エイチームＨＤ - 2026年7月期 第1四半期 決算説明資料 ★★

2025-12-05 最終更新日時 : 2025-12-05 icebreaker

基本情報

FY2026 Q1 決算説明資料

ハイライト

FY2026 Q1 TOPICS

Y/Y・Q/Qで微減収も、堅調に利益を確保して着地したQ1

売上高
FY2026 Q1 5,529 百万円
Y / Y 97.4 %
Q / Q 93.0 %

調整後EBITDA
FY2026 Q1 287 百万円
Y / Y 92.5 %
Q / Q 93.8 %

  1. FY2026 Q1 連結決算概要
  2. FY2026 Q1 トピックス
  3. FY2026 業績・配当予想
  4. 主な経営指標

APPENDIX：業績評価指標「調整後EBITDA」
APPENDIX：中期経営計画
APPENDIX：M＆Aの進捗
APPENDIX：会社概要

1. FY2026 Q1 連結決算概要

FY2026 Q1決算サマリー 主要な業績評価指標（2025.8 - 2025.10）

売上高・調整後EBITDAは、Y/Y・Q/Qで僅かに減収減益で着地。
連結業績予想に対しては、堅調な利益進捗。概ね想定通りに今期がスタート。

1：調整後EBITDA…本業の収益性を表す業績管理指標として導入。調整後EBITDA = EBITDA＋M&A関連費用＋販売促進引当金繰入額＋販売促進費 - 付与ポイントの暗号資産相当額* ＊ Paddle社の事業から生じる費用
2：四半期純利益…親会社株主に帰属する四半期純利益

FY2026 Q1 会計期間決算サマリー 各業績評価指標（2025.8 - 2025.10）

Y/Y・Q/Qで微減収も、昨期に実施したコスト削減効果が継続し、利益を確保。

（単位 ：百万円) FY2026 Q1 FY2025 Q1 増減率（Y/Y） FY2025 Q4 増減率（Q/Q）
売上高 5,529 5,677
97.4％
5,948
93.0％
調整後EBITDA 287 310
92.5％
306
93.8％
EBITDA 367 308
119.4％
89
412.9％
営業利益 270 224
120.5％
-30
－％
経常利益 234 229
102.3％
368
63.8％
親会社株主に帰属
する四半期純利益		 295 129
228.2％
24
1197.1％

FY2026 Q1 会計期間決算サマリー セグメント別（2025.8 - 2025.10）

セグメント別の結果は以下の通り。

M＆A関連費用については、報告セグメントに帰属しない共通費用ですが、デジタルマーケティング事業に関連するM&A費用として、その全額をデジタルマーケティング事業に含めて計算しております。

デジタルマーケティング事業：四半期業績の推移

Y/Y ・Q/Qで減収増益。利益確保を優先した事業運営により、増益で着地。

売上
M&Aにより取得した4社を連結売上高に計上。しかし、エイチームフィナジーの株式譲渡に伴う連結除外、及び一部の既存メディアの減収に伴い、全体では微減収。

調整後EBITDA
自動車関連事業は、集客競争の激化に伴う広告費の増加により減益。その他事業で広告投資の抑制、利益確保によりY/Y・Q/Qは増益で着地。

エンターテインメント事業: 四半期業績の推移

Y/Y ・Q/Q 減収減益。既存タイトルの効率運用及び協業案件により黒字を維持。

売上
引き続き、既存タイトルのダウントレンドにより、減少傾向であり、Y/Y・Q/Qで減収。

調整後EBITDA
引き続き、既存タイトルの効率的な運用やコスト抑制を実施。協業案件の強化によりダウントレンドをカバーし、利益確保に取り組む。一部協業案件が外部要因により契約終了となりY/Yで減益になるも、全体では黒字を維持。

エンターテインメント事業: 海外売上の四半期推移

協業比率…売上高に占める協業案件の売上高比率

2. FY2026 Q1トピックス

M＆Aを中心とした成長戦略として戦略投資を実施

  • 株式会社シグニティのM＆Aを実行
  • 事業ポートフォリオの最適化としてのカーブアウト
    • 当社子会社のエイチームフィナジーの株式譲渡が完了
  • リスク・ボラティリティ低減に向けた事業方針の実行
  • 株式会社サンリオと共同開発中の新作ゲームのタイトルを発表

シグニティ社の株式取得（子会社化）について

プッシュ通知サービス「PUSH ONE」等のマーケティング支援サービスを運営

商号 株式会社シグニティ
所在地 東京都港区白金１丁目２−１
事業内容 WEBプッシュ通知配信サービス「PUSH ONE」、広告配信プラットフォーム「スマホロック画面広告」
資本金 50 百万円
人員数 13 名（役員1 名、従業員12 名）
取得株式数 4,400 株
株式譲渡実行日 2025年11月20日
取得価額 • 株式取得価額：1,050 百万円
• アドバイザリー費用等（概算額）：56 百万円
• 合計（概算額）1,106 百万円
※ 資本構成の最適化に向け、取得資金として1,000百万円を銀行借入で調達。

