モリト - 2025年11月期 決算説明資料 ★★★

目次

基本情報

トップメッセージ

  • 2QからMs.ID、3Qからミツボシコーポレーションが新規連結し、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新、売上総利益も30%台達成。
  • 構造改革の成果もあり、第8次中期経営計画(2022年~2026年11月期)の営業利益目標30億円を前倒しで達成、2026年夏頃を目指し次期中計を作成中。
  • 輸送関連事業は外部環境により停滞。一方、アパレル関連事業を中心に新規連結を除く既存事業は、安定的に成長。
  • 2026年11月期、利益率は人件費増加・ミツボシコーポレーション連結の影響が想定されるものの、売上高・営業利益過去最高を予想。

2025年11月期 業績概要

2025年11月期 通期業績サマリー

(百万円) (参考)2023 2024 2025 前年同期比 増減額 増減率
売上高 48,529 48,537 56,867 +8,330 +17.2%
売上総利益 (%) 13,265 (27.3%) 14,138 (29.1%) 17,387 (30.6%) +3,249 +23.0%
経費 (%) 10,801 (22.3%) 11,269 (23.2%) 14,053 (24.7%) +2,784 +24.7%
営業利益 (%) 2,464 (5.1%) 2,868 (5.9%) 3,333 (5.9%) +464 +16.2%
経常利益 (%) 2,771 (5.7%) 3,003 (6.2%) 3,624 (6.4%) +621 +20.7%
当期純利益 (%) 2,217 (4.6%) 2,572 (5.3%) 2,916 (5.1%) +344 +13.4%

※2025年11月期実績には、Ms.IDの9か月分、ミツボシコーポレーションの6か月分の実績を含む

2025年11月期 前年同期比 主な変動要因

売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新。人件費など一部経費が増加。

主な変動要因 (+ 改善要因)()悪化要因

売上高 +8,330百万円 +17.2%
* (+) 国内アパレル市場の回復、スポーツ・アウトドア関連の増加
* (+) Ms.ID、ミツボシコーポレーションの新規連結
* () 一昨年の暖冬・在庫調整等でアクティブスポーツ関連減少
* () 中国での日系自動車メーカーの販売台数の減少

売上総利益 +3,249百万円 +23.0%
* (+) Ms.ID、ミツボシコーポレーションの新規連結
* (+) 売上総利益率水準の改善・維持への意識が社内に浸透
* () アクティブスポーツ関連の減少

営業利益 +464百万円 +16.2%
* (+) 売上総利益の改善
* () 人件費の増加、Ms.IDの販売に関わる経費などによる経費の増加

経常利益 +621百万円 +20.7%
* (+) 為替差益による増加

当期純利益 +344百万円 +13.4%
* (+) ミツボシコーポレーション買収による負ののれん発生益 1,105百万円の計上
* () 米国の不透明感を考慮し、将来リスクへの対応でモリトスコーヴィルアメリカスののれんを減損 (825百万円)

2025年11月期 売上高・売上総利益率の推移

売上総利益率は通期で初の30%台を達成。FY2026はミツボシコーポレーション通期連結の影響の可能性あり。

【 売上総利益率プラス要因】
* Ms.IDの新規連結(2Qから開始)
* 売上総利益率水準の改善、維持への意識が社内に浸透
* 国内アパレル関連事業の売上高回復・売上総利益率改善

【 売上総利益率マイナス要因】
* アクティブスポーツ関連の売上高減少
* ミツボシコーポレーションの新規連結(3Qから開始)

2025年11月期 営業利益増減(前年同期比)

人件費を中心に経費が増加したものの、Ms.IDとミツボシコーポレーションの新規連結が大きく寄与。

【 経費についての詳細】
* 人件費→人的資本強化のため、今後も増加の見込み
* Ms.IDの販売に関わる経費→BtoCに関わる広告宣伝費、販売プラットフォーム等への手数料など、FY2026も発生予定
* のれん償却→FY2025はMs.IDが増加。モリトスコーヴィルアメリカスののれん減損により、FY2026から減少を見込む

