太洋物産 - 2025年9月期 決算説明資料 ★★

基本情報

太洋物産株式会社 2025年9月期 決算説明資料

太洋物産株式会社 (東証スタンダード:9941)

2025 年 12月 3日

会社概要 Col2
会社名 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA, LTD.
証券コード 9941 (東京証券取引所 スタンダード)
設立 1941年4月12日 (創業1936年10月)
本社所在地 東京都新宿区市谷砂土原町3-5 偕成ビル5階
資本金 257,792,800円 (2025年9月30日時点)
従業員数 31名 (2025年9月30日時点)
事業内容 貿易商社 農畜産物を中心とした輸出入事業
取締役 松島 伸介 代表取締役社長、長崎 旭倫 (姜偉) 取締役、横山 友之 取締役、大下 良仁 取締役、上楽 裕三 取締役 監査等委員、社外独立役員

2025年9月期 業績 ハイライト

前年同期比:売上高、売上総利益は前年を上回りましたが、販売管理費が増加したことにより、営業利益は減益となりました。

売上高 売上総利益 営業利益

19,662 百万円 761 百万円 247 百万円

※2025年9月期の業績予想は、2025年11月12日に下方修正を公表しておりますが、ここでは2024年11月14日に公表した期初予想との対比を期初予算達成率として表示しております。

2025年9月期 業績 前期対比 Col2 Col3 Col4 Col5 Col6
農産品と中国開拓部は減収となりましたが、主要事業である食肉関連においては、従来の収益の中心であった鶏肉の輸入事業から、利益率の高い外食産業を中心とする取引先への加工食品の販売にシフトしたこと、新規アイテムの成約や、国産鶏肉を含む利益率の高い商材の販売も増加したことにより増加しました。輸入豚肉に関しては、輸送コストの上昇や現地の供給過多による国内在庫過剰感の市況が続いておりますが、売上高・取扱数量ともに増加となりました。以上の結果、全体では増収となりました。売上高ならびに売上総利益は増加しましたが、販売管理費は株主優待に関する費用が増加したことにより株式費用が増加し、営業利益以下の各利益は減益となりました。 2024年9月期 実績 売上比 2025年9月期 実績 売上比 前期比 増減
:--- :--- :--- :--- :--- :---
売上高 18,758 100.0% 売上高 19,662 100.0% 104.8% 903
売上原価 18,014 96.0% 売上原価 18,900 96.1% 104.9% 886
売上総利益 743 3.9% 売上総利益 761 3.9% 102.4% 17
販売費及び一般管理費 477 2.5% 販売費及び一般管理費 513 2.6% 107.7% 36
営業利益 266 1.4% 営業利益 247 1.3% 92.9% △19
経常利益 202 1.1% 経常利益 173 0.9% 85.9% △28
当期純利益 162 0.9% 当期純利益 148 0.8% 91.4% △14
単位:百万円
セグメント 2024年9月期 実績 売上高 2024年9月期 実績 売上総利益 (売上総利益率) 2025年9月期 実績 売上高 (構成比) 2025年9月期 実績 売上総利益 (売上総利益率) 前期差 (売上高) 前期比 (売上高) 前期差 (売上総利益) 前期比 (売上総利益)
牛肉 1,077 64 (6.0%) 1,222 (6.2%) 51 (4.2%) 145 113.5% △13 79.3%
牛肉その他 268 4 (1.8%) 0 (0.0%) 0 (-) △268 - △4 -
加工食品 3,024 167 (5.5%) 3,698 (18.8%) 229 (6.2%) 673 122.3% 61 136.9%
輸入鶏肉 1,335 70 (5.3%) 1,259 (6.4%) 55 (4.4%) △75 94.4% △15 78.6%
鶏肉その他 67 14 (21.0%) 120 (0.6%) 10 (8.5%) 53 178.7% △3 72.4%
国産鶏肉 1,445 60 (4.2%) 2,508 (12.8%) 76 (3.0%) 1,062 173.5% 15 126.1%
食料部(①) 7,219 382 (5.3%) 8,810 (44.8%) 422 (4.8%) 1,590 122.0% 40 110.6%
農産部(②) 3,019 105 (3.5%) 2,774 (14.1%) 98 (3.5%) △244 91.9% △7 93.2%
中国開拓部(③) 7,030 174 (2.5%) 5,994 (30.5%) 156 (2.6%) △1,037 85.3% △17 89.8%
豚肉 986 44 (4.5%) 1,626 (8.3%) 41 (2.6%) 640 164.9% △2 94.0%
化学品 493 42 (8.6%) 391 (2.0%) 41 (10.7%) △101 79.5% △0 98.8%
その他 8 △5 (-) 65 (0.3%) △0 (-) 56 731.7% 5 -
生活産業部(④) 1,489 80 (5.4%) 2,083 (10.6%) 83 (4.0%) 595 140.0% 2 102.9%
総合計(①②③④) 18,758 743 (3.9%) 19,662 (100.0%) 761 (3.9%) 903 104.8% 17 102.4%

