ヨシムラ・Ｆ・ＨＤ - 2026年２月期 第３四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 28840
- 会社名: ヨシムラ・Ｆ・ＨＤ
- タイトル: 2026年２月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月14日 16:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260114533151.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/2884.T
2026年２月期第３四半期決算説明資料
2026年１月14日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（証券コード：2884）
2026年２月期 ３Q決算ハイライト
2026年２月期 ３Q決算サマリ
上半期は前年同期の反動減により減益となったものの、３Qは回復。
| 2025/2 | 2026/2 | 単位：億円 |
|---|---|---|
| 売上高 | 433.5 | 424.8 |
| 営業利益 | 29.9 | 19.1 |
| 経常利益 | 30.6 | 19.8 |
| 当期純利益 | 12.4 | 10.1 |
| EBITDA | 48.6 | 36.9 |
（注）EBITDA = 営業利益 + 償却費（減価償却、のれん）+ M&A取得関連費用
連結損益計算書及び業績予想修正
ホタテ事業は、上半期は前年同期の反動減により減益となったものの、３Qは回復。
業績回復に伴い、各段階利益の上方修正を実施。
2026年2月期 業績予想（修正後）
| 2025年2月期 3Q | 2026年2月期 3Q | 前年同期比 | 通期予想 | 進捗率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| （単位：百万円） | |||||
| 売上高 | 43,351 (100.0%) | 42,486 (100.0%) | ▲ 2.0% | 56,400 | 75.3% |
| 営業利益 | 2,999 (6.9%) | 1,918 (4.5%) | ▲ 36.0% | 2,800 | 68.5% |
| 経常利益 | 3,060 (7.1%) | 1,984 (4.7%) | ▲ 35.1% | 2,800 | 70.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,246 (2.9%) | 1,018 (2.4%) | ▲ 18.3% | 1,600 | 63.6% |
| EBITDA | 4,863 (11.2%) | 3,696 (8.7%) | ▲ 24.0% | 5,000 | 73.9% |
（注）EBITDA = 営業利益 + 償却費（減価償却、のれん）+ M&A取得関連費用
- 国内事業のうちホタテ関連事業は、上半期は、ホタテ貝柱の販売量の減少（在庫増加）に加え、前年同期に実施した中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなったことの反動減（一過性要因）により減収減益となる。３Qは、ホタテの販売価格の上昇及び販売強化により回復。
- 海外事業は、シンガポールにおける外食・ホテル向けの売上が減少したことに加え、前年同期に実施したホタテの原料販売がなくなったことにより減収減益となる。
- ３Qからの業績回復により、各段階利益を上方修正。マルキチにおける賠償金の受領及び３Q時点の為替差益を考慮。
売上高の推移
ホタテを除く国内事業は増収となったものの、ホタテ事業及びシンガポールにおける売上高が減少したことにより、前年同期比でわずかに減収となる。
売上高の内訳 単位：億円
| 2025/2 3Q | 2026/2 3Q | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 433.5 | 424.8 | ▲ 2.0％ |
| 国内 非ホタテ関連事業 | +6.9 | ||
| 国内 ホタテ関連事業 | |||
| 海外 |
- 国内事業
- 非ホタテ関連事業は経営改善支援の効果等により増収となったものの、ホタテ関連事業は、相場上昇によりホタテの販売単価が上昇した一方、販売量が減少（在庫量増加）したことで減収となる。
- 海外事業
- Examas及びEquipmaxの連結開始による増収効果はあったものの、シンガポールにおいて、外食・ホテル及び小売店向けの販売が低迷したことにより減収となる。
営業利益の推移
