ピーエス - 2026年3月期第2四半期決算説明会資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 18710
- 会社名: ピーエス
- タイトル: 2026年3月期第2四半期決算説明会資料
- 発表日時: 2025年12月03日 15:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251203513786.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/1871.T
2026年3月期第2四半期業績サマリー
連結業績サマリー
| （単位：百万円） | 2024年3月期 第２四半期 | 2025年3月期 第２四半期 | 2026年3月期 第２四半期 | コメント |
|---|---|---|---|---|
| （単位：百万円） | 実績 | 前年増減比 | 実績 | 前年増減比 |
| 売上高 | 57,669 | 21.3% | 64,851 | 12.5% |
| 売上総利益 | 8,613 | 22.3% | 10,488 | 21.8% |
| 営業利益 | 3,310 | 44.0% | 5,747 | 73.6% |
| 経常利益 | 3,220 | 40.8% | 5,738 | 78.2% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 2,151 | 43.7% | 3,733 | 73.5% |
| 1株当たり配当金(中間) | 22.0 | 22.0 | 40.0 |
単位：百万円
＜純利益＞
＜売上高＞
73,051
64,851
24.3期2Q 25.3期2Q 26.3期2Q
＜経常利益＞
6,800
5,738
24.3期2Q 25.3期2Q 26.3期2Q
4,363
3,733
24.3期2Q 25.3期2Q 26.3期2Q
利益増減分析（前年同期比）
経常利益増減分析
（単位：百万円）
| 5,738 2025年3月期2Q 経常利益 | 6,800 2026年3月期2Q 経常利益 |
|---|---|
| 販管費 - 631 人件費、DX関連支出増加 | |
| 営業外費用 - 10 支払利息増加 |
2025年3月期2Q経常利益 5,738 経常利益率8.8%
セグメント別業績
セグメント別受注高・売上高･売上総利益
| （単位：百万円、％） | 2024年3月期 第2四半期 | 2025年3月期 第2四半期 | 2026年3月期 第2四半期 | コメント |
|---|---|---|---|---|
| （単位：百万円、％） | 実績 | 前年増減比 | 実績 | 前年増減比 |
| 受注高 土木事業 | 28,535 | 1.4% | 43,725 | 53.2% |
| 受注高 建築事業 | 19,044 | △ 2.8% | 29,929 | 57.2% |
| 受注高 関係会社事業 | 11,623 | △ 4.8% | 10,241 | △11.9% |
| 受注高 その他事業 | 184 | 21.7% | 201 | 9.1% |
| 受注高 連結調整 | △ 3,885 | △ 3,694 | △ 5,879 | |
| 受注高 合計 | 55,502 | 2.9% | 80,404 | 44.9% |
| 売上高 土木事業 | 32,076 | 16.5% | 32,604 | 1.6% |
| 売上高 建築事業 | 19,921 | 36.1% | 25,265 | 26.8% |
| 売上高 関係会社事業 | 9,676 | △ 4.3% | 10,474 | 8.2% |
| 売上高 その他事業 | 184 | 21.4% | 201 | 9.4% |
| 売上高 連結調整 | △ 4,189 | △ 3,694 | △ 5,359 | |
| 売上高 合計 | 57,669 | 21.3% | 64,851 | 12.5% |
| 売上総利益 土木事業 | 15.5% 4,957 | 7.7% | 18.2% 5,924 | 19.5% |
| 売上総利益 建築事業 | 11.9% 2,364 | 123.5% | 10.6% 2,670 | 12.9% |
| 売上総利益 関係会社事業 | 13.9% 1,344 | 0.8% | 17.6% 1,840 | 36.9% |
| 売上総利益 その他事業 | 27.4% 50 | 5.9% | 30.0% 60 | 20.1% |
| 売上総利益 連結調整 | △ 103 | △ 7 | 42 | |
| 売上総利益 合計 | 14.9% 8,613 | 22.3% | 16.2% 10,488 | 21.8% |
※ 2026年3月期よりセグメント情報は従来の「土木事業」「建築事業」「製造事業」「その他兼業事業」から「土木事業」「建築事業」「関係会社事業」「その他事業」の4区分に変更しています。
