Ｇ－ＦＬＮ - 2026年8月期 第1四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 92410
- 会社名: Ｇ－ＦＬＮ
- タイトル: 2026年8月期 第1四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月14日 16:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260114533952.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/9241.T
エグゼクティブサマリー ハイライト
事業概要
ビジネスモデル全体像
サブスク型の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を軸に、地域の中小企業・店舗や地方自治体など多様なステークホルダーに価値提供を行う。
開示セグメントと6つの事業領域
2セグメントと6つの事業領域で構成される。「MRR」「ふるさと納税」が売上の約7割を占める。今期はこの2つにリソース投下し、「関係人口創出」を第3の成長の柱へ
| セグメント | 事業領域 | 主な売上項目 | 内容 | 26年8月期 売上計画比率 | 該当 ページ |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域情報流通 | MRR | 直営まいぷれ利用料 | 「まいぷれ」プラットフォーム利用料を中心とする月額課金型サービスによる継続収益基盤。直接地域の利用店舗から得る収益と、全国の運営パートナーから得るロイヤルティ収益で構成。 | 34.3% | P11 |
| 地域情報流通 | MRR | ロイヤルティ売上(固定) | ロイヤルティ売上(固定) | ロイヤルティ売上(固定) | ロイヤルティ売上(固定) |
| 地域情報流通 | MRR | ロイヤルティ売上(変動) | ロイヤルティ売上(変動) | ロイヤルティ売上(変動) | ロイヤルティ売上(変動) |
| 地域情報流通 | 新規パートナー契約 | パートナー加盟料等 | 新規パートナー企業の開拓による初期加盟金収入。有力なパートナー数の増加はMRRの増加にもつながる。 | 4.9% | P27 |
| 地域情報流通 | マーケティング支援 | 販促関連売上 | 企業向けのマーケティング・販促支援による収益。デジタルキャンペーン企画、コンテンツ制作、地域イベント推進などを提供。 | 10.0% | P27 |
| 地域情報流通 | 関係人口創出 | 新規事業関連売上 | 地方と都市をつなぐ関係人口創出プラットフォーム。地域活性化の新たな切り口として国策と連動し、戦略的投資領域として注力。 | 5.1% | P22 |
| 公共ソリューション | ふるさと納税 | ふるさと納税売上 | 自治体向けふるさと納税BPO事業。獲得寄付額に応じた手数料が収益となる。 | 38.3% | P18 |
| 公共ソリューション | 公共案件 | 公共案件売上 | 自治体向けDXソリューション、地域ポイントなどの地域活性化支援サービス。案件ベースの開発・運営が中心。 | 7.4% | P27 |
| 公共ソリューション | 公共案件 | ||||
| 公共ソリューション | 公共案件 | まいぷれポイント売上 | まいぷれポイント売上 | まいぷれポイント売上 | まいぷれポイント売上 |
2026年8月期第1四半期 業績結果
1Q売上高436百万円、計画進捗率25％と堅調にスタート
| 2025年8月期 | 2026年8月期 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| （百万円） | 1Q実績 | 通期実績 | 通期計画 | 1Q実績 | 前年同期比 | 計画進捗率 |
| 売上高 | 358 | 1,544 | 1,741 | 436 | ＋21.5% | 25.0% |
| 地域情報流通事業 | 163 | 766 | 945 | 195 | ＋19.9% | 20.7% |
| MRR売上 | 119 | 488 | 598 | 126 | ＋5.1% | 21.1% |
| 新規パートナー契約売上 | 6 | 64 | 85 | 5 | △17.4% | 6.8% |