単位:百万円

牛肉は、現地の価格高騰や供給量の減少、円安の長期化が続き売上高・取扱数量ともに減少しました。
輸入鶏肉は、ブラジル産からタイ産への切替により取扱数量が増加したものの、売上高・取扱数量ともに減少しました。
国産鶏肉は、取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げ、大幅に増加しました。
タイ産加工食品は、海外の生産・輸送体制の強化により利益率の高い商材の販売が成約できたことや取扱数量が増加し、売上高・取扱数量、利益ともに増加しました。
中国向けの輸出取引・三国間取引について販売体制の変更に伴い、受注が一時的に減少しており、後半は回復してきましたが通期での売上高・取扱数量は減少となりました。
豚肉は、厳しい市場環境が続いておりますが、新規商材の提案による成約等の取組みが進み、売上高・取扱数量ともに増加となりました。

2025年9月期 業績 通期予想対比

期初予想に対する達成率は、売上高は86.1%、売上総利益は99.0%、営業利益は83.8%となりました。

単位:百万円

Col1 2025年9月期 期初 業績予想 (2024/11/14公表) 売上比 2025年9月期 売上比 実績 予想比 増減
売上高 22,849 100.0% 19,662 100.0% 86.1% △3,187 △3,187
売上原価 22,080 96.6% 18,900 96.1% 85.6% △3,179 △3,179
売上総利益 769 3.4% 761 3.9% 99.0% △8 △8
販売費及び一般管理費 474 2.1% 513 2.6% 108.4% 39 39
営業利益 295 1.3% 247 1.3% 83.8% △47 △47
経常利益 254 1.1% 173 0.9% 68.5% △80 △80
当期純利益 201 0.9% 148 0.8% 74.2% △51 △51

※2025年9月期の業績予想は、2025年11月12日に下方修正を公表しておりますが、ここでは2024年11月14日に公表した期初予想との対比を表示しております。

2025年9月期 業績 四半期推移

単位:百万円

セグメント 2023年9月期 1Q 実績 2023年9月期 2Q 実績 2023年9月期 3Q 実績 2023年9月期 4Q 実績 2023年9月期 通期 実績 2024年9月期 1Q 実績 2024年9月期 2Q 実績 2024年9月期 3Q 実績 2024年9月期 4Q 実績 2024年9月期 通期 実績 2025年9月期 1Q 実績 2025年9月期 2Q 実績 2025年9月期 3Q 実績 2025年9月期 4Q 実績 2025年9月期 通期 実績
売上高 4,941 4,624 5,138 5,319 20,023 4,417 5,153 4,511 4,674 18,758 5,891 4,362 3,793 5,613 19,662
売上原価 4,811 4,531 4,932 5,135 19,411 4,222 4,988 4,319 4,484 18,014 5,691 4,163 3,621 5,424 18,900
売上総利益 129 92 205 184 612 195 165 191 190 743 199 199 172 189 761
販売費及び一般管理費 109 112 107 115 445 130 124 110 111 477 147 124 108 133 513
営業利益 19 △20 98 68 167 64 41 81 79 266 52 74 64 55 247
経常利益 △34 △0 96 68 131 49 30 65 57 202 42 50 42 38 173
四半期(当期)純利益 △34 △4 85 69 116 39 20 51 50 162 36 44 35 32 148
売上総利益率 2.6% 2.0% 4.0% 3.5% 3.1% 4.4% 3.2% 4.3% 4.1% 3.9% 3.4% 4.6% 4.6% 3.4% 3.9%

2025年9月期 セグメント情報

売上高:中国開拓部と農産部が減収となった一方、食料部と生活産業部が増収となったことにより、全体で増収となりました。 単位:百万円

セグメント 2024年9月期 実績 売上高 2024年9月期 実績 売上総利益 2024年9月期 実績 売上総利益率 構成比 2025年9月期 実績 売上高 2025年9月期 実績 売上総利益 2025年9月期 実績 売上総利益率 前期差 (売上高) 前期比 (売上高) 前期差 (売上総利益) 前期比 (売上総利益)
牛肉 1,077 64 6.0% 1,222 51 4.2% 145 113.5% △13 79.3%
牛肉その他 268 4 1.8% 0 0 0.0% △268 - △4 -
加工食品 3,024 167 5.5% 3,698 229 6.2% 673 122.3% 61 136.9%
輸入鶏肉 1,335 70 5.3% 1,259 55 4.4% △75 94.4% △15 78.6%
鶏肉その他 67 14 21.0% 120 10 8.5% 53 178.7% △3 72.4%
国産鶏肉 1,445 60 4.2% 2,508 76 3.0% 1,062 173.5% 15 126.1%
食料部(①) 7,219 382 5.3% 8,810 422 4.8% 1,590 122.0% 40 110.6%
農産部(②) 3,019 105 3.5% 2,774 98 3.5% △244 91.9% △7 93.2%
中国開拓部(③) 7,030 174 2.5% 5,994 156 2.6% △1,037 85.3% △17 89.8%
豚肉 986 44 4.5% 1,626 41 2.6% 640 164.9% △2 94.0%
化学品 493 42 8.6% 391 41 10.7% △101 79.5% △0 98.8%
その他 8 △5 - 65 △0 - 56 731.7% 5 -
生活産業部(④) 1,489 80 5.4% 2,083 83 4.0% 595 140.0% 2 102.9%
総合計(①②③④) 18,758 743 3.9% 19,662 761 3.9% 903 104.8% 17 102.4%

