G-モイ - 2026年1月期 第3四半期決算説明資料 ★★★
基本情報
- 会社コード: 50310
- 会社名: G-モイ
- タイトル: 2026年1月期 第3四半期決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月10日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251210517041.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/5031.T
2026年1月期第3四半期 決算説明資料
モイ株式会社
2025年12月
通期業績予想の修正について
決済手数料率の低下等による販管費の圧縮を実現し、通期業績予想を修正。
営業利益と経常利益は、前回予想比、前期実績比ともに大きく増加。
売上高は、前回予想比、前期実績比ともに微増。
繰延税金資産の回収可能性を適正かつ合理的に見積もるための時間を要するため、当期純利益は引き続き非開示。
修正予想の増減分析(売上高)
主要KPIのポイントPUが軟調に推移した影響を受け、ポイント販売売上は減少。
平均チケット販売価格が想定を上回った実績を踏まえて、プレミア配信売上は増加。
前回予想を上回る堅調な成長を継続し、メンバーシップ売上は増加。
(単位:百万円)
修正予想の増減分析(営業利益)
売上原価の増加により、売上総利益は減少(-108百万円)。
ポイント販売におけるアプリ課金比率低下の影響を受けて、手数料費用が大きく減少(-226百万円)し、インフラ費用もピーク時トラフィックの平準化により減少(-28百万円)。
体制強化費用は採用実績が計画を下回ったことにより減少(-72百万円)し、マーケティング費用は一部計画のスケジュール変更に伴い減少(-43百万円)。
その他費用は、音楽著作権使用料が増加した影響により増加(+49百万円)。
株主優待制度の導入について
(1)対象となる株主様
初回基準日を2026年1月末日として、以降は毎年1月末日を基準日(年1回)とし、当社株式名簿に記載または記録された200株(2単元)以上保有の株主様が対象。
(2)株主優待の内容
| 保有株式数 | 内容 |
|---|---|
| 200株以上500株未満 | 当社オリジナルデザインQUOカード1,000円分 |
| 500株以上 | 当社オリジナルデザインQUOカード5,000円分 |
※ 初回の当社オリジナルデザインは、株式会社STPR所属のクリエイターユニット「すとぷり」と、当社サービス「ツイキャス」の公式キャラクター「ソノヒグラシ」、「ユメミゴコチ」、「コハルビヨリ」をフィーチャーしたデザインとなる予定。
(3)贈呈時期
毎年4月の定時株主総会関係書類に同封して発送することを予定。
※ 詳細については、2025年12月10日公表の「株主優待制度の導入に関するお知らせ」をご確認ください。
2026年1月期3Q決算概要
2026年1月期3Q 主なトピック:ユーザー満足度の向上
配信者と視聴者が一体感を感じられるオンラインゲームや、オリジナルグッズのプレゼント提供等を取り入れたユーザー参加型キャンペーンを実施。
「ツイキャスシアター」で幅広いジャンルの映画作品の共同視聴イベントを開催。
2026年1月期3Q 主なトピック:プラットフォームの規模拡大
「歌い手フェスvol.4 supported by 文化放送」の入賞者によるオリジナル楽曲歌唱を、「A&G TRIBAL RADIO エジソン」にて放送。
「サンリオキャラクター大賞ツイキャスだけのアフターパーティー」のイベント結果を反映した駅広告を東京駅で掲載。
※2025年10月12日で掲載は終了しています。
業績ハイライト
| 2026年1月期3Q 累計実績 | YoY | 計画比※ | |
|---|---|---|---|
| ポイントPU | 66千 | - 9.4% | 0.0% |
| ポイントARPPU | 7,319円 | + 8.8% | + 0.3% |
| ポイント販売売上 | 4,367百万円 | - 1.4% | 0.0% |
| 売上高 | 4,954百万円 | + 0.5% | 0.0% |
| 実質売上総利益 | 1,402百万円 | + 5.5% | - 0.0% |
| 営業利益 | 265百万円 | + 44.5% | 0.0% |
※ 2025年12月10日公表の「(開示事項の経過)協議事項の解決とこれに伴う特別損失の計上、並びに新たな協議事項の進捗及び業績予想の修正に関するお知らせ」で開示した計画を参照。
ポイント ARPPU はアイテムチケット売上の増加やキャンペーン等の施策効果により増加したものの、ポイント PU がメンバーシップ PU 増加等の影響で減少し、ポイント販売売上は YoY で微減。
ポイント販売売上の減少をメンバーシップ売上の増加がカバーし、売上高は YoY で微増。
実質売上総利益は、メンバーシップ売上の成長と、ポイント販売のアプリ決済比率に連動した決済業者取分率の低下の影響により、 YoY で増加。
販管費において、音楽著作権使用料が増加したが、決済手数料とインフラ費用等が圧縮された結果、営業利益は YoY で大幅に増加。
主なコストの推移
| 2026年1月期3Q 累計実績 | YoY | |
|---|---|---|
| 売上原価(ユーザー報酬) | 2,444百万円 | + 0.9% |
| 手数料 | 1,106百万円 | - 6.0% |