帳簿価額を引き下げたホタテの販売がなくなったことによる反動減（一過性要因）に加え、シンガポールにおける売上減少の影響により減益となる。一方、３Qは回復。
営業利益の内訳 単位：億円
| 2025/2 3Q | 2026/2 3Q | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 29.9 | 19.1 | ▲ 36.0％ |
| 国内 非ホタテ関連事業 | +1.3 | ||
| 国内 ホタテ関連事業 | |||
| 海外 |
- 国内事業
- 非ホタテ関連事業は、経営改善支援の効果等により増益となる。
- ホタテ関連事業は、上半期は、前年同期に実施した中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなった反動（一過性要因）により減益となる。一方、３Q単体では、ホタテの販売価格の上昇及び販売強化により回復。
- 海外事業
- シンガポールにおいて、外食・ホテル及び小売店向けの販売が低迷したこと、及び前期に行ったホタテの原料販売が当期はなくなったこと等により減益となる。
経常利益及びEBITDAの推移
経常利益は、為替差益256百万円（前年同期は為替差損52百万円）等を計上したことで増加したものの、営業利益の減少により減少。
経常利益
19.8億円 前年同期比 ▲ 35.1％
EBITDA
36.9億円 前年同期比 ▲ 24.0％
（注）EBITDA = 営業利益 + 償却費（減価償却、のれん）+ コロナ関連補助金収入 + M&A取得関連費用
2026年２月期 ３Q決算詳細
2026年２月期業績予想の上方修正
３Qの業績回復により、営業利益・経常利益・EBITDAを上方修正。
当期純利益は、マルキチにおける賠償金の受領を考慮。
上方修正の理由
- 国内非ホタテ関連事業における経営改善支援の効果、国内ホタテ関連事業におけるホタテ製品の販売価格上昇等により回復傾向
- ４Qにおいて、マルキチが賠償金332百万円受領
- ３Qにおいて為替差益256百万円を計上し、４Qもこの水準が継続することを想定
（注）EBITDA = 営業利益 + 償却費（減価償却、のれん）+ M&A取得関連費用
連結貸借対照表
ホタテの仕入量を増加したことにより棚卸資産と借入金が増加。
自己資本比率は、借入金が増加したこと等により減少。
| 2025年2月期末時点 （単位：百万円） | 2026年2月期 3Q 時点 | 前期末比 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 32,448 | 40,374 | 7,925 | |
| 現金及び預金 | 13,170 | 13,413 | ＋242 | |
| 受取手形及び売掛金 | 8,186 | 8,850 | +664 | Examas及びEquipmaxの連結開始により増加 |
| 棚卸資産 | 10,177 | 16,686 | +6,508 | ホタテ原料の仕入強化、及びExamas及びEquipmaxの連結開始により増加 |
| 固定資産 | 23,620 | 23,405 | ▲ 215 | |
| 有形固定資産 | 11,217 | 11,295 | ＋77 | |
| のれん | 6,580 | 6,518 | - 61 | 償却が進んだことによる減少 |
| 顧客関連資産 | 3,544 | 3,268 | - 276 | 償却が進んだことによる減少 |
| 総資産 | 56,069 | 63,779 | 7,710 | |
| 流動負債 | 20,479 | 24,661 | 4,182 | |
| 借入金及び社債 | 12,434 | 16,737 | +4,302 | 棚卸資産の購入資金として短期借入金が増加 |
| 固定負債 | 19,055 | 20,555 | 1,500 | |
| 長期借入金及び社債 | 16,476 | 18,075 | ＋1,599 | |
| 純資産 | 16,534 | 18,562 | 2,028 | |
| 自己資本 | 11,042 | 12,153 | +1,111 | 自己資本比率は19.1％（前期末比▲0.6％） |
売上高の状況（セグメント別）
製造事業セグメントは主にマルキチのホタテ販売量減少により減収。販売事業セグメントは、シンガポールで飲食店等向けに卸売りを行うSin Hinが苦戦したことで減収。
| 2025年2月期 3Q （単位：百万円） | 2026年2月期 3Q | 前年同期比 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 製造事業セグメント | 35,473 | 35,299 | ▲0.5% | |