[2025年9月30日に開示した「株式会社シグニティの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当会社概要の情報は、当開示を行った2025年9月30日時点の内容です。]

M&A後に削減予定の費用と事業成長を加味した利益に対して妥当性を確認。

EV/EBITDAマルチプル
約6倍
一般的に妥当とされる倍率の範囲内

本スライドに記載の調整後EBITDAは、当社グループ入り後に削減可能と判断している顧問契約等の費用および減価償却費を足し戻した利益です。なお、当社の本業の収益性を表す「調整後EBITDA」とは異なります。

サービス名 PUSH ONE
主な活用方法 WEBサイトを活用した認知・集客
プッシュ配信先 WEBサイトの通知許可ユーザー
使用フェーズ 見込み顧客獲得・リピート集客目的
顧客育成（CRM）目的
導入先 WEBメディア、ECサイト、サービスサイト、ポータルサイト

WEBプッシュ

WEBメディア → プッシュ通知 → オプトイン → 通知サービス → WEBメディア、ECサイト、サービスサイト、ポータルサイト、等（スマートフォン、PCブラウザ）

成長戦略における役割

  • 売上向上支援カンパニー化に向けた顧客開拓に適した商材
  • 法人向けデジタル集客支援サービスの拡充に向けた新たな広告メニュー
  • リード獲得に適したサービス特性上、新規顧客の開拓に有用
  • 本商材をきっかけに、当社グループの複数の広告メニューをクロスセル提案する狙い

シナジーのイメージ

  • 既存事業への導入で自社集客強化、既存クライアントにクロスセル提案
  • 既存事業へ導入し、認知獲得や集客を強化
  • 自社メディアの訪問者を再来訪させるきっかけを作り、ナーチャリング強化
  • 既存クライアントに対するクロスセル商材としても有用

株式会社エイチームフィナジーの株式譲渡が完了

商号 株式会社エイチームフィナジー
事業内容 保険代理店事業『ナビナビ保険』
譲渡先企業 Sasuke Financial Lab株式会社
株式譲渡日 2025年８月1日
譲渡株式数 譲渡株式数：100,000株
譲渡価額 160百万円

譲渡損益
関係会社株式売却益153百万円を特別利益として計上しております。

株式会社サンリオとの共同開発中の新作ゲームのタイトルを公開

新作ゲームのタイトル『フラガリアメモリーズ Color of Wishes』を公開

『フラガリアメモリーズ Color of Wishes』は、物語と音楽で結ばれた騎士道ファンタジー「フラガリアメモリーズ」のメディアミックスプロジェクトとして、初のスマートフォン向けゲーム

3. FY2026 業績・配当予想

FY2026 連結業績予想（主な業績管理指標）

項目（百万円） FY2026（予想） 構成比（％） Y/Y（％） （参考）FY2025（実績）
売上高 24,500 100.0 102.4 23,917
デジタルマーケティング事業 20,200 82.4 102.4 19,718
エンターテインメント事業 4,300 17.6 102.4 4,199
調整後EBITDA ※1 1,500 ー 87.2 1,719
EBITDA ※1 1,300 ー 102.1 1,273
営業利益 900 ー 106.4 845
経常利益 ※2 900 ー 56.8 1,585
親会社株主に帰属する当期純利益 ※2 600 ー 57.9 1,036

1：EBITDA = 営業利益（損失）＋減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）＋のれん償却額
調整後EBITDA = EBITDA＋M&A関連費用＋販売促進引当金繰入額＋販売促進費 - 付与ポイントの暗号資産相当額* ＊ Paddle社の事業から生じる費用
2：経常利益及び営業利益の予想において、暗号資産価格は2025年7月31日時点から変動しないものと仮定しております。一例として、ビットコイン価格はビットバンクの2025年7月31日 24:00時点の価格である「17,721,131円」となります。

FY2026 配当予想

利益還元の機会の充実化を目的に、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施。
年間配当予想は1株当たり22.0円から28.0円への増配。

項目 FY2026 配当予想 FY2025 実績 FY2024 実績
基準日 中間 01/31 期末 07/31 合計
１株当たり配当金 14.0円 14.0円 28.0円
配当性向 86.6% 86.6% 86.6%

[詳細は、2025年9月2日に開示した「中期経営計画（FY2025-FY2028）における株主還元方針の一部追加及び2026年7月期配当予想（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。]

