Ｇ－キャスター - 2026年８月期第１四半期決算説明資料 ★★

2026-01-14 2026-01-14

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基本情報

会社コード: 93310
会社名: Ｇ－キャスター
タイトル: 2026年８月期第１四半期決算説明資料
発表日時: 2026年01月14日 16:00
PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260113532936.pdf
YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/9331.T

2026年8月期第1四半期決算説明資料

2026年１月14日株式会社キャスター（東証グロース：9331）

2026年8月期第1四半期決算実績

報告セグメントの変更

2026年8月期第1四半期より、報告セグメントを下記の通り変更

旧セグメント	新セグメント
BPaaS 事業	BPaaS 事業
その他事業	HR 事業
	AI Tech 事業

報告セグメント変更について

収益基盤であるBPaaS事業及びHR事業で創出した利益を、成長投資領域であるAI Tech事業へ優先的に投資し、AIプロダクトで得た知見や技術を全サービスへ展開することで、AI-BPaaSによる業務構造改革と生産性向上を加速していくため変更。My Assistantは成長投資領域としてAI Tech事業に移管し、Reworkerと在宅派遣はHR事業として独立させることで、ポートフォリオを明確化。

サマリー

売上高は前年同期比3.2％の減収。通期業績予想に対する進捗率 21.6％。
営業利益は19百万円と6四半期ぶりの黒字転換を達成。
今期収益性重視の方針に従い、粗利率改善と販管費圧縮が奏功し、営業黒字を達成。

19百万円前年同期 △143百万円
-12.3% 1.7%
-143 19 25.8期 1Q 26.8期 1Q

業績概要

前年同期比・前四半期比ともに減収増益。
販管費率50.8％ 36.7％とコスト構造の改革が進んだことで、1Q黒字にて着地。

営業利益増減要因

前年同期を大幅に上回る水準で販管費コントロールを継続。

単位：百万円
販管費の減少 +177
売上収益の減少 -36
2026/8期 1Q 19
2025/8期 1Q

セグメント別業績サマリー

	25.8期 1Q 全社	26.8期 1Q 全社	増減率概況	25.8期 1Q BPaaS事業	26.8期 1Q BPaaS事業	増減率
売上高	1,164	1,128	△3.2%	876	860	△1.8%
営業利益	△143	19	―	168	222	＋32.1%

全社
売上高 1,164 → 1,128 (△3.2%)
営業利益 △143 → 19 (― 粗利率改善と販管費圧縮でコスト構造の改善が進む)

BPaaS事業
売上高 876 → 860 (△1.8% 採用領域の大型案件が前1Q末に失注となった影響でYonYで減収当該影響を除くと横ばいで推移)
営業利益 168 → 222 (＋32.1% CAC(顧客獲得単価)最適化、粗利率改善が寄与)

HR事業
売上高 195 → 176 (△9.7%)
営業利益 26 → 19 (△28.2%)

AI Tech事業
売上高 93 → 91 (△2.0% My Assistantが堅調に推移)
営業利益 △92 → △35 (― 子会社全体が赤字幅縮小に寄与)

連結調整
売上高 △2 → △1 (―)
営業利益 △245 → △186 (―)

ご参考）BPaaS事業主要KPI

※1 上記は、BPaaS事業において契約が３ヶ月以内に終了する顧客を除いた数値で算出（継続案件）
※2 ARPUは、BPaaS事業の四半期売上を、前四半期末時点稼働社数に当該四半期中の開始社数の二分の一（月途中開始案件を鑑み概算値として算出）を加え解約社数を減じた数で除した数値

売上成長に向けた取り組みの状況①

エンタープライズ×ニッチセグメントの両軸を横展開し、参入障壁の高い領域から顧客基盤拡大を加速

エンタープライズ（建設系大手企業）

市場ニーズ: 施工現場の高度化･働き方改革などを背景に、内製化の限界や業務負荷の偏りが表面化。必要工数の削減や省力化の観点から、事務業務の外部化・標準化ニーズが加速。
対応施策:
- 専用フォームの構築、社内導線の整備：誰でも依頼しやすいよう社内イントラにバナー設置
- 品質を担保する専任オペレーション体制：専任チームが一貫して業務を対応
- 大企業要件に応える高セキュリティ：施錠・監視カメラ付きの専用エリアで運用
今後: 大企業において既存の大規模BPOでは対応が難しい、現場特有の業務をフットワーク良く請け負い、業務効率化と現場の負担削減を実現する。