| インフラ | 385百万円 | - 10.7% |
| 体制強化 | 453百万円 | - 0.9% |
| マーケティング | 76百万円 | - 7.9% |
| その他 | 222百万円 | + 28.9% |
売上原価は、配信者取分率の上昇により増加。
アプリ決済比率の低下に伴い手数料費用は減少。
ピーク時トラフィックの平準化が継続し、インフラ費用は減少。
体制強化費用は、採用実績が計画を下回った影響により微減。
施策計画の一部スケジュール変更等の影響を受けて、マーケティング費用は減少。
音楽著作権使用料の増加等により、その他費用は増加。
主な指標
ポイント販売売上とメンバーシップ売上における PU・ARPPU を、事業 KPI として重視。
売上高から売上原価と決済手数料を差し引いた実質売上総利益が、当社の実質的な取分=粗利。
売上高とポイント販売売上の推移
売上高 = ポイント販売売上 + メンバーシップ売上 + プレミア配信売上
売上高は、YoY -0.7%(-11百万円)の1,648百万円に。
ポイント販売売上は、 YoY -2.1%(-31百万円)の1,444百万円に。
ポイントKPI(PU&ARPPU)の推移
ポイント販売売上 = ポイントPU × ポイントARPPU - 未使用ポイント
月間平均ポイントPUは、YoY -12.8%(-9千)の63千に。
月間平均ポイントARPPUは、YoY+12.3%(+832円)の7,599円に。
ポイント販売以外の売上合計の推移
売上高 = ポイント販売売上 + メンバーシップ売上 + プレミア配信売上
ポイント販売以外の売上合計は、YoY+11.0%(+20百万円)の203百万円に増加。
ポイント販売以外の売上構成比は、12.4%(YoY+1.3pt)に。
メンバーシップ売上とプレミア配信売上の推移
売上高 = ポイント販売売上 + メンバーシップ売上 + プレミア配信売上
メンバーシップ売上は、YoY+23.2%(+26百万円)の142百万円と、順調な成長を継続。
プレミア配信売上は、YoY -4.8%(-3百万円)の59百万円に。
メンバーシップGMVの推移
メンバーシップ売上 = メンバーシップGMV × メンバーシップテイクレート
メンバーシップGMVは、YoY+18.7%(+88百万円)の560百万円に。
メンバーシップKPI(PU&ARPPU)の推移
メンバーシップGMV = メンバーシップPU × メンバーシップARPPU
月間平均メンバーシップPUは、YoY+7.5%(+8千)の118千に。
月間平均メンバーシップARPPUはYoY+10.4%(+149円)の1,581円に。
実質売上総利益の推移
実質売上総利益 = 売上高 - 売上原価 - 手数料
実質売上総利益は、YoY+12.7%(+55百万円)の489百万円に。
メンバーシップ売上の成長に加えて、アプリ決済比率の低下に伴う決済業者取分の低下が貢献。
実質売上総利益率は、YoY+3.5ptの29.7%に。
営業利益の推移
営業利益 = 実質売上総利益 - 販管費(手数料以外)
営業利益は、前年同期から67百万円増加して119百万円となり、過去最高を更新。
営業利益率は、YoY+4.1ptの7.2%に上昇。
営業利益の増減分析(会計期間)
配信者取分率増加に伴い売上原価が増加し、売上総利益が減少(-25百万円)。
手数料はポイント販売におけるアプリ決済比率の低下の影響を強く受けて減少(-80百万円)、インフラ費用はピーク時トラフィックの平準化による変動費率の低下により減少(-26百万円)。
採用実績が計画を下回った結果、体制強化費用が減少(-4百万円)し、マーケティング費は一部施策の計画変更により減少(-7百万円)。
損益計算書サマリ
売上総利益の増加及び販管費の減少により、営業利益が増加(YoY+44.5%)。
特別損失の計上により、当期純利益は、134百万円(YoY -13.1%)に。
| 2025年1月期3Q(実績) | 2026年1月期3Q(実績) | 増減 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,927,857千円 | 4,954,055千円 | 26,198 | 0.5% |
| 売上原価 | 2,422,314千円 | 2,444,575千円 | 22,261 | 0.9% |
| 売上総利益 | 2,505,542千円 | 2,509,480千円 | 3,937 | 0.2% |
| 販売費及び一般管理費 | 2,321,919千円 | 2,244,154千円 | -77,765 | -3.3% |
| 営業利益 | 183,622千円 | 265,325千円 | 81,702 | 44.5% |
| 経常利益 | 200,635千円 | 306,361千円 | 105,725 | 52.7% |
| 税引前当期純利益 | 200,635千円 | 207,230千円 | 6,595 | 3.3% |
| 当期純利益 | 155,173千円 | 134,836千円 | -20,336 | -13.1% |
(開示事項の経過)協議事項の解決とこれに伴う特別損失の計上、 並びに新たな協議事項の進捗について
音楽著作権管理団体である一般社団法人日本音楽著作権協会(以下、JASRAC)との協議を終了し、協議事項の解決に伴う合意書を締結。
JASRACとの協議事項の解決に伴い、新たに24,030千円を特別損失に計上し、本事案に係る特別損失の累計計上額は255,030千円に。