2025年11月期 連結貸借対照表

M&Aを行った2社の新規連結で在庫・売掛金の増加などの影響あり。モリトスコーヴィルアメリカスは、収益性は改善しているものの、米国における消費の不透明感を考慮し、将来リスクへの対策として、のれんの減損を実施(825百万円)。グローバル販売においては地産地消の加速もあり。

2024 2025
負債の部 負債の部 負債の部
流動負債 8,886 10,217 (+1,330)
固定負債 4,313 5,448 (+1,135)
負債合計 13,200 15,666 (+2,465)
純資産の部 純資産の部 純資産の部
株主資本 33,129 33,221 (+92)
その他の包括利益累計額 6,147 6,610 (+463)
純資産合計 39,276 39,832 (+556)
負債純資産合計 52,476 55,498 (+3,022)

自己資本比率 2025/11期:71.8% (2024/11期: 74.8%)

2024 2025
資産の部 資産の部 資産の部
流動資産 32,049 31,001 (- 1,048)
固定資産 20,427 24,497 (+4,070)
資産合計 52,476 55,498 (+3,022)
資産合計 52,476 (+3,022)

2025年11月期 連結キャッシュフロー計算書

Ms.ID・ミツボシコーポレーションの取得に伴い、変動あり。

(単位:百万円)

2024 2025
現金及び現金同等物期首残高 13,009 15,460
営業活動によるキャッシュフロー 4,620 2,994
投資活動によるキャッシュフロー 638 △5,015
財務活動によるキャッシュフロー △2,680 △4,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △127 104
現金及び現金同等物の増減額 2,450 △6,058
現金及び現金同等物期末残高 15,460 9,401

2025年11月期 セグメント情報

2025年11月期 地域別売上高・外部環境

地域 売上構成比 前年同期比 コメント
日本 73% +8,298百万円 (+25.1%) アパレル市場の需要回復、2社新規連結
アジア 14% -92百万円 (-1.1%) ベトナムでの生産増加、日系自動車メーカーの苦戦
欧米 13% +123百万円 (+1.7%) 作業服・北米の輸送関連が牽引、欧州の輸送関連一部撤退が響く

2025年11月期 事業別売上高・コメント

プロダクト関連事業 17,855百万円 +449百万円 (+2.6%)
【日本】
* () 一昨年の暖冬・在庫調整・物価高によりスノーボード・サーフィン関連商品の減少
* (+) ゲーム関連商品、猛暑対策商品の増加
* (+) 厨房機器レンタル・販売・清掃事業の増加

輸送関連事業 6,463百万円 -440百万円 (-6.4%)
【日本】
* (+) 日系自動車メーカー向け自動車内装部品の増加
【アジア】
* () 中国での日系自動車メーカーの苦戦により減少
【欧米】
* (+) 北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の増加
* () 欧州での一部事業撤退による効率化のため減少

アパレル関連事業 (売上高の記載なし)
【日本】
* (+) Ms.ID、ミツボシコーポレーションの新規連結
* (+) 売上総利益率水準の改善、維持への意識が社内に浸透
* () アクティブスポーツ関連の減少

(参考)2025年11月期 地域別×事業別 売上構成

Ms.IDとミツボシコーポレーション連結と国内アパレル市場の回復により、アパレル関連事業の日本が増加。輸送関連事業は北米は堅調なものの、欧州での一部撤退と中国での減少の影響が大きい。

(参考)2025年11月期 セグメント別売上高

(単位:百万円)

1Q 2025 2Q 2025 3Q 2025 4Q 2025 通期 2025 構成比 増減額 増減率
日本 8,532 9,514 10,944 12,319 41,310 72.6% +8,298 +25.1%
アジア 2,028 2,204 1,922 2,125 8,280 14.6% -92 -1.1%
欧米 1,600 1,924 1,922 1,827 7,275 12.8% +123 +1.7%
合計 12,161 13,643 14,790 16,271 56,867 100.0% +8,330 +17.2%
1Q 2024 2Q 2024 3Q 2024 4Q 2024 通期 2024 構成比 増減額 増減率
日本 8,195 8,090 7,825 8,900 33,012 68.0% -1,058 -3.1%
アジア 1,969 2,084 2,169 2,149 8,372 17.3% +667 +8.7%
欧米 1,579 1,829 1,881 1,861 7,151 14.7% +398 +5.9%
合計 11,744 12,005 11,875 12,911 48,537 100.0% +7 +0.02%

