インターアクション - 2026年5月期第2四半期決算説明会資料 スピーチ原稿 ★★

2026-01-16 最終更新日時 : 2026-01-16 icebreaker

基本情報

本原稿は、2026年1月9日に開催した「2026年5月期第2四半期決算説明会」のスピーチ原稿です。

本原稿に記載されている情報には、将来の業績等に関する見通しが含まれております。これらの見通しは、公表時点で入手可能な情報に基づいて当社グループにより判断されたものであり、様々な潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。

実際の業績等は、今後の事業領域を取り巻く経済状況、市場の動向等の影響を受けるものであり、記載された見通しと大きく異なる結果となることがあることをご承知置きください。

本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。

事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。

「1.業績サマリー」は、社長室長吉澤よりご説明します。

「2.中期経営計画の進捗状況」については、代表取締役社長 木地よりご説明します。

始めに、当期における当社グループの業績についてご説明します。

（百万円） 前第2四半期（3ヵ月間）
売上高 1,690 1,082
営業利益 営業利益率 367 21.7％ １４８ 13.7％
経常利益 396 ２４３
親会社株主に帰属する四半期純利益 295 １７７
1株当たり四半期純利益 26.99円 17.50円

当第2四半期（3か月間）における当社グループの業績は、売上高は1,082百万円、営業利益は148百万円、経常利益は243百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円、1株当たり四半期純利益は17.50円となりました。

前年同期比では売上高が35.9％減少、営業利益が59.6％減少し、減収減益となりました。

（百万円） 前第2四半期
売上高 ４,０４４ 2,131
営業利益 営業利益率 １,１８２ 29.２％ ２４8 １１．7％
経常利益 1,１７５ 3７９
親会社株主に帰属する中間純利益 ８２5 22４
1株当たり中間純利益 75.55円 21.62円

当第2四半期における当社グループの業績は、売上高は2,131百万円、営業利益は248百万円、経常利益は379百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円、1株当たり四半期純利益は21.62円となりました。

前年同期比では売上高が47.3％減少、営業利益が79.0％減少し、減収減益となりました。

（百万円） 202６年５月期連結業績予想（期初時点） 202６年５月期連結業績予想（２Q時点修正）
売上高 4,325 ～5,515 4,66２ 2,131
営業利益 営業利益率 212～８３８ ４.９％～15.2％ ５９０ １２．７% ２４8 １１．7％
経常利益 ２３８～８６３ ７３１ 3７９
親会社株主に帰属する当期/中間純利益 ４２～４８５ ４２７ 22４
1株当たり当期/中間純利益 3.90円 ～４4．28円 ４１.６４円 21.62円

IoT関連事業における製品の受注及び販売状況を踏まえ、通期連結業績予想を修正しております。

売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、レンジの上限値には届かないものの、下限値を上回る見込みとなっております。

製品の受注及び販売状況について、国内主要顧客においては、期初に顧客が公表した設備投資計画において、今後の設備投資規模を引き上げる可能性があったものの、当第２四半期末時点で正式に受注できていないため、売上計上時期は来期になる見込みでございます。海外主要顧客においては、具体的な商談も進展しており、既に獲得済みの大口受注に続く旺盛な設備投資意欲が下半期以降も継続すると推測しておりますが、その売上計上時期は今期ではなく来期となる見込みが高いと判断いたしました。

IoT関連事業セグメント（主に検査用光源装置と瞳モジュール [®] を販売しているセグメント）における顧客の設備投資動向について、主に国内主要顧客向け製品の販売が低調に推移しました。

その結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期比で減収減益となりました。

一方、受注高・受注残高については前年同期比で増加しております。

海外主要顧客への瞳モジュール [®] の販売は好調に推移しており、同顧客においては、既に獲得済みの大口受注に続く旺盛な設備投資意欲が下半期以降も継続すると推測しております。

インダストリー4.0推進事業（主に精密除震装置と歯車検査装置を販売しているセグメント）については、業績は前年をやや下回る水準でほぼ予算通りの進捗となりました。

減益の要因は、精密除振装置分野において、前年第２四半期に利益率の高い大型案件があった反動によるものであり、上期における予算対比では概ね計画どおりの進捗となりました。

ここから、中期経営計画の進捗状況についてご説明します。

第2四半期の数字について率直に申し上げます。前年同期比で減収減益となった最大の要因は、主要顧客における設備投資計画の後ろ倒しです。この影響を短期的には避けることができませんでした。

