エスイー - 2026年度３月期 中間期 決算説明資料 ★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 34230
- 会社名: エスイー
- タイトル: 2026年度３月期 中間期 決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月01日 17:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251128510890.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3423.T
2026年3月期 中間期連結決算実績、セグメント別の状況、中期経営計画の進捗状況
1. 2026年3月期 中間期連結決算実績
1-1. 当中間連結決算実績サマリー（前年同期比）
サマリー：減収減益
建設用資機材の製造・販売事業での大型案件の剥落、建築用資材の製造・販売事業での工事遅延による出荷減等により、売上高・売上総利益ともに減少しました。販管費圧縮を図ったものの、研究開発部門の人件費・経費の大幅増加により、営業利益・経常利益は減益幅が拡大しました。
売上高・売上総利益
- 建設用資機材の製造・販売事業において、前年度下期から大型案件の端境期が継続していることが主因となり、売上高・売上総利益がともに減少しました。
- 建築用資材の製造・販売事業において、工事遅延により、売上高・売上総利益がともに減少しました。
- 全体では売上高は前年同期比10億51百万円の減収、売上総利益は245百万円の減益となりました。
営業利益・経常利益・純利益
- 当年度費用の削減効果や売上高減に伴う運賃が減少したことで研究開発部門以外の人件費・経費は抑えられましたが、研究開発部門の人件費・経費が大幅に増加し、営業利益・経常利益は減益幅が拡大しました。
| 項目 | 2024年度 中間 | 2025年度 中間 | 増減 (百万円) | (増減率) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,853 | 10,801 | ▲1,051 | (▲8.9%) |
| 売上総利益（対売上高比） | 3,232 (27.3%) | 2,987 (27.7%) | ▲245 (+0.4%) | (▲7.6%) |
| 営業利益（対売上高比） | 288 (2.4%) | ▲43 (▲0.4%) | ▲332 (▲2.8%) | － |
| 経常利益（対売上高比） | 323 (2.7%) | ▲22 (▲0.2%) | ▲346 (▲2.9%) | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（対売上高比） | 184 (1.6%) | ▲56 (▲0.5%) | ▲241 (▲2.1%) | － |
1-3. 当中間連結決算実績サマリー（公表予想比）
サマリー
売上高
公表予想比～ 売上高は苦戦しているものの、販管費の支出時期のズレ等もあり、中間期の利益水準は予想を上回る水準です。但し、今後、製品によっては懸念材料があり、売上高の達成は現場工事の進捗等に依存する面が大きい状況です。営業利益以下は、研究開発部門の進捗によるブレが大きくなりますが、現段階では年間公表予想は変更無しです。
売上高 ～達成は見込めるものの、懸念材料も多い
- 公表予想値は前年度2.3％増として通期売上高は増収を見込みますが、中間期は工期の後倒しにより出荷が伸び悩み、苦戦しました。
- 下期は、工期の後倒し以外にも、ESCON事業での案件獲得の遅れ等懸念材料があります。
- 工期回復や能登震災復興案件の本格化への期待もあり、現時点では公表予想値を変更するには及びませんが、相当な苦戦を予想しています。
営業利益 ～達成は十分見込める状況
- 公表予想値は、研究開発部門の人件費・経費の大幅増により、前期比大きく減益予想です。
- 売上減少に伴う売上総利益の減少という懸念材料はありますが、販管費についても、今年度圧縮の余地が十分あるため、公表予想値の達成は十分見込めます。
1-4. 連結貸借対照表サマリー
配当金の支払いにより純資産が減少したものの、負債も減少したことにより、自己資本比率は上昇しました。有利子負債の減少によりD/Eレシオは改善しました。
（単位：百万円）
