イズミ - 2026年2月期 第3四半期 決算説明会資料 ★★

基本情報

2026/2期(FY25)第3四半期決算概要

連結サマリー

  • 昨年ランサム被害の影響からの回復とサニー事業等が期初からフル稼働したこと等により大幅増収
  • 単体減益を子会社等でカバーし営業・経常増益。純利益は前期に投資有価証券売却益23億円等あり減益
  • 計画に対する進捗は、節約志向の高まりから低価格施策の積極推進も天候要因等も重なりやや売上が未達
  • 一方で荒利率と経費コントロールが奏功し、各段階利益においては計画上振れで進捗
単位 百万円 連結 *3
当期3Q 実績 前期比
営業収益 416,987 111.7%
営業利益 17,601 102.4%
経常利益 17,597 101.4%
四半期純利益 *1 11,102 91.9%
総資産 598,218
純資産 302,075

(参考)総額営業収益 621,945 108.7% 572,023 107.7%

1:四半期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益です。
2:2022年度の期首より「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」等を適用しています。なお、参考として当該会計基準等を適用する前の数値に組替えた営業収益を「総額営業収益」として記載しています。
*3:2026年2月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2025年2月期第3四半期及び通期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

連結PL実績

前期ランサム被害の反動とM&A等により大幅増収。3Q修正後利益計画に対しては上振れて進捗

  • 営業収益 前期ランサム被害の反動・M&A(サニー事業・サンライフ)に加え、節約志向への対応により増収
  • 営業利益 営業総利益率は39.1%と前期差△0.8pt、販管費率は34.9%と△0.3pt、営業利益率4.2%と△0.4pt
  • 経常利益 経常利益率は、支払利息の増加等により4.2%と前期差△0.4pt
  • 四半期純利益 前期計上の投資有価証券売却益23億円等が剥落し、四半期純利益率は2.7%と前期差△0.5pt
単位 百万円 連 結 *1
上期(3-8月) 実績 前期比
営業収益 281,037 117.8%
売上高 251,932 119.7%
売上総利益 80,754 118.7%
営業収入 29,105 103.5%
営業総利益 109,859 114.2%
販管費 97,173 115.6%
営業利益 12,685 105.1%
営業外損益 △71
経常利益 12,614 101.8%
特別損益 1 0.3%
四半期純利益*2 8,084 98.5%

1:2026年2月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2025年2月期第3四半期及び通期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2:四半期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益です。

2026/2期(FY25)3Q|連結PL実績(セグメント情報)

小売事業の販売回復が進むとともに、小売周辺事業が好転し増収増益

  • YM熊本(サニー事業除く)は回復基調、 YM北九州は9月に曽根店オープン、創業費として1.4億円計上あり
  • サニー事業は上期にシステム移行とともにPB「くらしモア」を導入完了、3Qの販売は堅調に推移も、荒利・コストに課題
  • ユアーズは「ゆめイチ」販売が好調、「新店創業費(0.7億円)除く営業利益は黒字転換
  • イズミテクノが増収増益と好調。ゆめカードとイズミフードは営業好調の一方、販促強化や賃上げによる人件費の増加等により減益

小売事業

| ㈱イズミ | 277,461 66.5% 102.8% | 270,001 72.3% |
| ㈱ゆめマート熊本 | 80,423 19.3% 168.6% | 47,691 12.8% |
| (うち、サニー事業) | (59,769) (14.3%) (210.9%) | (28,344) (7.6%) |
| ㈱ゆめマート北九州 | 18,751 4.5% 103.5% | 18,108 4.9% |
| ㈱ユアーズ | 17,797 4.3% 107.8% | 16,514 4.4% |

小売周辺事業

| ㈱ゆめカード | 6,362 1.5% 103.9% | 6,121 1.6% |
| ㈱イズミテクノ | 16,389 3.9% 116.3% | 14,088 3.8% |
| イズミ・フード・サービス㈱ | 6,007 1.4% 105.7% | 5,684 1.5% |

| | 13,977 79.4% 98.1% | 14,247 82.9% |
| | △164 - 0.9% - | 79 - 0.5% |
| | - (△725) (△4.1%) | (△82) (△0.5%) |
| | 131 0.7% 485.9% | 26 0.2% |
| | △63 - 0.4% - | △66 - 0.4% |
| | 954 5.4% 92.6% | 1,031 6.0% |
| | 1,969 11.2% 118.7% | 1,659 9.7% |
| | 308 1.8% 70.8% | 436 2.5% |

  • 2026年2月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2025年2月期第3四半期及び通期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2026/2期(FY25)3Q|単体PL実績

