ＪＥＨ - 2026年1月期第3四半期決算説明資料 ★★★

2025-12-11 最終更新日時 : 2025-12-11 icebreaker

基本情報

2026年1月期第3四半期決算説明資料

2025年12月
Japan Eyewear Holdings 株式会社（証券コード5889）

トピックス

  • 2025年10月29日、東京証券取引所プライム市場へ移行
  • プライム市場への移行と同時に実施した株式売出しの結果、株主構成は以下の概要通りとなった
保有株数（売出し前） 保有比率（売出し前） 保有株数（売出し後） 保有比率（売出し後）
金子インベスト株式会社 9,090,640 37.7% 9,090,640
日本企業成長投資1号投資事業有限責任組合 3,455,840 14.3% 1,131,340
CAMELLIA FUND I CAYMAN, LP 1,867,860 7.7% 611,560
CERASUS FUND I CAYMAN, LP 1,450,600 6.0% 474,900
WISTERIA FUND I CAYMAN, LP 958,140 4.0% 313,740
その他 7,303,580 30.3% 12,504,480
合計（2025年7月末日時点） 24,126,660 100.0% 24,126,660

2026年1月期第3四半期業績概況

連結業績概況

エグゼクティブサマリー

2026年1月期第3四半期累計実績

  • 売上収益 13,422百万円 （＋11.0％）
  • 売上総利益率 79.3％ （＋0.4pts.）
  • 営業利益 4,319百万円 （＋10.1％）
  • 営業利益率 32.2％ （▲0.3pts.）
  • 四半期利益 2,651百万円 （＋9.4％）

金子眼鏡セグメント

  • 売上高 9,000百万円 （＋13.9％）
  • セグメント利益 3,417百万円 （＋14.6％）

フォーナインズセグメント

  • 売上高 4,422百万円 （＋5.5％）
  • セグメント利益 1,333百万円 （＋5.9％）

（）内は前年比

  • 第3四半期累計売上収益・営業利益・四半期利益は過去最高額を達成
  • 店舗売上が12.8％増加し、売上収益成長に貢献
  • 第2四半期において伸び悩んだインバウンド売上は第3四半期には回復し、前年比28.7％増の1,017百万円を獲得し、第3四半期累計で前年比18.5％増の2,828百万円となった
  • 営業利益率は引き続き高水準を維持
  • 店舗売上が12.4％増加し、売上高成長に貢献
  • 国内店舗の既存店売上高前年比は第3四半期累計107.6%、第3四半期113.4%
  • 国内3店舗・海外4店舗の新規出店と国内2店舗の退店を実施
  • 店舗売上が14.0％増加し、売上高成長に貢献
  • 国内店舗の既存店売上高前年比は第3四半期累計108.8%、第3四半期114.1%
  • 国内2店舗の新規出店を実施
  • 国内卸売上は引き続き減収。海外卸売上は増収に転じ好調に推移

連結PL（第3四半期累計）

  • 売上収益は前期比11.0％増の約134億円、営業利益は前期比10.1％増の約43億円
  • 売上総利益率は前期比0.4ポイント上昇の79.3％、営業利益率は32.2％と高水準を維持
  • 防衛特別法人税創設に伴う将来の実効税率上昇により、法人所得税費用が増加
2025/1期Q3 2026/1期Q3 増減 前年同期比
売上収益 12,095 13,422 1,327 111.0%
売上原価 2,550 2,782 231 109.1%
売上総利益 9,545 10,640 1,095 111.5%
売上総利益率 78.9% 79.3% 0.4Pt
販売費及び一般管理費 5,630 6,336 706 112.6%
その他の収益/その他の費用（▲） 8 15 7 179.1%
営業利益 3,923 4,319 395 110.1%
営業利益率 32.4% 32.2% - 0.3Pt
EBITDA 5,154 5,724 570 111.1%
EBITDA率 42.6% 42.6% 0.0Pt
調整後EBITDA 5,188 5,818 630 112.1%
金融収益/金融費用（▲） - 343 - 245 98 71.3%
税引前四半期利益 3,579 4,074 494 113.8%
法人所得税費用 1,156 1,422 265 123.0%
四半期利益 2,423 2,651 228 109.4%