中期経営計画（FY2025-FY2028）期間中の株主還元の方針

中期経営計画の株主還元方針である株主還元総額40～50億円、

本スライドの還元総額に株主優待による還元額は含まれておりません。

[詳細は、2025年9月2日に開示した「中期経営計画（FY2025-FY2028）における株主還元方針の一部追加及び2026年7月期配当予想（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。]

株主優待制度

当社株式への投資魅力度向上により流動性を高めるべく、株主優待制度を設置。
当社株式５単元（500株）以上を保有する株主様（株主名簿に記録された毎年1月末日・7月末日時点での保有者）を対象に株主優待を進呈します。

項目 単元（株数） 優待内容
年間株主優待 5単元（500株）以上 QUOカード 20,000円分
毎年1月末日 毎年7月末日
5単元（500株）以上 QUOカード 10,000円分 QUOカード 10,000円分

[※詳細は、2024年12月3日に開示した「株主優待制度の新設に関するお知らせ」をご参照ください。]

4. 主な経営指標

P/L（FY2023 Q1 – FY2026 Q1）（百万円）

項目 FY2023 Q1 FY2023 Q2 FY2023 Q3 FY2023 Q4 FY2024 Q1 FY2024 Q2 FY2024 Q3 FY2024 Q4 FY2025 Q1 FY2025 Q2 FY2025 Q3 FY2025 Q4 FY2026 Q1
売上高 7,134 7,339 6,771 6,307 5,974 5,940 6,266 5,736 5,677 5,862 6,429 5,948 5,529
Q/Q 増減率（%） － ＋2.9 -7.8 -6.9 -5.3 -0.6 ＋5.5 -8.5 -1.0 ＋3.3 ＋9.7 -7.5 -7.1
デジタルマーケティング 5,841 5,854 5,604 4,831 4,934 4,767 5,249 4,565 4,727 4,727 5,454 4,808 4,640
エンターテインメント 1,293 1,485 1,166 1,475 1,039 1,172 1,017 1,171 950 1,134 974 1,139 888
売上原価 1,492 1,534 1,066 969 894 909 903 839 853 814 858 869 845
原価率（%） 20.9 20.9 15.7 15.4 15.0 15.3 14.4 14.6 15.0 13.9 13.4 14.6 15.3
販売管理費 5,428 5,807 5,542 5,167 5,250 5,046 5,032 4,479 4,599 5,206 4,761 5,109 4,412
販売管理費率（%） 76.1 79.1 81.8 81.9 87.9 85.0 80.3 78.1 81.0 88.8 74.1 85.9 79.8
費用総額（売上原価+販売管理費) 6,920 7,342 6,608 6,136 6,145 5,955 5,936 5,318 5,453 6,020 5,619 5,978 5,258
人件費・採用費 1,456 1,436 1,354 1,346 1,320 1,299 1,257 1,122 1,218 1,249 1,250 1,281 1,239
広告宣伝費 3,191 3,297 3,515 3,131 3,334 3,144 3,272 2,788 2,891 2,835 3,187 2,908 2,702
広告宣伝費率（%） 44.7 44.9 51.9 49.6 55.8 52.9 52.2 48.6 50.9 48.4 49.6 48.9 48.9
デジタルマーケティング（広告宣伝費） 3,133 3,187 3,427 3,051 3,300 3,096 3,231 2,719 2,832 2,757 3,120 2,822 2,632
エンターテインメント（広告宣伝費） 65 96 75 65 31 45 37 67 56 75 64 84 67
支払手数料等 837 976 774 804 748 755 664 700 611 653 626 696 616
外注・サーバー費 365 308 284 284 285 267 252 223 205 227 191 194 209
オフィス賃料 238 237 214 200 194 173 164 156 156 156 161 165 168
その他費用 831 1,085 464 369 261 314 324 327 369 898 202 732 322
EBITDA 271 423 194 226 -133 24 365 454 308 -47 924 89 367
調整後EBITDA 271 423 194 226 -133 24 365 483 310 400 701 306 287
営業利益 213 -2 162 170 -170 -15 330 418 224 -158 809 -30 270
Q/Q 増減率（%） － － － +4.7 － － － +26.6 -45.5 － － － －
デジタルマーケティング（営業利益） 449 205 455 218 110 107 550 479 374 -73 923 110 493
エンターテインメント（営業利益） -4 105 -74 140 -86 34 -68 81 53 197 89 178 36
共通部門（営業利益） -231 -313 -217 -189 -194 -157 -152 -142 -202 -282 -204 -319 -259
営業利益率（%） 3.0 － 2.4 2.7 － － 5.3 7.3 4.0 － 12.6 － 4.9
経常利益 223 -4 202 289 -137 3 346 396 229 520 468 368 234
親会社株主に帰属する四半期純利益 120 -271 153 141 -142 -51 771 376 129 422 459 24 295
人員数 1,019 991 931 910 894 883 858 858 826 864 849 830 803
デジタルマーケティング（人員数） 583 556 498 482 458 457 438 439 418 455 447 432 407
エンターテインメント（人員数） 340 344 343 338 337 331 326 324 314 310 301 299 295
共通部門（人員数） 96 91 90 90 99 95 94 95 94 99 101 99 101