| マーケティング支援売上 | 34 | 177 | 173 | 46 | ＋36.2% | 27.0% |
| 関係人口創出売上 | 1 | 36 | 88 | 16 | ＋825.7% | 19.1% |
| 公共ソリューション事業 | 195 | 778 | 795 | 240 | ＋22.8% | 30.2% |
| ふるさと納税売上 | 162 | 589 | 666 | 206 | ＋27.1% | 31.0% |
| 公共案件売上 | 32 | 188 | 128 | 33 | ＋1.5% | 26.0% |
| 売上原価 | 149 | 557 | 654 | 152 | ＋2.1% | 23.3% |
| 売上総利益 | 209 | 987 | 1,086 | 283 | ＋35.2% | 26.1% |
| 売上総利益率 | 58.4% | 63.9% | 62.4% | 65.1% | - | - |
| 販管費 | 255 | 1,005 | 1,086 | 295 | ＋15.7% | 27.2% |
| 営業利益 | -45 | -17 | 0 | -12 | - | - |
| 営業利益率 | -12.8％ | -1.1％ | 0% | -2.8% | - | - |
| 経常利益 | -47 | -20 | -2 | -12 | - | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | -47 | 28 | 29 | -23 | - | - |
2026年8月期第1四半期 業績結果‧セグメントごとの売上‧利益推移
両セグメントともに売上・利益、前年同期比増加と堅調な走り出し。
2026年8月期第1四半期 業績結果‧成長に向けた４つの柱
ARR 598百万円 売上高 666百万円
売上成長率 ＋22.4% 売上成長率 ＋13.1%
売上高 88百万円
売上成長率 ＋189.4%
営業利益黒字化への転換
MRRの成長加速
MRR（Monthly Recurring Revenue・月次経常収益）売上高 四半期推移
直営MRR売上は「まいぷれくん」の導入やエンタープライズ案件の増加により順調に成長。パートナーMRR売上もサポート施策の継続的改善を実施し、成長率向上を推進。
MRRの成長加速‧ MRR事業 KPI進捗
利用店舗数・平均単価ともに計画通り進捗。「まいぷれくん」の拡販を軸にした戦略変更に伴い、利用店舗数は前Q比で増加し、平均単価も高単価を維持。
MRRの成長加速‧ MRR事業 KPI進捗
運営パートナー数・契約エリア数ともに全体数は減少傾向にあるものの、上位パートナーへのサポート注力によりパートナーMRRは前年同期比＋1.2%増（P12参照）。
MRRの成長加速‧関連トピックス：「まいぷれくん」価値向上サイクルの確立
まいぷれくんやまいぷれのサービス価値向上が新規契約やアップセルにつながる。契約店舗からの声がサービス改善に活かされる良いサイクルが確立された。
MRRの成長加速‧「まいぷれくん」契約店舗拡大によるナレッジ蓄積
全国1,600店舗以上の販売・利用実績の蓄積から、
MRRの成長加速‧ 関連トピックス：まいぷれBPaaS提供で地域メディアの収益化支援
地域メディアが事業拡大において直面する収益化や運用負荷の課題解決を支援。まいぷれで培ってきたノウハウとAI技術を活用。
ふるさと納税の拡大
ふるさと納税売上高 四半期推移
9月末ふるさと納税事業の特需により、前年同期比・計画進捗率共に順調に推移
ふるさと納税の拡大‧ ふるさと納税事業 KPI進捗
9月のポイント制度廃止による寄付申込の駆け込みで、前年同期比増。例年の2Q偏重トレンドに変化がある可能性あり。
ふるさと納税の拡大‧関連トピックス：ふるさと納税事業の取り組み
注力自治体の選択と集中
2025年9月：寄付受付サイト内のポイント制度廃止
寄付額獲得の柱となる返礼品を強化
関係人口創出事業への注力
関係人口創出売上高 四半期推移
前期よりスタートした「Nativ.media」事業による収益基盤の確立や、「まいぷれのご当地ギフト」の販売拡大、複数地域での「まちスパチャプロジェクト」実施などより着実に成長
関係人口創出事業への注力‧ 関係人口創出領域における事業の方向性
創業以来培ってきた地域事業者・地方自治体等とのビジネス基盤を強みに、多様な個人と地域とを「情報発信」と「関わりシロのコンテンツ提案」でマッチングし、売上を創出する