単位:百万円

※2024年12月27日「報告セグメントの変更に関するお知らせ」にて開示の通り、2025年9月期第2四半期より報告セグメントを変更しております。具体的には、これまで営業開拓部に含まれておりました農産品と中国関連分野を独立させ、また化学品については生活産業部に移すこととし、食料部、農産部、中国開拓部、生活産業部の4セグメントに変更しております。
また、2025年9月1Q以前の数値につきましては、比較しやすいように2025年9月期第2四半期以降のセグメントの区分に組み替えた数値を表示しております。

2025年9月期 セグメント情報 四半期推移

単位:百万円

セグメント 2024年9月期 1Q 実績 2024年9月期 2Q 実績 2024年9月期 3Q 実績 2024年9月期 4Q 実績 2024年9月期 通期 実績 2025年9月期 1Q 実績 2025年9月期 2Q 実績 2025年9月期 3Q 実績 2025年9月期 4Q 実績 2025年9月期 通期 実績
牛肉 339 284 237 215 1,077 332 250 286 353 1,222
牛肉その他 179 14 33 41 268 0 0 0 0 0
加工食品 754 495 787 986 3,024 949 919 906 923 3,698
輸入鶏肉 262 384 330 356 1,335 263 220 272 503 1,259
鶏肉その他 18 0 25 23 67 25 14 17 62 120
国産鶏肉 229 237 456 522 1,445 579 590 648 689 2,508
食料部(①) 1,784 1,417 1,871 2,145 7,219 2,151 1,995 2,131 2,532 8,810
農産部(②) 705 604 896 812 3,019 786 509 540 937 2,774
中国開拓部(③) 1,689 2,872 1,401 1,067 7,030 2,100 1,413 682 1,798 5,994
豚肉 145 173 201 465 986 622 373 359 270 1,626
化学品 92 86 131 183 493 166 71 78 75 391
その他 0 0 8 0 8 65 0 0 0 65
生活産業部(④) 237 259 341 648 1,489 853 444 438 346 2,083
総合計(①②③④) 4,417 5,153 4,511 4,674 18,758 5,891 4,362 3,793 5,613 19,662
セグメント 2024年9月期 1Q 実績 売上総利益 2024年9月期 2Q 実績 売上総利益 2024年9月期 3Q 実績 売上総利益 2024年9月期 4Q 実績 売上総利益 2024年9月期 通期 実績 売上総利益 2025年9月期 1Q 実績 売上総利益 2025年9月期 2Q 実績 売上総利益 2025年9月期 3Q 実績 売上総利益 2025年9月期 4Q 実績 売上総利益 2025年9月期 通期 実績 売上総利益
牛肉 18 15 14 16 64 12 8 14 14 51
牛肉その他 4 △0 0 0 4 0 3 △3 0 0
加工食品 45 33 39 49 167 50 66 61 51 229
輸入鶏肉 15 18 22 14 70 15 6 14 18 55
鶏肉その他 6 △0 3 5 14 3 1 △1 6 10
国産鶏肉 11 11 17 19 60 20 18 18 18 76
食料部(①) 100 77 98 105 382 102 105 105 109 422
農産部(②) 35 6 32 30 105 18 22 24 32 98
中国開拓部(③) 41 68 37 26 174 50 39 21 45 156
豚肉 14 6 9 13 44 12 11 9 8 41
化学品 6 6 13 14 42 15 20 12 △6 41
その他 △4 △0 △0 △0 △5 0 △0 0 △0 △0
生活産業部(④) 17 11 23 28 80 28 31 21 1 83
総合計(①②③④) 195 165 191 190 743 199 199 172 189 761

※2024年12月27日「報告セグメントの変更に関するお知らせ」にて開示の通り、2025年9月期第2四半期より報告セグメントを変更しております。具体的には、これまで営業開拓部に含まれておりました農産品と中国関連分野を独立させ、また化学品については生活産業部に移すこととし、食料部、農産部、中国開拓部、生活産業部の4セグメントに変更しております。
また、2025年9月1Q以前の数値につきましては、比較しやすいように2025年9月期第2四半期以降のセグメントの区分に組み替えた数値を表示しております。