しかし、私はこの状況を単なる停滞とは捉えておりません。国内が足踏みをしている間に、我々は「海外」と「新規領域」へ経営資源を大きくシフトさせ、次なる飛躍のための強固な土台を築き上げました。

その証拠に、受注残高は前年同期比で40%以上も積み上がっております。仕事が無くなったのではなく、あくまで「待機状態」にあるだけなのです。

見えない価値に光をあて、グローバルに変化を実装する企業としてインターアクションバリューを創出してまいります。

ベース売上高 ※ ９１２百万円 ３０４百万円 3000百万円
売上総利益率 57.5％ ５６．４％ 50.0％以上
一人当たり営業 利益 25百万円 ー 30百万円
営業利益成長率（CAGR） △１０.5％ ー 15.0％以上
ROE（連結） 10.１％ ー 1５.0％以上

「ベース売上高」について触れさせていただきます。ベース売上高の2030年目標値30億円に対し、実績は約3億円。この乖離をネガティブに捉える必要はありません。

逆に言えば、「このギャップを埋めるために、我々がこれから打つ手」こそが、最大の成長余地だからです。

海外市場の瞳モジュール [®] の開拓と国内市場の瞳モジュール [®] のシェア奪還。そして新規製品のローンチで十分に射程圏内に入ります。今のこの数字の乖離こそが、我々の変革へのエネルギー源です。

尚、製品の本来の競争力を示す単体の売上総利益率は50％を超える水準で、堅調に推移しております。

減収の主因はIoT関連事業ですが、ここで皆様にお伝えしたい重要な事実があります。

説明させて頂いたグラフや内訳を見ていただければお分かりの通り、国内が調整局面にある一方で、海外顧客向けの販売は好調に推移しているという点です。

これまで準備を進めてきた海外戦略が実を結び始め、欧州や韓国といったグローバル市場での採用が進んでおります。

つまり、現在のインターアクションは、「国内一本足打法」から、「グローバルに稼ぐ体制」へと進化している過渡期にあると言えます。

国内案件も消滅したわけではなく、来期以降にスライドしてくる見込みです。

したがって、この第2四半期は、「来期のジャンプアップに向けた、一時的なしゃがみ込みの期間」であったと総括しております。特に念願であった瞳モジュール [®] の海外開拓は、近い将来、明確な結果として皆様にお見せできると確信しております。

IoT関連事業について２点お伝えいたします。

1つは、我々の市場が「スマートフォンやカメラ」から、「AIファクトリー（AI工場）」へと進化しているという事実です。

今、世界中でAIデータセンターが建設されていますが、AIが正しく学習・判断するためには、その入口となる映像データが正確でなければなりません。「Garbage In, Garbage Out（質の悪いデータからは、質の悪い知能しか生まれない）」の原則通りです。

我々の持つ光源技術は、単なる検査部品ではありません。世界中のイメージセンサが正しい目を持っているかを認証する、唯一無二の「基準（スタンダード）」としての役割を担いつつあります。

事実、国内が調整局面にある中、海外（欧州・韓国・台湾）からの引き合いが活発化しているのは、この技術的優位性がグローバルで認められ始めた証左です。

もう1つは、グローバルサウス戦略です。あえてLow-end（普及価格帯）モデルを投入することで、これから爆発的に成長する新興国市場のボリュームゾーンを面で取りに行きます。

「最先端のAI」と「広大な新興国」。この両輪で成長を加速させてまいります。

次に新製品の戦略について、前回の説明より少し具体的にご説明いたします。

新製品での我々の戦略はニッチドミナント戦略です。大手が進出できない市場を我々が開拓してまいります。

まずは半導体製造ラインサイドで使われる測定器市場を開拓してまいります。後ほどご説明いたしますが、既に2026年中に1製品をリリースする予定です。

その後毎年リリースする新製品の数を増やし、既存製品で稼いだキャッシュを新製品の創出に効率よく使ってまいります。

我々は、今大きなチャンスを迎えております。それを確実にモノにするため、今期、我々は2つの大きな手を打ちました。

1つ目がパートナーシップの構築です。技術と販路、それぞれにベストなパートナーを選定しております。

自前主義にこだわらず、「技術は深堀りできる相手（Maker）」と、「世界に広げられる相手（Trader）」を組み合わせることで、最短距離でシェアを取りに行きます。

