Ｇ－ビザスク - 2026年2月期第3四半期決算説明資料 ★★★

2026-01-14 2026-01-14

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基本情報

会社コード: 44900
会社名: Ｇ－ビザスク
タイトル: 2026年2月期第3四半期決算説明資料
発表日時: 2026年01月14日 15:00
PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260114533420.pdf
YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4490.T

2025年度第3四半期決算説明

株式会社ビザスク（証券コード：4490）

2026年1月14日

サマリー

2025年度第3四半期連結取扱高は前年同期比+5.3%、連結でプラス成長に転換
- 厳しい状況が続いていた海外市場もドルベースでプラス転換
2025年度第3四半期連結調整後EBITDAは3.4億円（同+88.5％）と好調
- 全社共通費用（固定費）のコントロールやコーポレートの生産性改善が寄与
- 米国の減税政策の影響で、当期純利益も大幅に進捗
通期業績予想に対し、取扱高は上半期進捗遅れの回復、利益は上振れを目指し、国内繁忙期である第４四半期を運営

2025年度第3四半期の業績

2025年度第3四半期業績

連結取扱高は2025年度第3四半期で前年比プラス成長に転換。国内繁忙期の第4四半期で進捗回復を目指す。全社共通費用のコントロールやコーポレートの生産性改善、米国の減税政策により各種利益は好進捗。

（百万円）	FY2025 第3四半期（累計）	FY2025 連結業績予想 (2025年4月公表）	業績予想に対する進捗率	前年同期間(2)	対前年比増減率
取扱高	10,652	15,700	68%	10,676	△0.2%
営業収益	7,288	10,667	68%	7,315	△0.4%
調整後 EBITDA(1)	739	880	84%	657	＋12.6%
調整後EBITDA マージン	6.9%	5.6%	-	9.0%	-
営業利益	871	1,030	85%	820	＋6.2%
経常利益	901	1,035	87%	805	＋11.9%
当期純利益	503	480	105%	196	+156.6％

FY2025 第3四半期	前年同期間(2)	対前年比増減率
3,650	3,467	+5.3%
2,519	2,390	+5.4%
346	184	+88.5%
13.7%	5.3%	-
371	237	+56.7%
398	236	+68.5%
322	87	+271.6%

(1) 「調整後EBITDA」は、Coleman社のソフトウエアを全額費用処理した場合の調整後EBITDAであり、営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用-Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失で計算
(2) 「前年同期間」に含まれているColeman社の業績は、通期の為替レートにより換算された数値。前年通期の為替レートは約151円、当期の為替レートは、業績予想150円、実績は約148円。

各金額は四捨五入以降同様

IR資料における各事業名の表記変更について

投資家の皆さまからのご意見を踏まえ、より分かりやすい開示とするため、当第3四半期のIR資料より、各事業の表記を従来の事業名から、顧客属性を用いた名称へと変更いたします。表記の変更のみであり、各事業の内容や組織体制に変更はございません。

事業ごとの取扱高・事業利益 [(1)]

国内事業法人は引き続き営業力強化に注力。高マージン商材の進捗が寄与し、事業利益は伸長。コンサル・金融（国内顧客）取扱高は前年同期比+14.8%と堅調。上半期の開発と採用の成長投資が想定通り寄与。コンサル・金融（海外顧客）取扱高はドルベースで前年同期比+0.6%とプラスに転換。

Col1	（百万円）	FY2025 第3四半期（累計）	前年同期間(2)	対前年比増減率
国内事業法人	取扱高	3,352	3,208	+4.5%
国内事業法人	事業利益(1)	735	670	+9.7%
コンサル・金融（国内顧客）	取扱高	2,950	2,709	+8.9%
コンサル・金融（国内顧客）	事業利益(1)	1,160	1,205	△3.7%
コンサル・金融（海外顧客）	取扱高	4,352	4,759	△8.6%
コンサル・金融（海外顧客）	事業利益(1)	979	996	△1.7%

FY2025 第3四半期	前年第3四半期(2)	対前年比増減率
1,144	1,072	+6.7%
253	193	+31.1%
1,054	918	+14.8%
427	410	+4.1%
1,452	1,474	△1.5%
341	277	+23.1%