2025年9月期 販売費及び一般管理費

株主優待に関する費用が増加したことにより株式費用が増加し、販売管理費は全体で前年を上回りました。

単位:百万円

科目 2023年9月期 1Q 実績 2023年9月期 2Q 実績 2023年9月期 3Q 実績 2023年9月期 4Q 実績 2023年9月期 通期 実績 2024年9月期 1Q 実績 2024年9月期 2Q 実績 2024年9月期 3Q 実績 2024年9月期 4Q 実績 2024年9月期 通期 実績 2025年9月期 1Q 実績 2025年9月期 2Q 実績 2025年9月期 3Q 実績 2025年9月期 4Q 実績 2025年9月期 通期 実績
人件費 52 52 50 52 207 55 54 53 52 216 52 53 51 53 210
旅費及び交通費 8 6 8 7 30 8 7 4 7 29 11 6 7 9 34
賃借料 4 4 4 4 18 4 4 4 4 18 4 4 4 4 18
支払報酬 15 23 17 19 75 15 16 20 17 70 19 19 17 22 78
減価償却費 1 1 1 1 4 1 1 1 1 5 1 1 1 1 5
株式費用 3 0 0 3 9 19 9 0 3 33 29 12 0 3 46
株式報酬費用 1 1 1 1 5 1 1 1 1 5 0 1 1 1 5
その他 22 22 22 24 92 24 28 23 22 98 28 25 23 36 114
販売費及び一般管理費 109 112 107 115 445 130 124 110 111 477 147 124 108 133 513
正社員数(四半期末・期末時点) 25名 25名 26名 25名 25名 25名 25名 25名 25名 25名 25名 26名 28名 31名 31名

・販売費及び一般管理費の内訳は、その大半が固定費であり、売上高による変動・季節変動は僅少です。2025年9月期からの3年程度は、正社員の増加に伴って緩やかに増加する見込みです。

・主要な科目の内容、増減要因等は以下の通りです。
人件費 2025年9月末時点で、正社員31名のうち、11名が営業職です。2025年9月期からの3年程度は、営業強化により毎期2名程度の営業職の増員を計画しております。
株式費用 ・・・ 2025年9月期は、株主優待に関する費用が発生したことにより増加しております。
旅費及び交通費 ・・・ 主に、従業員の営業活動によるものです。2025年9月期以降は、営業職社員数の増員により増加する見込みです。

2025年9月期 貸借対照表

自己資本比率は前期末に比べて+1.9%改善し、期末で11.6%となりました。

項目 2024年9月期 期末 2025年9月期 期末 増減 単位:百万円
流動資産 7,382 7,759 377 105.1% ・売掛金(+943百万円)の増加 ・短期借入金 (+493百万円)の増加 ・利益剰余金 (+148百万円)の増加
固定資産 608 604 △4 99.2%
流動負債 7,045 7,233 188 102.7%
固定負債 142 137 △5 95.9%
純資産 802 993 190 123.7%
総資産 7,990 8,363 373 104.7%
項目 2024年9月期 実績 2025年9月期 実績 増減
現金及び預金 346 265 △80 76.7%
有利子負債 5,414 5,907 493 109.1%
自己資本比率 9.7% 11.6% 1.9% 119.6%
運転資金回転期間 3.51ケ月 3.72ケ月 0.22ケ月 106.2%

・運転資金回転期間は、「(売上債権 + 棚卸資産 – 仕入債務) ÷ 1月あたり売上高」で計算しております。

2025年9月期 キャッシュ・フロー計算書

前渡金の減少、仕入債務の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローは△560百万円となった一方、短期借入金の増加により財務活動によるキャッシュ・フローは484百万円となりました。

項目 2024年9月期 実績 2025年9月期 実績 増減 単位:百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 51 △560 △611 ・売上債権の減少 940百万円 ・仕入債務の増加 288百万円 ・税引前当期純利益 173百万円 ・短期借入金の増加 493百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △20 △5 14
財務活動によるキャッシュ・フロー △356 484 841
現金及び現金同等物の期末残高 346 265 △80
項目 2024年9月期 実績 2025年9月期 実績 増減
投資額(有形・無形固定資産) 20 5 △14
減価償却費 7 8 0
営業利益 266 247 △19
EBITDA 274 255 △18

・EBITDAは、「営業利益+減価償却費」で計算しております。

過去からの業績推移(1)

2025年9月期は売上高、売上総利益は前年を上回りましたが、販売管理費の増加により営業利益以下の各利益は減益となりました。

単位:百万円

項目 2019年9月期 実績 2020年9月期 実績 2021年9月期 実績 2022年9月期 実績 2023年9月期 実績 2024年9月期 実績 2025年9月期 実績
売上高 19,519 14,800 16,423 21,045 20,023 18,758 19,662
売上原価 18,932 14,577 15,781 20,296 19,411 18,014 18,900
売上総利益 586 222 642 749 612 743 761
販売費及び一般管理費 554 490 418 514 445 477 513
営業利益 32 △267 224 235 167 266 247
経常利益 △39 △323 171 173 131 202 173
当期純利益 △42 △391 113 133 116 162 148
1株当たり当期純利益 △32.11円 △294.79円 84.08円 81.75円 60.23円 84.20円 76.93円

過去からの業績推移(2)