従来の各セグメントに含まれていた「関係会社事業」は独立セグメントとなり、従来の「製造事業」は「関係会社事業」に含まれます。
土木事業
業界環境
- 主力事業であるNEXCO関連事業は減少傾向が想定されるものの、今後10年程度は継続する見通し
- 国・地方自治体の新設橋梁工事は減少する一方で、メンテンナンス工事が増加する見通し
業績推移
単位：百万円
＜売上総利益＞
＜売上高＞
＜受注高＞
受注高：前年度上期に大型工事受注があった反動で、前期比21％減少
売上高：豊富な手持工事が順調に進捗した結果、前年比12％増加し増収
売上総利益：原価改善、設計変更獲得した結果、前年比20％増加し増益
主な大型受注案件
| 工事名 | 工事概要 |
|---|---|
| 中国自動車道高梁川橋床版取替工事 | 床版取替:約3.0千㎡ |
| 中央新幹線加賀美高架橋 | PC3径間連続ラーメン箱桁橋橋長：200m 他 |
| 一般県道松原芋島線川島大橋ＰＣ床版工事 | PC床版製作・架設橋長：356m |
建築事業
業界環境
- 非住宅建設投資が堅調に推移しており、日本建設業連合会加盟の92社の民間建築工事受注額も年々増加しているなど、良好な事業環境
- 防衛力整備として、2023年度から5年間で約4兆円の施設強靭化予算が計画されている
- 人件費、資材費の高騰による工事費の上昇や設備業者の確保が大きな課題となっている
業績推移
単位：百万円
＜受注高＞
＜売上総利益＞
＜売上高＞
受注高：受注環境改善に伴い、大型受注獲得により増加
売上高・売上総利益：繰越高の増加、手持工事の順調な進捗により増収増益
主な大型受注案件
| 工事名 | 工事概要 |
|---|---|
| 豊前市立豊前中学校整備新築工事 | 教育施設RC造4階建 延床面積約10,000㎡ |
| 某工場新築工事 | 工場S造4階建 延床面積 約4,100㎡ |
| 某医療施設増築工事 | 医療施設S造3階建 延床面積 約1,600㎡ |
関係会社事業及びその他兼業事業
関係会社事業- 業績推移
＜受注高＞
＜売上高＞
＜売上総利益＞
その他事業- 業績推移
＜受注高＞
＜売上高＞
＜売上総利益＞
貸借対照表
連結貸借対照表の主な項目
| （単位：百万円） | 2024年3月期 ①実績 | 2025年3月期 ②実績 | 2026年3月期 第２四半期 ③実績 | 前期末比(③-②) | コメント |
|---|---|---|---|---|---|
| 資産合計 122,118 | 資産合計 130,836 | 135,799 | 4,963 | ||
| 流動資産 95,503 | 流動資産 104,616 | 109,683 | 5,066 | ||
| 現金預金 11,163 | 現金預金 22,100 | 11,953 | △ 10,147 | 売掛債権増加による減少 | |
| 完成工事未収入金・契約資産 77,269 | 完成工事未収入金・契約資産 75,069 | 88,406 | 13,336 | 工事進捗に伴う増加 | |
| 未成工事支出金 2,455 | 未成工事支出金 3,425 | 3,267 | △ 157 | ||
| その他の資産 4,615 | その他の資産 4,021 | 6,055 | 2,034 | 未収入金増加 | |
| 固定資産 26,614 | 固定資産 26,220 | 26,116 | △ 103 | ||
| 有形固定資産 16,642 | 有形固定資産 16,718 | 16,638 | △ 80 | ||
| 投資その他の資産 9,783 | 投資その他の資産 9,442 | 9,429 | △ 13 | 投資有価証券増（時価評価）、繰延税金資産減少 | |
| 負債合計 69,947 | 負債合計 72,955 | 75,567 | 2,611 | ||
| 流動負債 54,293 | 流動負債 61,742 | 67,388 | 5,646 | ||
| 支払手形・工事未払金等、電子記録債務 29,018 | 支払手形・工事未払金等、電子記録債務 23,823 | 30,940 | 7,116 | 工事進捗に伴う増加 | |
| 短期借入金 11,178 | 短期借入金 13,860 | 20,260 | 6,400 | ||
| 長期借入金 9,060 | 長期借入金 11,213 | 8,178 | △ 3,035 | ||
| 純資産合計 52,170 | 純資産合計 57,880 | 60,232 | 2,352 | ||
| 株主資本 47,974 | 株主資本 53,890 | 55,823 | 1,932 | 剰余金配当、当期純利益計上 | |
| その他包括利益累計額 4,195 | その他包括利益累計額 3,989 | 4,409 | 419 | 有価証券評価差額金増 | |