現在、「加工」と「検査」を融合させた、業界の常識を覆すような新たなパートナーシップについても、水面下で着々と準備を進めております。

既存事業についても、日本電子材料株式会社と共同で技術発表を実施いたしました。

もう1つは、組織の改編です。

VG戦略室を発展的に解消し、「製品企画部」「新製品開発部」を新設しました。これにより、市場のニーズを即座に製品化するスピードが格段に上がりました。

通期の数字については予断を許しませんが、我々が見ているのは数ヶ月先の数字だけではありません。

インターアクション単体だけでなく、グループ会社である明立精機の「除振技術」や東京テクニカルの「精密測定器」も、精密なAI製造現場では不可欠です。グループの総力を挙げて、AIインフラの『安定』を支えてまいります。

「AI時代インフラ」を支えながら世界に変化を実装する企業として、この調整局面をバネに、来期以降必ず皆様の期待を超える成長軌道へ回帰させることをお約束いたします。引き続き、株式会社インターアクションの挑戦にご期待ください。

（ご参考資料：ベース売上高概要）

事業セグメント 売上高 受注高 受注残高
事業セグメント 金額 前年同期比増減率 金額 前年同期比増減率 金額 前年同期比増減率
IoT関連事業 インダストリー4.0推進事業 1,217 △54.9% 1,723 23.5% 1,521 42.2%
IoT関連事業 インダストリー4.0推進事業 909 △8.7% 659 △26.0% 437 49.7%
その他（旧環境エネルギー事業）※ 4 △98.8% ー ー ー ー
合計 2,131 △47.3% 2,383 △7.2% 1,958 9.8%

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、IoT関連事業における国内主要顧客の設備投資計画の後ろ倒しにより、売上高が前年同期比で47.3%減少し、営業利益が79.0%減少するという深刻な業績悪化が見られる点にあります。これは、企業の業績が特定の国内主要顧客の設備投資動向に極めて大きく依存していることを示しており、事業の分散化が不十分であることを露呈しています。

一方で、受注残高が前年同期比でIoT関連事業が42.2%増加、インダストリー4.0推進事業が49.7%増加しており、将来の売上ポテンシャルは高いことが示唆されています。また、海外顧客向けの販売が好調であり、国内依存からの脱却に向けた兆候も見られます。しかし、これらの受注がいつ売上として計上されるか（特に下半期以降の売上計上時期）については不透明感が残ります。

経営陣はこれを「一時的なしゃがみ込み」と表現し、海外戦略や新規領域へのシフトが奏功し始めていると強調していますが、第2四半期の実績は極めて厳しく、通期予想も期初から下方修正（レンジの下限値に届かない見込み）されており、楽観的な説明と実績の乖離が目立ちます。

投資判断としては、現状の業績悪化と将来の不確実性を考慮し、平均以下の評価とします。受注残高の積み上がりはポジティブですが、それがいつ収益化されるか、また国内依存からの脱却が確実になるまでは、投資リスクが高いと判断します。

投資判断の根拠：
現状の売上・利益の急減と、通期予想の下方修正（レンジ下限超えの見込み）は重大な懸念材料です。受注残高の増加は将来の期待を示唆しますが、短期的な業績回復の確実性が低いため、「保有」または「様子見」が妥当です。

重要なポイント：
1. 国内主要顧客への極端な依存: IoT関連事業の売上が前年同期比54.9%減少し、全体の業績を大きく押し下げている。
2. 受注残高の急増: IoT関連事業で42.2%増、インダストリー4.0推進事業で49.7%増と、将来の売上ポテンシャルは高い。
3. 通期予想の下方修正: 経営陣の楽観的な説明とは裏腹に、通期予想はレンジの下限値に届かない見込みであり、実績と見通しの乖離が見られる。
4. 海外シフトの兆候: 海外顧客向け販売の好調はポジティブだが、売上計上時期が来期になる可能性が高い。

会社への質問(AI生成)

国内主要顧客の設備投資計画の後ろ倒しが減収減益の主因とされていますが、この「待機状態」の受注残高が、具体的にいつ、どの程度の売上として計上されるのか、下半期の見通しを詳細に教えてください。

IoT関連事業の売上総利益率は56.4%と堅調ですが、国内顧客の設備投資が低迷する中、海外顧客向け販売の増加や新規領域へのシフトが、全体の売上総利益率に与える影響（特に下期）について、具体的な見通しと要因を教えてください。