| ワイエスフーズ ※マタツ水産、清藤水産を含む | 8,122 | 8,748 | +7.7% | ワイエスフーズはホタテの販売単価上昇に伴い増収 |
| 楽陽食品 | 3,974 | 4,092 | +3.0% | |
| Pacific Sorby | 2,963 | 2,882 | ▲2.7% | Pacific Sorby、NKRは、シンガポールにおける販売不振により減収 |
| NKR ※子会社３社を含む | 2,740 | 2,595 | ▲5.3% | |
| マルキチ | 4,134 | 2,434 | ▲41.1% | マルキチは販売量の減少により減収 |
| オーブン | 2,001 | 1,990 | ▲0.6% | |
| その他（20社） | 11,535 | 12,554 | +8.8% | 製造事業セグメントは、2026年２月期１Qから富強食品、３QからExamas及びEquipmaxを連結開始 |
| 販売事業セグメント | 7,602 | 7,046 | ▲7.3% | |
| ヨシムラ・フード | 4,426 | 4,418 | ▲0.2% | |
| Sin Hin | 1,884 | 1,422 | ▲24.5% | Sin Hinは、外食・ホテル向けの販売低迷、ホタテ原料販売がなくなったこと等により減収 |
| その他（2社） | 1,290 | 1,205 | ▲6.6% | |
| その他事業セグメント | 275 | 140 | ▲49.0% | |
| 合計 | 43,351 | 42,486 | ▲2.0% |
（注）上記売上高は、内部取引調整後の金額を記載しております。
国内・海外別実績
| 売上高 | 営業利益 | |
|---|---|---|
| 国内 | 391.8 | 35.6 |
| 海外 | 38.0 | ▲16.5 |
（注）売上高は、セグメント間の取引が含まれております。
（注）営業利益は、のれん償却額等を含めておりません。
2026年２月期３Q トピックス
東京電力への賠償金請求の進捗
2025年12月９日 マルキチにおいて賠償金を受領
１．輸出関連事業者（輸出に伴う損害を被った事業者）向け
| 入金日 | 受領企業 | 受領金額 | 賠償対象期間 |
|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 | ワイエスフーズ | 約8.5億円 | 2023年８月１日 ～ 2024年12月９日 |
| 2024年６月30日 | マルキチ | 約3.3億円 | 2023年８月１日 ～ 2025年12月９日 |
２．水産加工業・水産卸売業向け
| 入金日 | 受領企業 | 受領金額 | 賠償対象期間 |
|---|---|---|---|
| 2023年11月30日 | マタツ水産 | 約1.3億円 | 2023年８月１日～2025年３月24日 |
- ワイエスフーズにおいて2023年11月１日以降の損害＆今後の対応
- マタツ水産においても賠償請求を継続
- 今後の対応：マルキチ及びワイエスフーズにおいて賠償請求を継続
（注）逸失利益：処理水放出がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、処理水放出がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（処理水放出により負担を免れた費用）を控除した額
株主優待制度
中長期的に当社株式を保有してくださる株主の皆様へ、株主優待として当社グループ企業の商品をお届け。特に、10,000株以上保有する株主には北海道プレミアムセットを送付。少数株主向け優待（300株～）についても拡充を検討。
| 保有株式数 | 頻度 | 金額相当 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 300～499株 | 年１回 | 1,500円相当 | 当社グループ製品 |
| 500～2,499株 | 年１回 | 2,500円相当 | 当社グループ製品 |
| 2,500～9,999株 | 年２回 | 10,000円相当 | 海鮮セット |
| 10,000～49,999株 | 年２回 | 40,000円相当 | 北海道プレミアムセット |
| 50,000株以上 | 年４回 | 40,000円相当 | 北海道プレミアムセット |
詳細は当社ホームページ（https://www.y-food-h.com/ir/stock/#）をご覧ください
当社について
企業理念と事業内容
当社の役割
後継者不在などの課題を抱える中小食品企業をM&Aによりグループ化・支援