JASRACとの協議事項の解決を受け、株式会社NexTone(以下、NexTone)と当社間においても、楽曲利用に伴う収入報告の内容に係る認識の齟齬が発生していることが顕在化。
NexToneと当社の協議は、当資料発表時点で進行中であり、JASRACと同様に協議事項の解決に係る費用(以下、協議費用)が発生することを見込んでいるものの、現時点では、協議費用が当社業績に与える影響額を合理的に見積もることが困難。
当該事案に関して、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示を行う予定。
貸借対照表サマリ
純資産2,006百万円、自己資本比率46.0%と、引き続き、財務基盤は健全な水準を維持。
※買掛金の減少は、2Qに配信ユーザーへの報酬支払いが一時的に増加した事による。
| 2025年1月期末 | 2026年1月期3Q末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 3,767,321千円 | 4,002,862千円 | 235,541千円 |
| 現金及び預金 | 2,978,629千円 | 3,161,527千円 | 182,898千円 |
| 売掛金 | 766,450千円 | 726,695千円 | -39,755千円 |
| 固定資産 | 372,215千円 | 354,957千円 | -17,258千円 |
| 流動負債 | 2,267,629千円 | 2,351,075千円 | 83,446千円 |
| 買掛金・預り金 | 866,514千円 | 746,848千円 | -119,666千円 |
| 純資産 | 1,871,907千円 | 2,006,744千円 | 134,837千円 |
| 総資産 | 4,139,536千円 | 4,357,819千円 | 218,283千円 |
| 自己資本比率 | 45.2% | 46.0% | 0.8pt |
2026年1月期業績予想
2026年1月期の経営方針
2026年1月期における当社事業は、グローバルSNSプラットフォームのライブ配信利用者増加に伴う競争環境の変化及びクリエーター活動の多様化による影響を一定程度受けることを想定する。
引き続き、持続的な事業成長を実現するための取り組みに注力する。
| プラットフォームの規模拡大 | 収益基盤の強化 |
|---|---|
| 1. コミュニティによって生み出される配信文化の多様性と寛容性の拡大を推進 | 1. メンバーシップのさらなる成長による売上構成の分散を加速 |
| 2. ユーザーによる経済行動の多角化及び活性化の推進 | 2. 当社の取分率である実質売上総利益率の向上 |
2026年1月期業績予想サマリ
2026年1月期3Q末時点の累計実績と足元の事業状況を踏まえて、業績予想修正を発表。
主にポイント販売売上とメンバーシップ売上の事業状況を当期計画に反映し、売上高は微増。
決済手数料と通信費の圧縮等による販管費の減少により、営業利益は前年同期比で大きく増加。
Moi Recordsの管理楽曲に係る収益が増加する見込により、経常利益も前年同期比で大きく増加。
繰延税金資産の回収可能性を適正かつ合理的に見積もるための時間を要するため、当期純利益は非開示。
※2025年12月10日公表の「(開示事項の経過)協議事項の解決とこれに伴う特別損失の計上、並びに新たな協議事項の進捗及び業績予想の修正に関するお知らせ」で開示。
主なコストの推移見込
売上原価は、ユーザー取分率の上昇に伴い増加。
ポイント販売におけるアプリ決済比率の低下の影響を強く受け、手数料が減少。
ピーク時トラフィックの平準化の影響が継続することを見込んで、インフラは減少。
体制強化は、足元の採用予定状況を反映して減少。
ポイント販売売上のテコ入れとメンバーシップ成長促進に向けた投資を見込むため、マーケティングは増加。
※2025年12月10日公表の「(開示事項の経過)協議事項の解決とこれに伴う特別損失の計上、並びに新たな協議事項の進捗及び業績予想の修正に関するお知らせ」で開示。
2026年1月期業績予想に対する進捗
売上高は、想定通りの進捗。
4Qにマーケティング投資を見込むため、3Q末時点では、営業利益と経常利益は、通期予想に対する進捗率が高め。
当期純利益は、予想値と進捗率は非開示であるものの、想定範囲内で推移中。
※2025年12月10日公表の「(開示事項の経過)協議事項の解決とこれに伴う特別損失の計上、並びに新たな協議事項の進捗及び業績予想の修正に関するお知らせ」で開示。
目指す成長の方向性
オーガニック成長をベースに、文化と経済の規模拡大を通して、持続的なサービス成長を実現
ユーザー満足度向上によってドライブされるオーガニックな成長
配信文化の多様性と寛容性の拡大によるプラットフォーム利用者とコミュニケーションの増加
ユーザーの経済行動の多角化と活性化によるプラットフォーム経済活動参加者とトランザクションの増加
オーガニック成長
ユーザー満足度を生み出す基盤の強化&ユーザー満足度を高める施策の深耕
キャンペーン・イベント=つながり
限定アイテムや、オンラインゲームイベント等、ユーザーが「つながり」を感じられる施策の充実
コミュニティ運営=安心
プラットフォームを安心して利用できる環境整備を推進
サービスインフラ=快適
低遅延なユーザー体験を支えるインフラシステムのさらなる進化
大規模アクセス 低遅延 低コスト
文化の拡大
スタジオ配信
3Dアバターも使えるリッチな音声配信をスマホ一つで手軽に実現