関係人口創出事業への注力‧ 関連トピックス：「Nativ.デスク」提供開始
「まいぷれくん」のAI関連開発で培った知見を活かして、子会社LRAITとの連携により自治体のプロモーションに特化した記事作成支援AIツールを開発
関係人口創出事業への注力‧ 関連トピックス：各サービスの進捗
その他の事業領域
その他の事業領域 四半期売上高推移
新規パートナー契約は2Q以降の獲得加速に向け、体制整備とリード獲得に注力。マーケティング支援・公共案件は通期では保守的に見込むも、1Q結果は前年同期増と堅調に推移。
今後の成長戦略
中長期成長に向けた４つの柱
ARR 598百万円 売上高 666百万円
売上成長率 ＋22.4% 売上成長率 ＋13.1%
売上高 88百万円
売上成長率 ＋189.4%
営業利益黒字化への転換
今後の成長戦略‧MRR領域の成長ポテンシャル
ARR（Annual Recurring Revenue）のポテンシャルは100-170億円規模であり、拡大余地は極めて大きい。現在の開発・販売戦略の主軸は、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」。
- 「まいぷれ」の顧客対象は業種を問わないため、国内で広大な市場開拓余地がある
- 基本商品（ショップ＋ニュース）だけでも、シェア率6%・全国25万社への導入を想定すると国内だけでARR40億円のポテンシャルがある
- AIエージェント「まいぷれくん」は、全有料利用店舗の70〜90%への導入を目指す
- 運用代行「まるまるおまかせプラン」2〜7%の導入率でポテンシャルを再算出
参考：まいぷれ商品価格
| まいぷれ商品 | 月額費用 | パートナー ロイヤルティ率 | |
|---|---|---|---|
| 基本商品（ショップ＋ニュース） | 店舗情報掲載・情報発信機能 | 7,000円 | 20% |
| まいぷれくん | AI支援機能 | ＋2,000〜5,000円 | 約60% |
| まるまるおまかせプラン | 運用代行サービス | ＋38,000円〜 | 70% |
今後の成長戦略‧ARR100億円到達までの道筋
プラットフォームの価値向上・拡大により成長率を加速させ、より早くARR100億円に到達することがMRR領域の中長期戦略における鍵
Appendix
会社概要
会社名 株式会社フューチャーリンクネットワーク
設立 2000年3月（決算期：8月）
本社所在地 千葉県船橋市
従業員数 175名（2025年8月末現在 有期雇用含む 連結）
資本金 285,530,666円（2025年11月末現在）
地域情報流通事業
事業内容
公共ソリューション事業
経営陣
石井 丈晴 代表取締役
岡田 亮介 取締役
中川 拓哉 取締役
板倉 正弘 社外取締役
片町 吉男 社外取締役
神﨑 進 監査役
松本 髙一 社外監査役
石倉 雅恵 社外監査役
グループ会社
株式会社公共BPO
地域活性AIテクノロジーズ株式会社
代表取締役 石井 丈晴 Takeharu ISHII
1973年12月23日生まれ、千葉県出身。慶應義塾大学 商学部 卒業。新卒で株式会社リクルートに入社し、人事部で活躍。社会の役に立つ事業がしたいと考え、2000年3月に「地域活性」をキーワードに当社を設立し、独立。地域の付加価値増大を目的に、地方企業と協業しながら全国で地域情報流通事業を展開する。
連結子会社
グループ全体での事業成長と理念実現を目指す。
| セグメント | 概要 | |
|---|---|---|
| (株)公共BPO | 公共ソリューション | ■ 2022年9月設立 ■ (株)Workthy、 (株)サンクネットとの三者共同出資 ■ 地方自治体のDX支援・バックオフィス支援等を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献する ■ ふるさと納税事業におけるコールセンターや書類発送等のバックオフィス業務を担う |
| 地域活性AIテクノロジーズ(株) | 地域情報流通 （新規事業） |
■ 2024年9月設立 ■ フューチャーリンクネットワークが100％出資 ■ AI技術の活用を通じて地域活性化に寄与する - AI技術を活用した地域活性化事業 - 先進AI技術の開発検証事業 - AIを中心としたリスキリング・ラーニング事業 |