地域社会の活性化と雇用創出に取り組む
会社概要
- 社 名：株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
- 代表者：代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
- 本 社：東京都千代田区内幸町２-２-２ 富国生命ビル18階
- 市 場：東証プライム（2884）
- 資本金：1,157百万円（2025年２月末現在）
- 株主構成：吉村元久 37％（株式会社MY保有分含む）、国分グループ本社㈱ ５％ 他
- 業績（2025年２月期）：売 上 高：58,110百万円、経常利益：4,251百万円
- 従業員数（2025年２月末現在）：連 結：1,934人、単 体： 29 人
- グループ会社数：38社
当社の歩み
中小食品企業のM&Aと当社ビジネスモデルへの共感企業からの出資の歴史
連結売上高の推移
連続的なM&Aとオーガニック成長により、持続的な売上拡大を実現
連結売上高の推移
| 年度 | 2010/2 | 2011/2 | 2012/2 | 2013/2 | 2014/2 | 2015/2 | 2016/2 | 2017/2 | 2018/2 | 2019/2 | 2020/2 | 2021/2 | 2022/2 | 2023/2 | 2024/2 | 2025/2 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（億円） | 100 | 120 | 150 | 180 | 200 | 230 | 260 | 290 | 320 | 350 | 380 | 400 | 430 | 470 | 530 | 581 |
| 成長率（YoY） | 20.0% | 25.0% | 20.0% | 11.1% | 15.0% | 13.0% | 11.5% | 10.3% | 9.4% | 7.9% | 5.3% | 7.5% | 9.3% | 12.8% | 9.6% |
（注）「年平均成長率」は、各年の成長率の平均（単純平均）を示しています。
M&A案件紹介件数の推移
事業承継ニーズの拡大を追い風に、当社に対するM&A案件紹介件数は増加。
単位：件
| 年度 | 2019/2 | 2020/2 | 2021/2 | 2022/2 | 2023/2 | 2024/2 | 2025/2 | 2026/2 3Q時点 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| M&A案件紹介件数 | 40 | 50 | 60 | 80 | 100 | 120 | 140 | 約160件 |
これまでのM&A実績
設立以来蓄積された中小食品企業に対するM&Aノウハウを活用し、さらなる成長と事業拡大のステージへ
累計M&A実行件数の推移
| 期間 | 2009/2期 ～ 2015/2期（ノウハウ構築期） | 2016/2期～2022/2期（ノウハウ進化期） | 2023/2期～（拡大期） |
|---|---|---|---|
| 累計M&A実行件数（実績） | 8件（年間平均1件） | 13件（年間平均2件） | 8件（年間平均3件） |
| 実行件数（期別） | +2, +1, +2, +1, +1, +1, +2 | +2, +3, +2, +2, +2, +5, +2 | +1（見込） |
中小食品企業の受け皿としての強み
当社は、中小食品企業の希少な受け皿
| 比較項目 | 当社 | 大手食品企業 | 投資ファンド |
|---|---|---|---|
| M&A対象範囲 | 規模、業種、エリアに制約なし | ある程度の規模やグループ関係が前提 | 一定の規模と成長性が条件 |
| M&Aノウハウ | 多くの実績を持つ企業は稀。売却を前提とせず企業の個性を尊重 | 親会社主導 | 単独での売却前提 |
| 相乗効果による成長 | 同一の事業であれば相乗効果あり。成長支援によるグループでの相乗効果 |
当社は、売却を前提とせず、大小さまざまな規模のM&Aに柔軟に対応できる唯一無二の存在
オーガニック成長支援
当社独自のプラットフォームを活用し、グループ企業の経営支援とシナジー創出を推進
オーガニック成長支援実績（販売戦略・海外販路）
グループ会社の販路を活かし、商品特性や市場環境に応じた販売戦略の構築と、海外販路の開拓支援を推進
- グループ会社がこれまでに築いてきた国内販路を活用し、商品特性や市場環境に応じた販売戦略を推進
- 単なる取扱拡大にとどまらず、価格帯・販売チャネル・販売時期を最適化することで、収益性を意識した販売体制を構築
