Ｇ－シイエヌエス - 2026年５月期 第２四半期決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 40760
- 会社名: Ｇ－シイエヌエス
- タイトル: 2026年５月期 第２四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月09日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260107530187.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4076.T
2026年5月期第２四半期 決算説明資料
2026年1月9日
アジェンダ
- 2026年5月期 第2四半期決算
- 成長戦略の進捗
- 2026年5月期 業績予想
- Appendix（参考資料）
2026年5月期第２四半期決算ハイライト
- 各事業は引き続き好調に推移し、増収増益を達成
- 1Qに比べ成長率は落ち着いたものの、高い伸び率を維持し、利益成長を継続
連結業績サマリー
| （百万円） | 2025年5月期 2Q | 2026年5月期 2Q | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,364 | 3,753 | +11.6％ |
| 売上総利益（売上総利益率） | 803 (23.9％) | 952 (25.4％) | +18.6％ |
| 営業利益（営業利益率） | 226 (6.7％) | 350 (9.3％) | +55.0％ |
| 経常利益 | 240 | 360 | +49.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 162 | 273 | +68.7％ |
営業利益の増減分析
事業の好調な推移により、売上総利益の増加がオフィス移転関連費用などの販管費増を吸収し、営業利益は増加
事業概要
当社は、クラウド・AIなどの先端技術を活用し、企業の業務効率化と新たな価値創出を支援するITソリューションカンパニーです
テクノロジーソリューション事業
- ServiceNow ※1の導入・運用
- システム基盤の構築・クラウド活用
- AI活用推進
※1 ServiceNow：米国ServiceNow社が提供するクラウドサービス（組織内で発生するさまざまな業務プロセスを１つのプラットフォーム上で、統合・自動化・可視化）
※2 U-Way：オラクルのクラウド基盤（OCI）を活用し、クラウドインフラの導入・運用を支援する自社オリジナルサービス
テクノロジーソリューション事業概況
生成AI案件の拡大が継続し、利益率の高い案件構成により成長を維持
ビジネスソリューション事業概況
金融機関向けの安定需要を背景に、U-Wayサービスの積み上げにより、売上・収益ともに堅調に推移
コンサルティング事業概況
上流コンサルティングへの移行を進める中、売上規模を維持しつつ、高粗利案件の比率が上昇
貸借対照表
オフィス移転に伴う設備投資および未払金の一時的な増加により、自己資本比率は低下
| （百万円） | 2025年5月期 期末 | 2026年5月期 2Q | 増減額 | 主な増減要因 |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 4,505 | 4,730 | +225 | 売掛金 |
| 固定資産 | 754 | 1,099 | +345 | オフィス移転による設備・備品 |
| 資産合計 | 5,259 | 5,830 | +571 | |
| 流動負債 | 861 | 1,373 | +511 | 未払金（オフィス移転関連） |
| 固定負債 | 438 | 442 | +3 | |
| 負債合計 | 1,300 | 1,815 | +515 | |
| 純資産合計 | 3,959 | 4,015 | +55 | 利益剰余金 |
| 負債・純資産合計 | 5,259 | 5,830 | +571 | |
| （自己資本比率） | （75.3％） | （68.9％） | - |
キャッシュ・フロー
営業活動による安定的なキャッシュ創出により、現金水準は概ね横ばいで推移
| （百万円） | 2025年5月期 2Q | 2026年5月期 2Q | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 営業CF | 143 | 159 | +16 |
| 投資CF | △224 | 20 | +244 |
| フリーCF | △81 | 180 | +261 |
| 財務CF | △140 | △219 | +78 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △222 | △39 | +183 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,933 | 2,966 | +32 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,711 | 2,927 | +215 |