企業理念‧社会背景
インターネットの利用拡大に伴い、割引情報や価格比較による行動選択が容易に。人口減少が進む日本では、地域の「付加価値」を高め、ビジネスとして地域課題解決に取り組む存在こそが必要。
付加価値情報の流通による地域の多様性創出 × 官民協働の地域課題解決
当社の強み‧優位性
当社の強み① 全国の地域事業者にリアルな接点を持ち、DX‧AI導入を促進できる体制
パートナーモデルの採用により、全国で地域密着型の強固な顧客基盤を築けている。地域事業者と直接的な接点を持てるため、最新のIT技術に不安を感じる事業者にも、ニーズに即したソリューションを顧客特性・地域特性を踏まえて提供でき、地方へのDX・AI導入を進める担い手になっている。
全国規模の展開
地域密着型の強固な顧客基盤
ラストワンマイルの担い手
当社の強み② 顧客との継続的関係性と安定的な収益基盤
「まいぷれ」はサブスクリプション型のサービスモデルで、持続的に価値向上を行うことで安定的な収益基盤となる。地域密着型で顧客と高い信頼関係を築いているため、解約率が低く、顧客生涯価値（LTV）が高い。
■利用店舗数と平均単価の推移
■定期的なアップデートによる品質向上
| 2024年9月 | 「まいぷれ」AI機能導入 |
| 2024年4月 | 「まるまるおまかせプラン」プランリニューアル |
| 2023年9月 | 「まるまるおまかせプラン」販売開始 |
| 2023年1月 | ニュース機能バージョンアップ |
| 2022年4月 | 補助金・助成金支援システム連携アップデート |
※1ヶ月の解約店舗数/その月の利用店舗総数。2024年2月〜2025年1月の1年間の中央値。
当社の強み③ 官民協働の実績･ノウハウがあり､国策である地方創生分野の成長余地が大きい
25年の実績やノウハウ、地域密着体制、自社開発体制などを強みに、多分野でのソリューション提供が可能。
公共不動産利活用 スマートシティ推進
当社の強み③ 官民協働の実績･ノウハウがあり､国策である地方創生分野の成長余地が大きい
- 少子高齢化・人口減少により、都市と地方の格差が拡大。国策である『地方創生2.0』において、「関係人口」の創出は地域の持続可能性を高める「人材・経済・コミュニティの再生」戦略として位置付けられ、取り組みが加速
- FLNの地域密着型の強みは『地方創生2.0』との親和性が高い。これまでFLNの強みを活かして新規事業として実施していた取り組みを、2026年8月期より「関係人口創出事業」と位置付け、戦略的投資領域として市場開拓を目指す
市場環境
市場環境：MRR領域の潜在市場規模
- 「まいぷれ」の顧客対象は業種を問わないことから、国内で広大な市場開拓余地がある。
- 広告市場においては、プロモーションメディア広告市場でDXを促進する役割も担うため、インターネット広告市場とあわせて約5兆の市場規模がある。
顧客層が広く類似企業が少ないため､市場(TAM)が大きく､成長ポテンシャルが高い
市場環境：ローカルマーケティング領域におけるポジション
- 地域の多様な業種・業態の事業者に対し、手頃な価格でデジタル領域での情報発信を支援している。
強み
市場環境：公共ソリューション事業における ふるさと納税市場規模
2024年度のふるさと納税による寄付額は12,728億円と、YoY10％以上で継続的に伸長し続けている
- 寄付文化の定着と制度認知度向上により、今後も市場としての拡大余地が期待できる
市場環境：ふるさと納税受託事業におけるポジション
事業内容
事業内容
特徴 1 地域情報プラットフォームの運営
特徴 2 運営パートナーモデルによる全国展開
特徴 3 プラットフォーム運営体制を活かした公共ソリューション
特徴 4 国策と連動した関係人口創出事業
事業内容：地域情報プラットフォーム「まいぷれ」とは
特徴1
地域の魅力を可視化し、持続可能な地域活性化を支える情報発信・経営支援プラットフォーム
地域の魅力＝付加価値情報を収集・編集し、
✓ 地域ならではの魅力に光を当てる
メディアとして地域密着体制で情報発信のサポートは
✓ もちろん、経営支援も行うプラットフォーム
地域専属スタッフが足で集める一次情報を基に、
✓ 地域のハブとなる
直営地域で蓄積したノウハウを、全国のパートナー地域に展開してスケールさせている
事業内容：地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のビジョン