(参考)事業別営業利益

2024年11月期 事業別・地域別 売上高・営業利益構成比

セグメント利益の表示に際し、プロダクト関連事業のうち買収等によりモリトグループに加わったビジネスをプロダクトと分類。プロダクトの具体的な会社名はP18に記載。
※グラフは連結消去やのれん償却前の数値から作成しており、他の資料と異なる可能性があります。

2025年11月期 事業別・地域別 売上高・営業利益構成比

日本のアパレルは2社の新規連結により増加。特にMs.IDの新規連結に伴い、日本のアパレルの営業利益構成が大幅にアップ。プロダクトはアクティブスポーツの苦戦により、営業利益は減少。
※グラフは連結消去やのれん消却前の数値から作成しており、他の資料と異なる可能性があります。

セグメント別 グループ会社一覧

プロダクト関連事業
* モリトジャパン
* 日本
* アジア
* 欧米
* モリトオートパーツ
* MORITO SCOVILL HONG KONG

輸送関連事業
* MORITO (EUROPE)

アパレル関連事業
* モリトアパレル
* マテックス
* Ms.ID
* ミツボシコーポレーション

2026年11月期通期業績予想

2026年11月期 通期業績予想

アパレル・輸送を中心とした外部環境リスクを考慮、第8次中計の売上目標600億円は必達。ミツボシコーポレーションは経費見直しによる営業利益の改善を目指す。

(単位:百万円)

2025年11月期 実績 2026年11月期 予想 増減 前年比
売上高 56,867 63,000 +6,133 +10.8%
営業利益 (%) 3,333 5.9% 3,500 5.6% +167 +5.0%
経常利益 (%) 3,624 6.4% 3,700 5.9% +76 +2.1%
当期純利益 (%) 2,916 5.1% 3,000 4.8% +84 +2.9%

※FY2025実績には、Ms.ID9か月分・ミツボシコーポレーション6か月分を含む。

2026年11月期 通期外部環境想定

レディースアパレル市場の停滞や、輸送関連事業の減速が予想されるものの、M&A2社の通期連結によるプラス、国内作業服向け資材や厨房機器関連サービス事業は好調を予想。

事業 機会 リスク
アパレル関連事業 ・大型スポーツイベント等の開催によるスポーツ関連商品への需要増加
・国内作業服向け資材の需要増加
・MsID運営の「TEN」新店舗オープン見込み
・環境配慮型商品の新商品開発の継続
・Ms.ID、ミツボシコーポレーションが通期で連結開始
・レディースアパレル市場の停滞
・暖冬の影響による冬物衣料向け販売の停滞
・米国通商政策による、米国の消費の不透明感に伴う米系ブランドの減産
・インバウンド需要の不透明感
プロダクト関連事業 ・ゲーム関連商品が順調に推移する見込み
・冬季五輪開催とスキー場の活況、前年と比べスノーボード関連商品の回復
・厨房機器関連サービス事業の需要継続
・物価高、量販店での在庫調整などアクティブスポーツ関連市場が苦戦
・対中関係の緊張による調達の不確実性
輸送関連事業 ・メキシコ拠点を活用した引き合いの獲得
・日系自動車メーカーの国内生産向け案件獲得に向けた体制構築
・中国での日系自動車メーカーの不振により、厳しい環境
・米国通商政策の影響も含めた、各自動車メーカーの仕様変更による注文減少

2026年11月期 売上高・売上総利益率の推移予想

問屋ビジネスであるミツボシコーポレーションの通期連結により、売上総利益率への影響が想定されるものの、グループ内調達を活かしたシナジーを狙う。さらにMs.ID通期連結、既存事業も従来の筋肉質な利益体制の維持と改善を図り、2025年11月期と同水準の売上総利益率を目指す。