2030年に向けた概要
戦略概要
既存事業の拡大と新たな成長領域の創出を両輪とする、コア成長戦略と強化成長戦略を展開
コア成長戦略
前中期経営計（Stage1）の強化・拡大
強化成長戦略
新たな価値創出と次の成長領域への挑戦
成長戦略②｜新たな顧客獲得による事業規模拡大
グローバルネットワークの構築・拡大
NTQ Solution社とDX・AI領域における戦略的パートナーシップ締結
NTQ社：ベトナム・ハノイで2011年に設立され、ベトナム、日本、韓国、香港、EU、アメリカに拠点を展開するグローバルITサービスプロバイダー
成長戦略③｜ソリューションの拡充による市場拡大
Oracle ERPビジネス拡大に向けたパートナー体制の構築
オラクルとの関係強化を通じ、ERP領域における事業拡大の基盤整備を推進
Oracle NetSuite Alliance Partner
※オラクル2026/Q1 決算資料より参照 1ドル = 145円換算
成長戦略④｜新たな需要創出に向けた提案力の強化
本社移転による共創・イノベーション創出の環境づくり
働く環境の最適化と社内外の共創促進を目的に、本社機能を刷新
成長戦略④｜新たな需要創出に向けた提案力の強化
全社横断による連携体制の推進
体制変更や組織横断の取り組みを通じ、新たな提案機会の創出や案件獲得につながる動きが進展
成長戦略⑤｜社会課題を起点としたビジネス創出
モダナイゼーションサービスの検証
モダナイゼーションサービス提供に向けた、分野特化型生成AIを活用したソリューションの検証を推進
ローカル環境で安全に動作する
セキュリティと著作権侵害リスクに対応した高性能なAI技術を提供
強化ビジネスの売上推移
既存強化領域にERP・AIを加え、成長ドライバーを多層化
投資計画の進捗
人材採用は想定より難航しているものの、本社移転や成長戦略に向けた投資など、その他の投資は概ね計画通りに進捗
| 投資内容 | 計画 | 実績 |
|---|---|---|
成長戦略を支える経営基盤の強化
DX推進体制や働きやすい職場環境の整備を通じ、持続的な成長を支える経営基盤の強化を進めている
DX認定
DX・モダナイゼーション領域における提案の信頼性向上
顧客のDX推進を支援するパートナーとしての位置づけ強化
TOKYOパパ育業促進企業
多様な人材の定着・活躍による組織力の向上
中長期的な人材基盤の強化と持続的成長への寄与
2026年5月期連結業績予想（期初予想との比較）
各事業の業績、投資状況を踏まえ通期の業績予想を上方修正
| （百万円） | 2025年5月期 実績 | 2026年5月期 期初予想 | 2026年5月期 予想 | 期初予想比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,004 | 8,253 | 8,253 | 0.0％ |
| 売上総利益（売上総利益率） | 1,706 (24.4％) | 1,905 (23.1％) | 1,940 (23.5％) | +1.8％ |
| 営業利益（営業利益率） | 555 (7.9％) | 557 (6.7％) | 658 (8.0％) | +18.1％ |
| 経常利益 | 585 | 575 | 675 | +17.4％ |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 427 | 427 | 483 | +13.1％ |
| 1株当たり 当期純利益（円） | 147.06 | 147.08 | 166.21 | +13.0％ |
2026年5月期連結業績予想（前期との比較）
注力領域の売上拡大を図る一方で、組織力および営業力強化に向けた投資を実施
| 2025年5月期 実績 通期（百万円） | 2026年5月期 通期（予想）（百万円） | 前期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,004 | 8,253 | +17.8％ |
| 売上総利益（売上総利益率） | 1,706 (24.4%) | 1,940 (23.5%) | +13.7％ |
| 営業利益（営業利益率） | 555 (7.9%) | 658 (8.0%) | +18.5％ |
| 経常利益 | 585 | 675 | +15.3％ |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 427 | 483 | +13.0％ |
| 1株当たり 当期純利益（円） | 147.06 | 166.21 | +13.0％ |
株主還元