特徴1
社会背景
まいぷれの取り組み まいぷれの描く未来
事業内容：メディアとしての「まいぷれ」の機能
特徴1
「地域情報サイト まいぷれ」は情報の発掘から拡散まで一気通貫で担う情報メディア
事業内容：「まいぷれ」が提供する経営支援機能
特徴1
情報発信の「わからない・できない」を解決し、地域事業者の成長を支える
事業内容：地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の強み
特徴1
地域に根ざした運営体制 × デジタル発信力の掛け合わせが競争優位
事業内容：「まいぷれ」のビジネスモデル
特徴1
地域事業者と継続的に伴走する、安定性と拡張性を備えたサブスクリプションモデル
収益の中心は、 直営地域の事業者からの月額プラットフォーム利用料 と、 パートナー地域における月額プラットフォーム利用料の レベニューシェア 。月額定額制で安定した収益基盤を構築している。
初期費用
33,000円
事業内容
特徴 1 地域情報プラットフォームの運営
特徴 2 運営パートナーモデルによる全国展開
特徴 3 プラットフォーム運営体制を活かした公共ソリューション
特徴 4 国策と連動した関係人口創出事業
事業内容：運営パートナーモデルによる全国展開
特徴2
事業内容：多種多様な運営パートナー
運営パートナーは特定業種や専門性に限定されず、幅広い業種からの参入実績がある。また、運営パートナーは特定業種や専門性に限定されないため、新規事業を検討している企業や独立志向のある個人ならば幅広く営業ターゲットとなる。
■運営パートナー数と既存法人・独立開業の割合 ■運営パートナー数の業種別社数
149社
※2025年11月末時点
■市区町村カバー率
未開拓地域はまだまだ残る
※2025年8月末時点
※2025年11月末時点
事業内容：運営パートナーへの経営支援体制
特徴2
事業内容
特徴 1 地域情報プラットフォームの運営
特徴 2 運営パートナーモデルによる全国展開
特徴 3 プラットフォーム運営体制を活かした公共ソリューション
特徴 4 国策と連動した関係人口創出事業
事業内容：まいぷれの基盤を活かした公共ソリューション
公共（Public）が抱える課題に対し、多様なソリューションを官民協働事業として提供。
特徴3
地域情報プラットフォームの運営体制があるからこそできる、実行力のある課題解決型事業を実現。
事業内容：公共ソリューション事例‧ふるさと納税BPO
特徴3
運営パートナーとの連携でふるさと納税業務支援を行い、寄付額に応じた事務手数料を対価とする事業。寄付による税収の増加だけでなく、地場産業振興とシティプロモーションにつながるふるさと納税を提供。
事業内容
特徴 1 地域情報プラットフォームの運営
特徴 2 運営パートナーモデルによる全国展開
特徴 3 プラットフォーム運営体制を活かした公共ソリューション
特徴 4 国策と連動した関係人口創出事業
事業内容：FLNの関係人口創出事業の全体図
特徴4
まいぷれのご当地ギフト まちスパチャプロジェクト チイオシ 地方企業向け求人支援
Nativ.media
メディアによる関係人口創出の周辺市場創出
地域のモノ・コトの流通を軸にした関係人口創出の仕組み
IPを軸にした関係人口創出の仕組み 地方企業の魅力を軸にした関係人口創出の仕組み
事業内容：関係人口創出 まいぷれのご当地ギフト
特徴4
「まいぷれのご当地ギフト」は、カタログギフト特有の「貰い手が自分でほしい商品を選べる」という機能性に、「地域の温もりが伝わる」というテーマ性を加えたギフト。全国のまいぷれネットワークを活用し、開拓・開発した産品は、通常の通販等では見つけにくい特徴的な品揃えになっている。
ターゲット市場
事業の強み
想定する顧客と利用シーン
事業内容：関係人口創出 まちスパチャプロジェクト
特徴4
VTuberの方々と共に地域の魅力を漫画コンテンツ等で発信することで、VTuberと地域双方の新たな露出機会を創出していくプロジェクト。Z世代を中心としたVTuber視聴者層が楽しめるコンテンツ形式で地域の魅力
を紹介することで、視聴者を地域の興味・関心層に引き上げ、より多くの地域に貢献することを目指す。
まちの魅力に触れるコンテンツ
・VTuberが地域や特産品を紹介する漫画
・VTuberが推せるまちを紹介するライブ配信
まちを応援する行動