従来はPCで専用ツールを使う必要があった音声配信用のリッチな配信画面を、スマートフォンだけで簡単に作成
コメントビュワー、時計、来場者数、カウントダウンタイマーなど、様々な定番パーツを直感的に配置
毎月追加される人気クリエイターの各種素材が無料で使い放題
ツイキャスアプリから動く3Dアバターで配信可能
ツイキャスシアター&シアターパーティ
オンライン共同視聴体験から生まれる新しいコミュニケーション
ツイキャスシアターで人気アニメや映画を不特定多数のユーザーと一緒に無料でオンライン共同視聴
コメントやアイテムを使って、他のユーザーとリアルタイムにコミュニケーション
シアターパーティ機能で、配信者はいつでも自分の配信に自分の好きな作品の共同視聴を組込み可能
邦画、洋画を問わず、コメディ、時代劇、ホラーなど多様なジャンルの人気作品を配信
ツイキャスVV
ユーザー同士が3Dキャラクターで交流できるバーチャル空間
スマートフォン(iOS & Android)のブラウザだけで手軽に利用可能な、配信を中心に設計された3D空間
3Dキャラクターは、予め用意されたものに加えて、他のユーザーが公開登録したキャラクターから自由に選択
友達を招待できることはもちろん、知らない人をゲストとして入室させるなど、より広い範囲でコミュニケーションが楽しめる設計
3D空間内の大型モニターで、配信中のツイキャスの映像を流し、3D空間内で共同視聴が可能
ツイキャスVVの映像を、ツイキャス上で手軽にライブ配信可能(OBSなどのツールを利用)
経済の拡大
メンバーシップ
配信者と視聴者のためのファンコミュニティプラットフォーム
配信者は、ロイヤリティの高いファンの獲得と安定した収入を確保可能
視聴者は、サブスクリプション(月額課金)で継続的に配信者を応援でき、限定コンテンツや配信者とのより密なコミュニケーションなどにより満足度が向上
写真、動画、音声などの投稿、特別なやりとり、YouTube連携
ツイキャスプレミア
チケット販売数500万超、チケット流通総額100億円超の有料オンラインライブ配信システム
Moi Records
「ツイキャス」と連動する音楽レーベル
通常では楽曲の著作権収益の分配対象にはならなかったアーティストや、その楽曲を配信に利用した配信者にも分配を行うことができる仕組みの構築を推進
「ツイキャス」上での楽曲の利用促進、楽曲の流通支援、歌い手文化促進イベントの開催など、さまざまな形でアーティストをサポート
中長期成長イメージ
オーガニック成長をベースに、文化と経済の規模拡大を通して、持続的なサービス成長を実現
現在 → 中期計画
会社概要
| 会社名 | モイ株式会社 (Moi Corporation) |
|---|---|
| 設立年月日 | 2012年2月29日 |
| 代表者名 | 赤松洋介 |
| 事業内容 | ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の企画、開発、運用 |
| 従業員 | 42名(2025年10月末) |
代表取締役社長 赤松洋介
1994/3 京都大学工学部工学研究科修士課程修了
1994/4 株式会社オージス総研 オブジェクト技術部 シニアエンジニア オブジェクト指向DBシステム開発・コンサルティングを担当
1996/2 スタンフォード大学 Computer Science 客員研究員 Digital Library Projectに参画
2000/1 サイボウズ株式会社 サイボウズ Office プロジェクトマネージャー サイボウズOffice の開発・マーケティング全般の総責任者
2005/8 サイドフィード株式会社設立 (現 Moi Labs 株式会社) 代表取締役
2010/2 ライブ配信サービス「ツイキャス」リリース
2012/2 モイ株式会社 設立 代表取締役社長
マネジメントチーム – 取締役・監査役
取締役 サービス運用本部長 芝岡寛之
サイボウズ株式会社でWebアプリエンジニアを経験。サービス黎明期から当社に参画し、2013年取締役に就任。
常勤監査役(社外) 石崎文雄
Korea University 招聘准教授、南山大学教授等を経て、株式会社Orchestra Holdings常勤監査役などを歴任。2019年に当社監査役就任。
取締役経営管理本部長 入山高光
サイボウズ株式会社で海外事業立上げに従事後、ヤフー株式会社で新規事業開発等を担当。2020年に当社取締役就任。
監査役(社外) 竹内亮
朝日新聞を経て、2008年に弁護士登録後、2019年鳥飼総合法律事務所パートナー就任。2020年より当社監査役就任。
社外取締役 本田謙
株式会社フリークアウト代表取締役就任等を経て、2018年株式会社フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長Global CEO就任。2019年当社社外取締役就任。
監査役(社外) 伊藤耕一郎
ゴールドマン・サックス証券株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパーズを経て独立し、2011年伊藤国際会計税務事務所開業。2020年より当社監査役就任。
沿革とツイキャスの成長
スマホ・SNSと共に成長/若年層・女性が安心/コミュニケーションにフォーカス
2012年2月 サイドフィード株式会社からの会社分割にてモイ株式会社を設立
2015年4月 有料チケット販売サービス「キャスマーケット」(現:公式ストア)」をリリース
