Ｇ－ライズ - 2026年２月期　第３四半期決算説明会資料 ★★

2026-01-13 最終更新日時 : 2026-01-13 icebreaker

基本情報

26年２月期 第３四半期 決算説明会資料

東証グロース（証券コード：9168）

2026年１月13日

AGENDA

  1. 26年２月期 第３四半期 決算概要
  2. 26年２月期 通期業績予想
  3. Appendix
    • 中期経営計画
    • 会社概要

26年２月期第３四半期決算概要

2026年２月期 ３Q 決算ハイライト

項目 売上収益 営業利益
実績（単位：億円） 63.8
前年同期比 +15.9％ +5.4％

■主要KPI

KPI 25/2期 3Q 26/2期 3Q
売上総利益率 54.2％
営業利益率 21.4％
  1. 実績値は、単位未満で四捨五入をしております。
  2. 各種KPIの定義につきましては、p.6をご参照ください。26/2期より、稼働対象コンサルタントの考え方を変更しております。

2026年２月期 ３Q 決算エグゼクティブサマリ

売上収益は、前年同期比+15.9%の成長。営業利益は、前年同期比+5.4％の増益

業績

  • 売上収益は、人員の増加等により、前年同期比＋15.9％の成長。3Qにおいて人員構成のバランスが案件組成に影響を及ぼし、期初計画より遅れた。
  • 利益面では、粗利率が2Q(会計) 54.3%から3Q(会計) 54.7%と改善。販管費も計画より少なく進捗したものの、営業利益は売上進捗の影響を受けた。
  • 上記及び今後の見通しを踏まえ、通期業績予想の修正を実施。

主要KPI

  • コンサルタント人員数（稼働対象）は伸長したものの、計画を下回っている状況。今後の成長に向け、採用活動を強化していく。
  • 稼働率（稼働対象）は、人員構成の変化により案件組成に影響が及んだため、計画を下回ったものの、80％台後半となった。
  • 平均単価（稼働対象）は、パートナー層を中心に計画よりも単価UPが出来た一方で、人員構成の変化により平均単価は計画をやや下回った。

TOPICS

2026年２月期 ３Q 主要KPIハイライト

項目 25/2期 3Q累計 26/2期 3Q累計
稼働対象コンサルタント人員数（単位：人） 257.1人 293.5人
稼働率（稼働対象） 90％ 88％
平均単価（月額）（単位：万円） 262万円 256万円

【25/2期までとの違い】

パートナー層の計画上の営業工数と稼働工数をより実態に近い形にしたことから、在籍に占める稼働対象コンサルタント数の割合は減少し、他方で稼働率が高まっている

イメージ例）パートナー層について、25/2期までは稼働対象7割×稼働率70％と想定していたところから、稼働対象5割×稼働率100％程度とし、より実態に近い形へ

※ 各種KPIの定義につきましては、p.6をご参照ください。

（ご参考）主要KPIの定義・計算方法について

再掲

各期の戦略・組織変更に伴い、主要KPIをより実態に則した経営指標として示していくために、定義及び考え方を各期においてそれぞれ変更している

25/2期より

戦略及び組織変更に伴い、「稼働対象コンサルタント」に焦点を絞ったKPIをご提示開始

KPI 定義・計算方法
コンサルタント人員数 在籍コンサルタント人員数
稼働対象コンサルタント人員数 在籍コンサルタント数から休職中、研修中、BD部、プラクティス活動等の稼働対象外の工数を除外した人員数
稼働対象コンサルタント稼働率 稼働コンサルタント数(工数)÷稼働対象コンサルタント数(工数) ※
稼働対象コンサルタント平均単価（月額） （コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷稼働コンサルタント数(工数) ※