第8次中期経営計画の進捗

(参考)第8次中期経営計画の位置づけ

更なる成長への準備期間。営業利益目標30億円は前倒しで達成済、売上高も当初目標を超える予想。

第8次中期経営計画(2022年11月期~2026年11月期)の進捗 会社分割に伴う構造改革の成果

利益構造とキャッシュフローの大幅な改善

  • 営業利益の成長が鈍化
  • 売上規模拡大の停滞
  • 在庫、コスト意識の低さ

原因:健全な危機感の欠如

  • 他事業と補完し合い安定した収益
  • 成長投資が少ない
  • キャッシュリッチな財務基盤

第8次中計の2つの柱
①筋肉質な利益体制の構築
→2022年モリトジャパン㈱を事業ごとに、3つの会社に分割
各事業の課題の見える化、不採算なビジネスの見直しを実行
【分社化後の取り組み】
* 利益率アップ→販売条件見直し・賞与制度見直し
* CCC・在庫改善→CCCによるマネジメント層の評価制度新設





②投資戦略策定、未来に向けた積極投資
→設備投資の増加、M&A2件実施 ※詳細はP29記載

(参考)第8次中期経営計画達成に向けた成長戦略の全体図

第8次中期経営計画の進捗 環境への取り組み

2025年11月期よりMURON®(ミューロン)の本格販売を開始し、環境への取り組みによる売上高は順調に推移。継続した取り組みにより、アパレルブランド以外との接点も増加。新たな商品開発も進行中。第8次中計目標の売上高10億円を目指す。

環境への取り組み (単位:百万円) FY2025 MURON®(ミューロン)採用実績
* 「HELLY HANSEN×agnès b.」コラボレーションの一部のアイテム
* 「HELLY HANSEN」の2025春夏シーズンの一部商品に採用
* 大阪万博NTTパビリオンのバケットハット・バッグに採用


第8次中期経営計画の進捗 BtoC事業への注力

アパレル関連事業(52 BY HIKARUMATSUMURA・YOSOOU®)、プロダクト関連事業(is-fit®・ZAT®)などを中心に従来からBtoC事業を行う。2025年11月期2QよりMs.IDを連結し、4倍近くの売上高へ成長。今後、Ms.IDのノウハウをもとに既存のブランドとのシナジー創出を狙う。

  • 52 BY HIKARUMATSUMURAが、新世紀エヴァンゲリオンとのコラボバッグや、俳優安達祐実氏と共創の新作バッグを発表。
  • Ms.IDが手掛けるシルバーアクセサリーブランド「TEN.」の牽引。人気歌手の着用をきっかけにHEART COLLECTIONを中心に好調。

第8次中期経営計画の進捗 投資戦略

ベトナム自社工場増設のための土地購入など、ROE改善に向けた、未来の成長のための投資を継続。

  • M&A 50億
  • 株主還元 60億
    • Ms.ID、ミツボシコーポレーション子会社化
    • 案件は増加中、今後も積極的に検討
    • 基本方針に基づく配当、自己株式取得

次期中期経営計画に向けた現状の課題

下記のような課題を解決するため、次期中期経営計画の中で検討中。(2026年夏頃完成を目指し作成中)

  • 対策:社員に根付いた価値観・文化の改革

トピックス

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 現状分析と評価

株主資本コストは6.4%程度、市場の求めるROE8.0%の早期達成へ。PBRは1倍を超えつつある。

当社の株主資本コストの考え方
* 市場の期待リターンは8.0%以上であると認識

PBRについて
PBR1倍を大幅に超えるには?

PBR=ROE×PERであるため、
* ROEの更なる向上
* PERの維持・向上
両方が必要

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 今後の取り組み

PBRの構成要素であるROE・PERを高めるべく取り組みを継続。ROE8%の早期達成を目指す。

ROE
* 売上高の拡大と利益率向上を目指す
* M&A2社のPMIによる資本効率・利益率改善、シナジー創出

PER
* 期待成長率の向上
* 株主資本コストの低減 →IR活動など投資者とのエンゲージメント強化

(参考)WACCとROICの推移
* M&A2件実施による投資と、営業利益の過去最高更新などによりWACCとROICは改善傾向
* WACCの低減、ROICの向上のため、更なる営業利益拡大、有利子負債の活用などを次期中期経営計画でも検討

(参考)2025年11月期 投資家・アナリストの皆さまとの対話の実施状況等について

資本コストの低減のため、IR活動の強化を継続して実施。投資家との対話を活かす体制を構築。

IR活動の体制
* 株主・投資家の皆さまからのフィードバック → 取締役会での報告 → 経営・施策の改善
* 海外機関投資家向けの認知拡大を目指し、個別IRミーティング・カンファレンス等を