注:
1. EBITDA=営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却
2. 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費）＋上場関連費用（注3）＋買収関連費用（注4）
3. 法律事務所への支払報酬や外部コンサルタント費用等の上場に関連する一時的な費用であります。
4. 2025年１月期にタイホウ社、2026年1月期にハンズ社を買収した際の費用であります。

売上収益増減（第3四半期累計）

  • 連結売上収益は前年同期比＋11.0％の約134億円を達成
  • 引き続き堅調なインバウンド売上により海外顧客向け売上は前年比7.8億円増。新規出店を含む国内店舗における日本人向け売上は5.7億円増

連結PL（海外向け売上）

  • 第3四半期の国内店舗におけるインバウンド顧客向け売上は、前年同期比28.7％増の約10億円となり、2025年1月期第4四半期実績を上回って過去最高額となった
  • 同じく第3四半期の海外顧客向け売上は前年同期比41.5％増の約16億円となり、連結売上に占める比率は33.9％を達成

四半期別インバウンド売上 [(1)] 海外顧客向け売上金額・比率 [(3)]

第3四半期インバウンド売上1,017百万円 前年同期比+28.7％
2025年8月～10月訪日者数10,591千人 [(2)] 前年同期比+16.2％

注:
1. 国内直営店における訪日外国人顧客による売上収益（卸販売先におけるインバウンド売上は含まない）
2. 2025年11月18日付日本政府観光局（JNTO)リリースより。2025年9月及び10月は推計値
3. 海外直営店舗での売上収益、海外における卸売による売上収益、インバウンドの売上収益（直営店における訪日外国人顧客による売上収益を指しており、国内卸売における訪日外国人観光客による売上収益は含まない）を加算したデータ。これを連結売上で除したものを比率としている

直近のインバウンド売上動向

  • 国内店舗におけるインバウンド売上のうち約80％を中国・韓国・香港・台湾からの顧客が占める
  • これらの国・地域からの売上は6月～7月に前年比で減少したが、その後回復。第３四半期のインバウンド売上は過去最高となった
  • 中国からの訪日者数減少とそれに伴うインバウンド売上減少が懸念されるが、11月度実績においてはその影響は見られていない

連結販管費（第3四半期累計）

  • 販管費は9か月間で約7億円増加。主な増加要因は店舗数増加、店舗売上増加に伴う費用増
2025/1期Q3 2026/1期Q3 増減/pt差 前年同期比 備考
販売費および一般管理費合計 5,630 6,336 706 112.6%
売上比 46.5% 47.2% 0.7Pt
人件費 2,180 2,434 253 111.6% 主として店舗数増による人件費増
売上比 18.0% 18.1% 0.1Pt
減価償却費 [(1)] 1,191 1,342 150 112.7% 出店に伴う使用権資産償却増
売上比 9.8% 10.0% 0.2Pt 新工場設立による有形固定資産等償却増ほか
賃借料 676 778 101 115.1% 店舗売上増加に伴う歩合家賃増
売上比 5.6% 5.8% 0.2Pt
支払手数料 352 422 70 119.9% ハンズ社買収に伴う手数料増
売上比 2.9% 3.2% 0.2Pt
販売促進費 311 365 54 117.4%
売上比 2.6% 2.7% 0.1Pt
販売代行手数料 209 274 65 131.1% 店舗運営委託先向け手数料
売上比 1.7% 2.0% 0.3Pt 店舗売上増加に伴い増加
広告宣伝費 48 39 - 8 81.8%
売上比 0.4% 0.3% - 0.1Pt
その他 661 680 19 102.9%
売上比 5.5% 5.1% - 0.4Pt