26/2期より

定義は25/2期より変更せず、稼働対象コンサルタントの考え方を実態に近い形へ

【25/2期までとの違い】

パートナー層の計画上の営業工数と稼働工数をより実態に近い形にしたことから、在籍に占める稼働対象コンサルタント数の割合は減少し、他方で稼働率が高まっている

イメージ例）パートナー層について、25/2期までは稼働対象7割×稼働率70％と想定していたところから、稼働対象5割×稼働率100％程度とし、より実態に近い形へ

稼働対象コンサルタント人員数 ： 7割 ⇒ 5割へ
稼働対象コンサルタント稼働率 ：70％⇒100％へ

※ 実際に稼働したコンサルタント数

2026年２月期 ３Q 決算概要（IFRS）

売上収益は63.8億円（YoY+15.9％）、営業利益は13.6億円（YoY+5.4％）

（単位：百万円）

25/2期 2Q 26/2期 2Q 前年同期比 増減額 前年同期比 増減率 25/2期 3Q 26/2期 3Q 前年同期比 増減額 前年同期比 増減率
売上収益 5,505 6,381 +877 +15.9% 5,505 6,381 +877 +15.9%
売上原価 原価率 2,493 45.3% 2,926 45.8% +432 +17.3% 2,493 45.3% 2,926 45.8% +432 +17.3%
売上総利益 売上総利益率 3,011 54.7% 3,456 54.2% +444 +14.8% 3,011 54.7% 3,456 54.2% +444 +14.8%
販管費 1,726 2,095 +370 +21.4% 1,726 2,095 +370 +21.4%
営業利益 営業利益率 1,292 23.5% 1,363 21.4% +70 +5.4% 1,292 23.5% 1,363 21.4% +70 +5.4%
EBITDA EBITDA率 1,341 24.4% 1,406 22.0% +65 +4.8% 1,341 24.4% 1,406 22.0% +65 +4.8%
四半期/当期利益 純利益率 904 16.4% 967 15.2% +63 +6.9% 904 16.4% 967 15.2% +63 +6.9%
  1. 実績値及び増減額は、単位未満で四捨五入をしております。
  2. 決算概要は主要な項目のみ記載しております。

主要KPIの状況 ～人員数～

コンサルタント人員数（在籍・稼働対象）は、対前期で着実に成長
人員構成のバランスを意識し、採用活動を積極化していく

  • 25/2期 3Q末: 在籍コンサルタント数 257.1人、稼働対象コンサルタント数 285人

  • 26/2期 3Q末: 在籍コンサルタント数 293.5人、稼働対象コンサルタント数 333人

  • 26/2期より、稼働対象の考え方を変更。パートナー層の計画上の営業工数と稼働工数をより実態に近い形へ。（パートナー層の稼働対象コンサルタント数が減少する形へ）

  • 若手を中心としたメンバー層の採用は好調に推移。他方、メンバー層上位に加えて、パートナー層の在籍状況が計画より下回っている状況。パートナー層を中心に採用を強化することで、人員構成の適正化（ピラミッド構造）や営業力の強化を進めていく。

※ 稼動対象コンサルタント人員数…在籍コンサルタントから休職中、研修中、BD部、プラクティス活動等の稼働対象外の工数を除外した人員数。定義につきましては、p.6をご参照ください。

主要KPIの状況 ～稼働率・平均単価～

稼働率（稼働対象）は、３Q累計で88％となった
平均単価（稼働対象）は、人員構成の変化により対前期では下がったものの、パートナー層を中心に計画よりも単価UPを実現

  • 25/2期 3Q累計: 稼働率 90％、平均単価（月額） 262万円

  • 26/2期 3Q累計: 稼働率 88％、平均単価（月額） 256万円

  • 26/2期より、パートナー層の計画上の営業工数と稼働工数をより実態に近い形にしたことから、在籍に占める稼働対象コンサルタント数の割合が減少し、一方で稼働率が高まっている。

  • 稼働率（稼働対象）は、人員構成の変化により案件組成に影響が及んだため、計画よりも下回ったものの、80％台後半となった。
  • 高単価案件の受注が実現出来ており、パートナー層を中心に計画よりも単価UPが出来ている状況。
  • 他方、人員構成の変化（若手を中心としたメンバー層の増加）により平均単価は計画をやや下回った。