| 負債純資産合計 122,118 | 負債純資産合計 130,836 | 135,799 | 4,963 |
キャッシュ･フロー
連結キャッシュ・フローの状況
キャッシュフロー推移（単位：億円）
営業CF 投資CF 財務CF 現金等 フリーCF
| 2024年3月期 第2四半期 | 2025年3月期 第2四半期 | 2026年3月期 第2四半期 |
|---|---|---|
| 営業CF 176 | 56 | △105 |
| 投資CF △16 | △4 | △4 |
| フリーCF 160 | 52 | △109 |
| 財務CF △139 | △58 | ８ |
| 現金等 114 | 105 | 119 |
各セグメントの外部環境と今後の見通し
土木事業 建築事業
- 2025年度の公共事業関係費は、ほぼ前年並み。また、2026年度からの「国土強靭化実施中期計画（5年間）」では、「事業規模：20兆円強程度を目途」との方針
- NEXCO関連の大規模更新・修繕事業は、減少傾向が想定されるものの、今後10年程度は継続する見通し
- 国・地方自治体においては、メンテナンス工事が増加する見通し。国交省は、2025年10月に「群マネの手引き」を公表し、「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を推進（全国展開）する見通し
手持ち工事量は1,865億円で高水準を維持
- 2025年度の住宅と非住宅を合わせた民間建設投資額は、前年度比微増の36兆7,000億円の見通し。2026年度は、前年度比5.1％増の38兆6,000億円の見通し
- 防衛施設強靭化として、2023年度から5年間で約4兆円の予算が計画されている。特に九州・沖縄地区において大型PCa採用計画案件が増加傾向にあるため、PJチームを組成して予定案件の確実な受注に注力する
- 建設技能労働者不足によりPCaの需要拡大が見込まれる。省人化や環境配慮といったPCaの優位性に訴求した営業展開や、自社及び協力提携工場の供給網を活用した高品質PCa部材供給の強化を図る
土木事業では大規模更新・修繕事業を主軸に1,256億円、建築事業においては609億円と高水準を維持
担い手不足や時間外労働の上限規制を踏まえ、現場支援体制の強化や外注化を積極的に進め、効率的な生産体制を整備するとともに、今年度新設したDX推進室を中心に、生産性の向上に注力
【手持ち工事の推移:単体】（億円）
1,865
2023.3期末 2024.3期末 2025.3期末 2026.3期2Q
業績予想及び配当予想
連結業績予想及び年間配当予想
| （単位：百万円、％） | 2024年3月期 実績 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 予想 | コメント |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 132,896 | 142,115 | 140,000 △ 1.5% | 建築事業、関係会社事業減少 |
| 売上高 | 129,294 | 135,627 | 146,000 7.6% | 手持工事が順調に進捗 |
| 売上総利益 | 18,787 14.5% | 23,032 17.0% | 23,400 16.0% 1.6% | 過去最高益を予想 |
| 営業利益 | 7,827 6.1% | 12,315 9.1% | 11,700 8.0% △5.0% | 人的資本・技術開発への投資を積極的 に行うことにより、営業利益以下は過去最 高を記録した前期から減益となる見込 |
| 経常利益 | 7,743 6.0% | 12,252 9.0% | 11,500 7.9% △6.1% | 7.9% △6.1% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 5,054 3.9% | 8,217 6.1% | 7,900 5.4% △3.9% | 5.4% △3.9% |
| 1株当たり年間配当金 | 44円 | 72円 | 102円中間40円期末62円 | 期首計画（年間配当80円）から 22円増配 |
＜受注高＞
＜売上高＞ ＜純利益＞
25.3期 実績 26.3期 予想
24.3期 実績 25.3期 実績 26.3期 予想
24.3期 実績
セグメント別業績予想
セグメント別受注高・売上高･売上総利益
| （単位：百万円、％） | 2024年３月期 実績 | 2025年３月期 実績 | 2026年３月期 予想 | コメント |
|---|---|---|---|---|
| （単位：百万円、％） | 増減率 | 増減率 | 予想 | 増減率 |
| 受注高 土木事業 | 70,670 | △ 16.9% 69,976 △1.0% | 70,400 0.6% | 前期並み |