(1) 減価償却費、株式報酬費用を含む
(2) 「前年同期間」に含まれているColeman社の業績は、通期の為替レートにより換算された数値。前年通期の為替レートは約151円、当期の為替レートは、業績予想150円、実績は約148円。

各金額は四捨五入以降同様

取扱高推移

取扱高 (事業領域別)

（百万円）

FY2022 FY2023 FY2024 FY2025(予)

取扱高 (四半期累計)

（百万円）

FY2022 FY2023 FY2024 FY2025

2025年度：重点施策の概要と、その進捗

事業/投資	2025年度の重点施策	進捗	業績予想の前提となる想定(1)	2025年度第3四半期/累計(1)
国内事業法人	・顧客特性に応じた戦略を実行し、成長を加速 - ターゲット企業：2024年度から取り組んでいる営業強化に加え、ターゲット企業向けにマーケティング施策を強化。ユーザー増+インタビュー以外の商材・利用用途の認知拡大を目指す - グロース企業：調査系商材はIS/FSを強化、ビザスクpartnerは専任チームを再組成 - セルフマッチング：大規模アップデートを2025年9月にリリース予定・顧客ニーズに合わせた新プロダクト開発を強化	復調傾向成長施策は投資対効果を踏まえながら実施	取扱高成長率:+18% 事業利益率(2)：20%前後	取扱高成長率： +6.7% / +4.5％事業利益率(2)：22%
コンサル・金融（国内顧客）	・日米共通のプラットフォームへの移管を進め、AI活用、グローバルDBのシームレスな活用、コンプライアンス強化等を通じて競争力を高める・市場成長が続いており採用強化による市場以上の拡大を目指す	想定通りの成長率に回帰	取扱高成長率：+15% 事業利益率(2)：40%前後	取扱高成長率： +14.8% / +8.9% 事業利益率(2)：39%
コンサル・金融（海外顧客）	・外部環境は不透明な状況が続くが、2024年度並みの実績を目指す・AI活用等を推進し、生産性向上の努力を継続	米国：概ね想定通り他地域：想定を下回る	取扱高成長率： 2024年度並み事業利益率(2)：25%前後	取扱高成長率： △1.5% / △8.6% 事業利益率(2)：22%

(1) 各事業部の間の一部集計を見直し2025年度より新たな定義にて集計。
(2) 減価償却費、株式報酬費用を含む

国内事業法人：業績推移 [(1)]

当事業領域はマージンの異なる複数プロダクトを有しており、営業収益の成長を重視。2025年度第3四半期は、高マージンの調査系商材の堅調な成長により前年同期対比で+12.7%成長。

国内事業法人：主要KPIの推移（顧客特性に応じた営業体制）

ターゲット企業の取扱高は復調。
グロース企業の取扱高は前年同期比+34%と好調。
セルフマッチングの取扱高は、サブスクリプションモデルへの移行に伴い前年同期比減少。

セルフマッチング [(1)]