FY2025のセグメント区分変更後のPLで記載しております。

調整後EBITDAの内訳（FY2025 Q2 – FY2026 Q1）（百万円）

項目 FY2025 Q2 FY2025 Q3 FY2025 Q4 FY2026 Q1
営業利益 -158 809 -30 270
＋）減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。） 53 54 55 50
＋）のれん償却額 57 60 63 46
＋）暗号資産関連事業に関わる費用の調整 425 -244 217 -87
＋）M&A関連費用 23 22 － 6
調整後EBITDA 400 701 306 287
（参考）ビットコイン価格（円） 16,162,184 13,427,128 17,721,131 16,985,566

本スライドの調整後EBITDAの内訳は、調整後EBITDAを導入したFY2025 Q2より記載しております。
当社が保有する主な暗号資産としてビットコイン価格を記載しております。ビットコイン価格は各四半期末日時点のビットバンクにおける取引価格を参考にしております。

P/L（FY2017 - FY2025 通期）（百万円）

項目 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
売上高 37,674 37,151 31,739 31,252 31,790 27,552 23,917 23,917
Y/Y 増減率（%） +8.9 -1.4 -14.6 -1.5 +1.7 -13.3 -13.2 -0.0
デジタルマーケティング 21,506 24,573 23,289 23,980 25,474 22,131 19,516 19,718
エンターテインメント 16,168 12,577 8,450 7,272 6,316 5,421 4,400 4,199
売上原価 6,960 7,518 7,654 8,193 8,463 5,062 3,546 3,395
原価率（%） 18.5 20.2 24.1 26.2 26.6 18.4 14.8 14.2
販売管理費 26,012 26,820 22,811 22,357 23,625 21,945 19,808 19,676
販売管理費率（%） 69.0 72.2 71.9 71.5 74.3 79.7 82.8 82.3
費用総額（売上原価+販売管理費) 32,973 34,339 30,465 30,550 32,089 27,008 23,355 23,071
人件費・採用費 4,754 6,032 6,274 6,273 5,949 5,594 5,000 4,999
広告宣伝費 14,805 15,048 12,444 12,380 13,998 13,136 12,539 11,822
広告宣伝費率（%） 39.3 40.5 39.2 39.6 44.0 47.7 52.4 49.4
デジタルマーケティング（広告宣伝費） 10,715 12,452 11,648 11,813 12,711 12,778 12,347 11,533
エンターテインメント（広告宣伝費） 3,785 2,355 706 494 1,219 302 181 281
支払手数料等 6,117 5,387 4,662 5,180 4,719 3,392 2,869 2,587
外注・サーバー費 2,277 2,574 2,115 2,058 2,029 1,243 1,029 818
オフィス賃料 1,080 1,179 1,142 1,129 1,011 891 688 640
その他（費用総額-上記費用） 3,937 4,116 3,825 3,528 4,380 2,750 1,227 2,203
EBITDA 5,199 3,562 1,847 1,149 122 1,115 711 1,273
調整後EBITDA 5,206 3,562 1,847 1,170 122 1,115 740 1,719
営業利益 4,701 2,811 1,273 701 -298 543 562 845
Y/Y 増減率（%） +15.3 -40.2 -54.7 -44.9 － － +3.4 +50.3
デジタルマーケティング（営業利益） 2,864 2,927 1,853 1,535 1,533 1,329 1,248 1,334
エンターテインメント（営業利益） 3,587 1,532 776 369 -894 166 -38 518
共通部門（営業利益） -1,751 -1,648 -1,356 -1,203 -937 -951 -647 -1,008
営業利益率（%） 12.5 7.6 4.0 2.2 － 2.0 2.4 3.5
経常利益 4,730 2,809 1,249 895 -219 711 609 1,585
税引前当期純利益 4,732 2,354 0 1,511 -734 432 1,152 1,875
親会社株主に帰属する当期純利益 3,306 1,473 -519 877 -1,337 143 953 1,036
人員数 944 1,118 1,177 1,162 1,082 910 861 830
デジタルマーケティング（人員数） 544 635 703 682 629 485 442 430
エンターテインメント（人員数） 312 381 382 373 351 337 324 300
共通部門（人員数） 88 102 92 107 102 88 95 100