3Q経費を計画内でコントロールし、修正後利益計画に対しては上振れて進捗

  • 営業収益 2.8%の増収、営業総利益の営業収益比は前期横ばい
  • 営業利益 販管費は3.2%増、営業収益比は37.8%と+0.1pt、営業利益率は5.0%と△0.3pt
  • 経常利益 有利子負債の増加と金利上昇等により支払利息が増加、経常利益率は5.0%と前期差△0.3pt
  • 四半期純利益 四半期純利益率は3.4%と前期差△0.3pt
単位 百万円 単 体
上期(3-8月) 実績 前期比
営業収益 187,879 103.5%
売上高 159,650 103.7%
売上総利益 52,150 104.3%
営業収入 28,228 102.5%
営業総利益 80,379 103.6%
販管費 70,271 104.5%
営業利益 10,107 98.1%
営業外損益 △102
経常利益 10,005 94.1%
特別損益 △103
四半期純利益 6,978 96.2%

2026/2期(FY25)3Q|単体PL実績(販管費実績)

3Q販管費は+0.8%と微増。3Q累計+3.2%、営業収益比は37.8%と0.1pt上昇

  • 人件費 賃上げ及び新店ランニングにより増加も、適正なMHコントロールに努め、3Qは+1.1%に抑制
  • 水道光熱費 再エネ賦課金等の単価上昇に対し、使用量を適切にコントロールする等削減に努め、3Qは△2.9%
  • 広告宣伝費 上期の前期ランサム影響による反動増とインフレ対応の販促強化に対し、3Qはコントロールが奏功
  • その他 新店・既存店活性化による創業費は減少(約△5億円、前期約17億円、当期約12億円)
    店舗の安全性や快適性を保つため、店舗修繕・メンテナンスへの投資を推進
単位 百万円 販管費
上期(3-8月) 実績 営業収益比 前期比
販管費 70,271 37.4% 104.5%
人件費 25,517 13.6% 102.3%
減価償却費 6,489 3.5% 97.0%
賃借料 4,799 2.6% 99.1%
店舗管理費 6,848 3.6% 110.5%
水道光熱費 7,050 3.8% 102.6%
広告宣伝費 4,628 2.5% 118.8%
その他 14,936 7.9% 108.2%
  • 2026年2月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2025年2月期第3四半期及び通期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2026/2期(FY25)3Q|連結BS

新規出店・既存店活性化等により総資産が222億円増加

  • 総資産 先行投資を含む店舗新設・活性化等の投資額は151億円。銀行休業日要因等により現預金が29億円増加
    受取手形、売掛金及び契約資産はクレジット取扱高の増加等により99億円増加
  • 負債 期末日が銀行休業日であったことから支払手形及び買掛金は320億円増加、有利子負債は169億円減少
  • 純資産 4月に自己株式取得を31億円実施、自己資本比率は48.2%と前期末比△1.4pt

>サニー事業に係るのれんの確定に伴う会計処理

単位 百万円 連結 *
2026/2期3Q末 実績 構成比 確定後前期末 からの増減額
総資産 598,218 100.0% +22,254
現預金 18,620 3.1% +2,902
受取手形、売掛金及び契約資産 69,243 11.6% +9,984
有形固定資産 357,215 59.7% +4,736
のれん 34,682 5.8% △1,736
その他 118,456 19.8% +6,368
負債 296,143 49.5% +19,783
支払手形買掛金 61,049 10.2% +32,025
有利子負債 123,470 20.6% △16,939
その他 111,622 18.7% +4,697
純資産 302,075 50.5% +2,471
自己資本 288,172 48.2% +2,264
非支配株主持分 13,902 2.3% +206
確定前 確定後 差額
569,611 575,963 +6,351
15,717 15,717 +8,008
59,259 59,259 △19,303
344,469 352,478 +17,646
55,722 36,419 +5,966
94,441 112,088 +953
270,392 276,359 +5,013
29,024 29,024 +384
139,456 140,410 +384
101,911 106,925
299,218 299,603
285,522 285,907
13,696 13,696
  • 2026年2月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2025年2月期第3四半期及び通期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2026/2期(FY25)3Q|連結CF