※ 各種KPIの定義につきましては、p.6をご参照ください。

営業費用（売上原価＋販管費）について

人員増による人件費の増加や外注活用の増加等により、対前期では売上原価と販管費は+802百万円

＜営業費用＞（単位：百万円） （売上原価＋販管費）

項目 25/2期 3Q累計 26/2期 3Q累計 対前期 増減額
売上原価 +432百万円
販管費 +370百万円
合計 5,021 +802百万円

費用の主な増減要因（単位：百万円）

  • ■売上原価 対前期 +432百万円
    • コンサルタント人員数の増加、リテンションを目的とした給与の引き上げ等
    • 外注活用の増加等
  • ■販管費 対前期 +370百万円
    • 人件費＋採用費 +304百万円
      • コンサルタント人員数の増加 ※
      • 営業部門の拡大による営業工数の増加
      • コーポレート機能の拡充
    • その他経費 +66百万円
      • 各種費用増等

※ コンサルタントがプロジェクト外の活動をした場合等は、人件費が販管費に計上されます。

※ 実績値及び増減額は、単位未満で四捨五入をしております。

財政状態計算書（BS）

着実な利益の積み上げにより、利益剰余金は42.2億円→49.7億円

  • 総資産 9,201 百万円（前連結会計年度 2025年２月末）
  • 総資産 9,484 百万円（当第３四半期 2025年11月末）
  • 利益剰余金 4,218百万円（前連結会計年度 2025年２月末）
  • 利益剰余金 4,966百万円（当第３四半期 2025年11月末）

※ 実績値は、単位未満で四捨五入をしております。

26年２月期通期業績予想

AGENDA

  1. 26年２月期 第３四半期 決算概要
  2. 26年２月期 通期業績予想
  3. Appendix
    • 中期経営計画
    • 会社概要

2026年２月期通期業績予想（IFRS）

2025年４月14日公表の業績予想より修正

（単位：百万円）

項目 25/2期 前期実績 26/2期 前回予想 26/2期 修正予想 対前期 増減額 対前期 増減率
売上収益 7,680 9,538 8,400 +720 +9.4%
売上原価 原価率 3,452 45.0% 4,198 44.0% 3,830 45.6% +378 +10.9%
売上総利益 売上総利益率 4,228 55.0% 5,341 56.0% 4,570 54.4% +342 +8.1%
営業利益 営業利益率 1,958 25.5% 2,286 24.0% 1,640 19.5% ▲318 ▲16.3%
EBITDA EBITDA率 2,023 26.3% 2,360 24.7% 1,680 20.0% ▲343 ▲16.9%
当期利益 純利益率 1,418 18.5% 1,651 17.3% 1,190 14.2% ▲228 ▲16.1%
  1. 実績値及び増減額は、単位未満で四捨五入をしております。
  2. 決算概要は主要な項目のみ記載しております。

業績予想の修正理由

修正理由

  • 通期売上
    • 26/2期 前回予想: 9,538百万円
    • 26/2期 修正予想: 8,400百万円
  • 通期営業利益
    • 26/2期 前回予想: 2,286百万円
    • 26/2期 修正予想: 1,640百万円

今後に向けた対応策

SHIFT社との取り組み

SHIFT社経由で案件獲得
また、SHIFT社と3領域において共同サービスの開発を進行中。1月から順次セミナー開催予定

  1. システムモダナイゼーションとは、老朽化したシステムや古いプロセスのようなIT資産を、現代のニーズにあわせて近代化もしくは最適化すること。単に既存のシステムを移行するだけではなく、新たなテクノロジーの活用により、システムの柔軟性や拡張性を向上させ、企業の競争力を高めることを目的としています。
  2. EVAC（エバック）とは、Enterprise Value Acceleration Constructingの略でSHIFT社が提供する伴走型企業コンサルティングの名称。企業の事業フェーズごとの課題に寄り添い、さらなる成長を描くために、事業成長とIRの両輪で企業価値の最大化を実現する伴走型の企業支援サービス。（出典：https://www.shiftinc.jp/news/evac_taskforce-on-enterprise-value-acceleration/ （株式会社SHIFT））
  3. TEVA（ティーバ）とは、SHIFT社が提唱する企業価値向上タスクフォース（Taskforce on Enterprise Value Acceleration）の名称。お客様の構造改革を見据えた企業価値向上を実現するべく、中長期的な運営体制の構築および伴走支援を行うコンサルティングサービス。（出典：https://evac.shiftinc.jp/#about （株式会社SHIFT））