| 資産 | 2025年 3月末 | 2025年 9月末 | 増減 | 主な増減理由 |
|---|---|---|---|---|
| 資産合計 | 25,470 | 23,163 | ▲2,307 | 受取手形、売掛金及び契約資産 ▲1,262、現金及び預金 ▲1,171、電子記録債権 ▲246 |
| 負債合計 | 14,248 | 12,362 | ▲1,886 | 支払手形及び買掛金 ▲443、借入金 ▲715、電子記録債務 ▲439 |
| 純資産合計 | 11,221 | 10,800 | ▲420 | 株主配当金支払い ▲392、親会社株主帰属中間純損失 ▲56 |
1-5. キャッシュフローの状況
サマリー
売上債権等の減少により営業キャッシュフローは524百万円となりましたが、固定資産投資により投資キャッシュフローが▲543百万円となったため、フリーキャッシュフローは若干のマイナスとなりました。有利子負債の削減を進めたため、現金及び現金同等物の期末残高は、2025年3月末比大幅に減少しました。
| 項目（百万円） | 2024年度 中間 | 2025年度 中間 | 増減 | 主な要因 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収入（税金等調整前当期純利益＋非資金損益項目） | 761 | 408 | ▲352 | |
| 運転資金（営業活動に係る債権債務増減） | ▲85 | 471 | +556 | 売上債権 |
| 利息・配当金・保険金 | △16 | △19 | △3 | |
| 税金等 | △205 | △172 | +33 | |
| その他 | △177 | △162 | +15 | |
| 営業キャッシュフロー | 276 | 524 | +248 | |
| 投資キャッシュ・フロー | △307 | △543 | ▲235 | 固定資産（除く有価証券） |
| フリーキャッシュ・フロー（FCF) | △30 | △18 | +12 | |
| 財務キャッシュ・フロー | △1,131 | △1,150 | △19 | 借入・社債、株式、リース等 |
研究開発関連施設の増強・製造関連の整備等により投資キャッシュフローが増加しました。配当金の支払いがありました。
1-6. 株主還元（配当予想）
サマリー
配当予想13円/株は変更なしです。
（注）株主資本配当率＝配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100
2. セグメント別の状況
2-1. セグメント別増減（前年同期比）
（図表省略）
2-2. 建設用資機材の製造・販売事業
〇前年同期比：減収減益
売上高（前年同期比▲14.2％）
- ケーブル製品分野において、前年度下期から大型案件の端境期が継続していること、災害復興案件が一段落し一時的に需要が減っていることにより、減収となりました。
- コンクリート製品分野においても、工事量の減少、酷暑に伴う工事遅延が顕著でした。
営業利益（前年同期比▲48.5%）
- 中期経営計画の施策推進に伴う経費をはじめ販管費が抑えられた一方で、上記減収要因により減益となりました。
〇公表予想値：売上高は苦戦を予想
- 公表予想値は、大型案件の端境期となるも、高速道路リニューアル対応を中心 に好環境は継続するため増収を見込みますが、人件費増加等により、営業利益は減益を見込みます。
- 売上高は相当な苦戦が予想されますが、公表予想値は変更なしです。
- 中間期の売上高は工期の後倒しを主因に出荷が伸び悩み、苦戦しました。
- 下期は、工期の後倒し以外にも、ESCON事業での案件獲得の遅れ等懸念材料があります。工期回復や能登震災復興案件の本格化への期待もあり、現時点では公表予想値を変更するには及びませんが、相当な苦戦を予想します。
- 営業利益は、販管費の圧縮余地が相当程度あるため、達成可能ですが、上記売上総利益の下振れの懸念点があります。
2-3. 建築用資材の製造・販売事業
〇前年同期比：減収減益
売上高（前年同期比▲8.1%）
- 建築金物分野では内装関連の需要が縮小したまま回復に至らず、仮設建材関連は酷暑に伴う労働時間の短縮・働き方改革により施工量が減少しました。鉄骨工事分野においても、鉄骨需要が減少するなか工事進捗の遅れが継続しました。
営業利益（前年同期比▲10.4%）
- 減収要因により利益も減少しました。
〇公表予想値
