鎌倉新書 - 2026年１月期 第３四半期決算説明資料 ★★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 61840
- 会社名: 鎌倉新書
- タイトル: 2026年１月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月11日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251211517791.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6184.T
決算説明資料
株式会社鎌倉新書（6184）
2025年12月11日
会社概要
会社名：株式会社鎌倉新書
代表者名：代表取締役会長 CEO 清水祐孝、代表取締役社長 COO 小林史生
設立日：1984年4月17日
資本金：10億5,802万円（※2025年10月31日時点）
所在地：本社：東京都中央区京橋二丁目14番1号 兼松ビルディング3階、営業所：大阪／名古屋／福岡
従業員数：344名（契約社員、パート、アルバイト含む）（フリーランス、業務委託を除く）
事業内容：ITメディア・サービス事業（マッチングプラットフォームとなるポータルサイト運営を中心とした、終活に関わる情報サービスの提供、自治体に対する高齢者領域での住民サービスの支援）
グループ企業：株式会社ハウスボートクラブ、株式会社エイジプラス、株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ、ベル少額短期保険株式会社、ユウテル株式会社、株式会社KS不動産パートナーズ
連結決算概要
2026年1月期第3四半期決算総括
- 3Q累計売上高6,087百万円（前年同期比+23.2％）・同営業利益893百万円（前年同期比+58.9％）
- 業績予想に対して堅調に推移（進捗率：売上70.7％、営業利益77.6％、EBITDA 77.0％）
2026年1月期第3四半期決算の進捗状況
売上高・営業利益・EBITDAともに前期を上回るペースで順調に進捗
第3四半期の営業利益はYoY+60.6％と大幅伸長
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,966百万円 | 2,050百万円 | 2,070百万円 | 2,070百万円 |
| 営業利益 | 1,501百万円 | 1,690百万円 | 303百万円 | 382百万円 |
| EBITDA | 233百万円 | 357百万円 | 8百万円 | 382百万円 |
| 進捗率 | 77.6％ | 77.0％ |
※2025年1月期の進捗割合については実績値をベースに算出
損益計算書
売上・営業利益・EBITDAともに過去最高を更新
| 2025年1月期Q3 実績（百万円） | 2026年1月期Q3 実績（百万円） | 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 4,940 | 6,087 | 1,147 | +23.2% |
| お墓 | 1,717 | 1,891 | 174 | +10.2% |
| 葬祭 | 972 | 1,098 | 126 | +13.0% |
| アセットマネジメント | 679 | 561 | ▲117 | -17.3% |
| 介護 | 452 | 546 | 94 | +20.9% |
| 官民 | 511 | 730 | 218 | +42.7% |
| 少額短期保険 | - | 700 | 700 | - |
| その他 | 607 | 557 | ▲49 | -8.2% |
| 連結営業利益 | 562 | 893 | 331 | +58.9% |
| 連結営業利益率（%） | 11.4 | 14.7 | +3.3pt | - |
| EBITDA | 729 | 1,109 | 379 | +52.1% |
| 連結経常利益 | 558 | 896 | 338 | +60.6% |
| 親会社当期純利益 | 351 | 610 | 259 | +73.9% |
費用構造
（百万円）
（グラフの内容は省略し、主要な要素のみ記載）
* 2025年1月期 Q3 売上高