売上高:2025年9月期は中国開拓部が減少する一方、国産鶏肉、豚肉、加工食品の伸長率が高くなりました。

単位:百万円

セグメント 売上高 2019年9月期 実績 売上高 2020年9月期 実績 売上高 2021年9月期 実績 売上高 2022年9月期 実績 売上高 2023年9月期 実績 売上高 2024年9月期 実績 売上高 2025年9月期 実績 売上総利益 2025年9月期 実績 売上総利益 2024年9月期 実績 売上総利益 2025年9月期 実績
牛肉 3,670 2,263 2,303 1,896 1,753 1,077 1,222 51 64 51
牛肉その他 644 1,049 953 790 389 268 0 0 4 0
加工食品 2,432 1,082 1,611 1,592 2,122 3,024 3,698 229 167 229
輸入鶏肉 4,982 4,276 4,821 5,314 2,423 1,335 1,259 55 70 55
鶏肉その他 - - - 426 448 67 120 10 14 10
国産鶏肉 - - - - 693 1,445 2,508 76 60 76
食料部(①) 11,728 8,671 9,690 10,020 7,832 7,219 8,810 422 382 422
農産部(②) 1,386 1,362 1,474 2,029 2,712 3,019 2,774 98 105 98
中国開拓部(③) 788 1,330 3,764 5,804 6,240 7,030 5,994 156 174 156
豚肉 4,739 2,940 1,170 2,542 2,747 986 1,626 41 44 41
化学品 481 472 323 619 489 493 391 41 42 41
その他 394 23 0 29 2 8 65 △0 △5 △0
生活産業部(④) 5,615 3,436 1,494 3,191 3,238 1,489 2,083 83 80 83
総合計(①②③④) 19,519 14,800 16,423 21,045 20,023 18,758 19,662 761 743 761

※2024年12月27日「報告セグメントの変更に関するお知らせ」にて開示の通り、2025年9月期第2四半期より報告セグメントを変更しております。具体的には、これまで営業開拓部に含まれておりました農産品と中国関連分野を独立させ、また化学品については生活産業部に移すこととし、食料部、農産部、中国開拓部、生活産業部の4セグメントに変更しております。
また、2025年9月1Q以前の数値につきましては、比較しやすいように2025年9月期第2四半期以降のセグメントの区分に組み替えた数値を表示しております。

2026年9月期 業績予想

➀安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充、②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択、③新規事業の取扱強化によって着実な利益を積み上げることにより、売上高 250億円 (前期比+27.5%)、営業利益 2.9億円 (前期比+18.8%) を目指します。

単位:百万円

項目 2025年9月期 実績 売上比 2026年9月期 売上比 業績予想 前期比 増減額
売上高 19,662 100.0% 25,052 100.0% 127.4% 5,390
売上原価 18,900 96.1% 24,273 96.9% 128.4% 5,372
売上総利益 761 3.9% 778 3.1% 102.3% 17
販売費及び一般管理費 513 2.6% 488 2.0% 95.2% △24
営業利益 247 1.3% 290 1.2% 117.2% 42
経常利益 173 0.9% 228 0.9% 131.2% 54
当期純利益 148 0.8% 182 0.7% 122.6% 33
1株当たり当期純利益 76.93円 - 94.36円 - - -
1株当たり配当金 0.00円 - 0.00円 - - -

2026年9月期 業績予想の前提条件

ロシア・ウクライナ情勢の長期化も含めた資源価格の上昇や為替相場の変動等、2025年11月時点の状況が継続するものと想定

外部環境の前提
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化も含めた資源価額の上昇や為替相場の変動等が及ぼす影響は、2025年11月時点の厳しい経営環境が継続するものと想定

<主な政策>
①安定的な利益の獲得及び商材取扱の拡充
安定的な利益を確保するため、農産品の取扱拡充及び外食産業の海外出店サポートの拡充を目指してまいります。

②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択
資金効率の観点からは、国産鶏肉等の国内取引拡大をすることにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。

③新規事業の取扱強化
第三者割当増資によって調達した資金をもとに、越境EC等の新規事業の推進、中国現地法人の事業の推進、中国事業の拡充、ラーメンブランドの海外展開による収益事業の拡大等により、財務基盤の強化を目指してまいります。

2026年9月期 主な取り組み事項

  • 総資産回転率を最重視した販売先・仕入先・商材の選定
    当社は、総資産回転率の向上を重視し、販売先・仕入先・商材の選定を行っています。具体的には、仕入から販売までが短期間であり、余剰在庫を持たない取引を優先して新規取引を獲得していく方針です。
    これにより、総資産回転率の向上を図るとともに、在庫リスク、為替変動リスクを抑制してまいります。

  • 競合の回避
    当社は、同業他社との競合により価格競争に陥る状態を極力回避することを基本戦略としております。
    その実現のため、国内・海外に幅広い販売先・仕入先の新規開拓に取り組むとともに、既存の取引において同業他社との競合が発生した場合には、随時取引内容や取扱商材の見直しを図るなどの取捨選択を実施しております。