2018年6月 ユーザーが「ツイキャス」を通じて収益化できる「ツイキャス・マネタイズ」機能をリリース
累計登録ユーザー数 [*]
- サービス開始から2025年1月末までの累積登録ユーザー数。
事業概要
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の運営
| サービス | プラットフォーム |
|---|---|
| ツイキャス | iOS・Android・Web (Browser) |
| ツイキャスプレミア | ツイキャスプレミア |
| メンバーシップ | メンバーシップ |
ツイキャスとは?
あらゆる人の集まりをオンライン化し、快適なコミュニケーションを発生させるプラットフォーム
視聴 配信
当社が見据える市場セグメント
ライブ配信の市場規模は1,399億円 [*5] と推定
1 当社2025年1月期の売上高。
2 「YouTube」や「ニコニコ動画」などの、消費者や企業が動画を投稿できる動画投稿サービス、および「SHOWROOM」「17 LIVE」など、消費者や企業がライブ配信できるライブ配信サービスに関連する分野を「動画投稿・ライブ配信市場」と定義する。
3 動画投稿サービスおよびライブ配信サービスにおける「プレミア会員費」「ファンクラブ会員費」「ギフティング」「アバター購入費」 、動画投稿者・ライブ配信者の「関連イベントへの参加費」「関連グッズの購入費」、動画投稿者・ライブ配信者が宣伝する「商品の購入費」を含めるほか、動画投稿サービスおよびライブ配信サービス上で掲載される「インターネット広告料(広告製作費は除く)」を含む。なお、これらのうち、2019年度の広告費は、電通によるインターネット広告媒体費総額の推計値よりNRIが推計。2020年度以降はNRI予測。
4 出典:株式会社野村総合研究所「ITナビゲータ2021年版」2020年12月17日発刊
5 4における株式会社野村総合研究所による2021年度当該市場規模推計値を前提として、ライブ配信アプリ市場における月間アクティブユーザー数(自社調査による2021年8月時点での集計値)をもとに自社で試算した推計値。
国内ライブ配信アプリ市場における当社サービスのポジション
国内ライブ配信アプリMAU [1] シェア21.6% [2*3]
主要12アプリにおけるMAUシェア
1MAU:月間アクティブユーザー数。
2国内ライブ配信アプリ各社のMAU比率は、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービスApp Apeから入手した2025年1月末時点の情報を元に自社で集計しております。なお各比率を計算する際に使用した母数は、対象とした12アプリの各MAUの合計となります。
*3 スマートフォンなどを使った動画の生配信及びそれらの視聴を主目的としたアプリが対象となります。YouTube、Instagram、TikTok等、ライブ配信機能を有するSNSサービスについては、対象に含まれておりません。
サービス特徴
「快適」を支えるコミュニティ運営
10年以上の運営ノウハウと仕組みのシステム化により、女性・若年層が安心できるコミュ二ティを構築
ユーザーが安心して使えるコミュニティとそれを支える健全な運営システム
女性比率が高く、10代・20代が中心、30代以上も増加傾向
- ユーザーの性別分布及び年齢分布は、2024年2月1日から2025年1月31日までの1年間を対象とした実績値を集計しております。集計データは全て、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービスApp Apeから入手したものを利用しております。
「快適」を支える独自インフラ
大規模な双方向コミュニケーションを低遅延で実現
- オンプレミスによる大規模&低コスト運用の実現
- クラウド併用による柔軟な拡張性
- スマホ・遅延に特化した独自のシステム設計
- 配信システムのBCP対応による事業継続性の強化
低遅延=快適なコミュニケーション
低コストによる満足度の向上
収益構造
| ポイント販売売上 | プレミア配信売上*1 | メンバーシップ売上*2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 売上原価 | 配信者への支払確定額 / 配信者への支払見込額*3 | ||
| 売上総利益 | |||
| 販管費 | 支払手数料*4, 通信費, 人件費, マーケティング費 | ||
| 営業利益 | |||
| その他 | 著作権使用料*5, その他 |
1公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上等となります。2025年1月期における売上高全体に占める割合は3.4%となります。
2メンバーシップ販売手数料売上となります。2025年1月期における売上高全体に占める割合は6.7%となります。
3将来に配信者へ支払を行う可能性の高い金額のうち、一定額を見込額として売上原価計上しております。
4 Apple、Googleなどのプラットフォーマーに対して支払う決済手数料になります。
*5音楽著作権等の利用に伴いJASRAC、NexTone等に対して支払う使用料等になります。
業績の実績推移
| 単位:千円 | 第9期(実績) | 第10期(実績) | 第11期(実績) | 第12期(実績) | 第13期(実績) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年1月 | 2022年1月 | 2023年1月 | 2024年1月 | 2025年1月 | |