ニッチセグメント（学校法人）

市場ニーズ: 季節変動で業務が逼迫し、紙・Excel中心で負荷が高い。定型業務が多く外部委託に向くが、学校特有の契約慣行が障壁となり導入が進まない。
対応施策:
- 契約期間、年度予算の制約：契約期間の調整、後払い/一括払いなど柔軟に対応
- 独自仕様の書類関連サポート：指定フォーマットの見積書･契約書などのフルサポート
- 個社専用ツール、セキュア環境の構築：固定IP、VPN、法人ドメインの各種アカウント利用

売上成長に向けた取り組みの状況②

全社AIリスキリングによる「AI FIRST経営」実行力強化に向けた人材育成戦略

現状課題	取り組み	期待効果
AI活用にばらつきがある。限定的な研修では効果が十分ではなく、全体の底上げが必要。	全従業員を対象に、中級・上級向けの研修を実施。キャスターテックジャパンの研修カリキュラムを採用。	生産性向上/業務の標準化/顧客提供価値の向上。社内実績を外販に展開し、事業拡大へ寄与。

AI時代の成長機会を確実に捉えるための不可欠な先行投資と位置付け、全社的なAI活用力の強化を通じて、中長期的な競争力と持続的な事業成長の実現を図る。

財政状態

26.8期 1Q（2025年11月末日時点）

2026年8月期業績予想

業績予想

1Qの売上高進捗率は21.6%、通期黒字見通しに変更なし。
子会社のAI研修事業及び既存サービスにおける、エンタープライズ向けのサービス提供を推進。これらへの投資を実施し、通期計画達成を引き続き目指す。

25 8期通期実績	26 8期通期予想	増減金額	増減％	26 8期 1Q 実績
売上高	4,726	5,100	+374	+7.9%
営業利益	△388	△388	0	-

2026年8月期トピックス

トピックス①（子会社グラムス／「heroshot」の提供開始）

グラムス “効率化” と “売れる” の両軸でEC業界の支援を加速

TikTokやInstagramリールなど、ショート動画起点の購買が主流化する中、新たに動画・画像生成AIアプリ「heroshot」を提供開始。SASAGE.APPでモデル着用画像のAI生成を可能とし、ささげ業務 [＊] の効率化を実現。

＜グラムス独自の画像処理AI技術＞
* 高精度な被写体認識：商品画像の輪郭を精密に抽出
* 明るさ調整・影の自動合成：違和感を徹底排除した高品質な画像生成
* 最先端技術の融合：複数のAIと画像処理技術を組合せ

※ ささげ業務：撮影・採寸・原稿作成の頭文字で、ECサイトに掲載する商品情報を制作する業務

トピックス②（子会社キャスターテックジャパン／ AI研修事業の開始）

キャスター “AI時代の即戦力”を育成する「AIリスキリング研修」を提供開始

■ 提供背景

➢ 生成AI活用が広がる中、多くの企業で「始められない・進められない・定着しない」といった課題が顕在化。
➢ AI研修は、業務改善・採用力強化・福利厚生活用など用途が広がりニーズが多様化。

AIリスキリングは“教育施策”ではなく、企業競争力向上のための戦略的取組み。
特に中小企業の｢AI導入の壁｣と深刻な｢人材不足｣を解決し、組織全体の生産性を向上。

AIリテラシーから業務応用までを体系的に学べるプログラムを提供。

Appendix

キャスターの概要

会社概要

会社名	株式会社キャスター (英文 : Caster Co. Ltd.)
代表者	代表取締役中川祥太 (創業者)
設立	2014年９月
本社所在地	東京都千代田区大手町1-5-1
資本金	１億9,061万円
拠点数	４拠点
連結従業員数	801名 (2025年11月末時点) ※臨時従業員含む・業務委託者は除く

ミッション
創り変える。働くの全てを。 Work. Created Anew

沿革

2014年創業
2025年「AI FIRST経営」へ移行
CASTER TECH VIETNAM CO.,LTD.を設立
宮崎県に本店・本社移転
東証グロース市場上場
東京都に本社移転
グラムス㈱を子会社化
㈱キャスターテックジャパンを設立

主要サービス一覧

オンラインアシスタント

リモートワーク特化型求人メディア
リモート経理を学べるオンラインキャリアスクール
幅広い業務をサポートする総合アシスタントサービス
すべての経理実務に対応する経理専門サービス
人事労務の課題を丸ごと解決する労務専門サービス
在宅勤務を前提としたリモート派遣サービス
Amazon運用代行から販売戦略まで売上UP施策を最短距離で実行
簡単依頼できるマイクロロットサービス
戦略立案から運用業務までを実行する採用専門サービス
専門人材 × AIのハイブリッド業務支援サービス