- 首都圏を中心とした再開発需要へのアプローチ、大型案件の確実な受注に取り組み、価格転嫁および選別受注による利益確保によって増収増益予想です。
- 厳しい環境は継続するも売上確保を一層強化して対応します。
- 建築金物分野は首都圏を中心とした売上の底上げを図ります。鉄骨工事分野では、受注案件の積み増しを継続します。
2-4. 建設コンサルタント事業
〇前年同期比：減収増益
売上高（前年同期比▲0.7%）
- 第1四半期は好調でしたが、第2四半期に入って複数案件で工期延長が発生し、期初受注残の消化が減速しました。これに伴い売上高は前年同期比微減となりました。
営業利益（前年同期は▲38百万円の営業損失）
- 消化案件のうち、利益率の高い案件が収益に貢献し、営業利益は増益となりました。
〇公表予想値
- JICA以外からの案件受注の増加や海外コンサルとの連携にて増収増益、黒字化の公表予想です。
- 受注残の消化に注力すれば黒字のキープは十分達成可能です。
- 引き続き受注案件を安定的に消化できるよう細やかな管理を継続します。
2-5. 補修・補強工事業
〇前年同期比：増収増益
売上高（前年同期比+19.5％）
- 期中受注案件増加に伴い、案件消化も増加しました。
営業利益（前年同期比+1.4%）
- 案件小規模化で利益率は低下しましたが、上記増収要因により若干の増益となりました。
〇公表予想値
- 好環境は継続するものの、県等自治体案件の小型化により、若干の減収減益の公表予想です。
- 上期の好調を維持し予想値達成を目指します。
- 元受け受注率の増加を目指し、高利益率案件を確保することで達成を見込みます。
3. 中期経営計画の進捗状況
3-1. 中期経営計画(2023-2025) の位置付け
「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、「既存事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置づけます。
※2025年5月に公表したローリング後の計画値です。次頁以降も計画値はローリング後の計画値を記載します。
3-2. 成長のイメージ
- 前中計と同様、既存事業の基盤強化により、社会課題解決に貢献し続けることで、サステナブルな成長を図ります。
- 一方、戦略的資源投入の中心となっている発電事業による成長のジャンプアップは次期中計後の速やかな実現を目指します。
社会課題（サステイナビリティ課題）解決と成長のイメージ
| 2023-2025 中期経営計画 | 海外マーケットの拡大（ベトナム等） | 建設産業の生産性向上 | |
|---|---|---|---|
| i-Construction・NEXCO | i-Construction・NEXCO | ||
| NEXCO | NEXCO | ||
| NEXCO | NEXCO | ||
| 防災・減災 ５か年 | 防災・減災 ５か年 | 第1次国土強靱化実施中期 2026-2030 5か年 | 第1次国土強靱化実施中期 2026-2030 5か年 |
3-3. 中期経営計画(2023-2025)の概観（計数・施策）
中計3年目においても基本的な構造は変わりません。建設資機材は、国土強靭化やインフラ老朽化対応等事業環境は良好ですが、施工現場の工事のキャパシティや進捗状況に依存するため、売上高の急拡大は見込めず「未来に向けた種まき」の一部の収益化を見込みます。
3-4. 中期経営計画(2023-2025)の目標
- 2025年度の計画を修正したことにより、昨年のローリング時に比べ、売上高や収益性は大きく減少しました。
- 利益減少の最大の要因は、研究開発部門の人件費・経費の大幅増です。
- 一方、昨年のローリング時の計画では、研究開発部門の人件費・経費を除いた経常利益は、中計直前の2022年度比横ばい以上、ROEは9.0%以上を目指す計画でしたが、修正により計画レベルで未達となる見込みです。
目標① 2025年度連結売上高 265億円
目標② 2025年度連結経常利益 4.3億円
2025年度のROE0.5%以上（戦略的資源投入分を除いたベース）では6.5%
3-5. 利益の構造
建設用資機材の製造・販売事業のセグメント利益は年度によるブレが大きい要因として以下が挙げられます。
- 大型案件（斜材ケーブル等）
- 大規模災害の復興工事
- 納入先の工事の進捗（災害による遅延等） etc.