| 売上高 | 5,479,467 | 6,552,032 | 6,607,710 | 6,433,375 | 6,592,963 |
| 売上原価 | 2,800,414 | 3,313,094 | 3,304,754 | 3,221,159 | 3,230,726 |
| 売上総利益 | 2,679,053 | 3,238,937 | 3,302,955 | 3,212,216 | 3,362,237 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,812,713 | 3,036,833 | 3,198,601 | 3,069,557 | 3,129,669 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △ 133,660 | 202,103 | 104,354 | 142,658 | 232,568 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △ 136,237 | 206,214 | 105,310 | 156,724 | 256,180 |
| 税引前当期純利益又は当期純損失(△) | △ 136,237 | 206,176 | 105,310 | 148,646 | 96,180 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △ 146,616 | 246,652 | 53,425 | 194,105 | 27,830 |
主要KPI(実質売上総利益・ポイント販売売上・ポイントPU・ポイントARPPU)
実質売上総利益 = 売上高 - 売上原価 - 手数料
プラットフォームとしてユーザーに提供できた付加価値 = 当社の取分
ポイント販売売上 = ポイントPU × ポイントARPPU - 未使用ポイント
ユーザーによるポイント使用額 = ポイント購入ユーザー数 × ポイント購入ユーザー1人当たりの平均課金額 - 未使用ポイント
ポイントPU = ポイント購入ユーザー数
ポイントARPPU = ポイント購入ユーザー1人当たりの平均課金額
手数料 = 決済代行業者に対する手数料(必要経費)= 決済代行業者の取分
未使用ポイント = ユーザー購入ポイントのうち未使用額
主要KPI(メンバーシップ売上・メンバーシップGMV・メンバーシップPU・メンバーシップARPPU)
メンバーシップ売上 = メンバーシップGMV × メンバーシップテイクレート
メンバーシップに係る当社の売上 = ユーザーによるメンバーシップ課金総額 × メンバーシップGMVに占めるメンバーシップ売上の比率
メンバーシップGMV = メンバーシップPU × メンバーシップARPPU
メンバーシップGMV = メンバーシップ課金ユーザー数 × メンバーシップ課金ユーザー1人当たりの平均課金額
メンバーシップPU = メンバーシップ課金ユーザー数
メンバーシップARPPU = メンバーシップ課金ユーザー1人当たりの平均課金額
主な事業等のリスクについて
| リスク | リスク概要 | 顕在化の可能性/影響度 | 当社対応方針 |
|---|---|---|---|
| 業界の成長性 | 当社の属するインターネット業界におけるライブ配信市場は、日々進化しており、、国内外の経済状況はもとより、関連する法規制や新たな法規制等の出現や個人の嗜好等の変化に大きな影響を受ける傾向にあります。これに伴い、当該市場の成長が鈍化した場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 小/中 | 市場調査やユーザー問合せ対応等を通して、本リスクが顕在化する可能性、時期、程度等を早期に把握し、必要な対応を適宜適切に行うことに努めております。 |
| 売上にかかる第三者への依存 | 当社が提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 小/大 | 本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めております。 |
| サービスの健全性の維持 | 当社の提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、配信者と視聴者、それぞれの立場から、リアルタイムでオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することをその基本的性質としています。そのため、ユーザー間のコミュニケーションや行為等で発生した諸問題により、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザー離れにつながる可能性があります。更に、当社もプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社の企業イメージ、信頼性の毀損、ひいては当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 中/大 | サービスの利用規約において、ユーザーが各種の問題行為、違法行為を当社サービスで行うことを禁止しております。また、通報制度の整備・運用、機能面では、特定のユーザーや単語をブロックする機能、特定のユーザーのみが視聴できる機能等の提供をしております。さらに、ユーザー間のコミュニケーションに対するモニタリング体制を構築しており、社内でのユーザーサポート人員の確保・教育、及び外部監視委託業者を利用し、監視体制の強化を図っております。 |
