待される効果: 属人化していた運用業務の工数を削減し、エンジニアリング事業の利益率を向上させる。また、開発リソースを「サブスクストア」や「たまごリピート」の機能強化に振り分けることで、製品競争力を高める。
実現可能性: 既存のプロジェクト管理ツール（Jira等）と連携し、タスク管理、進捗報告、品質管理のワークフローを自動化する。

3. 内部データ基盤の再構築とセキュリティ強化

目的: 不正アクセスによるシステム障害を踏まえ、顧客データおよびシステム運用データの統合的な管理基盤を再構築し、セキュリティレベルを向上させる。
期待される効果: 障害発生時の影響範囲特定を迅速化し、顧客への説明責任を果たす体制を構築する。また、データガバナンスを強化し、将来的なセキュリティリスクを低減する。
実現可能性: クラウド環境への移行やアクセス権限管理の厳格化、ログ監視システムの導入を支援する。