* 2026年1月期 Q3 売上高
* 2025年1月期 Q3 営業利益
* 2026年1月期 Q3 営業利益
* 人件費、広告宣伝費、減価償却・のれん償却、敷金償却、その他
※顧客のデータを蓄積するために、各事業で管理していた顧客データを「鎌倉新書のユーザー」として一つのシステムに統合すること。2024年から事業ごとに順次対応。
貸借対照表
M&Aや増配により流動資産が減少した一方で、IT化プロジェクトの進捗によるソフトウェアの取得、M&Aによるのれんの取得により固定資産が増加。自己資本比率は68.2%と引き続き高水準を維持。
| 2025年1月末（百万円） | 2025年10月末（百万円） | 前期末比 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 3,452 | 2,837 | -17.8% |
| うち現金及び預金 | 2,085 | 1,466 | -29.7% |
| 固定資産 | 1,931 | 2,376 | +23.1% |
| 総資産 | 5,384 | 5,213 | -3.2% |
| 流動負債 | 1,145 | 1,155 | +0.9% |
| 固定負債 | 470 | 419 | -10.9% |
| 純資産 | 3,768 | 3,639 | -3.4% |
| うち資本金 | 1,058 | 1,058 | - |
| うち自己株式 | ▲1,336 | ▲1,336 | - |
| 自己資本比率（%） | 68.5 | 68.2 | -0.3pt |
各事業の実績
お墓事業実績
売上高：643百万円（前年同期比 +8.4%）、事業利益：305百万円（前年同期比 +6.8%）
獲得効率を維持しながら広告予算拡大。紹介数が前Q比大幅に伸長し、今後成約期待が見込まれる。
ライフドットのPMIは順調に進展し、いいお墓の運営ノウハウを活かして成約率が向上。
葬祭事業実績
売上高：371百万円（前年同期比 +9.8%）、事業利益：188百万円（前年同期比 +75.3%）
広告獲得効率がさらに向上し、単価が大幅UPしたことで、事業利益が大きく伸長。
宗教者手配のクロスユースが加速。また、複数の新規大手サービスパートナーの開拓が進展。
アセットマネジメント事業実績
売上高：176百万円（前年同期比 -23.5%）、事業利益：32百万円（前年同期比 -36.7%）
SEO施策やWebの抜本的改善施策進行中。顧客視点でのオペレーション改善やソリューションの拡充により成約率が向上。また、税理士案件強化やパック商品の展開により成約単価が向上。
介護事業実績
売上高：209百万円（前年同期比 +34.2%）、営業利益：15百万円（前年同期比 +2,112.1%）
Web流入の復調およびオフライン営業の強化により、前四半期比で成約数・単価が大幅に伸長。
官民協働事業実績
売上高：260百万円（前年同期比 +35.9%）、事業利益：60百万円（前年同期比 +55.8%）
営業受注生産性がさらに向上。横浜市全区にておくやみコーナーの設置が決定（先行2区・10月8区・12月8区）。
自治体向け終活支援サービスの全体像
- 生前領域での自治体支援：終活メディア事業（終活便、空き家ガイドブック、エンディングノート）、終活受託事業（終活チャットボット）、終活コンサルティング事業、住民向け終活サービス事業（終活連携セミナー・個別相談会）
- 死後領域での自治体支援：エンディングノート、相続ガイドブック、おくやみハンドブック、お悔やみ帳、お悔やみボット、おくやみコーナー、おくやみ手続きナビ、協定
提携自治体数は64（2025年10月31日時点）
※人口カバー率は59.1%
Appendix
再掲：新中期経営計画について
2025年3月13日付で「新中期経営計画」を下記の通り開示。
新中期経営計画
| 2021年1月期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 | 2027年1月期 | 2028年1月期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 3,238 | 3,826 | 5,004 | 5,859 | 7,061 / 8,600 | 7,061 / 8,600 | 10,500 | 12,700 |