株主還元

2026年１月13日の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議

  • 株主還元の基本方針
    • 配当性向15～30％を目安とし、配当水準の安定的向上を図る
    • 自己株式の取得は、資本収益性の向上に資する機動的な資本政策と位置づけ、市場株価や株式の流動性、当社の財務状況等を総合的に勘案した上で、実施を検討する
    • 配当と自己株式の取得を含め、総還元性向30％以上を目安とする
取得期間 取得金額（上限） 取得株数（上限）
2026年１月14日～ 2026年５月31日 700,000,000円 750,000株

Appendix

①中期経営計画

成長戦略のロードマップ 再掲

これまで成長可能性資料等でご説明してきた通り、主要KPIの伸長による着実な成長に注力し規模の拡大を図ることに加え、中期的な成長に向けた施策としてスケーラビリティの確保やTAM の拡大への取り組みを本格化させていく

  1. TAM= Total Addressable Market
  2. 短期・中期は3～5年、長期は5年超のイメージです。

中期経営計画 再掲

今後5か年においても、コンサルティング事業を主軸とし、引き続き採用強化・営業強化を両立させながら事業を拡大。売上はCAGR20～25％、最終年度営業利益率25～30％を目指す

項目 数値目標
売上収益
営業利益
CAGR 約20～25％
最終年度営業利益率 25～30％

成長戦略（オーガニック業績の範囲） 再掲

更なるスケール化に向け、案件獲得、人材獲得、品質・生産性向上といった事業基盤を着実に強化する
アライアンスを多様化させ、対応可能な領域の拡大にも着手

領域区分 事業領域（イメージ） 戦略
コンサルティング領域 提携による事業領域拡大・高付加価値化
SI領域 保守・業務運用運用
BPO領域

成長施策

更なる成長に向けて 再掲

生成AI等の先端技術の活用や新規事業探索を通じて、更なる売上アップサイドの確保及び利益率の改善を図る

更なる成長への挑戦

  • コンサル事業 提供価値向上
    • 生成AI活用による省力化で生じた余剰工数を新たな価値創造へ
  • 全社 コスト抑制
    • 業務効率化による間接費抑制
  • 新規事業 探索
    • 生成AIを中心とした新たなビジネス機会の探索
    • ・子会社の活用

Appendix ②会社概要

会社概要

項目 内容
商号 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ Rise Consulting Group, Inc.
創業 2012年2月
代表 代表取締役社長COO 松岡 竜大
所在地 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー 34階 (2025年５月末時点）
資本金 (2025年11月末時点) 177,249千円
社員数 (2025年11月末時点) ※ 388名
事業内容 総合コンサルティング事業
決算期 2月
連結子会社 株式会社ライズ・クロス