連結調整の大部分は、セグメントに属さない研究開発部門の人件費・経費です。発電事業の研究開発の増強により近年増加が顕著です。
3-6. 主な経営指標
- 前中計から継続している配当政策に変更はありません。
- 2025年度は増収を見込みますが、工期の後倒しに伴う出荷の伸び悩みにより苦戦が予想されます。販管費は圧縮の余地が十分あるため経常利益については、十分達成が見込めます。
- 2025年度のROE(研究開発部門の人件費経費を除く分)は6.5%です。
| 項目 | 2025年度 中間実績 | 2025年度 予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,801百万円 | 26,500百万円 | 40.8% |
| 経常利益（除く研究開発部門の人件費・経費等） | ▲22百万円 | 438百万円 | － |
| 経常利益（除く研究開発部門の人件費・経費等） | 437百万円 | 1,537百万円 | 28.4% |
| 経常利益（除く研究開発部門の人件費・経費等） | 459百万円 | 1,099百万円 | 41.8% |
| 親会社に帰属する当期純利益 | ▲56百万円 | 57百万円 | － |
| 項目（%） | 中間実績 | 2025年度 予想 |
|---|---|---|
| 営業利益率 | ▲0.4 | 1.8 |
| ROE（除く研究開発部門の人件費・経費等） | － | 0.5 |
| ROE（除く研究開発部門の人件費・経費等） | － | 6.5 |
3-7. 中期経営計画(2023-2025)の主な施策
- 主要な施策は、中計の位置づけに沿って、「未来に向けた種まき」と「既存事業の土台固め」に大別されます。「未来に向けた種まき」は社会課題（サステナビリティ課題）の解決の機会と捉え、「既存事業の土台固め」は自社のサステナビリティを意識した施策です。
- また、「発電事業」「ESCON事業」は専門技術に基づく研究開発と事業展開をシームレスに実施する体制とし、それ以外は事業部門内の組織の垣根を超えたクロスファンクショナルな推進組織（分科会）を組成して推進します。
サステナビリティ施策A（社会課題（サステナビリティ課題）解決＝機会）
| 施策 | 中計での目標(当初) | 中長期的な目標 | 【施策の推進方法】 |
|---|---|---|---|
| 発電事業 | 次期中計期間の最終年度(2028年度)頃の発電事業開始 | 既存の事業部門の組織とは独立した組織にて、専門技術に基づく研究開発と事業展開をシームレスに実施 | |
| ESCON事業 | 2025年度に材料販売で売上高４億円 | 事業部門内の組織の垣根を超えたクロスファンクショナルな推進組織（分科会）を組成して推進。 | |
| BIM設計支援・BIM化業務受託 | VJEC（非連結）当期純利益0.2億円 | 利用分野拡大 更なる収益化 | 事業部門内の組織の垣根を超えたクロスファンクショナルな推進組織（分科会）を組成して推進。 |
| 新規事業 | 有力事業案２件の確立 | 新しい事業の柱構築 | 既存の事業部門の組織とは独立した組織にて、専門技術に基づく研究開発と事業展開をシームレスに実施 |
サステナビリティ施策B（自社のサステナビリティ課題の解決）
| 施策 | 中計での目標(当初) | 中長期的な目標 | 【施策の推進方法】 |
|---|---|---|---|
| 生産業務の効率化・技術伝承対策 | 効率化・省力化による土台強化と攻めと連動するリソース捻出 | 事業部門内の組織の垣根を超えたクロスファンクショナルな推進組織（分科会）を組成して推進。 | |
| 人材定着・確保に向けた教育・評価改革 | 必要な人材を採用できる体制の構築、「明日居たい会社」 | 事業部門内の組織の垣根を超えたクロスファンクショナルな推進組織（分科会）を組成して推進。 |
3-8. 発電事業（サステナビリティ施策A ）～事業内容・ロードマップ
- 構造材や添加材として利用されている金属を発電燃料とし、クリーンな発電を実施する事業です。
- 専門技術を有する企業と連携して、中計期間中は実証実験を継続しつつ、事業モデル構築を本格化します。次期中計期間中に国や自治体との折衝、パートナー企業との共同事業化に向けた検討を進め、2028年度頃の発電事業開始を目指します。
- 2025年度はベンチプラントを稼働させ、実証試験を実施します。また、事業会社の設立も完了済みです。
特徴： ①CO2フリーかつ（中性子を含む）放射線を出さない、②原材料全て国内生産、③消費地に近い中規模発電所（災害に強いエネルギー）