| 営業利益（百万円） | 265 | 532 | 686 | 816 | 910 / 1,150 | 910 / 1,150 | 1,475 (1,700)※ | 2,600 |
| 営業利益率(%) | 8.2 | 13.9 | 13.7 | 13.9 | 12.9 / 13.4 | 12.9 / 13.4 | 16.2 | 20.5 |
| EBITDA（百万円） | — | 662 | 824 | 952 | 1,144 / 1,440 | 1,144 / 1,440 | 1,825 | 3,000 |
| ROE (%) | 5.0 | 9.8 | 12.9 | 16.3 | 20.1 / — | 20.1 / — | — | — |
| EPS (円) | 4.7 | 9.3 | 11.9 | 14.1 | 18.6 / 20.8 | 18.6 / 20.8 | — | — |
※2027年1月期の連結業績予想の営業利益について、業績連動型新株予約権の行使条件を満たすことを前提に株式報酬費用約2.24億円の計上を見込んでおります。実際の株式報酬費用の計上時期については、行使条件を満たす蓋然性が高まった時点の決算において計上されます。また、行使条件が満たされない場合には、株式報酬費用は計上されません。
再掲：新中期経営計画達成に向けた6つの領域の成長戦略
新中期経営計画の達成に向け、当社は以下の6つの領域で既存事業の拡大と収益基盤の強化、新たな成長機会の創出を実施。市場の変化や顧客ニーズを捉え、事業ポートフォリオを最適化することで持続的な企業価値向上を実現。
- こころ（供養）
- おかね（相続・不動産・保険）
- からだ（介護）
- 官民（自治体連携）
- クロスユース
- 新サービス
再掲：6つの領域の成長予想
こころ（供養）、おかね、からだのそれぞれの領域で事業フェーズに応じた成長率を設定。クロスユースの拡大が成長トリガーとなると同時に、オフライン集客も強化。多角的かつ戦略的な成長の実現を目指す。
■売上高（億円）
再掲：こころ領域
お墓・葬祭事業を中心とした利益率の高い既存事業。斡旋以外の事業にも視野を広げつつ、収益構造を改善させることなどによって、さらなる利益の創出に繋げる。
2028年にむけて
* 強み：
* お墓：SEOでの上位表示、高い割合での自然流入による集客
* 葬祭：宗教者手配などの周辺事業の展開、Web広告の最適化、サイト構造の見直し
* 収益性：
* お墓：市場シェア拡大、お墓のリフォーム・クリーニング・ペット供養等のサービス拡充
* 葬祭：収益構造改善、お客様センターの生産性向上、事前相談の強化
* ネットワーク：
* お墓：提携霊園：約10,000ヵ所、提携石材店/寺院：約1,200社
* 葬祭：提携斎場：約6,700ヵ所、提携葬儀社：約1,000社、病院・ホスピス等：約4,000件
* 注力施策：
* 周辺事業への新規展開
* お墓：注力エリアの強化、墓じまいから改葬先までワンストップでサポート
* 葬祭：葬儀斡旋以外の収益源の創出、鎌倉新書の死後のサービスの入口として、他サービスへの紹介
2028年予想
* 売上 CAGR：+10% 以上
* 事業利益率：+45% 以上
再掲：おかね領域
相続・不動産事業などの成長事業が中心。今後も士業との連携を強化するとともに、相続を起点とした事業を拡大。
2028年にむけて
* 強み：
* 相続・不動産・保険のクロスユースを最大化し、高収益モデルを確立
* 提携ネットワーク：
* 提携士業数 1,800 以上
* 士業向けの案件紹介
* 顧客接点：
* 相続・不動産・保険という「財産の管理・承継」に関わる主要領域を網羅
* 累計相談件数 25万件以上
* 共通化された顧客データを活用した準顕在・潜在ニーズの発掘
* 注力施策：
* クロスユースの最大化
* データを活用した他領域からのクロスユースの取り込み・最大化
* 領域内でのクロスユースの最大化
* 周辺事業への新規展開
* 生前における相続関連事業の展開（遺言書・死後事務委託契約等）
* 不動産関連事業の多角化
2028年予想
* 売上 CAGR：+30% 以上
* 事業利益率：+20% 以上
再掲：からだ領域