※ 連結社員数（取締役・監査役除く）であり、臨時雇用者数（アルバイト等）は含みません。

経営方針

クライアントバリューの最大化に拘り、人的資本である社員の持続的な成長へと投資を回していく

  • 企業価値向上
  • Produce Nextの実現
  • 対外ブランディング
  • エンゲージメント

サービスライン

さまざまな業界に対し、戦略策定、業務改革、IT/DX推進等の幅広いテーマを支援

  • 製造
  • 金融
  • 流通・サービス
  • 通信IT・広告
  • 社会インフラ
  • 官公庁 経済団体など

※ TMT : TECHNOLOGY, MEDIA,TELECOMMUNICATIONS

ビジネスモデル

収益ドライバーは、稼働対象コンサルタントの「人員数」「平均単価（月額） 」「稼働率」
高稼働率と間接コストの最適化により、高い収益率を実現

主要KPI

  • 稼働対象コンサルタント 人員数
  • 平均単価(月額)
  • 稼働率

収益モデル

※ 採用の効率化や管理部門の業務において、システム、自動化ツール（全社員へのメール配信・残業時間管理・原価計算等）、マクロ等を導入・運用すること等

RISE独自のアプローチ

顧客企業の皆様が求められる 「真の成果」を実現していくため、RISEの4つのアプローチによりご支援を実行

RISEの4アプローチ

  • 戦略・業務改革アプローチ
  • IT/DXアプローチ
  • 組織・人材アプローチ
  • チェンジマネジメントアプローチ

プラクティス制の詳細

当社への入社動機

RISEで描けるキャリアやMVVへの共感を根底に、若手層は仕組化された成長機会を、シニア層は適切な評価や裁量を持てる環境を求めてRISEメンバーへ

Up or Supported
Up or Outではなく、社員の成長に対してのサポートを重視

  • ◎コンサルタントの成長を実現する仕組み
    • 成長を加速するための大きな柱
    • 補完する社内の仕組み

  • ◎上場同業他社に比較してトップクラスの平均年間給与

  • シニア層

    • 強みを活かし適正な評価と裁量を持てる環境
  • 若手層
    • 成長機会とワークライフバランスの高い環境

平均年齢 33.1 歳（25年8月末）
平均年収 1,151 万円（25年8月末）

※平均年収は当社単体、平均年齢はグループ全体の数値を記載。25年８月末の平均年収は、当該時点から１年遡った期間に支給された総課税給与・賞与額を、同期間に支給対象となった平均従業員数（休職等を除く）で除して算出

人員数の拡大 ～採用強化～

採用は好調のため、これまでの方針・施策を継続し、優秀な人材の厳選採用を行う

人員数の拡大 ～早期戦力化可能な育成環境・仕組み～

体系だった研修カリキュラムによるOff-JTの環境と手厚いOJT体制により早期戦力化する仕組み・環境を構築
品質管理・人材戦略本部が属人化・品質不均衡を解消し、安定した品質を確保した組織拡大を推進

  • OJT
  • Off-JT

※ 原則、対象者はアナリストからシニアコンサルタントまで

人員数の拡大 ～リテンション施策～

リテンションに影響を与える各要素に対し、様々な施策で対応
経営陣中心に、社員のWell-being向上を意識しつつ、状況把握と対策をタイムリーに実施

リテンションに肝要な要素 当社の施策
①報酬 (実利面の満足感) 透明性のある合理的な評価制度運用、他社に劣らない給与水準
②キャリア (環境面の満足感) 成長機会を醸成する様々な支援制度（メンター面談、プラクティス制度、志向性面談）
③ワークライフバランス 多様な働き方を支援する制度/基盤（残業時間モニタリング、ロケーション申請制度）
④人間関係 共感・共創意識を有するチームビルディング（サークル制度、メンター会）
⑤組織文化 ライズらしい人を育む仕組み（PRODUCE NEXT Award）、風通しが良く、前向きに仕事に取り組める文化

役割や業務内容、実績に見合った報酬
各々が描く将来に向けた成長機会
仕事とプライベートの両面が充実できる環境
適切なコミュニケーションにより仕事を円滑に進められる環境

営業・案件獲得の強化 ～稼働率～

高稼働率を実現する仕組みをベースに、 One Pool制とプラクティスを両立
営業については、25/2期よりビジネスディベロップメント部を新設し、新規アカウント獲得に注力

営業部門の拡大

25/2期より、ビジネスディベロップメント部を新設
新規アカウント開拓を進めることで、当社の定石である「小さく入って大きく」ご支援する顧客を増やしていく

  • プッシュ型とプル型の両面でのアプローチ
    • 副社長直下の営業専任部隊による新規アポ（2名程度）
    • 案件マッチングサービスの活用
    • 営業顧問契約の活用、当社HPからのプル型受注等
  • 専門知識を持ったパートナーによるクロージング

上記に加え、下記施策を実施

  • ビジネスディベロップメント部を新設し、新規アカウント開拓を増やしていく
  • ビジネスディベロップメント部は営業に注力
    • 経験者によるインサイドセールス立ち上げ
    • 営業マーケティングツール等へ一定の投資