| 一部機能にかかる第三者への依存 | 当社は、ユーザーの利便性向上を目的とし、X Corp.及びGoogle Inc.といった第三者が提供する複数のAPIサービスを利用しており、その一つとして、ユーザーが第三者の提供するサービスのアカウントの情報を利用して当社サービスにログインできる機能を提供しております。従来通り当社が第三者のAPIサービスを利用したアカウントの登録機能・ログイン機能を提供できなくなった場合、ユーザーはポイントを購入しにくくなり、ひいては、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 中/大 | 当社では、第三者のAPIサービスに依らない当社サービス独自のアカウント登録・ログイン方法の提供、第三者のAPIサービスが利用できなくなった場合に備えた当該第三者サービスのアカウント情報及び当社サービスに登録した方法によりログイン可能とする方法の提供をしております。 |
| システムトラブル | 当社サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷、外部連携システムにおける障害、自然災害、DDoS攻撃等の悪意のある第三者によるサイバー攻撃など、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社の利益が減少する可能性があります。 | 中/大 | システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、冗長化、セキュリティ強化を徹底しており、継続的なシステム等への設備投資を行っております。また、当社は、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、冗長化の体制を構築しております。 |
※ 事業等のリスクについて、有価証券報告書に掲載のリスクの中から、当社が特に重要と考えているリスクを抽出して記載しております。その他の事業等のリスクについては、有価証券報告書「第一部【企業情報】 第 2 【事業の状況】 3 【事業等のリスク】」に記載しております。
本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の резултаは環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではありません。また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定はご自身の判断において行っていただくよう、お願いいたします。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由:
モイ株式会社は、第3四半期累計で売上高が前年同期比0.5%増と微増にとどまる一方、営業利益が44.5%増と大幅に増加しました。これは、ポイント販売のKPIであるPU(ユーザー数)が9.4%減と軟調であるにもかかわらず、ARPPU(平均単価)が8.8%増、メンバーシップ売上が23.2%増と堅調に推移したこと、そして何よりも決済手数料やインフラ費用の圧縮が利益を押し上げた結果です。特に、アプリ決済比率の低下による手数料費用の減少(-226百万円)と、インフラ費用の平準化による減少(-28百万円)が利益率改善に大きく貢献しています。
しかし、売上高の成長が鈍化している点は懸念材料です。売上高の約88%を占めるポイント販売売上が前年同期比で1.4%減少し、PUが9.4%減と減少傾向にあることは、プラットフォームの規模拡大が停滞していることを示唆しています。経営陣は「オーガニック成長」を強調していますが、現状の数値は成長の鈍化を示しています。
一方で、メンバーシップ売上は順調に成長しており、売上構成の分散化が進んでいる点は評価できます。また、JASRACとの協議解決に伴う特別損失計上は完了しましたが、NexToneとの協議が未解決であり、将来的な費用発生リスクが残存しています。財務基盤は自己資本比率46.0%と健全です。
投資判断の根拠:
現状の財務状況は、コスト削減による利益改善が先行しており、収益性は向上しています。しかし、売上成長の鈍化、特にコア事業であるポイント販売のユーザー数減少は、将来的な成長の持続性に疑問を投げかけます。メンバーシップの成長はポジティブですが、ポイント販売の落ち込みを補うには至っていません。コスト削減効果が剥落した後の成長戦略の具体性が不足しているため、現状は「平均的」と評価します。
重要なポイント:
1. 売上成長の鈍化とポイントPUの減少: 売上高の微増に対し、コアKPIであるポイントPUが大幅に減少しており、新規ユーザー獲得または既存ユーザーのエンゲージメント低下が懸念される。
2. 利益率改善の持続性: 営業利益の大幅増は、主に決済手数料やインフラ費用の圧縮によるものであり、これらが持続的な利益改善の柱となるか不透明。
3. メンバーシップの成長: メンバーシップ売上は堅調に成長しており、収益構造の分散化に貢献している。
4. 著作権関連の不確実性: JASRACとの協議は解決したが、NexToneとの協議が未解決であり、将来的な費用発生リスクが残存している。