活動実績

活動内容 回数 主な対応者
決算説明会 2 代表取締役社長、IR担当者
国内機関投資家個別IRミーティング 40回 代表取締役社長、IR担当者
海外機関投資家個別IRミーティング・カンファレンス 10回 代表取締役社長、IR担当者
個人投資家説明会 1回 代表取締役社長、IR担当者

情報のご提供・開示
* 決算説明会、株主総会
* 個人投資家向け説明、統合報告書(日・英)、新規投資家向け資料、プレスリリース等

主な対話のテーマ
* 各事業、事業地域ごとのマーケット環境
* 新規連結グループ会社の状況、業績
* 中長期的な成長戦略
* 資本コストと資本政策

主な対話の成果
| 対話の内容 | 対話の成果 ・対応状況 |
| :--- | :--- |
| 米国通商政策の事業への影響 | 米国の自社製造工場と米国・メキシコのグループ会社のネットワークを活用し、2025年11月期はほぼ影響がない旨を説明 |
| 事業別の利益について | 投資家の皆さまからの開示要望に応え、決算説明資料、統合報告書などで開示を開始 |
| 新規連結グループ会社とのシナジー進捗の開示要望 | シナジーをご理解いただくための進捗を順次開示、Ms.IDを含むBtoCの売上状況等は決算説明資料で開示済 |
| 新規連結グループ会社を含めた将来のイメージ像の開示要望 | 次期中期経営計画にて検討 |
| 資本コスト、市場の期待リターンの認識について | 当社の考える市場の期待リターン:8%の水準が投資家の皆さまの認識と一致していることを確認 |
| 目指すべきBSやキャッシュアロケーションなどの開示要望 | 第8次中期経営計画で策定した投資戦略についてご説明、次期中期経営計画でも検討中 |
| 統合報告書の事業内容は充実している一方、戦略部分の充実に向けた要望 | 次回の統合報告書に向け、人的資本開示の充実に向けたPJを進行中 |

(参考)2025年11月期 IR活動の紹介

会社認知度向上と開示資料の充実のため、2025年11月期に取り組んだ内容の一部を紹介。

会社認知度向上の取り組み
* 個人投資家向け動画コンテンツ発信
* noteでのコンテンツ発信

開示資料の充実(2025年11月期に新規発行)
* 統合報告書2025(日・英)
* 新規投資家さま向け資料(日・英)

(参考)メディア掲載情報

  • 52 BY HIKARUMATSUMURAと俳優安達祐実氏との共創による新作バッグがYahoo!ニュース等に掲載
  • オリックス・バファローズとアップサイクルしたお守りと出前授業について、産経新聞、関西テレビ「newsランナー」等で報道
  • 公認会計士ひねけん氏による社長インタビュー動画が公開

ステンレススナッパー モリトの高付加価値商品 商品例紹介

顧客・消費者ニーズを叶える付加価値を加えたオリジナル商品を独自に開発し、高機能・高品質を求められる顧客の採用を獲得。

商品名:ステンレススナッパー

医療現場で使用するメディカルガウンに強みを持つ商品。血液などの汚れを落とすための強力な洗剤にも耐えられる耐久性と、磁気を帯びない特殊な製法で、ガウンを着用したままMRIを通ることのできる機能性を持ち合わせた商品。特に、磁気を帯びない製法は、他社での生産は難易度が高く、モリトのメディカルガウンのシェアに大きく貢献する商品。

株主還元策

利益配分に関する基本方針

株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、投資案件および財務状況(純資産等)を勘案の上、下記の方針に基づき、配当額を決定。

配当金・配当性向・DOEの推移

2020年11月期から6期連続で増配、年間配当は前期比+2円の予想。

2023年11月期より、利益配分に関する基本方針を変更

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026予想
当期純利益(億円) 4.7 14.0 16.7 22.1 25.7 29.1 30.0
年間配当(円/株) 18.0 26.0 32.0 55.0 63.0 70.0 72.0
中間配当(円/株) 13.25 9.0 13.5 27.0 29.0 33.0 36.0
期末配当(円/株) 4.75 17.0 18.5 28.0 34.0 37.0 36.0
配当性向(%) 104.8 50.6 51.4 66.2 64.9 62.6 60.4
DOE(%) 1.5 2.2 2.4 3.9 4.3 4.6 4.6