介護事業を中心とした成長事業。2025年1月期はユウテル社のグループインなど、「対面（オフライン）型」の紹介事業に進出。今後は「いい介護」でのWebからの事業成長に加え、「対面型」チャネルの強化で、2方向からの事業成長を目指す。
2028年にむけて
介護施設選びにおける「最初の相談先」としてのポジションの確立
- 強み：
- Web領域でのポジション：成長フェーズながらシェアTOP3以内に到達、Web集客から対面接客へのトスアップによる高い成約率
- 他サービスとのシナジーおよび拡張性：Web集客とのシナジー、介護以外にも様々な終活サービスを持つ強みを活かし、ユーザーをトータルでサポート
- 注力施策：
- さらなるWeb集客拡大：SEO対策、対面型相談員による施設レビュー、その他マーケティング施策
- 「対面型」の拡大：2028年1月期に100名体制を目指し即戦力採用やM&Aを推進、全国へ拠点を拡大
2028年予想
* 売上 CAGR：+15% 以上
* 事業利益率：+30% 以上
再掲：官民領域
自治体ビジネスは4つの事業から成り立ち、終活メディア事業に加えて終活受託事業も順調に推移。将来、住民向け終活サービス事業が新中期経営計画におけるオフライン集客機能に進化。
官民協働事業の成長戦略
* 終活メディア事業
* 終活受託事業
* 終活コンサルティング事業
* 住民向け終活サービス事業
地方ごとの提携状況
* 提携自治体数：450自治体と提携（47都道府県）
* 北海道地方：11自治体
* 東北地方：青森県4、岩手県3、秋田県4、宮城県8、山形県6、福島県9
* 関東地方：茨城県22、栃木県8、群馬県9、埼玉県28、千葉県35、東京都32、神奈川県40
* 中部地方：三重県5、滋賀県5、京都府5、大阪府29、兵庫県13、奈良県6、和歌山県2
* 四国地方：香川県1、徳島県5、愛媛県6、高知県5
※提携自治体数は2025年1月31日時点
再掲：クロスユース（1/4）
2026年1月期はクロスユース元年としてクロスユース売上の拡大を本格的に推進。まずは顧客視点でクロスユースが発生すると見込まれる領域からアプローチをしていく。
クロスユースの実績と目標
| 売上高（億円） | 売上に占める割合 | |
|---|---|---|
| 実績 | ||
| 目標 |
アプローチ方法について
* 既存のクロスユースが進行中のゾーン
* クロスユース発生の見込みがあるゾーン
* 2026年1月期において戦略的にアプローチをしていくゾーン
再掲：クロスユース（2/4）
当社の強みを活かし、クロスユースの拡大を推進。3つのテーマを設定して各施策を展開。
① 豊富な顧客基盤とデータを活用し、サービス間送客を加速
② AI・システム統合・DX推進により、収益性とマーケティング精度を向上
③ オフライン×デジタルの融合で、顧客のLTVを最大化
| ３つのテーマ | 主要施策 | 期待される成果 |
|---|---|---|
| ①顧客データ活用とサービス間送客 | • 葬儀・相続・不動産・お墓・介護など複数サービスの顧客データを統合管理 • 年間20万件、累計約270万件以上の紹介データを活用。行動履歴から次のニーズを予測 • 利用履歴と次回ニーズ予測に基づき、最適なタイミングで送客・ナーチャリング |
LTV向上、広告ROI改善 |
| ②データ・AI活用 DX推進 | • AIを実践で活用する専門組織を設置し、データ解析とモデル開発を推進 • 音声・行動データをNLP※1や機械学習で解析し、潜在ニーズを可視化 • 過去データと類似ユーザーの分析により、クロスユース確率を予測 |
顧客理解向上、コンバージョン率UP |
| ③オフラインとデジタルの融合 | • 終活コンシェルジュをオンライン相談で強化し、相談から成約までのプロセスを最適化 • リアルとデジタルの接点データを統合し、シームレスな体験を設計 |
顧客体験の向上、営業効率UP、集客ROI向上、CVR※2改善 |
※1 「 Natural Language Processing 」の略。「自然言語処理」のことを指し、コンピューターが人間の言語（テキストや音声）を理解し、処理する技術のこと。
※2 「 Conversion Rate 」の略。 Webサイトや広告の訪問者のうち、実際に目的の行動（コンバージョン）を取った人の割合を示す指標。
再掲：クロスユース（3/4）