| 年度 | 2022年度 | 中期経営計画（2023-2025） | 次期中計 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 上期実績・進捗 | ベンチプラントの稼働により、実証実験データの蓄積・整理・分析が進捗。想定以上に幅広い有意義なデータの蓄積ができていますが、一方で工程は当初予定より若干遅れ気味です。 | 2025年度 目標：ベンチプラントの稼働により、安定的な運転が可能である実証実験データを整備。国の事業化支援を得るための具体的な準備の完了を目指します。 | 事業基本計画に基づき、以下を具体化：国、自治体の指定事業化、パートナー企業との共同事業化、IPP参入。 |
| 2022年度 | 2025年度 目標：事業モデルを精緻化し、事業基本計画の策定完了を目指す。事業会社設立・IPP事業参画の準備を推進。 | ||
| 実績 | 事業会社の設立完了。IPP事業参画に向けた準備作業を推進中。 |
3-9. ESCON事業（サステナビリティ施策A ）
- ESCON（超高強度合成繊維補強コンクリート）の特性（超高強度→軽量化、高耐久性→長寿命化、高流動→複雑な形状対応、劣化抑制→優れた防腐食性）を活かせる大規模修繕3分野（道路橋床版、継手、上面増厚）の現場実装に向け開発を推進します。
- 2025年度の売上高4億円の達成を目指していますが、現時点での採用見込み案件の多くは2026年度以降の計上が中心であり、2025年度中の売上規模は0.4億円前後となる見込みです。一方で設計折込の成果は着実に顕在化しており、道路橋床版や継手などの案件で採用が決まり始めています。
| 項目 | 2022年度 | 中期経営計画（2023-2025） | 次期中計 |
|---|---|---|---|
| 道路橋床版 | 2025年度 目標：技術評価証の取得、現場納入1件以上の受注 | ||
| 床版継手部適用 | 2025年度 目標：横目地：施工マニュアルの完成、実績1件以上。縦目地：2026年度の完成を目指し構造の決定、試験実施。 | ||
| 床版上面増厚 | 2025年度 目標：第2回 施工試験の実施、配合決定、実績1件以上。 | ||
| 2025年度 上期実績・進捗 | 審査委員会実施済み（全2回中1回）、今年度中に技術評価証取得の見込み。2027年度に高速道路案件で採用見通し。 | ||
| 横目地は施工マニュアル完成。2026年度高速道路案件にて採用決定。縦目地は引き続き共同開発各社と検討を進める。 | |||
| 第2回施工試験を今年度中に実施すべく各種検討を継続実施中。夏季配合パターンを決定。冬季配合は順次実施。上記2項目が今期実績計上に暗雲。 | |||
| 目標 | 2025年度に材料販売で左記3用途を含め売上高4億円を目指す ↓ 2025年度の売上高4億円を目指すが、現時点での採用見込み案件は多くが2026年度以降。 |
3-10. BIM設計支援・BIM化業務受託（サステナビリティ施策A ）
- 政府方針で、日本国内ではBIM設計が義務化される方向です。施工業者や地場・中小コンサル・メーカーでは技術者不足により多数の企業が対応できない可能性があります。これら企業へBIM/CIM設計支援し、事業を展開します。
- エスイーグループでは、グループ企業の日越建設コンサルタント（VJEC）の在越のBIM化人材を活用できるのが強みです。
- 2025年度は高速道路や災害前後の地すべりモデルなど、複雑かつ大規模なBIM/CIMモデル作成を手掛け、高い評価を獲得しました。また、社内講習会を実施し、人材の強化も促進しました。
- 2025年度にVJEC（非連結）において当期純利益0.2億円を目指します。
| 項目 | 2022年度 | 中期経営計画（2023-2025） | 次期中計 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 目標 | BIM設計支援 ◯、人材のスキル強化を実施。 | VJEC当期純利益0.2億円を目指す。 | |
| 2025年度 上期実績・進捗 | VJEC（非連結）当期純利益0.2億円 |
3-11. 新規事業（サステナビリティ施策A ）
- 新製品と新事業の開発プロセスを分離・整備し、外部コンサルを入れて新規事業開発プロジェクトを開始しました。
- 「2030ビジョン」のありたい姿である「幅広い貢献を担う企業」のイメージの解像度を上げるべく、業界、顧客のニーズについて、有識者へのヒアリング等を繰り返し、10～20年後の姿を構想（「未来構想」）しました。
- 「未来構想」を基に、180件以上の事業案を量産化し事業案候補を選定、仮説検証を実施しました。
- 2025年度は有力な事業案の事業試作、プレマーケティングを実施し、事業案の見極めと磨き込みを実施します。