期末日が銀行休業日であったことから支払手形及び買掛金が増加。4月に自己株を31億円取得

  • 営業CF 税金等調整前四半期純利益等により、営業CFは462億円の収入
  • 投資CF 店舗新設・既存店活性化及びDX投資等(137億円の支出)により、投資CFは128億円の支出
  • 財務CF 自己株取得31億円、配当金支払63億円、有利子負債返済207億円等により、財務CFは304億円の支出
単位 百万円 当期 3Q 前期 3Q *
営業CF 46,218
税金等調整前純利益 48,673
非資金性損益(減価償却費等) 17,557
営業活動に係る債権債務増減 19,758
法人税及び利息受払 16,386
その他 14,828
投資CF △12,853
設備投資関連 △86,631
その他 △13,787
財務CF △30,462
有利子負債関連 △13,328
その他 934
現預金増減等 2,902
  • 2026年2月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2025年2月期第3四半期及び通期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

補足資料

2026/2期(FY25)業績計画

2026年2月期業績計画を下方修正

  • 上期未達は単体トップライン未達が主要因。下期もインフレ環境下の節約志向は継続、売上に加え荒利計画も見直し
  • 下期よりプライベートブランド(ゆめイチ)の販売開始、低価格ニーズへの対応を強化
  • トップライン回復に向けた対応強化とともに、販管費のコントロールを一層強化
単位 百万円 連結 単体
2026/2 期 修正公表値 (10月14日) 計画 前期比*3 2026/2 期 修正公表値 (10月14日) 計画 前期比
営業収益 570,300 108.8% 380,900 102.2%
営業利益 26,400 102.6% 20,200 95.0%
経常利益 26,100 100.3% 19,800 92.4%
当期純利益*1 15,200 123.5% 12,300 127.7%
EBITDA*2 48,200 105.2%

総額営業収益 852,100 107.1% 776,400 110.9%

1:連結の当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 2:EBITDA=営業利益+減価償却実施額+のれん償却費
*3:2026年2月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2025年2月期中間期及び通期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

| 1株利益 | 215 円 |
| 1株配当 | 20.00円 |
| 特別損益 | △16億円 ※単体△14億円 |
| 設備投資 (工事ベース) | 170億円 ※単体110億円 |

2026/2期(FY25)業績計画 イズミ単体の前提

2025年度 12月実績
ライフスタイル 92.9%
食料品 99.8%
直営計 97.9%
テナント 97.9%
イズミ計 97.9%

曜日影響:休日数△1日(約0.7%の押し下げ)

※既存店売上高前年比は「収益認識に関する会計基準」等を適用前の総額営業収益ベースの数値にて記載しています。

通期 上期 下期
売上高 3,243億円 1,596億円 1,646億円
既存店売上高前年比 直営計 期初想定105.5% 修正102.5% 期初想定106.7% 実績103.1% 期初想定104.4% 修正101.9%
既存店売上高前年比 直営計 期初想定105.7% 修正101.7% 期初想定107.5% 実績103.3% 期初想定104.0% 修正100.2%
売上総利益率 (売上比) 期初想定32.8% 修正32.6% 前期32.7% 期初想定32.7% 実績32.7% 前期32.5% 期初想定32.9% 修正32.5% 前期33.0%
人件費 517億円(前期50,671百万円、前期比102.0%)※期初計画525億円 517億円(前期50,671百万円、前期比102.0%)※期初計画525億円 517億円(前期50,671百万円、前期比102.0%)※期初計画525億円
減価償却費 128億円(前期13,587百万円、前期比94.2%)※期初計画133億円 128億円(前期13,587百万円、前期比94.2%)※期初計画133億円 128億円(前期13,587百万円、前期比94.2%)※期初計画133億円
労働生産性 ※一人当たり荒利 874万円(前期863万円、前期比101.3%)※期初計画925万円 ※ イズミ単体の管理会計、2024年度末の直営・既存店ベース 874万円(前期863万円、前期比101.3%)※期初計画925万円 ※ イズミ単体の管理会計、2024年度末の直営・既存店ベース 874万円(前期863万円、前期比101.3%)※期初計画925万円 ※ イズミ単体の管理会計、2024年度末の直営・既存店ベース

補足資料グループ店舗網ドミナント戦略

中四国・九州を中心に店舗展開 268店舗

(2025年11月30日時点)