| 受注高 建築事業 | 48,550 | △ 7.6% 58,986 21.5% | 57,000 △3.4% | 前期大型新規受注増の反動減 |
| 受注高 関係会社事業 | 24,793 | 0.5% 29,432 18.7% | 26,687 △9.3% | |
| 受注高 その他事業 | 386 | 25.9% 403 4.5% | 404 0.0% | |
| 受注高 連結調整 | △ 11,504 | △ 16,683 | △ 14,491 | |
| 受注高 合計 | 132,896 | △ 11.8% 142,115 6.9% | 140,000 △1.5% | |
| 売上高 土木事業 | 67,415 | 10.5% 68,568 1.7% | 71,000 3.5% | 潤沢な手持工事が順調に進捗 |
| 売上高 建築事業 | 48,297 | 32.7% 52,857 9.4% | 62,000 17.3% | 同上 |
| 売上高 関係会社事業 | 24,899 | 5.3% 25,738 3.4% | 25,719 △0.1% | |
| 売上高 その他事業 | 386 | 25.9% 403 4.5% | 400 △0.9% | |
| 売上高 連結調整 | △ 11,703 | △ 11,941 | △ 13,119 | |
| 売上高 合計 | 129,294 | 18.3% | 135,627 4.9% | 146,000 7.6% |
| 売上総利益 土木事業 | 15.5% 10,451 | 10.9% 19.2% 13,145 25.8% | 19.4% 13,750 4.6% | 原価改善、設計変更獲得 |
| 売上総利益 建築事業 | 9.9% 4,793 | 79.6% 9.7% 5,116 6.7% | 8.8% 5,480 7.1% | 増収影響 |
| 売上総利益 関係会社事業 | 14.0% 3,478 | 8.2% 18.3% 4,715 35.5% | 15.9% 4,080 △13.5% | |
| 売上総利益 その他事業 | 29.2% 112 | 12.5% 29.7% 120 6.3% | 30.0% 120 △0.0% | |
| 売上総利益 連結調整 | △ 48 | △ 65 | △ 30 | |
| 売上総利益 合計 | 14.5% 18,787 | 21.0% 17.0% 23,032 22.6% | 16.0% 23,400 1.6% |
※ 2026年3月期よりセグメント情報は従来の「土木事業」「建築事業」「製造事業」「その他兼業事業」から「土木事業」「建築事業」「関係会社事業」「その他事業」の4区分に変更しています。
従来の各セグメントに含まれていた「関係会社事業」は独立セグメントとなり、従来の「製造事業」は「関係会社事業」に含まれます。
会社概要･沿革
| 1952 | 東日本重工業（現 三菱重工業 ㈱）七尾造船所の諸施設及び 従 業員を引き継ぎピー・エス コンク リト㈱を設立 |
|---|---|
| 1960 | 三菱鉱業㈱ほか三菱系列企業10 社が発起人となり、新菱建設㈱設 立 |
| 1969 | 三菱建設㈱に社名変更 |
| 1991 | ㈱ピー・エスに社名変更 |
グループネットワーク
ピーエス・コンストラクショングループ（主要国内５社）
- 株式会社ピーエスケー: PC工事における機材の企画・設計・製作・賃貸・販売、資材の 製造・販売及びこれらの運用・活用に関するエンジニアリング
- 株式会社ニューテック康和: 道路・鉄道・港湾等の構造物のメンテナンス、リニューアル
- ピー・エス・コンクリート株式会社 ※: PC製品の製造販売
- 菱建商事株式会社: 建築資材販売、物流、不動産関連など
- 菱建基礎株式会社: 土木・建築構造物の基礎工事など地下分野の総合専門工事
支店
・東京土木支店
・東京建築支店
・札幌支店
・東北支店
・大阪支店
・名古屋支店
・広島支店
・九州支店
営業所 ・22箇所
国内工場ネットワーク 海外ネットワーク
※2025年9月26日に開示しましたとおり、当社は2026年4月1日に連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併いたします。
事業構成
建築建設事業 土木建設事業
【強み】
日本におけるプレストレストコンクリート （PC）の実用化に初めて成功し、PCのパイオニアとして、多くの橋梁施工実績
PC業界のトップカンパニーとして、多くの技術を開発し、国土基盤の整備に貢献
鉄道・空港・港湾・橋梁下部工・上下水道・発電所・防災などPC橋梁のみならず、 様々な土木全般の事業を展開
【強み】
プレキャスト（PCa）工法により高品質・ 高強度の部材を安定的に供給が可能
独創的なPC建築から一般建築まで優れた企画提案力で幅広い顧客基盤を持つ
高度な技術力により様々なニーズに対応 した構築物を提供