注:
1. 減価償却費には店舗賃貸借にかかる使用権資産の償却が含まれています。（2025/1期1,007百万円、2026/1期1,089百万円）

連結販管費推移

  • 増収効果により、第３四半期３か月間の販管費率は前年同期比0.3ポイント低下

連結PL（第3四半期）

  • 売上収益は前期比18.2％増の約44億円、営業利益は前期比22.6％増の約14億円
  • 売上総利益率は前期比0.4ポイント上昇の79.8％、営業利益率は31.9％と高水準を維持
2025/1期Q3 (8月～10月) 2026/1期Q3 (8月～10月) 増減 前年同期比
売上収益 3,795 4,485 690 118.2%
売上原価 784 907 123 115.7%
売上総利益 3,011 3,577 566 118.8%
売上総利益率 79.3% 79.8% 0.4Pt
販売費及び一般管理費 1,837 2,156 319 117.4%
その他の収益/その他の費用（▲） - 4 11 15 - 264.1%
営業利益 1,169 1,432 263 122.6%
営業利益率 30.8% 31.9% 1.1Pt
EBITDA 1,589 1,909 320 120.1%
EBITDA率 41.9% 42.6% 0.7Pt
調整後EBITDA 1,592 1,939 346 121.8%
金融収益/金融費用（▲） - 72 - 86 - 14 120.1%
税引前四半期利益 1,096 1,346 249 122.7%
法人所得税費用 350 437 87 125.0%
四半期利益 746 908 161 121.7%

注:
1. EBITDA=営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却
2. 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費）＋上場関連費用（注3）
3. 法律事務所への支払報酬や外部コンサルタント費用等の上場に関連する一時的な費用であります。

売上収益増減（第3四半期）

  • 連結売上収益は前年同期比＋18.2％の約44億円を達成
  • 引き続き堅調なインバウンド売上により海外顧客向け売上は前年比4.7億円増。新規出店を含む国内店舗における日本人向け売上は2.3億円増

連結販管費（第3四半期）

  • 販管費は3か月間で約3億円増加。主な増加要因は店舗数増加、店舗売上増加に伴う費用増
2025/1期Q3 (8月～10月) 2026/1期Q3 (8月～10月) 増減/pt差 前年同期比 備考
販売費および一般管理費合計 1,837 2,156 319 117.4%
売上比 48.4% 48.1% - 0.3Pt
人件費 725 837 111 115.4% 主として店舗数増による人件費増
売上比 19.1% 18.7% - 0.5Pt
減価償却費 [(1)] 407 455 48 111.9% 出店に伴う使用権資産償却増
売上比 10.7% 10.2% - 0.6Pt 新工場設立による有形固定資産等償却増ほか
賃借料 211 258 47 122.3% 店舗売上増加に伴う歩合家賃増
売上比 5.6% 5.8% 0.2Pt
支払手数料 97 137 39 140.9%
売上比 2.6% 3.1% 0.5Pt
販売促進費 90 124 34 137.9%
売上比 2.4% 2.8% 0.4Pt
販売代行手数料 69 94 25 136.2% 店舗運営委託先向け手数料
売上比 1.8% 2.1% 0.3Pt 店舗売上増加に伴い増加
広告宣伝費 20 11 - 8 55.8%
売上比 0.5% 0.3% - 0.3Pt
その他 216 237 21 110.0%
売上比 5.7% 5.3% - 0.4Pt

注:
1. 減価償却費には店舗賃貸借にかかる使用権資産の償却が含まれています。（2025/1期342百万円、2026/1期368百万円）

連結PL（通期予想進捗）

  • 第2四半期におけるインバウンド売上の伸び悩みを反映し、売上収益予想を1.5億円下方修正
  • 第3四半期累計実績の通期修正予想に対する進捗率は計画比若干未達の売上収益71.0％・営業利益69.7％・当期利益66.3%となっているものの、引き続き予想達成を目指す
通期修正予想 2026/1期Q3 進捗率
売上収益 18,900 13,422 71.0%
売上原価 3,850 2,782 72.3%
売上総利益 15,050 10,640 70.7%
売上総利益率 79.6% 79.3%
販売費及び一般管理費 8,860 6,336 71.5%
その他の収益/その他の費用（▲） 10 15 159.3%
営業利益 6,200 4,319 69.7%
営業利益率 32.8% 32.2%
EBITDA 8,000 5,724 71.6%
EBITDA率 42.3% 42.6%
調整後EBITDA 8,089 5,818 71.9%
金融収益/金融費用（▲） - 300 - 245 81.8%
税引前利益 5,900 4,074 69.1%
法人所得税費用 1,900 1,422 74.9%
当期利益/四半期利益 4,000 2,651 66.3%