ユーザーとExpert双方に利便性の高いプロダクト「ビザスクdirect」へ大規模アップデートし、2025年9月にリリース。

グロース企業（ターゲット企業以外の企業）

調査系プロダクト：IS/FSの強化。ビザスクPartner（業務委託）：専任部隊の再組成。

ターゲット企業（BtoBに強い超大手企業98グループ）

新規アカウント獲得+既存アカウント成長に向けた営業・マーケティング強化（ユーザー増+インタビュー以外の商材・利用用途の認知拡大）。

(1) セルフマッチングは旧ビザスクliteと新プロダクトビザスクdirectの合算。

国内事業法人：今期計画の新規プロダクトの状況

	課題成長余地・	新プロダクト検討フェーズ（期初発表時）	進捗
コンサルティング業務委託	interviewやreportはスポットの印象が強く、検討から調査、あるいは実行まで、一気通貫したコンサルニーズがあるときに想起されにくい。Partnerは顧問や伴走支援の印象が強く、実行できる人材が必要な際に想起されにくい。IT領域にも対応可能なエキスパートDBがあるにも関わらず、IT領域で想起されにくい。	ビザスクprojectをリニューアル、コンサルファーム出身の社内担当者がプロジェクト形式でコンサルニーズに対応。受注開始。ビザスクIT partner（仮称）テストマーケティング中。	デリバリー開始済の案件あり、この先も複数案件の引き合い。2025年6月に提供開始計画対比順調に進捗。
研修・人材育成	学び目的でのビザスクinterviewの活用は一定あり、社内勉強会への講師派遣、業務メンタリング等にも既存商材で対応する一方で、研修領域でマーケティング・営業するには、人事・事業部内育成担当者が他社商材と比較しやすい型・コンテンツが不足。	Learning & Developmentの考えを適用し、集合研修、インタビュー研修を組み合わせたパッケージを開発。テストマーケティング中。	次年度の研修計画を策定する時期に合わせ、2025年9月に正式リリース。
中途採用	業務委託やインタビュー後に採用に至るケースも中にはあり、アドホックに対応してきたが、クライアント・エキスパート双方に提案する「多様な知見の活用」に、中途採用を積極的に含めるべきではないか、社内で検討。	名称未定プロダクト準備中。	2025年9月に提供開始。導入企業アカウントが1,000件を突破。

コンサル・金融（国内顧客）：業績推移 [(1)]

(1)コンサル・金融領域（国内顧客）の業績数値は管理会計上の数値であり、会計監査の対象外（以下同）

コンサル・金融（海外顧客）：業績推移 [(1) ]

(1) コンサル・金融領域（海外顧客）に含まれているColeman社の業績をドルから円に換算する際の為替レートは、各年度における期中平均為替相場。FY2022：約131円、FY2023：約140円、FY2024：約151円、FY2025：業績予想150円、実績約148円。管理会計上の数値であり、会計監査の対象外（以下同）。

調整後EBITDAの事業別内訳 [(1)] の四半期推移

3事業とも事業利益が前年同期比で増加したことと、全社共通費用の規律を持った運営の結果、連結調整後EBITDAは前年同期比 +88.5% の増益。

四半期ごとの調整後EBITDA （百万円）

(1) 各事業の内訳の数値は管理会計上の数値であり、会計監査の対象外。また、「全社共通費用」には、連結調整を含む。

事業別の人員数 [(1)]

国内事業法人や開発は想定人員数に比べるとやや未達。

人員数（期中平均） 人員比率（期末時点）

(1) 国内事業法人、コンサル・金融（国内顧客）、コンサル・金融（海外顧客）の人数は直接人員の数を計上。

連結調整後の全社共通費用構造 [(1)]

全社共通費用は、支払手数料やコーポレート人件費等規律を持った運用を継続。

(1)「調整後営業費用」とは、営業費用から減価償却費、のれん等償却費および株式報酬費用（信託型SO関連費用を含む）を除外した金額をいう。

調整後EBITDAの算出過程と損益計算書補足説明

（百万円）	FY2025 3Q累計	補足説明
調整後EBITDAの算出過程
営業利益	871	会計上の営業利益
＋）株式報酬費用・減価償却費	+41	従業員向け株式報酬費用と減価償却費
ー）特別損失	△173	Coleman社ソフトウエアの減損額当期に支出した開発コストであり事業収益力として用いている調整後EBITDAの計算に含める
調整後EBITDA	739	事業収益力を表す指標として継続開示
損益計算書補足説明
営業利益	871	会計上の営業利益
＋）営業外収益	+86	受取家賃28百万円及びColeman社受取還付金（売上税還付）46百万円等
ー）営業外費用	△55	支払利息40百万円等
経常利益	901
ー）特別損失	△185	Coleman社ソフトウエア当期開発費の減損等184百万円
ー）法人税等	△213
当期純利益	503

連結でのバランスシートの状況 (百万円)