FY2025のセグメント区分変更後のPLで記載しております。

B/S（FY2017 - FY2026）（百万円）

項目 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 Q1
資産の部
流動資産 9,613 11,488 11,543 11,130 10,383 10,471 10,264 11,562 11,160 10,352
現預金 5,004 5,984 6,713 6,480 6,035 5,223 5,992 8,050 6,301 5,525
固定資産 3,527 5,214 5,729 4,932 5,368 4,290 3,591 4,827 4,048 4,018
有形固定資産 1,666 1,684 1,711 1,384 1,195 844 389 365 346 339
無形固定資産 507 2,070 1,522 477 792 391 216 1,735 1,591 1,509
投資その他の資産 1,353 1,459 2,495 3,070 3,380 3,055 2,985 2,726 2,111 2,169
資産合計 13,140 16,702 17,273 16,063 15,751 14,762 13,855 16,389 15,209 14,370
負債の部
流動負債 5,202 4,464 4,031 3,847 3,640 4,205 3,621 3,045 4,797 3,927
固定負債 481 583 730 493 527 674 529 3,070 1,242 1,289
負債合計 5,683 5,047 4,761 4,340 4,168 4,880 4,151 6,115 6,039 5,216
有利子負債 632 186 － － － － － 35 34 31
純資産の部
株主資本 7,361 11,566 12,452 11,663 11,232 9,088 8,969 9,642 8,807 8,706
自己株式 -1,177 -481 -438 -397 -1,394 -1,896 -1,862 -1,846 -368 -334
新株予約権 96 85 85 82 82 － － 22 35 66
純資産合計 7,456 11,655 12,511 11,722 11,582 9,882 9,704 10,274 9,169 9,153
負債・純資産合計 13,140 16,702 17,273 16,063 15,751 14,762 13,855 16,389 15,209 14,370

FY2019より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を適用し「繰延税金資産」を「投資その他の資産」の区分に表示しております。
上記にはFY2013の期首に当該会計基準を適用したと仮定して数値を記載しているため、過去に当社が発表した書類と異なる数値が含まれます。

その他経営指標（FY2017 - FY2025）

項目 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
発行済株式総数（株） 19,738,200 19,756,200 19,783,200 19,789,200 19,789,200 19,789,200 19,789,200 1,881,135
自己株式数（株） 35,562 35,562 35,588 663,388 1,127,988 1,128,021 1,128,082 150,017
期中平均株式数（株） 19,401,921 19,510,259 19,551,565 19,477,509 18,651,778 18,551,109 18,561,198 18,588,918
EPS（１株当たり当期純利益、円） 170.40 75.52 -26.59 45.07 -71.68 7.73 51.36 55.75
EPS増減率 (%) 24.9 -55.7 － － － － 564.8 8.5
ROA（総資産経常利益率、%） 31.7 16.5 7.5 5.6 -1.4 5.0 4.0 10.0
1株当たり純資産（円） 593.76 636.32 594.54 605.98 533.23 523.06 552.28 485.88
1株当たり配当金額（円） 32.50 16.00 16.00 16.00 16.00 16.00 22.00 22.00
中間配当額（円） 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
配当総額（百万円） 640 315 315 306 298 296 410 410
配当性向（%） 19.1 21.2 － 35.5 － 207.0 42.8 39.5
株主資本比率（%） 69.2 72.1 72.6 71.3 61.6 64.7 58.8 57.9
自己資本比率（%） 69.3 71.9 72.5 73.0 66.9 70.0 62.5 59.3
ROE（自己資本当期純利益率、%） 34.9 12.3 -4.3 7.6 -12.5 1.5 9.6 10.8
ROIC（=①÷②、%） 27.9 14.1 7.6 4.3 -2.2 4.2 3.2 6.1
①税引き後営業利益（百万円） 3,284 1,759 884 486 -207 377 390 586
②投下資本（=③+④、百万円） 11,752 12,452 11,663 11,232 9,088 8,969 12,178 9,592
③株主資本（百万円） 11,566 12,452 11,663 11,232 9,088 8,969 9,642 8,807
④有利子負債（百万円） 186 － － － － － 2,535 784

「転換社債型新株予約権付社債」を含めております。

APPENDIX：業績評価指標「調整後EBITDA」

本業の収益性を表す「調整後EBITDA」の導入

連続的なM＆Aによる成長戦略の実行、及び暗号資産関連事業を運営するPaddle社の連結開始に伴い、業績評価指標を「調整後EBITDA」へ変更。

Paddle社のビジネスモデルの特性上、事業の実力が財務諸表に適切に表れない。

新・業績評価指標「調整後EBITDA」について（1/2）

「会計上の利益」には表れない「本業の収益性」を把握するため、調整後EBITDAを導入。

営業利益
＋）のれん償却費
＋）減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
EBITDA
＋）M&A関連費用 ※1
＋）販売促進引当金繰入額（暗号資産関連）
＋）販売促進費（暗号資産関連）
ー）対象期間におけるポイント付与分の費用 ※2
調整後EBITDA