- 従来は限定的であった商圏の拡大と、安定的な販売数量の確保を実現
- シンガポールを中心とするグループの海外販路・取引基盤を活用し、海外市場での売上創出を実現
- その実現に向け、現地ニーズや規制を踏まえた海外向け仕様の商品開発を支援し、段階的な海外展開を推進
オーガニック成長支援実績（経営管理充実・新商品開発）
経営管理体制を強化するとともに、市場ニーズを踏まえた新商品開発を進め、事業成長の基盤を整備
- M&A実行後、既存の従業員の中から経営人材を登用し、現場の実態を踏まえた迅速な意思決定が可能な体制を構築
- 資本提携先の国分グループと連携し、初の市販商品となる商品を共同開発
- これらの取り組みを通じて事業運営の実行力を高め、中長期的な成長に向けた基盤を整備
- 市場価格の動向や需給環境を的確に捉え、販売時期や条件を調整することで、収益性を重視した戦略的な販売を実施
- 資本提携先の国分グループと連携し、素材や製法に工夫を加えた高付加価値商品の開発に取り組む
- 販売戦略と商品開発を連動させることで、市場環境の変化に対応しながら、事業全体の収益力向上を図る
オーガニック成長支援実績（製造効率化・品質管理強化）
設備更新と工程改善による製造効率化を進めるとともに、原料の内製化を通じた安定的な原料調達体制を構築
- 商品戦略として小粒焼売を12粒規格に集約し、生産効率と収益性の向上を目的とした設備投資を実施
- 老朽化した成型機や冷却設備を更新することで、歩留改善と品質安定化を図り、生産効率と品質水準を改善
- これらの投資により、品質リスクの低減と安定供給体制を構築し、持続的な収益基盤の強化を推進
- 当社から人材を派遣し、事業運営の高度化と中長期的な事業拡大に向けた支援を実施
- 栗農家の後継者不足により原料調達環境が厳しさを増す中、自社管理圃場の拡大を通じて安定的な生産体制を構築
- 近年の酷暑環境に対応すべく原料の温度管理に関して新たな技法を構築、原料歩留を改善し更なる生産性向上を達成
実施中のオーガニック成長支援（まるかわ食品新工場）
静岡において秘伝のレシピでぎょうざを製造するまるかわ食品は、新工場を新設することで生産能力を拡張し、安定供給体制の強化と事業拡大を推進
実施中のオーガニック成長支援（オーブンと細川食品の合併）
事業内容や立地に高い親和性を持つオーブンと細川食品の合併を決定。持続的な成長と企業価値の最大化を見据えた戦略的判断
| 存続会社（2013年１月にM&A実行） | 消滅会社（2022年９月にM&A実行） | |
|---|---|---|
| 名 称 | 株式会社オーブン | 株式会社細川食品 |
| 所 在 地 | 愛媛県四国中央市土居町中村620番地１ | 香川県三豊市豊中町本⼭⼄712番地８ |
| 事 業 内 容 | かきフライ等調理冷凍食品の製造・販売 | かき揚げ、チヂミ、赤飯等の冷凍食品製造、野菜加工等 |
Appendix
当社の理念体系
MISSION
いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ
～消費者が多様な食文化を享受できる豊かさの実現～
- 私たちは、人々が、多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそ、豊かで幸せであると考えます。
- 私たちは、世界中の消費者が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択し、それを楽しめる豊かな社会を目指してまいります。
VISION
地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ
- 私たちは、「いつまでもこの“おいしい”を楽しめる社会」を実現するため、日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けてまいります。
- そのために、私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築してまいります。
- その結果として、世界の食文化と多様化、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーとなります。
VALUES
「あなた“らしさ”を大切にします」
- 私たちは、私たちに関わる全ての方のあなた“らしさ”を大切にします。
- 私たちは、私たちのグループで働く社員の“個性”、“新しい発想”、“チャレンジ精神”を大切にします。
- 私たちは、私たちのグループ企業が持つ“歴史”、“文化”、“社員”、“取引先”、“地域社会”を大切にします。