自己株式取得に係る事項の決定について

2026年1月14日の取締役会にて、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決議。

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行(純資産のコントロールによるROE向上)及び株主還元策の一環として実施

取得に係る事項の内容
取得する株式の総数 600,000株(上限) 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合: 2.3%
株式の取得価額の総額 1,200百万円(上限)
自己株式の取得期間 2026年1月15日から2027年1月14日

(ご参考)2025年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) : 25,958,591株 自己株式数: 841,409株

(参考)会社概要

モリトグループの価値観

創業理念
積極・堅実

経営理念
パーツでつなぐ、あなたとつながる、未来につなげる

経営ビジョン
存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現

会社概要

  • 1908年創業
    • 大阪にてハトメ・ホックの仲買商として開業
    • その後、マジックテープ®など服飾の付属品、自動車内装部品の販売を中心に拡大
  • 製造機能も併せ持つメーカー的な機能を持つ商社
    • 企画・開発から製造に加え、卸・流通までを一貫して手掛ける専門商社
    • 世界に22拠点展開
  • 3つの事業を展開
    • アパレル関連、プロダクト関連、輸送関連が事業の柱
    • 自社生産30%、調達70%ほどの構成

事業別詳細

アパレル関連事業
〈取り扱い商品例〉
ホック、マジックテープ®、ボタン、テープ、ハトメ・靴紐
自社ブランド製品
活用例
カジュアルウェア・シューズ、スポーツウェア・シューズ、作業服・シューズ、メディカルウェア、ベビーウェア、フォーマルウェア・シューズ、バッグ・アクセサリー、レディースウェア

プロダクト関連事業
〈取り扱い商品例〉
マジックテープ®、ストラップ、ネット、エンブレム、トランク、フロアボード
活用例
インソール・シューケア商品、カメラ/PCケース・マウスパッド等映像機器関連商品、サポーター、安全関連商品、教具・文具、スケートボード・サーフィン等アクティブスポーツ関連商品、グリスフィルターレンタルサービス

輸送関連事業
〈取り扱い商品例〉
ホック、マジックテープ®、グリス、フィルター
活用例
自動車内装部品、鉄道・新幹線内装部品、航空機内装部品

モリトの強み

  • 流行に左右されない、生活必需品向けのビジネスが多数
    日常生活に欠かせないもののパーツを扱っているため、流行・景気に左右されにくく、継続的に販売ができるビジネスが多数。
  • ポートフォリオが分散して安定した業績
    アパレル・プロダクト・輸送関連の3つの事業を柱に、ワールドワイドに事業を展開。オイルショックやリーマンショック、新型コロナウイルス感染拡大の影響などがあっても、赤字にならず安定した業績を維持。
  • ニッチ分野をターゲットに、多彩なアイテムで高シェアをマーク
    各業界分野でシェア率の高い商品多数。金属ホックは日本で1位、世界でも1位、2位を争う。
  • 製造・調達・販売をグローバルに展開
    自社拠点以外にも、協力工場や代理店が世界各地にあり、あらゆる顧客ニーズにできるだけ近くで対応。

モリトの高付加価値商品 商品例紹介

顧客・消費者ニーズを叶える付加価値を加えたオリジナル商品を独自に開発し、高機能・高品質を求められる顧客の採用を獲得。定番商品よりも利益率が高い商品群。

商品名:らくらく感 ®

フォーマルウェア、ユニフォーム等のボトムスのファスナーの上に使われる「前カン」とバネを組み合わせた商品。食事後など腹部のサイズが変わると、バネの力で自然に伸縮し、圧迫感を軽減。

商品名:テーピースナッパー ®

樹脂ホックとテープが一体になっている商品。顧客の縫製工場で樹脂ホックを取り付ける工程を省き、テープを生地に縫製するだけで済むため、工場での設備投資が不要。外れるリスクが少なく、安心安全で、ベビー・キッズ向けブランドに人気。