注:
1. EBITDA=営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却
2. 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費）＋上場関連費用（注3）＋買収関連費用（注4）
3. 法律事務所への支払報酬や外部コンサルタント費用等の上場に関連する一時的な費用であります。
4. 2025年1月期にタイホウ社、2026年1月期にハンズ社を買収した際の費用であります。

連結貸借対照表

  • 流動資産約9億円減少のうち、現預金残高が約11億円減少。ハンズ社買収等により棚卸資産が約5億円増加
  • 四半期利益計上によるプラス、配当金支払によるマイナスにより資本合計は約5億円増加
2025/1月末 2025/10月末 増減 対前期末
総資産 38,833 39,012 179 100.5%
構成比 100.0% 100.0%
流動資産 7,436 6,488 - 948 87.2%
構成比 19.1% 16.6%
非流動資産 31,396 32,524 1,127 103.6%
構成比 80.8% 83.4%
流動負債 5,220 5,239 18 100.4%
構成比 13.4% 13.4%
非流動負債 17,191 16,763 - 427 97.5%
構成比 44.3% 43.0%
資本合計 16,421 17,010 588 103.6%
構成比 42.3% 43.6%
銀行借入金残高 12,900 12,925 25 100.2%
棚卸資産 1,871 2,374 502 126.9%

連結キャッシュ・フロー計算書（第3四半期累計）

  • 法人所得税の支払、ハンズ社買収、株主様への配当金支払等のため、前年同期末と比較して現預金が約12億円減少
2025/1期Q3 2026/1期Q3 当期実績の主な内訳
営業キャッシュ・フロー（小計） 5,059 5,658
営業キャッシュ・フロー 3,605 3,445 税引前四半期利益 +4,074
減価償却費 +1,404
棚卸資産の増減額（▲は増加） - 363
法人所得税の支払額 - 2,003
投資キャッシュ・フロー - 1, 442 - 1,517 有形固定資産の取得による支出 - 865
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - 654
財務キャッシュ・フロー - 2,564 - 3,083 株主への配当金支払 - 2,074
リース負債の返済による支出 - 1,043
現金及び現金同等物期末残高 4,057 2,780

四半期別売上収益・営業利益推移

  • 第3四半期3か月間の売上収益、営業利益はともに過去最高額を達成

事業セグメント別業績

セグメントPL（第3四半期累計）

  • 金子眼鏡セグメントは+13.9%増収・+14.6%増益
  • 一方のフォーナインズセグメントは国内卸売上のマイナスもあり、+5.5%増収・+5.9%増益
2025/1期Q3 2026/1期Q3 増減 前年同期比
金子眼鏡
売上高 店舗売上高 7,211 8,108 896 112.4%
国内卸売上高 238 235 - 2 98.8%
海外卸売上高 442 507 64 114.6%
その他売上高 9 148 139 1,528.9%
計 7,902 9,000 1,097 113.9%
セグメント利益 2,981 3,417 435 114.6%
フォーナインズ
売上高 店舗売上高 2,270 2,587 316 114.0%
国内卸売上高 1,172 1,029 - 142 87.8%
海外卸売上高 695 775 79 111.5%
その他売上高 54 29 - 24 54.7%
計 4,192 4,422 229 105.5%
セグメント利益 1,260 1,333 73 105.9%
共通・調整 セグメント利益 - 317 - 431 - 113
連結合計
売上高 店舗売上高 9,482 10,696 1,213 112.8%
国内卸売上高 1,410 1,265 - 145 89.7%
海外卸売上高 1,138 1,282 144 112.7%
その他売上高 63 178 114 279.1%
計 12,095 13,422 1,327 111.0%
セグメント利益 3,923 4,319 395 110.1%