| 項目 | 2022年度 | 中期経営計画（2023-2025） | 次期中計 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 目標 | 5つの事業案ごとにKPIを設定。想定顧客へのヒアリングの継続。試作品等の現場での検証テストと調整、改良を繰り返し実施。 | 有力事業案2件の確立 | |
| 2025年度 上期実績・進捗 | 事業案ごとに設定したKPI指標に基づき検証を実施。見極めの結果、事業性が低いと判断した案件もあり、進捗は当初想定より遅延。有力事業案化には一定の時間を要します。 | ||
| 想定顧客、有識者へのヒアリングを実施し、PMF（プロダクトマーケットフィット）の検証を継続。 |
3-12. 自社のサステナビリティ課題の解決（サステナビリティ施策B ）
- 本中計では、既存事業の持続可能性を高めるために、複数の施策を実施しました。主な施策として「生産業務の効率化・技術伝承対策」「人材定着・確保に向けた教育・評価改革」を推進しました。
- 製造部門の課題は、管理業務に手作業のプロセスが多く、属人化、業務負荷の集中、非効率化を招いていることです。人材定着・確保に向けた教育・評価改革では、社会・環境の変化に適応した態勢への改変等に取り組みます。
- 2025年度は製造部門でのシステム構築が進捗し、人材関連は研修やアンケートにより新人事制度定着を推進しています。
| 施策 | 2022年度 | 中期経営計画（2023-2025） | 次期中計 |
|---|---|---|---|
| 生産業務の効率化・技術伝承対策 | 効率化・省力化による土台強化、攻めと連動するリソース捻出 | 2025年度 目標：受入検査、工程検査の自動作成システムの構築。営業⇔生産間の改善の適用範囲を拡大。 | ○ |
| 人材定着・確保に向けた教育・評価改革 | 2025年度 目標：2024年度、新たに導入した制度への対応。制度の定着活動、制度の改良、見直し。 | ○ | |
| 2025年度 上期実績・進捗 | 受入検査報告書の自動作成システム構築は順調に推移。見積もり業務、デリバリーに関しシステム面、ルール面で強化推進。 | ||
| 新人事制度定着のための研修を実施。1on1ミーティング制度の改良。 |
3-13.「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」～実績①
[2025年度中間期の実績]
- 2024年5月発表の中計のローリングで利益予想を大幅に下方修正したため、PBR＜１が常態化し、2024年度は0.8前後に下落しました。2025年5月発表の中計のローリングで再度利益予想を大幅下方修正したため、PBRは0.7台と低位で推移しています。
- 売買高/日も低水準の状態が継続しています。
- PBRは、2023年度は0.9前後でしたが、2024年度は0.8前後に下落、2025年度に入ってからは、0.7前後で推移し、低位が定着しました。
- 売買高/日は、2024年度平均7百万円から、平均10百万円と微増なるも、依然低水準です。
3-14.「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」～実績②
[IR活動の実績]
- 中計の建付けについての理解を得、市場の信頼獲得のため、IR施策を改善していくことに注力中です。上期もほぼ予定していた活動は実施しました。また、リアル開催の日経・東証IRフェア（東京ビッグサイト）に初めてブース出展を実施しました。
- 株価・売買高への効果は出ていませんが、株主数は増加傾向にあり、マーケットでの周知・浸透には一定の成果が出ているものと思われます。
| 活動計画 | 実績・予定 |
|---|---|
| 2025年6月：ログミーファイナンスを通じ、19媒体にIR記事を配信（1回目） | 2025年6月：ログミーファイナンスを通じ、19媒体にIR記事を配信（1回目） |
| 2025年9月：日経・東証IRフェア2025 ブース出展を予定 | 2025年9月：日経・東証IRフェア2025 ブース初出展・会社説明会参加（東京ビッグサイト） |
| 2025年12月：ログミーファイナンスを通じ、19媒体にIR記事を配信（2回目） | 2025年11月：機関投資家とのIR面談実施 |
| 2026年1月：野村IR資産運用フェア2026 オンライン出展 | 2025年12月：ログミーファイナンスを通じ、19媒体にIR記事を配信予定（申込済み） |
| （時期未定）：ネット証券・IR支援企業等主催の個人投資家向け説明会への参加、機関投資家とのIR面談 | 2026年1月：野村IR資産運用フェア2025 オンライン出展（申込済み） |
3-15.「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」～方針
[分析]
①資本コストを上回る資本収益性を達成できているか？
2026年3月期のROE及びROICは、資本コストを大きく上回る水準ではないと分析しています。