・SNSで漫画や配信をシェアする
・ふるさと納税をする
・実際にまちに訪れる
まちへの応援を促す仕組み
・ふるさと納税受付 ‧特産品販売
・VTuberとの観光ツアー ‧移住体験プログラム
事業内容：関係人口創出 チイオシ〜地域推し活プロジェクト〜
特徴4
各地域の「アンバサダー」が提供する地域活動や課題解決プロジェクト等に、会員となった個人や法人が参加することができる会員制サービス。参加者は応援したい地域を選択し、活動に参画する（＝推す）ことで、地域と深く関わることが可能。これにより、広く地域に興味・関心を持つ交流人口を、関係人口への移行を促す。
プロジェクトの例
フラワーアレンジメント体験
放置された竹林を再生し竹炭へと生まれ変わらせる体験
事業内容：関係人口創出 Nativ.media
特徴4
地方創生・移住促進・関係人口創出に特化した専門メディアとして2017年にスタート。地域に根ざした暮らしや仕事のリアルな姿を伝え、関係人口の創出を目指す情報プラットフォーム。地方自治体や企業と連携し、移住希望者やUターン・Iターン検討者に向けた情報発信を行うことで、都市部人材と地域をつなぐ新しい接点を創出する。
想定する顧客
主要コンテンツ 事業の強み
地域の仕事”ホンネ”サロン
地域の本音と企業の魅力をリアルに伝えるオンラインセミナー
Nativeチャンネル
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★
評価の理由：
企業の売上高は前年同期比+21.5%と堅調に成長しており、特に「関係人口創出事業」が+825.7%と急成長している点は注目に値します。また、MRR売上も堅調に推移し、売上総利益率は58.4%から65.1%へと大幅に改善しており、収益構造の改善が見られます。
しかし、売上高が計画比25.0%進捗しているにもかかわらず、営業利益は計画の0百万円に対し-12百万円と赤字であり、親会社株主に帰属する当期純利益も-23百万円と赤字が継続しています。これは、売上原価の増加（+2.1%）よりも販管費の増加（+15.7%）が先行しているためです。特に、成長ドライバーと位置づけるMRR事業の成長率が+5.1%と鈍化している点（前年同期比）は懸念材料です。
また、MRRのKPIでは「利用店舗数」は増加しているものの、「運営パートナー数」が減少傾向にあることが示唆されており、パートナーモデルの持続可能性に疑問が生じます。ふるさと納税事業は特需による一時的な好調が見られますが、制度変更の影響を考慮する必要があります。
全体として、売上成長は堅調ですが、利益面での課題が残っており、特にMRR事業の成長鈍化と販管費の増加が懸念されるため、平均的な評価とします。
投資判断の根拠：
保有。売上高の成長と利益率の改善は評価できますが、営業利益の赤字継続と、主要事業であるMRRの成長鈍化が懸念されるため、積極的な買い材料には欠けますが、事業基盤の強固さから売却するほどの理由もありません。
重要なポイント：
1. MRR成長の鈍化: 主要収益源であるMRR売上が前年同期比+5.1%と低迷しており、計画進捗率も21.1%と低い。
2. 販管費の増加: 売上成長を上回る販管費の増加により、営業利益が赤字継続。
3. パートナーモデルの課題: 運営パートナー数が減少傾向にあり、MRR成長のボトルネックとなる可能性。
4. ふるさと納税の特需依存: 9月の特需による好調であり、今後の安定性に不透明感がある。
会社への質問(AI生成)
MRR事業の成長鈍化の要因と、パートナー数の減少傾向について、具体的な改善策と進捗を確認したい。
ふるさと納税事業の9月特需後の寄付額のトレンドについて、10月以降の実績と今後の見通しを具体的に教えてほしい。
MRR事業のARRポテンシャル100-170億円の試算根拠について、特に「まいぷれくん」の導入率と「まるまるおまかせプラン」の導入率が、現在のKPI進捗からどのように乖離しているのか、詳細な前提条件を知りたい。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| MRR事業における「まいぷれくん」の導入率最大化と単価向上 | 75% | S | 既存顧客へのAI機能（まいぷれくん）のアップセルを最優先。高単価プランへの移行を促進し、MRR成長率を加速させる。成功の鍵は、AI機能の具体的な業務効率化効果を数値で示し、導入障壁を下げること。 |