会社への質問(AI生成)
ポイント販売のPUが前年同期比で9.4%減少しているにもかかわらず、売上高が微増に留まっている要因について、具体的なユーザー層(新規/既存)や利用頻度の変化を詳細に分析した結果を教えてください。
売上高の成長が鈍化する中で、営業利益が大幅に増加した主な要因は、決済手数料とインフラ費用の圧縮によるものです。これらのコスト削減効果が今後も持続可能であるか、また、今後の成長投資(マーケティング費用増加見込み)とのバランスをどのように見ていますか。
JASRACとの協議は解決しましたが、NexToneとの協議が未解決のままです。この協議の進捗状況と、協議費用が発生した場合の業績への影響について、現時点で想定される範囲を具体的に開示してください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率(%) | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| メンバーシップのテコ入れと上位プラン導入 | 70% | A | 既存の強みであるメンバーシップの成長を加速させる。ARPPU向上に直結し、収益の安定化に寄与する。配信者ごとのニーズに合わせた上位プラン(限定イベント参加権など)を導入し、単価向上を図る。 |
| プレミア配信のジャンル拡大と共同視聴体験の強化 | 65% | A | 既存のプレミア配信(チケット販売)のGMVを拡大。特に「ツイキャスシアター」での共同視聴体験を強化し、エンゲージメントを高める。既存のインフラを活用し、追加コストを抑えつつ売上増を目指す。 |
| 海外市場への本格展開(特にアジア圏) | 50% | S | 国内市場の成長鈍化を補うため、海外展開は必須。特にライブ配信文化が根付いているアジア圏をターゲットに、ローカライズとインフルエンサー連携を強化する。初期投資は必要だが、売上倍増の鍵となる。 |
| 配信者向け収益化支援の強化とインセンティブ設計 | 60% | B | 配信者のモチベーション向上と、プラットフォームへの定着を促す。特に新規配信者や中小規模の配信者に対する収益化のハードルを下げる施策が重要。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは「海外市場への本格展開(特にアジア圏)」です。
理由と詳細:
現在の決算資料からは、国内市場における売上成長の鈍化、特にコアKPIであるポイントPUの減少が明確に読み取れます。国内市場の競争環境が厳しく、オーガニック成長だけでは売上倍増は困難であると判断されます。モイ株式会社は、10年以上にわたるライブ配信プラットフォームの運営ノウハウと、低遅延・低コストの独自インフラという明確な技術的優位性を持っています。この技術的優位性は、ユーザー満足度(特に配信者側の快適な配信体験)に直結しており、海外市場においても強力な競争優位性となり得ます。
最優先戦略として、この技術的優位性を活かし、国内市場の成長鈍化を補うために海外、特にライブ配信文化が活発なアジア圏への本格展開を急ぐべきです。具体的には、現地の文化やユーザーニーズに合わせたローカライズ(言語対応、決済手段の導入)と、現地の人気クリエイターやインフルエンサーとの戦略的提携を強化する必要があります。
この戦略の成功率は50%と評価しましたが、これは海外市場特有の規制や競合の存在、ローカライズの難易度を考慮したものです。しかし、売上を倍増させるためには、国内市場の成長の限界を超えた新たな市場の開拓が不可欠であり、この戦略が最も高いインパクトを持つと判断します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
「海外市場への本格展開」を成功させるためのITコンサルティング支援として、以下の施策を提案します。
-
グローバル・スケーラビリティを考慮したインフラ最適化:
- 目的: 海外展開に伴うトラフィック増加と地域分散に対応するため、既存のオンプレミスとクラウド併用のインフラ構成をグローバルレベルで最適化します。
- 期待される効果: 配信遅延の地域差を最小化し、海外ユーザーの満足度を向上させます。また、コスト効率を維持しながら、急激なトラフィック増に対応できる柔軟性を確保します。
- 実現可能性: 既存のインフラ設計ノウハウを活かし、クラウドプロバイダーのリージョン選定やネットワーク構成の最適化を支援します。
-
データ分析基盤のグローバル化とKPIダッシュボードの再構築:
- 目的: 海外市場のKPI(PU、ARPPU、エンゲージメント指標など)をリアルタイムで把握し、迅速な意思決定を可能にするためのデータ基盤を構築します。
- 期待される効果: 各国の市場特性に応じた施策のPDCAサイクルを高速化し、ローカライズ戦略の精度を高めます。
- 実現可能性: 既存のデータ収集・分析基盤を拡張し、地域ごとのパフォーマンスを可視化するダッシュボードを構築します。
-
配信者向け収益化・管理ツールの多言語対応と機能拡張:
- 目的: 海外の配信者がスムーズに収益化できるよう、管理画面やレポート機能の多言語対応と、現地の決済システム連携を強化します。
- 期待される効果: 海外配信者のオンボーディングを円滑にし、プラットフォームへの定着率を高めます。
- 実現可能性: 既存の収益化システムを分析し、多言語対応と地域特有の決済・税務要件に対応するためのシステム改修を支援します。