セグメントPL（第3四半期）

  • 金子眼鏡セグメントは+23.1%増収・+26.8%増益
  • 一方のフォーナインズセグメントは国内卸売上のマイナスもあり、+8.2%増収・+22.7%増益
2025/1期Q3(8月～10月) 2026/1期Q3(8月～10月) 増減 前年同期比
金子眼鏡
売上高 店舗売上高 2,359 2,788 428 118.2%
国内卸売上高 64 45 - 19 70.0%
海外卸売上高 114 176 61 153.9%
その他売上高 - 2 113 -
計 2,537 3,124 586 123.1%
セグメント利益 940 1,192 251 126.8%
フォーナインズ
売上高 店舗売上高 727 894 167 123.0%
国内卸売上高 328 244 - 83 74.5%
海外卸売上高 165 215 49 129.7%
その他売上高 36 7 - 29 19.4%
計 1,258 1,361 103 108.2%
セグメント利益 316 388 71 122.7%
共通・調整 セグメント利益 - 88 - 147 - 59
連結合計
売上高 店舗売上高 3,087 3,683 595 119.3%
国内卸売上高 393 290 - 103 73.7%
海外卸売上高 280 391 111 139.6%
その他売上高 34 120 86 353.8%
計 3,795 4,485 690 118.2%
セグメント利益 1,169 1,432 263 122.6%

フォーナインズ

  • 国内卸売上第3四半期実績は第2四半期までに引き続き前年同期比減収となった
  • フォーナインズ国内卸事業は、「国内眼鏡小売店向け売上」と「特定ブランドや特定小売店とのタイアップ（OEM）」に大別される。第3四半期累計期間の減収は、主としてOEM売上の減少が主因（小売店向け卸売上は▲36百万円、OEM売上は▲106百万円）
  • 海外卸売上第3四半期実績は約30％増収となり、引き続き好調に推移

2026年1月期第3四半期までの取り組み

第3四半期を振り返って

  • 両ブランドの厳選された国内新規出店による着実な成長
  • ブランド力の浸透による海外顧客の創造
  • 世界三大産地である「鯖江」ブランドを牽引する中長期的な成長 ～M＆A機会の積極的な探索～

出退店サマリー

  • 2026年1月期第3四半期末の総店舗数は112
  • 第3四半期累計期間において計9店舗の新規出店（金子眼鏡7店舗・フォーナインズ2店舗）、2店舗の退店を実施

出退店詳細

月 出退店 店名 商業施設・住所
金子眼鏡 日本 3月 新規出店 金子眼鏡店 ミナモア広島店
3月 退店 KANEKO OPTICALアクアシティお台場店
4月 新規出店 KANEKO OPTICALららぽーと安城店
7月 退店 金子眼鏡店 東急プラザ渋谷店
10月 新規出店 金子眼鏡店 りんくうプレミアム・アウトレット店
中国 6月 新規出店 金子眼鏡店 北京三里屯太古里店
香港 5月 新規出店 金子眼鏡店 K11 Musea
シンガポール 9月 新規出店 金子眼鏡店 シンガポール高島屋 S.C.店
台湾 10月 新規出店 金子眼鏡店 0 km 山物所
フォーナインズ 日本 3月 新規出店 フォーナインズ グラングリーン 大阪店
4月 新規出店 フォーナインズ ワンフクオカビルディング店

金子眼鏡新規出店

  • 2025年3月OPEN:金子眼鏡店ミナモア広島店
  • 2025年4月OPEN:KANEKO OPTICAL ららぽーと安城店

フォーナインズ新規出店

  • 2025年3月OPEN:フォーナインズグラングリーン大阪店
  • 2025年4月OPEN:フォーナインズワンフクオカビルディング店

中国・香港への出店を通じたブランド認知度の拡大

  • 中国本土、香港においてブランド力を醸成する立地での継続的な出店に成功
  • アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移

シンガポール・台湾への出店を通じたブランド認知度の拡大

  • 中国本土、香港に続いて、シンガポール、台湾に1号店をオープン。本邦のみならず海外でのカスタマーロイヤリティの形成を企図
  • アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移