2025年度成長施策

2025年度成長施策ハイライト

総合知見プラットフォームとして2029年度連結取扱高300億円を目指し、2025年度も3事業それぞれの成長戦略を追求。

国内事業法人：全体像

調査から実行まで国内事業法人の多様な知見ニーズに対し、最適なプロダクトを提供する総合知見プラットフォーム。

調査領域：そもそもの認知拡大に加え、「有識者のアドバイスを受けたい」という限られた想起から「（潜在）顧客を理解したい」「事業を立ち上げたい」「売り上げを上げたい」という広い想起へ。
実行領域：エキスパートが一定期間の支援を提供する業務委託形式の強化に加え、コンサルティング、人材育成、採用領域でもプロダクト開発を検討中。

コンサル・金融（国内顧客・海外顧客）：プラットフォーム開発

Coleman Research Group由来のプラットフォームへの日本顧客移管が順調に進捗。プロフェッショナルファームに特化したAI開発やその他新規開発機能の価値を日本・海外双方の顧客へ提供可能に。国内・海外知見の両方に強みを持つデータベースを活かした事業展開。

M&A発表時と現在の地域別データベース比較

M&A 発表時 (2021/11) $\rightarrow$ 2025/02 時点

コンサル・金融（国内顧客・海外顧客）：AI活用への投資

2023年10月にビザスクに参画したIlya Vadeikoが、2025年4月にChief AI Officerに就任。スピードが差別化要因になるコンサル・金融顧客領域においてAIを活用した機能開発を推進。第一段階として、社内データを活用したマッチングにAI 機能を実装済。提案速度の強化や生産性向上を期待。中長期的には、社外データの収集や顧客提供価値の向上を目指す。

Ilya Vadeiko Chief AI Officer

2023年10月ビザスクに参画後、AIを活用したマッチングプロセスの高速化を主導。

顧客提供価値の向上 $\rightarrow$ 生産性向上 $\rightarrow$ DBの充実 $\rightarrow$ 新しい顧客体験

コンサル・金融（国内顧客・海外顧客）：コンプライアンス強化

プロフェッショナルファーム顧客からのコンプライアンス対応要請は増加しており、高度なコンプライアンス対応力は競争力となる。既に提供済みの機関投資家顧客向けのコンプライアンスAppに加え、コンプライアンス機能強化を継続的に実施。

新規：ID確認強化のために、専用ツールを導入済み。エキスパートに対するスクリーニングを強化。コンプライアンス担当者が必要な確認をスムーズに行うためのUIを提供。
既存：本人確認のみならず、レピュテーションリスク等も検出可能。AIを活用した不正回答を検出。機関投資家等におけるコンプライアンスニーズに対応。

APPENDIX

知見と、挑戦をつなぐ

私たちは、組織、世代、地域をはじめとするあらゆる障壁を超え、様々なミッションと世界中の知見を最も効果的につなぐグローバルプラットフォームを創り、より良い未来へ貢献します。

会社概要

会社名株式会社ビザスク

本社所在地〒153-0042 東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ1F・9F

設立年月 2012年3月

事業内容ビジネス分野に特化したナレッジプラットフォームの運営

代表取締役CEO 端羽英子

連結役職員等の数 628人（2025年11月末）

株式数 (1) 2025年8月31日時点

発行済普通株式数：9,261,500株 [(1)]

完全希薄化後株式数：12,376,687株

ビジネスモデル

ビジネス領域に特化した日本有数のナレッジプラットフォーム。あらゆる業界/職域を網羅する知見データベースを構築し、企業の課題とエキスパートの知見を様々な手法で。

経営執行体制

代表取締役執行役員CEO 端羽英子

ゴールドマン・サックス、日本ロレアル、ユニゾン・キャピタルを経て2012年3月に創業、2013年10月にサービスリリース。東京大学経済学部卒、マサチューセッツ工科大学にてMBAを取得。

取締役執行役員Global ENS事業共同代表（日本/APAC, Product）七倉壮

日本政策投資銀行に入行し自治体支援、長期企業融資等を担当後、DBJキャピタルでベンチャー投資に携わる。2016年ビザスクに参画し、プロフェッショナルファーム向け事業の成長を牽引。一橋大学卒業。