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向30％以上を目安に、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施
会社概要
企業名：株式会社シイエヌエス
本社所在地：東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル5F
設立：1985年7月4日
資本金：4億7,877万円
決算期：5月期
代表者：代表取締役社長 関根 政英
市場区分：東証グロース市場（証券コード：4076）
従業員数：連結：265名/ 単体：221名（2025年5月末）
連結子会社：株式会社シイエヌエス北海道
事業内容：クラウド・AIなどの先端技術を活用し、
沿革
ITトレンド：システムの小型化（ダウンサイジング） → インターネット → クラウド/ビックデータ → DX → 生成AI
事業フロー
2025年5月期売上高割合：
直接取引：70%
間接取引：
企業理念とMission/Vision/Value
企業理念
私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により、顧客企業と社会の発展に貢献する
Value
業務を深く理解したエンジニアリングサービス
お客様のビジネス変革の成功
10年後を見据えたグループの方向性
グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指して
2030
経済価値：顧客のビジネス全体を支えるパートナーに
社会価値：持続可能な社会づくりに貢献
2021
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
今回の決算は、売上高が前年同期比+11.6%、営業利益が+55.0%と大幅な増益を達成し、高い成長性と収益性改善を示しています。特に、利益率の高いServiceNow導入・運用、AI活用案件の拡大が寄与しており、事業構造の改善が見られます。また、通期業績予想も上方修正されており、経営陣の計画達成への自信が伺えます。
一方で、懸念点も存在します。自己資本比率が75.3%から68.9%へ低下しており、オフィス移転に伴う設備投資や未払金の一時的な増加が影響しています。これは一時的な要因であると説明されていますが、今後の投資計画と財務健全性のバランスには注意が必要です。また、人材採用が想定より難航している点も、今後の成長のボトルネックとなる可能性があります。
全体として、高い成長性と収益性改善は評価できますが、財務健全性のわずかな悪化と人材確保の課題があるため、平均以上の評価とします。
投資判断の根拠：
買い。高い成長率と利益率改善が継続しており、通期予想の上方修正もポジティブです。特にServiceNowやAI関連の案件拡大は、市場のトレンドに合致しており、今後の成長ドライバーとして期待できます。ただし、財務健全性の動向と人材確保の進捗を注視する必要があります。
重要なポイント：
1. 利益率の改善: 売上総利益率が23.9%から25.4%へ改善し、営業利益率が9.3%に達している点は、高付加価値案件へのシフトが成功していることを示唆しています。
2. 成長ドライバーの明確化: ServiceNow、AI、U-Way（OCI）、ERP（NetSuite）といった具体的な技術領域での成長戦略が明確です。
3. 財務健全性の変動: 自己資本比率の低下（75.3%→68.9%）は、投資先行による一時的なものか、継続的なものか確認が必要です。
4. 人材採用の遅延: 成長戦略の実行において、人材採用の難航はリスク要因となります。
会社への質問(AI生成)
ServiceNow、AI、Oracle ERPといった注力分野での利益率向上が見られますが、第2四半期におけるこれらの高利益率案件の売上構成比率と、それが通期予想にどのように織り込まれているか、具体的な内訳を教えてください。
人材採用が想定より難航しているとのことですが、特にどの職種（例：ServiceNow専門エンジニア、AIコンサルタントなど）で不足が顕著であり、採用計画に対する進捗率と、それが今後の案件獲得や利益率に与える影響について、具体的な見通しを教えてください。
貸借対照表において、オフィス移転に伴う未払金が流動負債を大きく押し上げていますが、この未払金の具体的な内訳と、いつまでに解消される予定か、キャッシュフローへの影響を含めて詳細を説明してください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| ServiceNow/AI特化型コンサルティング部隊の設立とクロスセル強化 | 80% | S | 既存のServiceNow導入実績とAI技術力を組み合わせ、顧客の業務プロセス全体を対象とした高単価なコンサルティングサービスを開発・提供。特に、ServiceNowプラットフォーム上でのAI活用（例：ServiceNowのAI機能の高度な導入・最適化）に特化し、競合優位性を確立する。 |