新・業績評価指標「調整後EBITDA」について（2/2）

暗号資産の市場価格変動が各業績評価指標に与える影響

暗号資産評価損益： Paddle社のビジネスモデルの特性上、将来に向けてユーザーに付与したポイントを暗号資産に交換することを目的に多額の暗号資産を保有する必要があり、この保有する暗号資産に対して市場の価格変動による影響が発生するため、多額の費用及び評価損益が発生します。
営業内費用：販売促進引当金繰入額が営業内費用に計上されます。全ユーザーが保有するポイントを対象として、将来暗号資産に交換されると見積もられる分を販売促進引当金として計上。

APPENDIX：中期経営計画

中期経営計画（FY2025-FY2028）の概要

  • 売上高：340 億円
  • 調整後EBITDA：40 億円
  • 営業利益：20 億円
  • 総還元性向：平均 100％ 以上
  • 株主還元の総額 40～50億円
  • M＆A投資額100億円

リスク・ボラティリティの低減
法人向け事業支援サービス領域の売上高構成比の上昇に加え、経営に関する議論及び意思決定を行う会議体の全面刷新により、予実および投資採算性管理を徹底し利益志向を追求。

株主還元の強化
総還元性向については、FY2025～FY2028 において平均100％以上に引き上げる見込み。株主還元合計額は今後4年間（FY2025-FY2028）の期間で、40～50億円を見込む。

ガバナンスの強化
取締役会の実効性強化を高めるべく、取締役のスキルマトリクスを定義。投資・資源配分の最適化に向け、戦略投資をHDが意思決定する体制及びHD主体の予実・実績管理を徹底。

成長性の向上
メディア事業のクライアント企業とのタッチポイント及びデジタルマーケティング力を活かした“売上向上支援カンパニー”への変革に向け、FY2028までにM&Aへ100億円以上を投下。

成長性の向上に向けた経営戦略「売上向上支援カンパニー」

法人向けにデジタルマーケティング力を活用した事業支援サービスを展開する売上向上支援カンパニーを目指す

売上向上支援カンパニーの背景

世の中の課題と当社の価値

リスク・ボラティリティ低減に向けた事業ポートフォリオ管理

事業成長率と収益性の4分類で事業ポートフォリオを管理し、適正化を図る方針。

リスク・ボラティリティ低減に向けた各事業の役割と運営方針

APPENDIX：M＆Aの進捗

M＆Aの進捗の報告

積極的なM&A戦略を遂行して3年目、着実に活動量の増加及び加速化。
新たにシグニティ社がジョインし、事業支援のための業務支援ツールを強化。

FY2024 累計 FY2025 累計 ~FY2026 Q1累計 増加率（前期比）
IM 177 238 254 ＋6.7%
SPA 16 49 61 ＋24.5%
クロージング 2 4 5 ＋25%

※1 : IM…Information Memorandum（企業概要書） ※2 : SPA…Stock Purchase Agreement（株式譲渡契約書）

過去１年間のM＆Aの実績

社名 実行日 取得価格 主要事業 目的 シナジー
株式会社microCMS 2024年6月3日 1,500百万円 国内最大級ヘッドレスCMS「microCMS」 法人向けの業務効率化支援ビジネスの強化 「Qiita」を通した認知向上及び販路の拡大
株式会社WCA 2024年12月26日 150百万円 WEBマーケティング運用代行、WEBコンサルティング事業 法人向けのWEB集客支援領域の獲得と強化 既存メディア×広告運用代行のシナジー最大化
株式会社Paddle 2024年11月1日 368百万円（発行済株式67％取得） 暗号資産ポイントアプリ「Bit Start」「Bit Walk」 高収益のビジネスを保有、収益基盤の強化 ポイントアプリ運用のノウハウの活用
株式会社ストレイナー 2025年3月3日 240百万円 経済メディア「Strainer」、財務データベース「Finboard」 経済メディアの取り込み、新規法人顧客数の拡大 当社のノウハウ・リソース提供による収益拡大