平均単価施策

価格改定後の単価を維持
その上で、バリュープライスと単価アップの両立を引き続き検討していく

多様な業界の優良企業を中心に構成される顧客基盤

No. 業界
1 金融
2 製造
3 流通・サービス
4 通信IT・広告
5 社会インフラ
6 官公庁 経済団体など
  • 公益財団法人 日本英語検定協会

※ 過去含めご支援実績があり、掲載許可の取得できているクライアントのみロゴや社名、サービス名を記載。五十音順で掲載しています。

各業界におけるプロジェクト紹介

各種SNSのご紹介

各種SNSにて当社のプロジェクトやインタビュー、社員の働き方などを随時発信しています

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、売上は成長しているものの、利益成長が鈍化し、通期業績予想の大幅な下方修正が行われた点にあります。特に、売上成長率（+15.9%）に対して営業利益成長率（+5.4%）が低く、利益率が低下している点が懸念されます。

評価の理由:
1. 業績予想の大幅な下方修正: 前回の予想から売上収益を約11.9%減、営業利益を約28.4%減（絶対額ベース）に修正しており、計画の精度と実行力に疑問が生じます。特に営業利益率が前期25.5%から修正後19.5%へと大幅に低下する見込みです。
2. KPIの変動と定義変更: 稼働対象コンサルタントの定義が過去から変更されており、特にパートナー層のKPI設定が実態に近づいた結果、平均単価が低下し、稼働率の解釈が難しくなっています。この定義変更が、業績悪化の背景にある人員構成の変化（若手増加）を覆い隠している可能性があります。
3. 利益率の低下: 3Q累計の営業利益率は21.4%と、前期の23.5%から低下しています。これは、人員増加に伴う人件費増加や外注活用増が売上成長を上回っているためです。販管費の増加率（+21.4%）が売上成長率（+15.9%）を上回っており、スケールメリットが十分に発揮されていない状況です。
4. 成長戦略の不確実性: 中期経営計画ではCAGR20～25%を目指していますが、今期の修正予想では対前期成長率が9.4%にとどまっており、目標達成への道筋が不透明です。SHIFT社とのアライアンスが新たな収益源となるかどうかも不透明です。

投資判断の根拠:
保有（中立）。売上は成長しており、利益率も20%前後を維持している点は評価できますが、業績予想の大幅な下方修正と利益率の低下は重大な懸念材料です。KPI定義の変更による実態把握の難しさも加味し、現状の数値と今後の見通しを慎重に見極める必要があるため、「保有」と判断します。

重要なポイント:
1. 通期業績予想の大幅な下方修正（特に利益面）。
2. 営業利益率の低下（前期25.5%→修正予想19.5%）。
3. KPI定義の変更による過去実績との比較の難しさ。
4. 人員構成の変化（若手増加）に伴うコスト構造の変化と利益率への影響。

会社への質問(AI生成)

[KPI定義の変更後、パートナー層の稼働対象割合が減少した具体的な要因（営業工数や研修工数の内訳）について、詳細なデータを開示いただけますでしょうか。これにより、実態に即した人員構成の把握と将来の収益性への影響を評価したいです。]

[通期業績予想を大幅に下方修正した主な要因は、人員構成の変化による平均単価の低下と稼働率の未達と理解しました。この状況下で、中期経営計画の最終年度営業利益率25～30%を達成するための具体的なロードマップと、その達成を阻害する主要因（例：採用コスト、単価の伸び悩み）について、どのように対応する計画か教えてください。]

[SHIFT社とのアライアンスによる共同サービス開発について、現時点での具体的な案件パイプラインの規模感と、それが来期以降の売上高に占める割合の目標値について教えてください。このアライアンスが、既存のコンサルティング事業の成長を補完する上で、どの程度重要視されているのでしょうか。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
パートナー層の採用強化と高単価案件の獲得 70% S 利益率改善と売上成長の鍵。若手中心の構成から脱却し、高付加価値領域での単価向上を目指す。採用ターゲットの明確化と、パートナー層のインセンティブ設計の見直しが必須。
既存顧客からのアップセル/クロスセル強化 80% A 既存顧客との関係性を活用し、コンサルティング領域の隣接サービス（IT/DX、BPOなど）への展開を加速。新規開拓よりも成功率が高く、安定的な売上増が見込める。
共同サービス開発（SHIFT社アライアンス）の収益化加速 60% A 新たな収益源として期待されるが、共同開発の進捗と市場投入後の収益化スピードが鍵。既存のコンサルティング事業とのシナジーを最大化する仕組みが必要。
稼働率の最適化と非稼働工数の削減 75% B 稼働率88%は悪くないが、定義変更後の実態を把握し、案件組成の遅れを解消する必要がある。特にパートナー層の非稼働工数を削減し、稼働率を90%以上に引き上げる。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべき戦略は「パートナー層の採用強化と高単価案件の獲得」です。