| U-Way（OCI）ビジネスの金融機関以外への水平展開 | 75% | A | 現在の強みである金融機関向けU-Wayサービスを、製造業や公共セクターなど、OCI導入ニーズが見込まれる他業界へ展開。業界特化型のソリューションパッケージを開発し、導入期間短縮と単価向上を図る。 |
| グローバルパートナー（NTQ社）との共同営業体制の確立と案件創出 | 70% | A | パートナーシップを単なる技術協力に留めず、共同の営業目標を設定し、NTQ社のグローバル顧客基盤（特にベトナム、日本）へのServiceNowやAIソリューションの共同提案を強化。売上目標達成に向けた具体的なKPIを設定し、実行する。 |
| DX認定を活用した大規模案件の獲得戦略 | 65% | B | DX認定企業としての信頼性を活用し、中堅・大手企業向けの全社的なDX・モダナイゼーション案件の提案を強化。特に、既存顧客のシステムモダナイゼーション（レガシーシステム刷新）を起点に、ServiceNowやAI導入へと繋げるロードマップ提案を標準化する。 |
最優先戦略(AI生成)
最も優先すべき戦略は、「ServiceNow/AI特化型コンサルティング部隊の設立とクロスセル強化」です。
この戦略が最優先である理由は、現在の決算資料で最も高い成長性と利益率改善に貢献しているのが「生成AI案件の拡大」と「ServiceNowの導入・運用」であるためです。この2つの技術トレンドは、IT業界において最も高い付加価値を生み出しており、競合他社との差別化が容易です。
現状、同社はServiceNow導入とAI活用を別々に進めている可能性がありますが、これらを統合し、ServiceNowプラットフォーム上でAIを活用した業務自動化・最適化（例：インシデント管理のAIによる自動分類・解決提案、ワークフローのAIによる最適化）に特化したコンサルティング部隊を設立することで、顧客にとっての導入効果を最大化できます。
この特化型部隊は、上流コンサルティングへの移行という経営陣の意向とも合致し、高粗利案件の比率をさらに高めることが可能です。成功率が高いと評価したのは、既存の技術スタック（ServiceNow、AI）をベースにしているため、新規技術の習得コストが比較的低く、既存顧客へのクロスセルが容易であるためです。
この戦略の実行には、ServiceNowと生成AIの両方に精通した専門人材の育成・採用が不可欠ですが、これが実現すれば、競合が追随しにくい独自の高付加価値サービスとなり、売上倍増に向けた最も強力な柱となるでしょう。
ITコンサルからの提案(AI生成)
「ServiceNow/AI特化型コンサルティング部隊の設立とクロスセル強化」をITコンサルタントの視点から支援する具体的な提案は以下の通りです。
-
ServiceNowプラットフォーム上でのAI活用フレームワークの標準化と自動化:
- 目的: AIコンサルティング部隊がServiceNow上で提供するソリューションの品質と提供速度を均一化し、属人性を排除する。
- 支援内容: ServiceNowのカスタムアプリケーション開発プロセスに、生成AIモデルの組み込み、検証、デプロイメントを自動化するCI/CDパイプラインを構築します。特に、ローカル環境での安全なAI活用（資料記載の要件）を実現するためのセキュリティレイヤーとAPI連携基盤を設計・実装します。
- 期待効果: 案件のリードタイム短縮と、開発コストの削減による利益率のさらなる向上。
-
既存顧客のServiceNow利用状況のデータ分析基盤構築と提案自動化:
- 目的: 既存顧客のServiceNow利用データを分析し、AI導入や追加モジュール導入の潜在ニーズを特定し、営業部門への提案材料を自動生成する。
- 支援内容: ServiceNowからログデータを抽出し、データレイクに集約するETLプロセスを構築します。機械学習モデルを用いて、利用頻度の低いプロセスやボトルネックとなっているワークフローを特定し、具体的な改善提案（例：AIによる自動化提案）を自動生成するダッシュボードを開発します。
- 期待効果: クロスセル・アップセルの機会損失を防ぎ、営業活動の効率化と受注率の向上を実現します。
-
技術者向けナレッジマネジメントシステムの統合とAI検索機能の実装:
- 目的: 難航している人材採用と育成を補完するため、社内の技術ドキュメントや過去の成功・失敗事例を統合し、技術者の生産性を向上させる。
- 支援内容: 社内に散在するServiceNowのカスタマイズ事例、AIモデルのチューニング記録などを統合データベース化し、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術を用いたAI検索エンジンを導入します。これにより、新入社員や異動者が迅速に専門知識にアクセスできるようにします。
- 期待効果: 専門性の高い技術者のオンボーディング期間を短縮し、人材不足下でもプロジェクトの品質を維持・向上させます。