M＆Aの主なターゲット領域

FY2028までに、 M&Aに100億円以上を投下、成長投資を加速化
主なターゲット企業は、デジタルマーケティング領域

ターゲット業種 目的 企業規模（参考）
WEBマーケコンサル/WEBマーケ運用代理店 集客支援事業の型を取り入れ、メディア連携による支援強化 社員数 10-30名、営業利益/EBITDA 1-10億円
デジタルマーケティング/営業支援SaaS SaaSによる業務効率化支援、安定的な収益向上の実現 社員数 10-30名、営業利益/EBITDA 1-10億円、MRR成長も重視
送客メディア メディア連携による収益拡大、クライアントリーチの獲得 社員数 10-30名、営業利益/EBITDA 1-10億円
SES（開発会社） 技術開発支援の強化、クライアントリーチの獲得、WEBサイトの開発・運営・保守 社員数 10-100名、営業利益/EBITDA 1-10億円

APPENDIX：会社概要

会社概要（2025年10月31日現在）

項目 内容
商号 株式会社エイチームホールディングス
証券コード 東証プライム 3662
設立 2000年2月29日
本社所在地 大名古屋ビルヂング32Ｆ
代表取締役社長 林 高生
業種 情報・通信
セクター インターネット・ゲーム
決算期 7月末
連結子会社数 12社（国内11社、海外1社）
連結社員数 761名（役員、アルバイトを除く）
単元株式数 100株

沿革

  • WEBサービス
  • スマホゲーム

事業領域

インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、テクノロジー×デジタルマーケティングを強みに様々なソリューションを展開

主要サービス

IRスケジュール&お問合わせ先

年間スケジュール

Creativity×Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること
Combining Creativity and Tech to Deliver More Convenience and More Fun to All

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由：
今回のQ1決算は、売上高が前年同期比で97.4%と微減収、調整後EBITDAも92.5%と減益で着地しました。これは、過去の資料から見られるエンターテインメント事業の継続的なダウントレンドと、デジタルマーケティング事業における集客競争激化による広告費増加が影響しています。一方で、昨期からのコスト削減効果により、利益率は維持されており、連結業績予想に対しては堅調な利益進捗としています。

特筆すべきは、M&A戦略の積極化です。シグニティ社の買収やエイチームフィナジーのカーブアウト（売却）を迅速に進めており、ポートフォリオの最適化と成長戦略の実行が見られます。しかし、M&Aによる成長期待がある一方で、エンターテインメント事業の構造的な減収トレンドが継続しており、デジタルマーケティング事業の広告費増加圧力も懸念材料です。

また、業績評価指標を「調整後EBITDA」に変更し、Paddle社の暗号資産関連事業の変動性を調整している点は、本業の収益性を可視化する意図は理解できますが、調整項目が多く、実態把握の難易度が高いです。FY2026通期予想では、売上高は微増（102.4%増）に対し、調整後EBITDAは87.2%減と大幅な減益予想となっており、利益率の低下が鮮明です。配当性向が86.6%と高水準である点も、将来の成長投資（M&A）に必要な内部留保を圧迫する可能性があります。

投資判断の根拠：
保有（ニュートラル）。Q1の業績は堅調な利益進捗を示しており、M&Aによる成長戦略も実行されています。しかし、エンターテインメント事業の構造的低迷と、通期予想における大幅な調整後EBITDAの減益見通しは、成長の持続性に対する懸念材料です。M&Aのシナジー効果が早期に現れるか、デジタルマーケティング事業の収益性が維持できるかが今後の焦点となります。

重要なポイント：
1. エンターテインメント事業の構造的減収トレンドの継続：既存タイトルのダウントレンドが続いており、協業案件でのカバーも限界が見え始めている。
2. デジタルマーケティング事業の広告費増加圧力：集客競争激化により広告宣伝費率が高止まりしており、利益率を圧迫している。
3. M&A戦略の実行とポートフォリオ最適化：シグニティ買収とフィナジー売却を迅速に進めているが、買収した企業のシナジー効果が不明確。
4. 調整後EBITDAの大幅な下方修正（通期予想）：売上成長に対して利益率が大幅に低下する見通しであり、M&A投資や事業構造の変化が利益に与える影響が大きい。

会社への質問(AI生成)

デジタルマーケティング事業において、集客競争激化による広告費増加が利益を圧迫しています。Q1の広告宣伝費率は48.9%と高水準ですが、通期予想ではこの水準が維持される前提でしょうか。広告費の効率化策と、シグニティ社買収による広告費削減効果について具体的に教えてください。

エンターテインメント事業の売上高は既存タイトルのダウントレンドにより継続的に減少しています。新作ゲーム『フラガリアメモリーズ』の初速と、今後の収益貢献見込みについて、具体的なKPI（ダウンロード数、ARPUなど）と収益化計画を教えてください。