本資料のお取り扱いについて

本資料は、当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。
本資料を作成するに当たっては、正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。
本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。
本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。

本資料に関するお問い合わせ先
モリト株式会社 IR・広報部
〒541-0054 大阪市中央区南本町4-2-4
E-mail:ir@morito.co.jp

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由:
企業の財務状況は、M&Aによる事業規模の拡大により過去最高を更新し、売上高、利益ともに堅調に成長しています。特に、売上総利益率が30%台に達したことは、構造改革の成果とM&Aによる高収益事業の取り込みを示唆しており、ポジティブです。自己資本比率も71.8%と高く、財務の健全性は維持されています。

しかし、懸念点も存在します。営業利益率は5.9%と横ばいであり、売上高の伸び(+17.2%)に対して利益の伸び(+16.2%)が鈍化しています。これは、経費(特に人件費とMs.ID関連経費)の増加が利益成長を圧迫しているためです。また、キャッシュフローを見ると、営業CFが大幅に減少(2024年: 4,620百万円 → 2025年: 2,994百万円)し、投資CFが大きくマイナス(-5,015百万円)となった結果、フリーCFが大幅なマイナス(-2,021百万円)となり、期末現預金残高が大きく減少(2024年: 15,460百万円 → 2025年: 9,401百万円)しています。これはM&Aに伴う一時的な要因である可能性が高いですが、キャッシュ創出力の低下は注視が必要です。

2026年予想では、売上高は順調に伸びるものの、営業利益率は5.6%に微減する見込みであり、利益率改善への道筋が明確ではありません。M&Aによるシナジー効果やコスト構造改革の進捗が不透明な点が、評価を平均レベルに留めています。

投資判断の根拠:
保有。M&Aによる事業規模拡大と構造改革による利益率改善の兆しは見られますが、利益率の伸び悩みとキャッシュフローの悪化が懸念されます。財務基盤は強固であり、既存事業の安定性も評価できますが、次期中計での具体的な成長戦略と利益率改善策が示されるまでは、積極的な買い材料としては不十分です。

重要なポイント:
1. M&Aによる売上拡大と利益率改善の初期成果:売上総利益率が30%台に到達し、過去最高益を更新。
2. 経費増加による利益率の伸び悩み:売上高成長率に対し営業利益成長率が鈍化(人件費増、新規事業関連経費)。
3. キャッシュフローの悪化:営業CFの減少と投資CFの拡大により、期末現預金残高が大幅に減少。
4. 2026年予想の利益率微減:M&A2社の通期連結影響を考慮しても、利益率改善の明確な道筋が見えない。

会社への質問(AI生成)

[新規連結したMs.IDとミツボシコーポレーションの売上高と営業利益率の内訳を具体的に開示してください。特に、ミツボシコーポレーションの問屋ビジネスがグループ全体の売上総利益率(30.6%)に与えた影響と、2026年予想で利益率が微減する要因について詳細を教えてください。]

[営業CFが大幅に減少した主な要因(特に運転資金の増減)を具体的に説明してください。M&Aに伴う一時的な要因か、既存事業のキャッシュ創出力低下によるものか、今後の改善見込みを含めて教えてください。]

[輸送関連事業の売上高が減少しているにもかかわらず、2026年予想では「メキシコ拠点を活用した引き合いの獲得」や「国内生産向け案件獲得に向けた体制構築」を機会として挙げています。これらの具体的な案件パイプラインと、中国市場の不振を補うための具体的な戦略を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
高付加価値商品(ステンレススナッパー等)のグローバル展開加速 70% S 既存のニッチ分野での高シェアと高利益率商品を、M&Aで得たグローバルネットワーク(特にアパレル関連)を活用し、欧米・アジア市場へ展開。成功の鍵は、各地域の規制やニーズに合わせたローカライズと、既存顧客へのクロスセル。
BtoC事業(Ms.IDノウハウ活用)の他事業への横展開 60% A Ms.IDのBtoCノウハウ(販売プラットフォーム、マーケティング)を、プロダクト関連事業の既存ブランド(is-fit®, ZAT®など)や新規開発商品に適用し、D2Cチャネルを強化。既存の問屋中心のビジネスモデルからの脱却を目指す。
輸送関連事業のメキシコ・北米での新規開拓 50% A 中国依存度が高い輸送関連事業のリスクヘッジと成長ドライバーとして、メキシコや北米の日系自動車メーカー向けに、既存の自動車内装部品の供給体制を強化。現地での調達・製造体制の構築が前提。
環境配慮型商品(MURON®)の垂直統合とブランド化 65% B MURON®の生産プロセスを強化し、調達から販売までを垂直統合。アパレルだけでなく、プロダクト関連事業や輸送関連事業の資材にも適用し、環境対応を競争優位性としてブランディング。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべきは、「高付加価値商品(ステンレススナッパー等)のグローバル展開加速」です。