中期経営計画のベース売上高目標30億円に対し、現状3億円と大きな乖離があります。このギャップを埋めるための「海外市場の瞳モジュール®開拓」と「国内市場のシェア奪還」について、具体的なKPI（受注数、単価、市場シェアなど）と達成確度を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
海外主要顧客への瞳モジュール®の本格展開と量産化 80% S 受注残高が積み上がっている海外顧客に対し、早期の売上計上と量産化を実現する。特に欧州・韓国での採用拡大が鍵。
インダストリー4.0推進事業の新規顧客開拓と高利益率案件の獲得 70% A 利益率の高い精密除震装置や歯車検査装置の新規顧客開拓を加速。国内依存からの脱却と収益性改善を両立させる。
ニッチドミナント戦略に基づく半導体製造ライン向け新製品の早期市場投入とシェア獲得 65% A 2026年中の新製品リリースを確実なものとし、既存事業のキャッシュフローを活用して、高付加価値市場での地位を確立する。
グローバルサウス戦略の実行とミドルエンドモデルの量産化 60% B 新興国市場向けに開発中のミドルエンドモデルを早期に量産し、ボリュームゾーンの獲得を目指す。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：海外主要顧客への瞳モジュール®の本格展開と量産化

現在の業績悪化の主因はIoT関連事業の国内依存と設備投資の後ろ倒しですが、同時に、海外顧客からの受注残高が大幅に増加しているという明確な成長ドライバーが存在します。最優先戦略として、この海外顧客向け瞳モジュール®の本格展開と量産化を位置づけるべきです。

この戦略の成功は、短期的な業績回復と、中期的な国内依存からの脱却という二つの重要な課題を解決します。説明資料によれば、海外顧客からの引き合いは活発化しており、技術的優位性がグローバルで認められ始めた証左とされています。しかし、これらの受注が来期以降の計上となる可能性が高いと判断されている点がリスクです。

売上を倍増させるためには、この「待機状態」にある受注を、可能な限り早期に売上として計上し、キャッシュフローを改善する必要があります。具体的には、海外主要顧客との連携を強化し、量産体制のボトルネックを特定・解消することが不可欠です。経営陣は「グローバルに稼ぐ体制」への進化を強調していますが、その具体的な実行フェーズに入り、受注残高を売上高に転換するフェーズに移行する必要があります。

この戦略の成功率を高めるためには、海外顧客の設備投資計画の確実な把握と、それに合わせた生産・供給体制の最適化が求められます。特に、パートナーシップ構築（Trader）を加速させ、販売チャネルを強化することで、受注から売上へのリードタイムを短縮することが重要です。この戦略が成功すれば、国内の調整局面を補って余りある成長を実現し、中期経営計画の達成に向けた強力な基盤を築くことができます。

ITコンサルからの提案(AI生成)

上記の最優先戦略である「海外主要顧客への瞳モジュール®の本格展開と量産化」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な施策を提案します。

1. グローバルサプライチェーン・可視化プラットフォームの構築
* 目的: 海外顧客の設備投資計画と連動した、受注から生産、出荷までのリードタイムを短縮するため、サプライチェーン全体の可視性を高める。
* 期待される効果: 受注残高の売上計上時期の精度向上、生産計画の最適化による納期遵守率の改善。特に海外顧客の需要変動に迅速に対応し、在庫最適化を図る。
* 実現可能性: 既存のERP/MESシステムと連携し、クラウドベースのダッシュボードを構築することで、迅速な導入が可能。

2. 海外顧客向け生産ラインのデジタルツイン導入とシミュレーション
* 目的: 瞳モジュール®の量産化における潜在的なボトルネックを特定し、生産効率を最大化する。
* 期待される効果: 新規顧客向けの量産立ち上げ期間の短縮と、品質安定化。特に高精度な光学部品の製造プロセスにおける歩留まり改善に貢献する。
* 実現可能性: 既存の製造データやセンサーデータを活用し、物理的な生産ラインのデジタルモデルを作成。シミュレーションを通じて最適な生産条件を導出する。

3. グローバル品質管理・トレーサビリティシステムの統合
* 目的: 海外顧客への製品供給における品質保証体制を強化し、信頼性を向上させる。
* 期待される効果: 各国の規制要件に対応したトレーサビリティを確保し、品質問題発生時の原因究明と対応を迅速化。これにより、海外顧客からの追加受注や継続取引の確度を高める。
* 実現可能性: ブロックチェーン技術などを活用した改ざん不可能な品質ログシステムを導入し、既存の検査データと連携させる。

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