主な会社名ほか 本社 所在地 主な業態 九州 中国 四国 その他 合計
イズミ 広島市 SC(ゆめタウン・LECT) NSC(ゆめモール) SM(ゆめマート) その他 ※1 20 35 4 2 3 4 - - 14 19 - - 2 4 - 1 20 35 4 2 3 4 - - 14 19 - - 2 4 - 1 20 35 4 2 3 4 - - 14 19 - - 2 4 - 1 20 35 4 2 3 4 - - 14 19 - - 2 4 - 1 61 7 33 7
イズミ 広島市 小計 39 62 4 3 39 62 4 3 39 62 4 3 39 62 4 3 108
ユアーズ ゆめマート熊本 ゆめマート北九州 その他 広島市 熊本市 北九州市 - SM(ユアーズ等) SM(ゆめマート) SM等(サニー事業) SM(ゆめマート) SM ※2 - 26 - - 23 - - - 70 - - - 24 7 - - 4 - 6 - - 26 - - 23 - - - 70 - - - 24 7 - - 4 - 6 - - 26 - - 23 - - - 70 - - - 24 7 - - 4 - 6 - - 26 - - 23 - - - 70 - - - 24 7 - - 4 - 6 - 26 23 70 31 10
合計 160 95 10 3 268
  • 上記のうち、「ゆめマート」(ストアブランド) 64 30 94

※1 中国地方にLECT1店舗含む ※2 (株)ゆめマート熊本の「ゆめモール合志」内への出店を含む

補足資料|サステナビリティ

環境・社会・経済に配慮した 「持続可能な商品」 の取り扱い

環境にやさしい魚を販売
「マリン・エコラベル・ジャパン」(略称 MEL)は、日本初の水産エコラベル認証制度です。環境にやさしい漁業・養殖を行う事業者とその商品に、認証が付与されます。小売事業者として、MEL認証商品を積極的に販売。店頭に販促物を掲示し、おいしく食べて持続可能な社会づくりに貢献できる商品としてお客さまにアピールしていきます。

広島修道大学とお惣菜を共同開発
学生の自由な発想と企業のノウハウが融合することで、これまでにない新しい価値を地域に提供することを目的に、「商品共同開発」をテーマとした産学連携プロジェクトを実施しています。本年度は4品を期間限定販売し、店頭では学生による試食も行いました。学生はマーケティングや現場運営の知識を深め、当社は若い世代の斬新なアイデアから多くの刺激を受け、今後の事業展開に生かしてまいります。
- 試作品発表会では学生と企業担当者が意見交換

地球と素肌にやさしいTシャツ
「COTTON USA」は、高品質なアメリカ産コットンの認証マーク。このマークがついた生地は、肌ざわりが柔らかく、丈夫で長持ちするのが特徴です。水や農薬をできるだけ減らして育てられた、サステナブルなコットンとしても注目されています。ゆめタウンでは、紳士服・婦人服売り場でTシャツを販売。素材のよさと、着回しやすいデザインで売れ行きは好調です。
- Tシャツの一例:商品は季節ごとに入れ替わり
- MEL認証商品の店頭販促物
- 地元企業の商品を使ったコラボ商品(左)ポテちくロール、(右)お好み焼き風春巻き串

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由:
連結ベースでは、ランサムウェア被害からの回復とM&A(サニー事業)の寄与により、売上高は前年同期比11.7%増と堅調に推移しています。しかし、利益面では課題が見られます。営業利益率は4.2%と低水準であり、前期比では微増(102.4%)に留まっています。特に、サニー事業の荒利とコストに課題があるとの言及があり、M&Aによるシナジー効果がまだ十分に発揮されていない可能性があります。

単体ベースでは、売上高成長率が連結(111.7%)に比べて低い(102.8%)にもかかわらず、営業利益率が5.0%と連結より高い水準を維持している点は評価できますが、経常利益率は前期比で95.9%と減益傾向にあります。これは支払利息の増加が影響しており、有利子負債の増加と金利上昇が利益を圧迫している構造が示唆されます。

業績計画については、節約志向の高まりを理由に売上計画を下方修正しており、市場環境の厳しさを認識している点は評価できますが、修正後の計画達成に対する確度は不透明です。特に、既存店売上高の修正値が102%台に留まっており、成長の勢いが鈍化している兆候が見られます。

財務の健全性については、自己資本比率が48.2%と50%を下回っており、投資活動(設備投資151億円)が先行しているため、財務レバレッジが高まっている状況です。

投資判断の根拠:
保有。連結ベースでの売上成長はM&Aと被害回復によるものであり、本業の成長力には疑問が残ります。利益率の低さ、単体での経常減益、計画の下方修正など、懸念材料が多いです。しかし、コストコントロールの奏功やPB商品の導入など、改善の兆しも見られるため、現状の株価が割安であれば「保有」が妥当と考えられます。成長性への期待は限定的であり、現状維持の評価とします。