PC工事その他一般建築工事の請負 PC製品の製造販売
セグメント別売上高
東海環状自動車道政田第三高架橋他2橋 （PC上部工）工事［岐阜県］
学校法人簡野学園羽田国際高等学校［東京都］
その他兼業事業
不動産の販売・賃貸・仲介
損害保険代理店事業
セグメント別売上高・構成比率 （2025.3月期単位：億円）
プレストレストコンクリート（PC）技術とプレキャスト（PCa)技術とは
プレストレストコンクリート（PC）とは
PCは「高強度の鋼材によって、あらかじめ（プレ）応力（ストレス）を与えられたコンクリート」のことです
コンクリートの最大の弱点である“引張には弱い”を克服することができます
圧縮する力を与えることで、大きな引っ張る力が作用してもひび割れを制御することができます
上記により、梁の高さを抑えながら、その長さを大きく取ること（大スパン化）ができます
プレキャスト（PCa）とは
現地以外の工場などで、あらかじめコンクリート部材を製作することです
工場で生産されるため、高品質・高精度で、高耐久 を有しております
現場で型枠を組みコンクリートを施工する場合より、 騒音や粉じんの発生を抑え周辺の環境に優しい工法 です
工場で部材を製作する為、現場作業の省力化・スピード化が図れます
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
本決算資料からは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて前年比で堅調な成長が示されており、特に2026年3月期第2四半期の実績は好調です。売上総利益率も16.7%と安定しており、土木事業における原価改善や設計変更の獲得が利益を牽引しています。手持工事量も1,865億円と高水準を維持しており、今後の売上基盤は確保されています。
しかし、2026年3月期の通期予想では、売上高は前年比7.6%増と成長を維持するものの、営業利益以下は前年比で減益となる見込みです。これは「人的資本・技術開発への投資を積極的 に行う」ためとしていますが、具体的な投資内容やその効果が不明瞭です。また、受注高は前年比で減少しており、特に建築事業と関係会社事業で大幅な減少が見込まれています。これは、2025年度の大型受注の反動と説明されていますが、受注残高の減少は将来の売上成長に対する懸念材料となります。
キャッシュフロー面では、2026年3月期第2四半期において営業CFが大幅なマイナス（△105億円）となっており、完成工事未収入金・契約資産の増加（133億円増）が主な要因です。これは工事の進捗に伴うものであり、将来の回収が見込まれるため直ちに問題とはなりませんが、運転資金の増加が目立ちます。
全体として、堅実な事業運営と高い収益性を維持していますが、将来の成長ドライバーとなる受注の伸び悩みと、利益成長鈍化の背景にある投資の不透明性が評価を限定しています。
投資判断の根拠：
保有。現在の業績は堅調であり、手持工事量も十分です。しかし、受注高の減少傾向と利益成長の鈍化が懸念されるため、積極的な買い材料としては不十分です。今後の投資効果と受注動向を注視する必要があります。
重要なポイント：
1. 堅調な売上成長と利益率の維持: 第2四半期実績は増収増益で推移しており、土木事業の原価改善が寄与。
2. 2026年3月期予想の利益成長鈍化: 積極的な投資による減益見通しであり、その投資効果が不明瞭。
3. 受注高の減少: 特に建築事業と関係会社事業で大型受注の反動による受注高の減少が見込まれており、将来の売上成長に影響する可能性。
4. キャッシュフローの悪化: 2Qの営業CFが大幅なマイナスとなり、運転資金の増加が目立つ。
会社への質問(AI生成)
2026年3月期予想で営業利益以下が減益となる見込みですが、この「人的資本・技術開発への投資」の具体的な内訳と、それが将来の利益率向上にどのように貢献するのか、具体的なKPIと目標値を示してください。
2025年度の大型受注の反動による受注高の減少が懸念されます。特に建築事業と関係会社事業において、2027年3月期以降の受注を確保するための具体的な戦略と、受注残高の目標値を教えてください。
2026年3月期第2四半期で営業CFが大幅なマイナス（△105億円）となりました。これは主に完成工事未収入金・契約資産の増加（133億円増）が要因ですが、この増加分の回収見込みと、運転資金の最適化に向けた具体的な施策を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| PCa技術を活用した海外インフラ市場への本格参入 | 60% | S | PCa技術の高品質・高耐久性を活かし、インフラ老朽化が進むアジア諸国や北米市場へ、PCa部材の供給・技術提供を主軸に展開。現地パートナーとの協業を強化し、初期の受注獲得を目指す。 |