事業内容

キャスターを取り巻く事業環境

2040年に約94万人の生産年齢人口の減少が予測されており、人手不足は深刻化。

提供するサービスの特徴

オフィスワークのリソースを小ロットな月額で提供。リモートワークの特徴を最大限に活かしたBPaaS事業を展開。
〜分単位年単位で様々なタスクに対応。大量のリモート人材を柔軟に利用可能。マネジメント・契約管理不要。

キャスターの強み

採用力: プロジェクトごとに世界中からメンバーが参画。
ソーシングエリアの広さ: 場所に縛られることなく、全国＋海外からタレントプールを構築。
独自インフラ・運用を構築

高い採用力を支える基盤

人的資本を最大化する多様な働き方採用難時代に選ばれる企業としての組織づくり（キャスター単体、2025/8時点）

フルリモートワーク率 98.5％
1都3県以外の居住比率 72.6％
キャリア採用率 100%
女性管理職比率 67.4%
AI業務活用率 100％

連結子会社

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由：
今期第1四半期は、売上高が前年同期比3.2%減収となったものの、販管費の圧縮と粗利率改善により、6四半期ぶりに営業黒字（19百万円）を達成しました。これはコスト構造改革の成果であり、収益性重視の方針が短期的に奏功したことを示しています。しかし、売上高の減少は懸念材料です。特にBPaaS事業の売上減少は、前四半期末の大型案件失注という一時的な要因によるものと説明されていますが、主要事業の成長が鈍化している兆候とも捉えられます。

セグメント別では、BPaaS事業の利益率は大幅に改善していますが、売上は減少しています。HR事業とAI Tech事業は引き続き赤字または減益であり、成長投資領域であるAI Tech事業の赤字幅縮小は評価できるものの、売上成長への貢献は限定的です。

通期予想は据え置きで、売上高5,100百万円（+7.9%）、営業利益△388百万円の赤字予想です。1Qの黒字達成にもかかわらず、通期では赤字を維持する計画であり、今後の販管費増加やAI Tech事業への投資が利益を圧迫する見込みです。

企業の強みである「採用力」と「ソーシングエリアの広さ」は、リモートワーク環境下での人材確保において優位性がありますが、それが売上成長に直結していない現状があります。市場環境としては人手不足が深刻化しており、同社のBPaaSモデルには追い風ですが、競合との差別化や価格競争力維持が課題です。

投資判断の根拠：
短期的な収益性改善は評価できますが、売上高の減少と通期赤字予想の据え置きは、成長性に対する懸念を示しています。コスト削減による黒字化は持続可能性に疑問が残り、売上成長の確実性が低いため、現状は「中立」と判断します。

重要なポイント：
1. 主要事業（BPaaS）の売上減少: 大型案件失注の影響と説明されているが、成長の鈍化を示唆。
2. コスト構造改革による一時的な黒字化: 販管費圧縮が主因であり、持続的な成長戦略の裏付けが不足。
3. 通期赤字予想の据え置き: 1Q黒字にもかかわらず、通期赤字計画が維持されており、今後の投資負担が大きいことを示唆。
4. セグメント再編の意図: AI Tech事業への投資加速が示唆されているが、その成果が売上・利益に反映されるには時間がかかると見られる。

会社への質問(AI生成)

BPaaS事業の売上高が前年同期比で減少した主な要因について、大型案件失注の影響を除いた場合、既存顧客のARPU低下や解約率上昇など、どのような要因が寄与しているか具体的に教えてください。