理由と詳細:
この戦略は、企業の既存の強みである「ニッチ分野での高シェア」「高付加価値商品の存在」「グローバルネットワーク」を最大限に活用するものです。現在の売上構成比において、高付加価値商品は定番商品よりも利益率が高く、売上を倍増させるためには、単なる数量の増加だけでなく、利益率の高い売上の拡大が不可欠です。

現状、売上総利益率は30%台に改善しましたが、営業利益率は横ばいです。これは、新規連結した事業の利益率が想定を下回っているか、既存事業のコストが増加していることを示唆します。高付加価値商品のグローバル展開は、利益率を直接的に押し上げる効果が期待できます。

具体的な実行ステップとしては、まずステンレススナッパーやらくらく感®、テーピースナッパー®といった既存の高付加価値商品を特定し、これらをMs.IDやミツボシコーポレーションが持つグローバルな販売チャネルや顧客基盤にクロスセルすることが考えられます。特に、アパレル関連事業で得た知見をプロダクト関連事業の高付加価値商品に応用し、欧米・アジア市場でのシェア拡大を目指します。成功率を70%と評価したのは、既存の強みを活かしつつ、M&Aで得たネットワークを活用できるためです。この戦略は、売上高の増加と利益率の改善を同時に達成し、PBR向上のためのROE改善に直結するため、最優先で取り組むべきです。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、最優先戦略である「高付加価値商品のグローバル展開加速」と、既存事業の収益性改善に焦点を当てます。

1. グローバル・プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)システムの導入と最適化
* 目的: 高付加価値商品(ステンレススナッパー等)のグローバル展開を加速するため、各地域・各事業における販売実績、在庫状況、需要予測を一元管理し、最適な供給計画を立案する。
* 期待される効果: 地域ごとの在庫の最適化によるキャッシュフロー改善(運転資金の削減)、需要予測精度の向上による機会損失の低減。特に、M&Aで統合された各社のシステムを連携させ、グローバルな販売状況をリアルタイムで可視化することで、経営層の意思決定を迅速化します。
* 実現可能性: 既存の基幹システムとの連携が必要ですが、データ連携基盤を整備することで実現可能です。

2. 輸送関連事業向けサプライチェーン・トレーサビリティ基盤の構築
* 目的: 輸送関連事業の中国依存リスクを低減し、メキシコ・北米での新規案件獲得を支援するため、サプライチェーンの透明性を高める。特に、自動車メーカー向け部品のトレーサビリティ確保は必須要件です。
* 期待される効果: 顧客(自動車メーカー)からの要求に応じた詳細なトレーサビリティ情報提供により、新規受注の確度を高める。また、メキシコ拠点での生産・調達プロセスをデジタル化し、リードタイムの短縮とコスト管理の精度を向上させます。
* 実現可能性: 既存の生産管理システム(もしあれば)と連携し、IoTやクラウド技術を活用して実現します。

3. 利益構造の「見える化」とコスト構造分析のためのデータ基盤整備
* 目的: 営業利益率の伸び悩み(5.9%横ばい)の根本原因を特定するため、セグメント別・商品別の真の収益性を把握する。特に、新規連結した企業のPMI効果とコスト構造を詳細に分析します。
* 期待される効果: 構造改革の成果が見えにくい経費(人件費、販売経費)について、どの事業・どの活動にどれだけ発生しているかを明確化し、次期中計での具体的なコスト削減ターゲットを設定可能にします。
* 実現可能性: 既存の会計システムからのデータ抽出と、BIツールを用いた分析基盤の構築が必要です。