- 私たちは、私たちのグループ企業が持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合い、共に成長してまいります。
- 私たちは、私たちに関わる全ての人の“らしさ”を大切にした結果、多様な選択肢のある豊かな社会づくりに貢献します。
会社概要
当社のビジネスモデル
食品業界におけるユニークなビジネスモデルにより、当社は２つの成長エンジンを有する
中小企業支援プラットフォーム
グループ会社を機能別に統括することで、相互補完・相互成長を図る仕組み
- 会社の壁を越えて機能ごとに横断的組織を構築
- 各機能別の統括責任者がグループを横断的に統括
- 各社の持つ強みをグループ全体で共有し弱みを補い合う
提携先との協業
バリューチェーンごとに最適なパートナーとの提携やM&Aを行うことで、より一層の成長を目指す
提携先と一体となり中長期的な成長を実現
実践するESG経営の全体像
後継者不在企業を譲り受け、グループ化して活性化する当社の事業は正にESG経営そのものであり、ESG経営をより強化することで持続的な成長を実現
グループ会社の概要
本資料の取り扱いについて
- 本資料に記載されている市場環境等の情報に関する記述は、当社が独自で調査を行ったものであり、必ずしもその内容の正確性及び完全性を保証するものではございません。
- 本資料に記載されている業績予想等の将来情報に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではなく不確実性を含んでおります。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
- 本資料には、監査法人による監査を受けていない管理資料が含まれております。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、売上高は微減ながらも、利益水準が前年同期比で大幅に減少している点にあります。特に営業利益率は4.5%と低水準であり、収益性の悪化が懸念されます。ホタテ事業の反動減やシンガポール事業の低迷といった一時的・構造的な要因が重なり、業績が不安定化しています。
一方で、国内非ホタテ関連事業の堅調さ、M&A案件紹介件数の増加、そして賠償金の受領による一時的な利益計上はポジティブな要素です。しかし、これらのポジティブ要因を上回る、事業構造上の課題（特に海外事業の低迷とホタテ事業の変動性）が目立ちます。
自己資本比率が19.1%と低水準であり、棚卸資産増加に伴う借入金増加が財務の安定性に影響を与えています。M&Aによる成長戦略は継続していますが、オーガニック成長の足元が不安定な状況です。
投資判断の根拠：保有
現状、業績は低迷していますが、国内非ホタテ事業の成長とM&Aパイプラインの堅調さから、事業モデルの根幹には一定の強みがあります。しかし、収益性の低さと財務の脆弱性から、積極的な買いは推奨できません。現状の課題解決と収益性改善の進捗を見極めるため、「保有」を推奨します。
重要なポイント：
1. 収益性の急激な悪化: 営業利益率が4.5%と低く、前年同期比36.0%減と大幅に悪化している。
2. ホタテ事業の変動性: 前年の反動減と相場変動による影響が大きく、収益の安定性に欠ける。
3. 海外事業の構造的課題: シンガポール事業の低迷が継続しており、海外展開の足かせとなっている。
4. 財務の脆弱性: 自己資本比率が低く、棚卸資産増加に伴う借入金増加が財務リスクを高めている。
会社への質問(AI生成)
[シンガポール事業（Sin Hin）の売上・利益が前年同期比で大幅に減少（売上▲24.5%、海外事業営業利益▲16.5億円）していますが、このセグメントの構造的な問題解決に向けた具体的な戦略と、いつまでに黒字化を目指すのか、具体的なKPIを教えてください。]
[国内ホタテ関連事業の売上減少の主因は「販売量の減少（在庫増加）」とありますが、これは相場上昇による販売抑制の結果か、需要減退の結果か、どちらの要因が強いのでしょうか。また、在庫増加に伴う棚卸資産の増加（+65億円）は、今後の販売計画にどのような影響を与えますか？]
[M&A案件紹介件数は過去最高を更新していますが、実行件数（累計8件、期別+1件見込）との乖離が大きくなっています。M&A実行の遅延要因は何でしょうか？また、実行件数を増やすための具体的な施策と、実行件数の見通しについて教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 国内非ホタテ事業のM&Aによる規模拡大とシナジー創出 | 70% | S | 国内非ホタテ事業は増収増益で堅調。このセグメントのM&Aを加速し、既存グループ会社との販路・製造ノウハウ共有を徹底することで、オーガニック成長とM&A成長を両輪で加速させる。 |