キャピタル・アロケーション

  • 潤沢に産み出されるキャッシュを原資として、株主還元と借入金返済、成長投資を適切なバランスで実施

潤沢に創出される営業キャッシュ・フロー 配当政策

  • 積極的な株主還元
  • 借入金返済
  • 国内・海外における店舗投資の実施
  • 製造力強化への投資

将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、年間配当性向 40％ を目安として配当を実施する方針。2026年1月期年間配当は1株当たり 84円 を計画。中間配当については、当初計画通り 42円 とした。

Appendix

会社概要

社名 Japan Eyewear Holdings株式会社
所在地 （福井本社）福井県鯖江市上河端8-13 （東京本社）東京都世田谷区成城2-11-12
創業 1958年（金子眼鏡創業）
設立 2019年（旧Lunettes HD株式会社設立）
資本金 948百万円（2025年10月31日現在）
代表者 代表取締役金子真也
株主構成* 金子インベスト株式会社 37.7% 日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合 4.7% Camellia Fund I Cayman,LP 2.5% Cerasus Fund I Cayman,LP 2.0% Wisteria Fund I Cayman,LP 1.3%
連結子会社数 国内5社、海外6社

*株主構成は、2025年7月末日時点の発行株式総数に対する、2025年10月実施の株式売出し後の保有株数に基づき算出

日本発のラグジュアリー・アイウェア・カンパニー

  • 世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより、自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造・販売 [(1)]

ブランドコンセプト

鯖江で培われた職人達の卓越した技とものづくりの魂に加え、デザイン性・機能性・ファッション性を実現する最新技術を融合し、高いクオリティを実現

金子眼鏡 SPIVVY 職人シリーズ ISSEY MIYAKE EYES 999.9 999.9 feelsun FN/FOUR NINES PLAIDe

ブランド哲学

ブランド哲学の違いにより、両ブランドがそれぞれ独自のポジションを確立

中期経営計画数値目標

成長のロードマップ

Key Financials

売上収益

粗利益 対売上収益マージン（%）

営業利益 対売上収益マージン（%）

EBITDA [(2)] 対売上収益マージン（%）

当期利益 対売上収益マージン（%）

ROE [(3)] %

注:
1. IFRSベース
2. EBITDA=営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費
3. 当期利益/（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金）（期末時点）

連結PL四半期推移

連結PLサマリー（百万円） 連結PLサマリー年間構成比

2024/1期 Q3累計
Q1 Q2 Q3 Q4 Total
売上 2,918 3,485 3,286 3,839 13,528 売上 21.6% 25.8% 24.3% 28.4% 100.0%
売上総利益 2,274 2,682 2,540 2,987 10,485 売上総利益 21.7% 25.6% 24.2% 28.5% 100.0%
営業利益 759 1,035 885 1,019 3,700 営業利益 20.5% 28.0% 23.9% 27.6% 100.0%
税引前利益 654 927 783 929 3,295 税引前利益 19.9% 28.2% 23.8% 28.2% 100.0%
当期利益 294 737 514 816 2,362 当期利益 12.5% 31.2% 21.8% 34.6% 100.0%
2025/1期 Q3累計
Q1 Q2 Q3 Q4 Total
売上 3,861 4,439 3,795 4,570 16,666 売上 23.2% 26.6% 22.8% 27.4% 100.0%
売上総利益 3,017 3,516 3,011 3,600 13,145 売上総利益 23.0% 26.8% 22.9% 27.4% 100.0%
営業利益 1,195 1,559 1,169 1,404 5,328 営業利益 22.4% 29.3% 21.9% 26.4% 100.0%
税引前利益 1,102 1,380 1,096 1,332 4,912 税引前利益 22.4% 28.1% 22.3% 27.1% 100.0%
当期利益 736 940 746 1,570 3,994 当期利益 18.4% 23.5% 18.7% 39.3% 100.0%
2026/1期 Q3累計
Q1 Q2 Q3 Q4 Total
売上 4,191 4,745 4,485 18,900
売上総利益 3,334 3,728 3,577 15,050
営業利益 1,307 1,578 1,432 6,200
税引前利益 1,228 1,499 1,346 5,900
当期利益 782 960 908 4,000