| パートナーモデルの再構築と新規パートナー開拓の強化 | 60% | A | 減少傾向にあるパートナー数を回復・増加させる。既存パートナーの収益性改善支援と、新規参入しやすい業種・地域へのターゲットを絞った開拓戦略が必要。 |
| 関係人口創出事業の収益化加速とスケール化 | 70% | A | 急成長している関係人口創出事業（特にNativ.mediaやギフト事業）の収益化モデルを確立し、投資フェーズから収益フェーズへ移行させる。 |
| 公共ソリューション事業におけるDX案件の受注拡大 | 50% | B | ふるさと納税以外の自治体DX案件（公共案件売上）の受注を増やす。地域情報流通事業で培った接点を活かし、既存顧客からのクロスセルを狙う。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略は「MRR事業における『まいぷれくん』の導入率最大化と単価向上」です。
この戦略が最優先である理由は、MRR（月次経常収益）が企業の安定的な収益基盤であり、売上全体の約34%を占める中核事業であるためです。今回の決算では、MRR売上の成長率が前年同期比+5.1%と鈍化しており、計画進捗率も21.1%と低迷しています。このままでは、通期計画の達成が困難になるだけでなく、将来的なARR100億円への道筋が不透明になります。
経営陣はAIエージェント「まいぷれくん」を成長の主軸と位置づけていますが、その導入率や単価向上がKPIとして明確に示されていません。MRRの成長を加速させるためには、既存の「基本商品（月額7,000円）」から「まいぷれくん（+2,000〜5,000円）」へのアップセルが不可欠です。
成功の鍵は、AI機能の導入による具体的な業務効率化効果を、導入店舗の経営者に対して明確に数値で示すことです。例えば、「まいぷれくん導入により、店舗の問い合わせ対応時間が〇%削減された」「新規顧客獲得数が〇%増加した」といったエビデンスを蓄積し、それを基にアップセルを推進する必要があります。
また、高単価の「まるまるおまかせプラン（+38,000円〜）」への移行も重要です。このプランはロイヤルティ率も高いため、導入が進めば利益率の改善にも直結します。
この戦略の実行には、パートナーへの営業支援体制の強化と、AI機能の価値を伝えるための営業・サポート体制の再構築が必要です。MRRの成長が加速すれば、販管費の増加を吸収し、営業利益の黒字化が現実的になります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
最優先戦略である「MRR事業における『まいぷれくん』の導入率最大化と単価向上」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。
-
AI導入効果の定量化・可視化ダッシュボードの開発:
目的：まいぷれくん導入店舗に対し、導入効果を具体的に数値で示すことで、アップセル（高単価プランへの移行）の説得力を高める。
期待される効果：導入店舗の経営者がAI導入のメリットを明確に理解し、アップセルに応じやすくなる。パートナーの営業活動における成約率向上。
実現可能性：既存のまいぷれくんの利用ログや店舗データを活用し、BIツール（例：Tableau, Power BI）を用いて効果測定ダッシュボードを構築する。 -
パートナー向け「まいぷれくん」導入・アップセル支援システム構築:
目的：パートナーが効率的に「まいぷれくん」の導入提案や、既存顧客のアップセル提案を行えるように支援する。
期待される効果：パートナーの営業活動の効率化と、導入率向上。特に、AI導入に不慣れなパートナーへの支援をシステム化することで、属人性を排除する。
実現可能性：既存のパートナー管理システムと連携し、導入ターゲット店舗の選定、提案シナリオ、効果測定結果の共有を自動化するワークフローを構築する。 -
AI機能の継続的改善のためのフィードバックループ自動化:
目的：現場の利用状況から得られるフィードバックを迅速に開発部門に連携し、AI機能の精度と実用性を継続的に向上させる。
期待される効果：顧客満足度の向上と解約率の低下。現場のニーズに合致した機能改善により、アップセルが促進される。
実現可能性：利用店舗からのフィードバック収集インターフェースを整備し、開発部門が優先順位付けして対応できる仕組みを構築する。