AI Tech事業への投資が加速する中で、AIプロダクトの知見をBPaaS事業へ展開し、具体的な生産性向上や収益性改善に繋がった事例を具体的に示してください。

全社的なAIリスキリングの進捗と、それによる従業員一人当たりの生産性向上（例：処理件数や時間単価など）について、具体的なKPIとその実績を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
BPaaS事業におけるエンタープライズ向け「現場特化型」ソリューションの垂直展開	70%	S	建設系大手企業向けに成功した「現場特化型」のノウハウを、他のエンタープライズセグメント（例：製造業、物流業）へ水平展開し、高単価・高付加価値のBPO案件を獲得する。成功の鍵は、現場業務の深い理解と迅速なカスタマイズ能力の維持。
HR事業における「AI活用人材育成」の外部提供サービス拡充	60%	A	既存のAIリスキリング研修を、HR事業の収益源として外部企業向けに本格展開する。特に中小企業の人材不足とAI導入のギャップを狙う。成功には、研修内容の市場適合性と営業チャネルの確立が不可欠。
AI Tech事業の「My Assistant」をBPaaS事業のコア機能として統合・標準化	80%	A	AI Tech事業のプロダクトを、BPaaS事業のオペレーションに組み込み、オペレーターの生産性を劇的に向上させる。これにより、粗利率をさらに改善し、価格競争力を高める。成功には、技術と現場オペレーションのシームレスな連携が求められる。
ニッチセグメント（学校法人）向けサービスの高付加価値化と標準化	50%	B	学校法人特有の業務（契約・予算対応）の標準化を進め、より多くの学校法人への導入を加速する。季節変動による逼迫を解消するソリューションとして訴求するが、個別対応の多さがボトルネックとなる可能性がある。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略は、「BPaaS事業におけるエンタープライズ向け『現場特化型』ソリューションの垂直展開」です。

現状、同社の売上はBPaaS事業に大きく依存していますが、1Qでは売上が前年同期比で減少しました。これは、主要事業の成長鈍化を示唆しており、売上倍増のためには、既存の強みを活かした高付加価値領域での成長が不可欠です。

同社は建設系大手企業において、現場特有の業務をフットワーク良く請け負い、業務効率化を実現した実績があります。この「現場特化型」のノウハウは、大企業特有の複雑な要件やセキュリティ要件に対応できる能力を示しており、競合他社との差別化要因となります。

この戦略の実行にあたっては、単に既存の建設業界での成功事例を横展開するだけでなく、他のエンタープライズセグメント（例：製造業、物流業など）の現場特有の業務を深く理解し、同様のカスタマイズされたBPaaSソリューションを提供することが重要です。これにより、単価の高い案件獲得が可能となり、売上高の増加に直結します。

成功の鍵は、現場の業務フローを迅速に分析し、標準化とカスタマイズのバランスを取りながら、高品質なオペレーションを維持することです。特に、ニッチな専門知識を持つ人材の確保と、AI Tech事業で培った技術を現場業務の効率化に活用することが、この戦略の実行可能性を高めます。

この戦略は、同社の強みである「採用力」と「ソーシングエリアの広さ」を活かし、高単価なエンタープライズ市場でのシェア拡大を目指すものであり、売上倍増に向けた最も確実性の高い柱となると判断します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案する施策は、最優先戦略である「BPaaS事業におけるエンタープライズ向け『現場特化型』ソリューションの垂直展開」をITの側面から支援するものです。

現場業務分析・標準化のためのAI活用プラットフォーム構築支援
- 目的: 建設業などで成功した現場業務のプロセスを、他のエンタープライズセグメントへ展開する際の分析・標準化を加速させる。
- 期待される効果: 現場の業務フローをデジタルデータとして収集・分析し、BPaaSオペレーションへの組み込みを効率化。これにより、新規セグメントへの展開スピードが向上し、オペレーション品質の均一化が図れる。
- 実現可能性: 既存のAI Tech事業の技術を活用し、業務プロセス・マイニングツールやデータ分析基盤の導入・構築を支援する。
高セキュリティ・高カスタマイズ要件に対応する運用管理基盤の強化
- 目的: 大企業が求める高セキュリティ要件（専用エリア、監視カメラなど）と、現場特有の業務要件に対応するための運用管理システムを強化する。
- 期待される効果: 顧客ごとのセキュリティポリシーや業務フローに合わせた設定変更を迅速に行えるようになり、導入リードタイムを短縮。オペレーターの管理工数を削減し、生産性を向上させる。
- 実現可能性: 既存のインフラ管理システムと連携し、顧客ごとの設定をコード化・自動化する仕組みを構築する。
BPaaSオペレーションのAI駆動型タスク管理・品質保証システム導入
- 目的: 現場特化型業務の複雑化に対応するため、AIを活用したタスクの自動割り当て、進捗管理、品質チェックを行うシステムを導入する。
- 期待される効果: オペレーターのスキルとタスクの難易度をAIがマッチングし、生産性を最大化。また、AIによる自動品質チェックにより、ヒューマンエラーを削減し、顧客満足度を向上させる。
- 実現可能性: AI Tech事業で開発中のAI技術を応用し、既存のタスク管理システムと統合する。