  • 食料部セグメント:国内飲食店チェーン 海外出店を対象とした販売強化
    日本の飲食チェーンによる海外出店は年々増加しており、国内大手の海外店舗比率は2023年度に初めて4割を超えたと言われています(日本経済新聞)。今後もこの傾向は継続するものと考えられますが、海外出店した店舗向けに、多様な仕入先を持つ鶏肉・豚肉・牛肉・加工食品を販売することで当社の強みを発揮できると考えており、その販路拡大に向けて営業強化を行ってまいります。

  • 仕入先の選定
    世界的な原材料の高騰が進むなかで、当社が同業他社に対する価格競争力を高めるためには、適宜、仕入を行う国の選定の見直しを行うことが重要であると考えております。引き続き、常に新しい仕入先の開拓ならびに三国間取引の強化に取り組んでまいります。

重要な経営指標について

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上総利益率を重視しており、経営目標において売上総利益率を4%と設定しております。
2025年9月期実績は3.9%となり、前年に続いて目標に近い水準を維持する結果となりました。現時点では、この水準が適正値であると考えております。2026年9月期 業績予想における売上総利益は3.1%と保守的に設定しておりますが、引き続き、➀安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充、②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択、③新規事業の取扱強化によって着実な利益を積み上げることにより、売上総利益率4%の水準維持に取り組んでまいります。

単位:百万円

項目 2020年9月期 実績 2021年9月期 実績 2022年9月期 実績 2023年9月期 実績 2024年9月期 実績 2025年9月期 実績 2026年9月期 業績予想 前期比 増減
売上高 14,800 16,423 21,045 20,023 18,758 19,662 25,052 127.4% 5,390
売上総利益 222 642 749 612 743 761 778 102.3% 17
売上総利益率 1.5% 3.9% 3.5% 3.0% 3.9% 3.9% 3.1% - -

財務戦略(自己資本比率の考え方)

内部留保の確保により財務体質の改善を図り、自己資本比率20%を目指してまいります。
当社は、財務体質の改善を経営課題としており、中長期の目標として自己資本比率 20%を設定しています。
具体的には事業成長を通じて利益の拡大を図り、剰余金は内部留保を優先する方針です。

項目 2020年9月期 実績 2021年9月期 実績 2022年9月期 実績 2023年9月期 実績 2024年9月期 実績 2025年9月期 実績
自己資本比率 1.3% 6.7% 8.7% 9.7% 11.6%

財務戦略(資金調達の使途変更)

  • 第三者割当による新株式及び第1回新株予約権(行使価額修正選択権付き)に係る資金使途変更について(2025年11月14日開示)

当社は、2022年9月1日に発行した新株式及び第1回新株予約権に関し、現状の事業環境に鑑み、本資金調達の資金使途について変更すること決議しました。
変更内容は以下のとおりです(変更箇所に下線を付して表示)。

具体的な使途 金額 支出予定時期 具体的な使途 金額 支出予定時期
ペットフード事業への投資資金 ペットフード機械取得費用 1百万円 2022年9月~2024年12月 ペットフード事業への投資資金 ペットフード機械取得費用 1百万円 2022年9月~2024年12月
太陽光事業への投資資金 産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用 375百万円 50百万円 2022年9月~2026年3月 2022年9月~2026年3月 太陽光事業への投資資金 産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用 375百万円 50百万円 2022年9月~2026年3月 2022年9月~2026年3月
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金 60百万円 2023年5月~2024年3月 煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金 60百万円 2023年5月~2024年3月
威海における越境EC事業の事業資金 15百万円 未定 威海における越境EC事業の事業資金 15百万円 未定
中国での貿易事業、越境EC事業資金 中国での貿易事業、越境EC事業の拡大資金 347百万円 151百万円 2024年7月~2025年12月 2024年7月~2025年12月 中国での貿易事業、越境EC事業の拡大資金 347百万円 151百万円 2024年7月~2025年12月 2024年7月~2025年12月
タイ王国における日本のラーメンブランド展開および高品質食材事業の事業資金 TBK GLOBAL TABLEへの出資及び貸付金 - - - 20百万円 2025年11月~12月 タイ王国における日本のラーメンブランド展開および高品質食材事業の事業資金 TBK GLOBAL TABLEへの出資及び貸付金 - - - 20百万円 2025年11月~12月

株主還元方針

当面は自己資本比率の改善を優先、将来的には復配を検討してまいります。
当社は、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しております。
2008年9月期(第68期) に1株当たり6.5円の期末配当を実施したことを最後に、無配としてまいりました。現在は、財務基盤を盤石なものとすることを最優先といたしたく、無配とさせていただきますが、株主の皆様へ安定した配当と配当水準の向上を目指し、早期に復配をさせて頂くことを目標としてまいります。
また、当社は、2025年9月25日に開示いたしました「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、毎年9月末日の保有株式数に応じた株主優待制度を実施しておりました。しかしながら、2024年9月期の株主優待にかかる費用は、「太洋物産プレミアム優待倶楽部」の運営費用を含めると36,803千円となり、2024年9月期の当期純利益162,799千円の22.6%となります。
当社としては、現状の株主優待制度を維持することについて、当社の業績を逼迫している現状を踏まえ、今後の方針について検討しておりましたが、企業収益の改善を最優先課題と位置づける現状においては、株主優待制度の継続は慎重に見直すべきと判断し、2024年9月期をもって廃止することとしました。今後は業績の回復と企業価値の持続的向上に注力し、中長期的には、株式配当を含め、株主の皆様への適切な還元を実現できる体制の構築を目指してまいります。