有限会社ハンズ（現・株式会社ハンズ）の子会社化について

  • ハンズ社は、福井県鯖江市に本社を置き、主として眼鏡フレームの表面処理事業を展開しております。当社グループが推進する眼鏡フレームの一貫生産体制において、表面処理は内製化できていない工程であり、また、同社の持つスキルと経験は、眼鏡業界において更なる飛躍を目指す当社グループにとって、製造力の強化となることが期待されます
  • 今回の子会社化により当社グループが提供するサービスの拡大及び質の向上を図り、更なる企業価値の向上に努めてまいります
  • 今後におきましても、非連続成長のための有力な手段として、M&A機会を探索してまいります

(1) 名称 有限会社ハンズ（2025年7月付で株式会社ハンズに変更）
(2) 所在地 福井県鯖江市
(3) 代表者 取締役橋本幸信
(4) 事業内容 眼鏡枠表面処理
(5) 資本金 3,000千円
(6) 設立年月 2001年2月
(7) 当社との関係 当社子会社である金子眼鏡株式会社と営業取引がございます。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
Japan Eyewear Holdingsは、第3四半期累計で売上収益11.0%増、営業利益10.1%増と堅調な成長を続けており、過去最高益を更新しています。特に、金子眼鏡セグメントの成長が牽引しており、高水準の営業利益率（32.2%）を維持している点は高く評価できます。インバウンド需要の回復も業績に寄与しており、店舗売上は堅調です。

一方で、懸念点も存在します。通期予想を下方修正したにもかかわらず、第3四半期累計の進捗率が売上収益で71.0%、当期利益で66.3%と、期末までの残り3ヶ月で達成するにはやや低い水準にあります。また、フォーナインズセグメントの国内卸売上がOEMを中心に減少傾向にある点、および、現預金が約12億円減少している点（買収費用、法人税支払い、配当金支払いによる）は注意が必要です。

ROEやROAに関する具体的な数値開示が不足しているため、資本効率の評価が限定的です。しかし、全体としては安定した成長と高い収益性を維持しており、市場平均を上回るパフォーマンスを示していると判断します。

投資判断の根拠：
買い。高い収益性とブランド力に基づく安定成長が評価できます。ただし、通期予想達成への進捗率の低さと、キャッシュフローの状況を注視する必要があります。

重要なポイント：
1. 高い収益性の維持: 営業利益率32.2%という極めて高い水準を維持しており、ブランド力とコスト管理能力が高いことを示唆しています。
2. インバウンド需要の回復: 第3四半期におけるインバウンド売上の過去最高更新は、海外市場でのブランド浸透と需要回復を示しています。
3. 通期予想進捗率の懸念: 第3四半期累計の進捗率がやや低く、期末に向けての達成度合いに不透明感が残ります。
4. フォーナインズ国内卸売上の構造的課題: OEM売上の減少が継続しており、国内卸売事業の構造転換が求められます。

会社への質問(AI生成)

国内卸売上（特にフォーナインズセグメント）がOEMを中心に減少している主因について、具体的な顧客や製品カテゴリーの動向を教えてください。また、この減少傾向を反転させるための具体的な戦略（OEM依存度低減策など）はありますか？

第3四半期累計の営業利益進捗率が69.7%と、期末まで残り3ヶ月で通期予想を達成するには、第4四半期に前年同期比で大幅な増益が必要となります。第4四半期の具体的な売上・利益計画と、その達成に向けた根拠（特にインバウンド需要の継続性や国内店舗の成長見込み）を教えてください。

連結貸借対照表において、現預金が約12億円減少していますが、これは主にハンズ社買収と配当金支払いに起因すると説明されています。買収後の事業統合の進捗と、今後の設備投資（製造力強化など）に必要なキャッシュポジションについて、具体的な見通しを教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
金子眼鏡セグメントの海外直営店展開加速 80% S 金子眼鏡ブランドの海外での高い成長性（Q3累計+13.9%）を活かし、特にアジア主要都市での出店を加速する。高単価・高利益率の店舗モデルを確立し、売上倍増の主要ドライバーとする。
フォーナインズ国内卸売事業の構造転換 65% A OEM依存度が高い国内卸売事業を、高付加価値の国内小売店向け卸売や、海外卸売へのシフトを加速する。国内市場でのブランド価値向上と収益性改善を両立させる。
製造・サプライチェーンのデジタル化と内製化深化 75% A 買収したハンズ社（表面処理）を含め、鯖江の製造基盤をデジタル化し、生産リードタイム短縮と品質安定化を図る。これにより、需要変動への対応力を高め、供給能力を増強する。
既存店舗の顧客単価向上施策 70% B 国内外の直営店において、高価格帯モデルの導入や、接客品質の向上によるクロスセル・アップセルを強化する。既存店舗の売上成長率を高める。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：金子眼鏡セグメントの海外直営店展開加速