理由と詳細:
現在の業績の最大の懸念点は、売上成長率（+15.9%）に対して利益率が低下し、通期予想が大幅に下方修正されたことです。これは、人員構成が若手中心に偏り、平均単価が低下していること、およびパートナー層の採用が計画を下回っていることに起因しています。

売上を倍増させるためには、単に人員数を増やすだけでなく、収益性の高い高付加価値なコンサルティングを提供できる人材の確保が不可欠です。パートナー層は、高単価案件の受注、若手コンサルタントの育成、そしてプロジェクトの品質担保において中心的な役割を担います。

現状のKPI定義変更により、パートナー層の稼働対象割合が実態に近づいた結果、平均単価が低下傾向にあります。この状況を改善し、中期経営計画で掲げる最終年度営業利益率25～30%を達成するためには、高単価案件をリードできるパートナー層の採用と定着が最優先事項となります。

具体的な施策としては、競合他社と比較して優位性のある報酬体系やキャリアパスを再評価し、ターゲットとするパートナー層に対して、より戦略的な採用活動を展開する必要があります。また、既存の若手中心の組織構造では、高単価案件の受注が難しいため、パートナー層の採用と並行して、彼らが活躍できる高付加価値な案件の開拓を強化する必要があります。

この戦略が成功すれば、売上成長と利益率改善が同時に実現し、中期経営計画の達成可能性が高まります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルタントとして、売上倍増のための施策のうち「パートナー層の採用強化と高単価案件の獲得」および「稼働率の最適化と非稼働工数の削減」を支援するための具体的な提案を以下に示します。

1. パートナー層採用プロセスの最適化とデータドリブンな意思決定支援

  • 目的: 採用活動の効率化と、パートナー層の採用におけるミスマッチの低減。
  • 支援内容: 既存の採用管理システム（ATS）と連携し、候補者の選考プロセスにおける各フェーズの通過率、リードタイム、採用コストを可視化するダッシュボードを構築します。特に、パートナー層の採用における「面談回数」「評価項目」「内定承諾率」の相関分析を行い、ボトルネックとなっている選考ステップを特定し、プロセス改善を支援します。
  • 期待される効果: 採用リードタイムの短縮と、採用コストの最適化。データに基づいた採用戦略の立案が可能となり、優秀なパートナー層の獲得効率が向上します。

2. 案件組成・アサインメントの最適化システム導入

  • 目的: 稼働率の向上と、コンサルタントのスキル・単価と案件の適合度を高めることによる収益性向上。
  • 支援内容: 既存の工数管理・プロジェクト管理システムと連携し、コンサルタントのスキルマップ、稼働可能工数、希望単価、過去の評価データを統合した「リソース最適化エンジン」を導入します。このエンジンは、案件の要件とリソースをマッチングし、最適なアサインメント案を提示します。特に、パートナー層の非稼働工数（BD活動、プラクティス活動など）を正確に把握し、その工数を最小化するアサインメントを提案します。
  • 期待される効果: 稼働率の向上（88%から90%以上への改善）と、平均単価の維持・向上。リソース配分の属人化を解消し、案件組成の遅延を解消します。

3. 内部ナレッジ共有・再利用プラットフォームの構築

  • 目的: 案件遂行の生産性向上と、高付加価値なサービス提供の標準化。
  • 支援内容: 過去の成功・失敗事例、ベストプラクティス、標準ドキュメント、ノウハウなどを一元管理するナレッジマネジメントシステムを構築します。特に、パートナー層が主導する高付加価値領域（例：DX戦略策定、AI活用）の知見を構造化し、若手コンサルタントが容易にアクセス・活用できる環境を整備します。
  • 期待される効果: 案件遂行のリードタイム短縮、品質の均一化、およびコンサルタント一人当たりの生産性向上。これにより、間接コストの抑制と利益率改善に貢献します。
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