②PBR1倍を割るなど、十分な市場評価を得られているか？
* 資本効率性の問題以前に、日々の売買高が極めて低水準であることが問題との認識です。
* 事業リスク、財務リスク、株式流動性リスク、成長性への説明や開示姿勢について、マーケットから信頼が得られていない可能性が高いです。
[今後の方針] ～不変
中計期間中に、将来の持続的成長のための先行投資を重視する方針は不変です。
当社グループの中心事業である建設用資機材の事業は、現時点での事業としての資本収益性は低くなく、また、急激に資本収益性を改善させるのも難しい状況です。一方で事業構造転換のためには先行投資をしていく必要があります。先行投資部分の進捗や収益性については、技術的な要素が強く守秘性が戦略に大きく影響するため開示に困難が伴いますが、先行投資分を差し引いた事業のROEの水準は遜色ない水準を確保していく方針です。
中計の建付けについての理解を得、市場の信頼獲得のため、IR施策を改善していくことに注力していきます。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★☆☆☆☆
評価の理由：
当中間期の実績は、売上高が前年同期比で▲8.9%減少し、営業利益は黒字から赤字（▲0.4%）に転落しました。これは、主要セグメントである「建設用資機材の製造・販売事業」における大型案件の端境期と工事遅延が主因とされています。売上総利益率は27.7%と微増していますが、これは売上減少に伴う販管費の圧縮効果によるものであり、本質的な収益性の改善を示すものではありません。
特に懸念されるのは、研究開発部門への先行投資（人件費・経費の大幅増）が利益を圧迫し、営業利益が赤字に転落した点です。中期経営計画（2023-2025）の目標達成も困難な状況であり、2025年度の売上高目標265億円に対し、中間期実績は40.8%に留まっています。
経営陣は通期予想の変更はないとしていますが、これは「販管費の圧縮余地」と「下期に期待される工期回復や復興案件」に依存しており、実績ベースでの信頼性は低いと言わざるを得ません。また、PBRが0.7倍台で推移し、市場からの信頼が得られていない状況が続いています。先行投資の重要性は理解できますが、既存事業の収益性が悪化し、先行投資が利益を圧迫する構造が明確になっており、投資家目線でのリスクが非常に高いと評価します。
投資判断の根拠：
売り。既存事業の収益性が悪化し、先行投資が利益を圧迫している状況で、通期計画達成の蓋然性が低い。PBRの低迷が示すように、市場からの信頼回復には至っておらず、現状の財務実績と将来見通しには大きな乖離が見られるため。
重要なポイント：
1. 既存事業の収益性悪化と赤字転落: 主要セグメントの減収減益と、全体営業利益の赤字転落。
2. 先行投資の利益圧迫: 研究開発部門への投資が利益を大幅に圧迫し、既存事業の収益性を相殺している構造。
3. 中期計画の達成懸念: 2025年度目標達成に向けた中間期の進捗率が低く、下期への依存度が高い。
4. 市場からの評価の低さ: PBRが0.7倍台で推移し、市場からの信頼が低い状態が継続している。
会社への質問(AI生成)
[建設用資機材事業における大型案件の端境期が継続しているとのことですが、具体的な案件の剥落時期と、下期以降の案件パイプラインの確実性について、客観的なデータ（受注残高や確度の高い案件リスト）を基に説明してください。]
[研究開発部門への先行投資が営業利益を赤字に転落させた要因ですが、この投資が将来の収益に貢献する具体的なマイルストーンと、その貢献度合いを定量的に示すロードマップを提示してください。]
[ESCON事業の2025年度売上目標4億円に対し、中間期実績が0.4億円前後となる見込みであり、目標達成が困難な状況です。この大幅な未達見込みの背景にある、設計折込案件の採用遅延の具体的な要因と、2026年度以降の売上計画への影響を教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存事業の「選別受注」から「高付加価値案件の積極受注」への転換 | 60% | A | 建設用資機材事業において、利益率の低い案件を減らし、高付加価値なインフラ更新・復興案件にリソースを集中させる。成功には営業力強化と技術部門との連携が不可欠。 |
| ESCON事業の早期市場導入と標準化 | 50% | A | 2025年度目標未達だが、技術評価証取得と高速道路案件での採用見通しがある。早期に標準化を進め、採用実績を積み上げることで、次期中計での売上貢献を加速させる。 |
| 建設コンサルタント事業の海外展開強化（特にBIM/CIM活用） | 70% | B | VJECのBIM人材を活用し、海外のインフラ整備需要を取り込む。既存の国内事業の変動リスクを補完する。成功には現地での営業体制の強化が必要。 |