| メンテナンス・リニューアル事業のデジタル化と全国展開 | 75% | A | 既存のメンテナンス事業（ニューテック康和）を強化。ドローンやAIを活用したインフラ点検・診断サービスを開発し、全国の自治体・NEXCOへの提案を強化。ストック型ビジネスへのシフト。 |
| PCa部材の生産能力増強とサプライチェーンの最適化 | 80% | A | 建築事業の成長を支えるPCa部材の需要増に対応するため、既存工場の生産ライン増強と、DXを活用した生産計画・物流の最適化を実施。供給能力のボトルネックを解消する。 |
| 建築事業におけるPCa工法適用範囲の拡大（非住宅・高層） | 70% | B | 現在の学校・工場中心から、医療施設やオフィスビルなど、より高付加価値な非住宅分野でのPCa工法の適用を拡大。設計段階からのコンサルティングを強化し、競争優位性を確立する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：PCa技術を活用した海外インフラ市場への本格参入
本企業の最大の強みは、PC（プレストレストコンクリート）技術の実用化パイオニアとしての実績と、PCa（プレキャスト）工法による高品質・高耐久な部材の安定供給能力です。国内市場は、土木事業においてNEXCO関連の大型更新・修繕事業が減少傾向にあり、メンテナンス工事が増加する見通しであること、建築事業においても大型受注の反動による受注減が見込まれていることから、国内市場の成長鈍化が予測されます。
売上を倍増させるためには、国内市場の成長の限界を超えた新たな市場の開拓が不可欠です。特に、インフラの老朽化が深刻化し、かつ急速な経済成長に伴いインフラ整備需要が高いアジア諸国や、技術力のあるサプライヤーを求める北米市場への進出が最も高いインパクトを持ちます。
具体的な施策としては、まず既存のPCa部材製造技術をベースに、海外の建設基準や環境に合わせた部材の設計・製造ノウハウを確立します。次に、現地の建設会社やインフラ管理団体との戦略的パートナーシップを構築し、初期の大型案件獲得を目指します。特に、PCa工法が持つ「高品質・高耐久性」「現場作業の省力化・スピード化」といったメリットは、人件費高騰や労働力不足が深刻な海外市場において強力な競争優位性となります。
この戦略は、既存の技術的優位性を最大限に活用し、国内市場の構造的な課題を回避しながら、高い成長ポテンシャルを持つ海外市場で新たな収益源を確立するものです。成功率を高めるためには、現地の法規制や商習慣への適応が鍵となりますが、売上倍増という目標達成のためには、この「海外展開」が最も不可欠な柱となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案された「PCa技術を活用した海外インフラ市場への本格参入」戦略を支援するため、ITコンサルタントとして以下のIT活用支援を提案します。
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グローバルBIM/CIMデータ連携基盤の構築支援
- 目的: 海外プロジェクトにおける設計・製造・施工のシームレスな連携を実現し、設計変更や製造ミスの削減、リードタイム短縮を図る。
- 支援内容: 海外パートナー企業とのデータ連携を可能にするクラウドベースのBIM/CIMプラットフォームを導入・構築します。特に、PCa部材の設計データ（形状、寸法、材質）を標準化し、各国の設計基準に合わせた自動変換モジュールを開発します。
- 期待される効果: 設計から製造までの手戻りを大幅に削減し、海外プロジェクトにおける品質と納期の確実性を向上させます。
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PCa部材製造ラインのIoT化と予知保全システム導入
- 目的: 既存工場の生産能力増強と効率化を支援し、海外需要増に対応できる安定した供給体制を確立する。
- 支援内容: 各製造ラインのセンサーデータを収集・分析するIoT基盤を構築します。AIを活用した予知保全システムを導入し、設備の故障を未然に防ぎ、稼働率を最大化します。
- 期待される効果: 計画外のダウンタイムを削減し、生産能力のボトルネックを解消。これにより、海外からの受注増加に対応可能な供給体制を構築します。
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グローバルサプライチェーン・リスク管理ダッシュボードの開発
- 目的: 海外市場への展開に伴う物流リスクや資材調達リスクを可視化し、迅速な意思決定を支援する。
- 支援内容: 原材料の調達状況、製造進捗、海外輸送状況をリアルタイムで追跡できる統合ダッシュボードを開発します。地政学的リスクや為替変動の影響をシミュレーションする機能も組み込みます。
- 期待される効果: 海外展開における不確実性を低減し、納期遅延やコスト超過のリスクを管理可能にします。