| ホタテ事業の収益安定化と高付加価値化 | 60% | A | 変動性の高いホタテ事業の収益安定化が急務。販売単価上昇を維持しつつ、在庫変動リスクを低減する販売戦略を確立。また、高付加価値商品の開発・販売比率を高める。 |
| 海外事業の構造改革とシンガポール事業の立て直し | 50% | A | シンガポール事業の低迷が足かせ。事業ポートフォリオの見直し（不採算部門の縮小・撤退も視野）と、現地での高付加価値商品（日本食需要）へのシフトを加速する。 |
| グループ会社間の製造・調達プラットフォームの統合 | 65% | B | 38社のグループ会社間で、原料調達、製造工程、品質管理などを統合・標準化し、コスト構造を抜本的に改善する。特に、M&A実行後の早期統合を徹底する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：国内非ホタテ事業のM&Aによる規模拡大とシナジー創出
現在の決算資料から読み取れる最も確実な成長エンジンは「国内非ホタテ関連事業」です。このセグメントは、ホタテ事業の変動や海外事業の低迷にもかかわらず、経営改善支援の効果等により増収増益を達成しており、安定的な収益基盤を提供しています。
売上を倍増させるためには、M&Aによる規模拡大が不可欠ですが、現状のM&Aパイプライン（紹介件数約160件）を、収益性の高い国内非ホタテ事業領域に集中させることが最優先です。
具体的な実行ステップ：
- ターゲットの明確化: 国内の地域密着型、または特定のニッチ市場で強みを持つ食品企業（特に後継者不在の課題を抱える企業）を特定し、M&Aのターゲットとします。
- シナジーの最大化: M&A実行後、速やかに既存の国内非ホタテ関連グループ会社（ワイエスフーズ、楽陽食品など）の販売チャネルや経営ノウハウを適用し、オーガニック成長を加速させます。特に、国分グループとの連携による市販チャネルへの展開を強化します。
- 財務基盤の強化: 安定収益源である国内非ホタテ事業の利益を、M&Aの実行資金や、財務基盤強化のための自己資本増強に充当します。
この戦略は、既に実績のあるビジネスモデル（M&Aとオーガニック支援）を、最もパフォーマンスの良いセグメントに集中させるものであり、成功率が高く、売上倍増へのインパクトも大きいと評価できます。ホタテ事業の変動リスクや海外事業の構造的課題を抱える中、この安定した成長エンジンを強化することが、企業全体の持続的成長の鍵となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、最優先戦略である「国内非ホタテ事業のM&Aによる規模拡大とシナジー創出」を加速させ、グループ全体のオペレーション効率化を図ることに焦点を当てます。
1. M&A後の統合プロセス自動化と標準化プラットフォームの構築
- 目的: M&A実行後のグループ会社統合プロセス（特に財務・人事・購買）のリードタイムを短縮し、シナジー創出を早期化する。
- 支援内容: 各グループ会社の基幹システム（ERP、会計システム）の標準化ロードマップを策定し、クラウドベースの統合プラットフォーム（例：SaaS型ERP）への移行を支援します。特に、グループ横断での購買データや販売実績データをリアルタイムで集計・分析できるダッシュボードを構築します。
- 期待される効果: 統合にかかる人件費と期間を削減し、経営層が迅速な意思決定を行える環境を整備します。
2. グループ横断の製造・品質管理データ統合基盤の構築
- 目的: 既存グループ会社（特に製造事業セグメント）の製造効率化と品質管理の高度化を支援し、コスト競争力を向上させる。
- 支援内容: 各社の製造現場（工場）から生産実績、歩留まり、設備稼働状況などのデータを収集・一元管理するMES（製造実行システム）またはデータレイクを構築します。これにより、ベストプラクティスとなっている製造工程（例：まるかわ食品の新工場での効率化ノウハウ）を他のグループ会社へ展開するためのデータ基盤を提供します。
- 期待される効果: 生産性のばらつきを是正し、原料調達コストの最適化や品質リスクの低減に貢献します。
3. グループ会社間取引（内部取引）の可視化と最適化支援
- 目的: 内部取引の透明性を高め、グループ全体での収益性を最大化する。
- 支援内容: 内部取引の発生状況、価格設定、決済プロセスを可視化する専用の管理ツールを導入します。これにより、各社が単体利益だけでなく、グループ全体最適の視点で取引を行うためのインセンティブ設計や価格交渉の根拠を提供します。
- 期待される効果: 内部取引の非効率性を排除し、グループ全体の利益率改善に直結します。