現在の業績において、金子眼鏡セグメントは売上高13.9%増、セグメント利益14.6%増と、会社全体の成長を力強く牽引しています。特に、インバウンド需要の回復と新規出店が寄与しており、海外市場でのブランド認知度と顧客ロイヤリティが着実に向上していることが示されています。

このセグメントは、フォーナインズセグメントの国内卸売の減収という構造的な課題を補って余りある成長力を持っています。売上を倍増させるためには、この最も成長性の高いドライバーを最大化することが不可欠です。

具体的な施策としては、既存の中国、香港、シンガポール、台湾での成功モデルを基に、出店ペースを現在のペース（Q3累計で金子眼鏡は国内4店舗、海外3店舗）から大幅に加速させるべきです。特に、アジア圏の富裕層をターゲットとした旗艦店や、主要なショッピングモールへの出店を優先します。

成功の鍵は、鯖江のクラフツマンシップを背景とした「日本発のラグジュアリー・アイウェア」としてのブランド価値を、海外のターゲット顧客層に的確に訴求し続けることです。店舗運営の標準化と、現地でのマーケティング戦略の最適化が求められます。この戦略は、高い利益率を維持しながら、売上を直接的に押し上げる最も効果的な手段であり、売上倍増に向けた最優先事項と位置付けられます。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルタントとして、上記の最優先戦略である「金子眼鏡セグメントの海外直営店展開加速」と、成長を支える「製造・サプライチェーンのデジタル化と内製化深化」を支援するための具体的な提案を以下に示します。

1. 海外店舗向け統合型POS・在庫管理システムの導入とデータ分析基盤構築

  • 目的: 海外店舗の急増に対応するため、リアルタイムでの在庫可視化と販売実績の統合管理を実現します。
  • 支援内容: 各国の店舗で発生する販売データを一元管理するクラウドベースのPOSシステムを導入します。これにより、各店舗の在庫状況、人気商品、販売トレンドを本社（鯖江・東京）からリアルタイムで把握可能にします。特に、高単価商品の在庫回転率や、地域ごとの需要予測精度を向上させます。
  • 期待される効果: 在庫の最適化による機会損失の低減、店舗オペレーションの標準化、データに基づいた的確な商品展開計画の策定。

2. 製造プロセスにおけるデジタルツインとIoT導入による品質・生産性向上

  • 目的: 買収したハンズ社を含む鯖江の製造拠点のデジタル化を推進し、品質管理の徹底と生産リードタイムの短縮を図ります。
  • 支援内容: 主要な製造工程（特に表面処理や組み立て）にIoTセンサーを導入し、稼働状況や品質データを収集します。これらのデータを基に、製造プロセスのデジタルツインを作成し、ボトルネックの特定と改善シミュレーションを行います。
  • 期待される効果: 製造プロセスの透明性向上、不良率の低減、生産能力の最大化。これにより、海外店舗の需要増に対応可能な供給体制を構築します。

3. グローバルSCMの最適化と需要予測精度の向上

  • 目的: 海外店舗への迅速かつ効率的な商品供給を実現し、リードタイムを短縮します。
  • 支援内容: 既存の販売データに加え、店舗のPOSデータ、インバウンド需要の動向予測モデルを統合し、AIを活用した需要予測システムを構築します。この予測に基づき、鯖江の製造拠点と海外倉庫間の最適な在庫配置と輸送計画を自動化します。
  • 期待される効果: 在庫の適正化（過剰在庫の削減と欠品防止）、輸送コストの最適化、新商品投入時のリードタイム短縮。
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