年間20万人の顧客データと63万件超の音声データをAIで解析し、「相続」「お墓」などで次に必要なサービスを高精度で予測。抽出したクロスユースの見込み顧客に対し、お客様センターからタイムリーに架電・提案。「AI活用によるターゲティング精度向上」×「ハイタッチなコンサルティング提案※」で成約率とクロスユース率を同時に向上。
例：膨大な顧客データを活かして見込み顧客を抽出
* 63万件の会話音声データ
* Web取得情報
※ユーザーに寄り添った個別対応や高付加価値の提案。潜在的なニーズを捉え、問い合わせのきっかけとなった領域だけでなく終活全般に関する相談対応と提案をする。
再掲：クロスユース（4/4）
サービス利用を通じて蓄積する顧客のデータを活用し、将来的に必要なサービスを推奨。顧客一人当たりLTVの最大化を目指すとともに、ニーズの予測の精度向上にも活かす。
終活の課題解決に必要な情報を集約（カルテ）
膨大なデータ活用
再掲：新サービス
高齢社会に向けた多様なサービスを新たに展開することで、当初の供養領域から終活領域へと事業を拡大。増え続ける社会課題に対応した新サービスを拡充していく。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★★
評価の理由:
鎌倉新書は、第3四半期累計で売上高+23.2%、営業利益+58.9%と非常に高い成長率を達成しており、中期経営計画の進捗も堅調です。特に営業利益率は14.7%と改善傾向にあり、利益構造の強化が見られます。
事業セグメント別では、「お墓」「葬祭」「介護」「官民」が堅調に成長しており、特に「葬祭」の利益率が大幅に改善しています。また、M&Aによる事業拡大（アセットマネジメント事業の売上減少は一時的と見られる）や、官民協働事業における自治体提携数の増加（人口カバー率59.1%）は、将来の安定的な収益基盤構築を示唆しています。
貸借対照表では、自己資本比率が68.2%と高水準を維持しており、財務の健全性は確保されています。一方で、M&Aや増配により流動資産（特に現金及び預金）が減少している点は留意が必要です。
経営陣が強調する「クロスユース」戦略は、既存顧客基盤とデータ活用によるLTV最大化を目指すものであり、これが実現すれば広告費依存からの脱却と収益性向上が期待できます。中期経営計画の目標達成に向けた進捗は良好であり、市場でのポジショニングも強固です。
投資判断の根拠:
買い。高い成長率と利益率の改善、強固な財務基盤、そしてデータ活用によるクロスユース戦略の実行可能性が高いと判断します。特に、終活領域におけるプラットフォーマーとしての地位は、競合優位性につながります。ただし、現金残高の減少と、クロスユース戦略の具体的な成果がまだ限定的である点は、今後のモニタリングが必要です。
重要なポイント:
1. 高い成長率と利益率の改善: 売上・利益ともに過去最高を更新し、営業利益率が14.7%に上昇。
2. クロスユース戦略の進展: 顧客データ統合とAI活用によるLTV最大化への取り組みが本格化。
3. 官民協働事業の拡大: 自治体提携による安定的な収益源の確保と、オフライン集客チャネルの構築。
4. 財務の健全性: 自己資本比率68.2%を維持しつつ、成長投資を実行。
会社への質問(AI生成)
[第3四半期決算の四半期ごとの営業利益の変動が激しい（Q1: 1,501百万円、Q2: 1,690百万円、Q3: 303百万円）が、この変動の主な要因と、Q4の営業利益予想（382百万円）の根拠について、具体的な事業セグメント別の内訳を教えてください。]
[クロスユース戦略において、顧客データ統合とAI活用によるクロスユース確率予測の精度はどの程度向上しているか、また、その予測に基づいた具体的なクロスユース売上高の進捗状況と、広告ROI改善への寄与度について教えてください。]
[アセットマネジメント事業の売上が前年同期比で-17.3%と大幅に減少していますが、SEO施策やWeb改善施策が進行中とのことですが、事業回復の具体的なロードマップと、2028年目標達成に向けたこのセグメントの成長見通しについて詳細を教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 介護領域における「対面型」チャネルの全国展開加速 | 80% | S | 既存のWeb集客と組み合わせることで、介護領域の市場シェアを急速に拡大可能。M&Aや即戦力採用による体制構築が鍵。 |