事業内容

貿易商社として、農畜産物を中心とした輸出入事業を展開しています。

事業概要 ➀輸入・国内販売

海外製造工場からの輸入: 仕入相場・為替相場の変動リスク低減、運転資金の回転率向上が重要

海外製造工場

飼育 → 加工 → 輸出
輸入 船荷 → 通関 →倉庫 販売

国内販売先
外食産業(レストランなど)メーカー(ハム・ソーセージ・大豆・蕎麦)卸会社

◆課題

仕入相場の変動 為替相場の変動 運転資金の回転率向上

◆対策

仕入産地の拡大 在庫保有量の調整 注力商材の機動的な入れ替え

事業概要 ②輸出

メーカー・ディーラーからの仕入: 為替相場の変動リスク低減、多種多様なニーズへの対応が重要

海外販売先

船荷 → 通関 →輸出 輸出・販売

◆課題

為替相場の変動 多種多様なニーズへの対応

◆対策

円安継続を見越して拡大 国内メーカー等からの販売代理に着手 ECの積極活用

中国・インドなど

メーカー

化粧品原料 健康食品原料

自動車ディーラー

高級輸入車

事業概要 ③三国間貿易

海外工場・メーカーからの仕入・輸出: 手続きの複雑化、信頼性の確保が重要

海外工場・メーカー

生産 → 加工 → 輸出 砂糖・コスメ商品 食品原料 など

海外販売先
中国など

◆課題

手続きの複雑化 信頼性の確保

◆対策

熟練人材を配置 取引実績を基に仕入先を厳選

沿革

将来予測について

本資料で提供されている情報には、将来の見通しに関する情報が含まれています。これら以外の情報は、当社が属する業界の競争、市場、諸制度に係るリスクや不確実性による影響を受ける可能性があります。その結果、当社が 現時点で把握可能な情報から判断した仮定および推測に基づく見込みは、将来における実際の成果および業績とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。

本資料および当社IRに関するお問い合わせ先
太洋物産株式会社 総務部 Tel:03-5946-8000

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由:
太洋物産は、2025年9月期において売上高は前期比+4.8%増収となりましたが、営業利益は前期比-7.1%減益となりました。これは、売上総利益率が3.9%と横ばいであるのに対し、販売管理費が同7.7%増加したためです。特に、株主優待費用が販売管理費増加の主要因となっており、これが利益を圧迫しています。

セグメント別では、「食料部」が売上高・売上総利益ともに大きく伸長し、全体の増収を牽引しました。特に加工食品と国産鶏肉の成長が顕著です。一方で、「中国開拓部」は売上高が同14.7%減少し、利益面でも貢献度が低下しています。

財務面では、自己資本比率が11.6%と依然として低水準であり、財務基盤の脆弱性が懸念されます。また、2025年9月期は営業CFが△560百万円と大幅なマイナスとなっており、運転資金の増加がキャッシュフローを圧迫しています。

2026年9月期の業績予想では、売上高250億円(前期比+27.4%増)、営業利益2.9億円(前期比+18.8%増)と大幅な成長を見込んでいますが、売上総利益率が3.9%から3.1%へ低下する見込みであり、売上高の増加が利益に結びつきにくい構造が示唆されています。販管費は減少予想ですが、これは株主優待廃止による一時的な効果であり、持続的な利益改善の確証は得られません。

総じて、事業の成長ドライバー(食料部)は明確ですが、財務体質の脆弱性、キャッシュフローの悪化、そして利益率の低下傾向が見られるため、投資評価は平均以下と判断します。

投資判断の根拠:
保有。売上高は増加傾向にあり、特に食料部セグメントの成長は評価できます。しかし、低すぎる自己資本比率と、売上高成長に対する利益成長の鈍化傾向(特に2026年予想での売上総利益率の低下)が懸念材料です。株主優待廃止による販管費削減効果を注視しつつ、財務体質の改善状況を確認する必要があります。

重要なポイント:
1. 食料部セグメントの成長性: 加工食品と国産鶏肉の好調が業績を牽引しており、外食産業の海外展開サポート強化は今後の成長ドライバーとなり得る。
2. 財務基盤の脆弱性: 自己資本比率が11.6%と低く、財務の安定性に懸念が残る。
3. 売上総利益率の低下傾向: 2026年予想では売上総利益率が3.1%に低下する見込みであり、売上拡大が利益に直結しにくい構造が懸念される。
4. 中国開拓部の業績低迷: 売上高が大幅に減少し、全体の成長を阻害している。

会社への質問(AI生成)

[2026年予想で売上総利益率が3.9%から3.1%へ低下する前提について、その主要因と、売上高250億円達成時のセグメント別利益率の具体的な見通しを教えてください。]