FY2026通期予想では、売上高は微増（102.4%）に対し、調整後EBITDAは大幅減益（87.2%）と予想されています。この大幅な利益率低下の主要因は、エンターテインメント事業の減収とデジタルマーケティング事業の広告費増加と理解していますが、調整後EBITDAの算出に含まれる暗号資産関連の調整項目（特に評価損益や引当金繰入額）の変動が、この大幅な減益予想にどの程度寄与しているのか、内訳を具体的に開示してください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
デジタルマーケティング事業における「売上向上支援カンパニー」への特化と高付加価値化 70% S 既存のメディア運営とM&Aで獲得した法人向けサービス（シグニティ、WCAなど）を統合し、単なる広告運用代行から、顧客の事業成長に直結するコンサルティング・SaaS提供へとシフトする。広告費依存度を下げ、高単価・高利益率のサービスへの転換を図る。
エンターテインメント事業の構造転換とIPの最大活用 60% A 既存タイトルのダウントレンドを前提とし、新作ゲーム『フラガリアメモリーズ』の成功を最優先する。IPの多角展開（グッズ、イベント、他メディア展開）を強化し、ゲーム単体依存からの脱却を図る。
M&Aによるデジタルマーケティング領域の垂直統合とクロスセル強化 80% A ターゲット領域（WEBマーケコンサル、SaaS）のM&Aを加速し、既存メディアとの連携を強化。買収先企業の顧客基盤に対し、自社メディアや他社サービスをクロスセルする体制を構築し、顧客単価とLTVを向上させる。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：デジタルマーケティング事業における「売上向上支援カンパニー」への特化と高付加価値化

現在の経営状況において、売上倍増の最大のボトルネックは、デジタルマーケティング事業の収益性の維持と、エンターテインメント事業の構造的低迷です。特にデジタルマーケティング事業は売上の8割以上を占めており、ここでの成長が不可欠です。

現在のデジタルマーケティング事業は、広告宣伝費率が約49%と高止まりしており、集客競争の激化により利益率が圧迫されています。この状況下で売上を倍増させるには、広告費を倍増させるのではなく、広告費依存度を下げつつ、顧客単価と利益率を高める戦略が必要です。

最優先戦略として、「売上向上支援カンパニー」への特化と高付加価値化を掲げます。これは、単なる広告運用やメディア運営から脱却し、M&Aで獲得したSaaSやコンサルティング機能を統合し、顧客の事業成長に直接貢献する高付加価値サービスを提供することを目指します。

具体的には、シグニティ社のプッシュ通知サービスや、WCAの運用代行ノウハウを、既存のメディア顧客に対してクロスセル・アップセルする体制を構築します。これにより、広告費を投下してトラフィックを獲得するモデルから、既存顧客のLTVを最大化し、安定的なストック収益を積み上げるモデルへの転換を図ります。

この戦略の成功には、M&Aで獲得した企業の組織統合と、既存のメディア事業との連携を迅速に進めることが不可欠です。経営陣が強調する「リスク・ボラティリティ低減」と「利益志向」にも合致し、売上倍増に向けた持続可能な成長基盤を構築できます。

ITコンサルからの提案(AI生成)

最優先戦略である「デジタルマーケティング事業における『売上向上支援カンパニー』への特化と高付加価値化」をITコンサルタントの視点から支援する提案を以下に示します。

1. M&A統合プラットフォームの構築とデータ連携基盤の整備
目的：M&Aで買収した企業のサービス（シグニティ、WCAなど）と既存のメディア事業のデータを統合し、顧客情報の一元管理とクロスセル機会の最大化を図ります。
期待される効果：顧客情報、行動履歴、広告効果データを統合することで、各サービスの最適な組み合わせ提案が可能となり、顧客単価の向上と営業効率化が実現します。
実現可能性：既存のデータ基盤のアーキテクチャを分析し、API連携やデータレイクの構築を支援します。

2. サービス提供プロセスの標準化と自動化（SaaS化支援）
目的：コンサルティングや運用代行業務の属人性を排除し、サービス提供プロセスを標準化・自動化することで、利益率の高いストック型収益への移行を加速します。
期待される効果：人件費率の低下とサービス提供のスケール化が可能となり、売上倍増に伴う利益率の低下を抑制します。
実現可能性：シグニティ社のPUSH ONEのような既存のSaaSプロダクトを基盤に、運用代行業務のワークフローをデジタル化し、プラットフォーム化を支援します。

3. 予実管理・投資採算性管理の高度化
目的：経営陣が強調する「予実および投資採算性管理の徹底」を支援するため、事業ポートフォリオごとのKPIダッシュボードを構築し、リアルタイムでの収益性モニタリングを可能にします。
期待される効果：M&A投資の採算性を厳格に評価し、利益志向の意思決定を迅速化します。
実現可能性：既存のERPやBIツールと連携し、セグメント別・サービス別の収益性分析を自動化するダッシュボードを構築します。

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2025-12-05