| 官民協働事業における「住民向け終活サービス事業」の収益化 | 75% | A | 自治体との強固な関係性を活かし、住民向けセミナーや個別相談会を有料化・高付加価値化することで、新たな収益源を確立。 |
| お墓・葬祭領域における周辺サービス（リフォーム、ペット供養、事前相談）のクロスセル強化 | 85% | A | 利益率の高い既存顧客基盤に対し、高単価な周辺サービスを提案。クロスユース戦略と連動させ、LTVを最大化する。 |
| おかね領域における士業ネットワークを活用した相続関連事業の多角化 | 70% | B | 遺言書作成や死後事務委託契約など、生前対策領域への展開を加速。士業との連携を深め、案件単価向上を目指す。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：介護領域における「対面型」チャネルの全国展開加速
鎌倉新書は、中期経営計画において「からだ領域」の売上CAGR+15%以上を目指しており、Web領域でのシェアトップ3入りに加え、「対面型」チャネルの強化を成長の柱としています。現状、Webからの集客と対面接客による高い成約率が強みですが、対面型チャネルの拠点が全国展開できていないことが、売上倍増に向けたボトルネックとなっています。
この戦略の成功率は80%と評価しましたが、これはWebからの集客チャネルとのシナジーが明確であり、既存のノウハウを横展開しやすいと判断したためです。介護施設選びは、特に高齢者やその家族にとって意思決定が難しく、対面でのコンサルティングが非常に有効です。
具体的な施策としては、2028年1月期に100名体制を目指すとしている対面型相談員の採用・育成を加速させ、M&Aも活用して全国的な拠点を早期に構築することが求められます。これにより、Web経由のリードを効率的に成約に結びつけ、介護領域の売上を飛躍的に伸ばすことが可能です。この領域は市場規模が大きく、競合も多い中で、Webと対面のハイブリッドモデルは強力な競争優位性となり得ます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
1. 介護領域における対面型相談員向け「ナレッジ・オペレーション統合プラットフォーム」の構築
- 目的: 全国展開する対面型相談員のサービス品質の均一化と、Webデータとの連携強化。
- 支援内容: 相談員が利用するナレッジベース（施設情報、成功事例、法規制など）をデジタル化し、リアルタイムでアクセス可能なプラットフォームを構築します。また、顧客のWeb行動履歴や問い合わせ内容をこのプラットフォームに統合し、相談員が顧客の状況を深く理解した上で最適な提案ができるようにします。
- 期待される効果: 相談員のオンボーディング期間短縮、提案品質の標準化、Webデータ活用によるクロスセル機会の向上。
2. 官民協働事業における「住民向けサービス提供プロセスの自動化・効率化」
- 目的: 自治体との連携で提供する終活セミナーや個別相談会の運営効率化と、住民データ管理の高度化。
- 支援内容: セミナー予約、参加者管理、アンケート回答、フォローアップ架電リスト作成などのプロセスを自動化するワークフローシステムを導入します。また、住民向けサービスで得られたデータを既存の「おかね」「こころ」領域のデータと連携させ、住民の潜在ニーズを分析する基盤を構築します。
- 期待される効果: 運営コスト削減、住民へのタイムリーなアプローチ実現、自治体への提供価値向上。
3. クロスユース戦略を支える「顧客データ統合基盤（CDP）の高度化とAIモデル連携」
- 目的: 既存の顧客データ統合をさらに深化させ、AIによるクロスユース予測モデルの精度向上と、施策実行の自動化。
- 支援内容: 各事業で蓄積された顧客データを統合するCDP（Customer Data Platform）を最適化し、音声データや行動履歴の解析結果をリアルタイムで取り込む仕組みを構築します。これにより、AI予測に基づいた「次に必要なサービス」の提案トリガーを自動生成し、お客様センターへの連携をシームレスにします。
- 期待される効果: クロスユースの成約率向上、ターゲティング精度の改善、営業効率の最大化。