重要なポイント:
1. M&A効果の不透明性: サニー事業の売上は大幅増だが、荒利とコストに課題があり、連結利益への貢献度が低い。
2. 単体経常減益: 支払利息増加による経常利益の圧迫が継続しており、財務構造の健全化が急務。
3. 既存店売上成長の鈍化: 修正後の既存店売上高成長率が102%台に留まり、市場環境の厳しさが業績に反映されている。
4. 利益率の低さ: 連結営業利益率4.2%は、小売業として競争力がある水準とは言えない。

会社への質問(AI生成)

[サニー事業の収益性改善策について、具体的なKPIと達成目標を教えてください。荒利とコストの課題解決に向けた具体的な施策と、それが連結利益に与える影響の試算を伺いたいです。]

[単体経常利益が前期比で減少している主な要因は支払利息の増加とありますが、有利子負債の増加ペースと金利上昇リスクに対するヘッジ戦略について、具体的な見通しと対策を教えてください。]

[既存店売上高の成長率が修正後102%台に留まっている背景について、ライフスタイル部門と食料品部門の具体的な要因分析と、下期に向けた既存店活性化策の進捗状況を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
サニー事業の抜本的収益構造改革 70% S M&Aの成功は収益性改善にかかっている。PB導入効果の最大化と、既存のコスト構造の抜本的見直しが不可欠。
ドミナントエリア内での新規出店加速(特にゆめモール) 80% A 既存のドミナント戦略を強化し、既存店売上鈍化を補う。特に成長が見込める九州・四国エリアでの出店が重要。
PB商品「ゆめイチ」の品揃え拡充と販促強化 65% A 節約志向に対応し、粗利率改善と客単価向上を両立させる。既存のPB「くらしモア」との棲み分けも重要。
イズミテクノ事業のクロスセル強化と新規顧客開拓 60% B 小売事業とのシナジーを活かし、イズミテクノの売上を拡大。特に既存顧客へのサービス提供拡大が鍵。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略:サニー事業の抜本的収益構造改革

現在の連結業績において、サニー事業は売上高の約14%を占める重要な柱となっていますが、説明資料では「荒利・コストに課題」と明記されています。この事業が連結利益を圧迫している可能性が高く、売上を倍増させるためには、まず既存事業の収益性を確保することが不可欠です。

サニー事業は、ランサムウェア被害からの回復とシステム移行を終え、PB「くらしモア」の導入も完了した段階です。ここから売上成長を追求する前に、収益性を改善する必要があります。具体的には、以下の施策が求められます。

  1. 粗利率の改善: PB「くらしモア」の導入効果を最大化し、既存の仕入れ構造や商品構成を見直すことで、粗利率を目標値(例:連結小売事業平均+1%)まで引き上げる。
  2. コスト構造の最適化: 人件費(MHコントロール)や店舗運営コストについて、イズミ本体のノウハウを適用し、効率化を図る。特に、システム移行後のオペレーションコストが想定より高くなっていないか精査が必要です。

この改革が成功すれば、連結営業利益率が改善し、M&Aによる投資効果が明確になります。収益性が改善した上で、新規出店やPB拡大といった成長戦略を実行に移すことで、持続的な売上倍増への道筋が見えてきます。現状の売上成長はM&Aによるものであり、この事業の収益性が確保できなければ、連結利益の成長は限定的となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

  1. サニー事業の在庫・仕入管理システム統合と最適化支援:
    目的:サニー事業の荒利改善のため、イズミ本体の在庫管理システムとサニー事業のシステムを統合し、仕入・発注プロセスを標準化します。
    期待される効果:過剰在庫の削減、発注リードタイムの短縮、仕入価格の最適化による粗利率向上。
    実現可能性:システム統合は初期コストと工数がかかりますが、既存のシステム基盤を活用することで実現可能性は高いです。

  2. 店舗オペレーションのデジタル化と生産性向上:
    目的:人件費コントロールと店舗運営コスト削減のため、店舗業務(棚卸、発注、シフト管理など)のデジタル化を推進します。
    期待される効果:従業員の作業効率向上による人件費率の改善、リアルタイムでの店舗状況把握によるコスト削減。
    実現可能性:既存のPOSや基幹システムとの連携を前提に、モバイルデバイスを活用した業務効率化ツールを導入します。

  3. データ分析基盤の構築と経営ダッシュボードの整備:
    目的:経営層が迅速かつ正確に業績を把握し、意思決定を迅速化するため、連結・単体・セグメント別の実績データを統合した分析基盤を構築します。
    期待される効果:特にサニー事業の荒利・コスト課題を早期に特定し、対策の実行を加速させます。
    実現可能性:既存のデータソースを統合し、BIツールを活用することで、迅速な導入が可能です。