| 発電事業の早期事業化に向けたリソース集中 | 40% | S | 2028年目標達成のため、研究開発投資を加速し、事業化を前倒しする。既存事業の収益悪化を補うための将来の柱として不可欠だが、技術的・規制的なリスクが高い。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：既存事業の「選別受注」から「高付加価値案件の積極受注」への転換
現在の経営状況は、既存事業の収益性悪化と先行投資の利益圧迫という二重の課題に直面しています。中期経営計画では「既存事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置づけられていますが、現状は土台が揺らいでいる状態です。売上高を倍増させるためには、まず既存事業の収益性を回復させ、先行投資を支えるキャッシュフローを確保する必要があります。
最優先すべきは、建設用資機材の製造・販売事業における受注戦略の転換です。中間期実績では、大型案件の端境期や工事遅延により減収減益となり、営業利益は赤字に転落しました。経営陣は「販管費の圧縮余地」で通期予想達成を見込んでいますが、これは一時的なコスト削減であり、持続的な成長には繋がりません。
施策の成功率を60%と評価したのは、既存事業環境が良好であること（国土強靭化、インフラ老朽化対応）と、経営陣が「選別受注」の重要性を認識しているためです。しかし、現状は「工事遅延」や「案件獲得の遅れ」といった外部要因に大きく左右されており、受注の質を高めるための営業・技術連携が不十分である可能性があります。
具体的な実行策としては、利益率の低い案件は厳格に選別し、リソースを「高付加価値案件」に集中させるべきです。特に、ESCON事業やBIM/CIM関連技術を既存事業に組み込み、他社との差別化を図ることで、高収益な案件の受注を狙います。これにより、売上総利益率の改善と、研究開発投資を支えるキャッシュフローの創出を目指します。この戦略が成功すれば、既存事業の収益性が回復し、将来の成長分野への投資を加速させることが可能となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、既存事業の収益性改善と、新規事業の効率的な推進に焦点を当てます。
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製造部門の業務プロセス自動化とデータ連携基盤の構築支援
- 目的: 既存事業の生産業務における手作業プロセス（受入検査、工程検査、見積もり業務）の効率化と属人化解消。
- 支援内容: 経営資料で言及されている「受入検査、工程検査の自動作成システム」の構築を加速するため、既存の基幹システムと連携したワークフロー自動化ソリューションを導入します。特に、見積もり業務において、過去の案件データや資材単価、工数データを統合・分析し、自動で見積もり案を生成する仕組みを構築します。
- 期待効果: 業務負荷の軽減とリードタイムの短縮により、リソースをより付加価値の高い業務（高付加価値案件の受注活動や技術開発）に再配置できます。
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研究開発・新規事業のプロジェクト管理（PMO）高度化
- 目的: 発電事業やESCON事業など、複数の先行投資プロジェクトの進捗遅延を解消し、リソース配分を最適化する。
- 支援内容: 専門技術に基づく研究開発プロジェクトの進捗状況、リソース配分、リスク要因を一元管理する統合プロジェクト管理システムを導入します。特に、ベンチプラントの稼働状況やESCONの技術評価証取得に向けたマイルストーン管理を可視化し、経営層が意思決定を迅速に行えるダッシュボードを提供します。
- 期待効果: プロジェクトの遅延要因を早期に特定し、リソースのボトルネックを解消することで、先行投資の効率を高め、事業化の早期実現に貢献します。
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BIM/CIM業務の標準化と生産性向上プラットフォーム構築
- 目的: VJECのBIM人材を活用したBIM/CIM業務の品質均一化と生産性向上。
- 支援内容: グループ企業（VJEC）のBIM人材が利用する設計・モデリング環境をクラウドベースで標準化し、テンプレートや共通ライブラリを整備します。これにより、案件ごとの個別対応を減らし、生産性を向上させます。また、国内とベトナム間のデータ連携を円滑化する仕組みを構築します。
- 期待効果: BIM/CIM業務の受託件数を増やしつつ、品質を担保することで、建設コンサルタント事業の収益性向上に直接貢献します。