[営業CFが前期に大幅なマイナスとなった主な要因(売掛金・棚卸資産・仕入債務の変動)と、2026年予想で営業CFをプラスに戻すための具体的な運転資金管理戦略を教えてください。]

[第三者割当増資による資金調達の使途が変更されていますが、新規事業(越境EC、ラーメンブランド展開など)への投資計画の進捗状況と、それらが2026年予想の売上・利益にどの程度貢献する見込みか、具体的な数値を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
食料部:外食産業向け高付加価値加工食品のクロスセル強化 80% A 既存の強みである加工食品事業において、外食産業向けに鶏肉・豚肉・牛肉を組み合わせた高付加価値な加工食品(例:調理済みミールキット、特定部位の加工品)を提案し、既存顧客単価を向上させる。成功には、顧客のメニュー開発部門との連携強化が不可欠。
国産鶏肉事業の規模拡大とサプライチェーン最適化 75% S 国産鶏肉は売上高が大幅に増加しており、成長ドライバーとなっている。新規取引先の拡大に加え、仕入先との長期契約や共同での在庫管理システム導入により、安定供給とコスト競争力を両立させ、取扱量を倍増させる。
中国開拓部の事業構造転換と新規市場開拓 60% A 既存の中国向け輸出取引の減少を補うため、中国市場での越境ECや現地法人を通じたBtoC/BtoB販売を本格化。第三者割当増資資金を効果的に活用し、新たな販売チャネルを確立する。
生活産業部:高利益率商材の取扱拡大と販路強化 70% B 化学品やその他商材において、売上総利益率の高い商材に絞り込み、販売先を拡大する。特に化学品セグメントの利益率(10.7%)を活かし、食料品以外の安定収益源を確立する。

最優先戦略(AI生成)

国産鶏肉事業の規模拡大とサプライチェーン最適化

太洋物産にとって、売上を倍増させるためには、既存事業の中で最も成長性が高く、かつ実績が伴っているセグメントを徹底的に強化することが最優先です。2025年9月期の実績では、国産鶏肉の売上高が前期比173.5%増と大幅に伸び、売上総利益も126.1%増と堅調に推移しています。これは、同社が「取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げた」結果であり、市場ニーズと企業の営業力が合致していることを示しています。

この成長をさらに加速させるためには、単なる新規取引先の拡大に留まらず、サプライチェーンの最適化が不可欠です。現状の課題として、仕入相場や為替の変動リスク、運転資金の回転率向上が挙げられています。国産鶏肉事業の規模を拡大する際、仕入先や販売先の増加に伴い、在庫リスクや資金繰りへの圧迫が懸念されます。

最優先戦略として、国産鶏肉事業のサプライチェーン全体を最適化します。具体的には、主要な仕入先(農場や加工業者)と長期的な供給契約を結び、価格変動リスクをヘッジするとともに、在庫保有量を最適化するための需要予測システムを導入します。これにより、安定的な供給体制を確立し、競合他社との価格競争力を高めつつ、在庫リスクを抑制します。また、総資産回転率を重視する経営方針とも合致し、資金効率を向上させることが期待できます。この戦略は、既存の強みを活かしつつ、財務体質の改善にも寄与するため、売上倍増に向けた最も確実な柱となると判断します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

国産鶏肉事業の規模拡大とサプライチェーン最適化を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。

  1. 需要予測・在庫最適化システムの導入:

    • 目的: 既存の需要予測精度を向上させ、過剰在庫や欠品による機会損失を防ぎ、運転資金回転期間を短縮する。
    • 支援内容: 過去の販売実績、季節変動、主要顧客(外食チェーンなど)の販売動向データを統合し、機械学習モデルを用いた高精度な需要予測システムを構築・導入します。これにより、仕入計画と在庫保有量を最適化します。
    • 期待効果: 在庫コストの削減と、安定供給体制の強化による顧客満足度向上。
  2. サプライチェーン・トレーサビリティ基盤の構築:

    • 目的: 仕入先(農場・加工業者)との連携を強化し、トレーサビリティを確保することで、品質管理と迅速な情報共有を実現する。
    • 支援内容: クラウドベースのサプライチェーン管理(SCM)プラットフォームを導入し、仕入先とのリアルタイムな情報連携(生産状況、出荷予定、品質データ)を可能にします。
    • 期待効果: 仕入リードタイムの短縮、品質問題発生時の迅速な原因特定と対応、長期契約の信頼性向上。
  3. 販売・仕入データ統合と分析基盤の整備:

    • 目的: 食料部セグメント全体の売上・利益構造を可視化し、資金効率の高い商材・取引先へのリソース配分を最適化する。
    • 支援内容: 各セグメントの販売・仕入データを一元管理するデータウェアハウスを構築し、総資産回転率やセグメント別利益率をリアルタイムでダッシュボード表示するBIツールを導入します。
    • 期待効果: 経営層が迅速かつ的確な「取扱品目の取捨選択」を行うためのデータ基盤を提供し、資金効率の改善を促進します。