執行役員Global ENS事業共同代表（US, EMEA）尾形将行

総務省、内閣官房出向等を経てアクセンチュア入社、戦略グループに従事。前職freeeでは取締役COOとして上場を経験後、2023年9月ビザスクに参画。10月より現職。東京大学法学部卒、スタンフォード大学LLM、香港科学技術大学MBA。

取締役ナレッジプラットフォーム事業代表宮崎雄

リクルートグループ各社での経験を経て、リクルートHD・リクルートジョブズの経営企画部門責任者として従事。2019年ビザスクに参画し法人向けマーケティング立ち上げ及びビジネス拡大に寄与。横浜国立大学卒業。

執行役員CFO 小風守

三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社し、東京/NYの投資銀行本部にて金融機関のM&A、IR等の助言業務に従事。2022年CFOとしてビザスクに参画し、買収後の財務戦略立案、コーポレート機能全般を牽引。慶應義塾大学法学部卒業。

執行役員Global ENS事業CTO 青野剣矢

株式会社TKCを経て2019年ビザスクに入社。2025年よりCo-CTOとして、情報セキュリティ体制の構築及びプロダクト開発を主導。

執行役員ナレッジプラットフォーム事業CTO 吉田達哉

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）を経て2019年ビザスクに参画。エンジニア組織の本部長を経て、2026年1月より現職。

執行役員General Counsel and Chief Compliance Officer Conrad Gordon

Stifel Financial Corp.で副法務責任者として従事後、Coleman社に参画。ビザスクでは法務、コンプライアンスをグローバルに統括するGeneralCounselに就任。デューク大学歴史学卒、ブルックリン大学法学博士（J.D.）取得。

執行役員Chief AI Officer Ilya Vadeiko

多くの企業にてデータマネジメント及びAIによる業務効率化を主導。2025年よりChief AI OfficerとしてビザスクのAI戦略を主導。

FAQ：エキスパートインタビューはAIに置き換えられるのか？

A. 過去、デスクトップ検索や各種有料経済情報プラットフォームの進化があっても、エキスパートインタビューの需要は拡大してきた。AIの進化によって入手可能な情報が高度に均一化すると、むしろエキスパートインタビューのニーズは増大する。

エキスパートインタビューの背景にあるニーズ

他社/ 顧客が持っていない良い情報に出会いたい、他社/ 顧客より早く最新の状況を知りたい
- デスクトップ検索では探せない、言語化されていない個人の知見
- 書籍や記事になる前の、現場だから感じるリアルタイムな最新トレンド
知見を持っている人に具体的に相談したい、アドバイスが欲しい
- 特に競合商材ユーザーや、新規参入検討市場のユーザーのリアルな声

AIの進化による影響

どこかでは言語化されている情報の効率的な収集が容易になるほど、調査力/ 情報の質で差を出す必要がある顧客層にとって、言語化されていない情報が入手できる エキスパートインタビュー需要は増加。
大量の消費者情報の学習によってAIペルソナの精度が上がりうる消費者向け商材と違い、入手可能なユーザー情報が十分でなくAIに代替しにくいので、エキスパートインタビュー需要の変化なし。
デスクトップ調査で得られる情報が正しいかどうかを判断できないような、新しい領域に関する相談が案件の中心であり、AIの精度がビジネスの重要な判断に耐えられるレベルに進化するまでは、関連領域の経験が深い信頼できるアドバイザーの意見を得ることができる エキスパートインタビュー需要の変化なし。

FAQ：AI技術を活かした事業成長機会を説明してほしい

A-1. 国内事業会社を対象とするナレッジプラットフォーム事業においては、エキスパートインタビューのハードルを下げることによるユーザー拡大、AIによるマッチングの高度化、エキスパートの知見を活かす新しいプロダクト開発を検討中。

①エキスパートインタビューのハードルを下げ、ユーザーを拡大

有用なエキスパートインタビューを実施するには調査スキルが必要だが、AI活用によって、課題に応じどのようなターゲット層にどのような質問をすればいいかの提案、エキスパートの選択、質問リストの作成、インタビュー議事録の作成、議論の核心や次の検討課題を提案するサマリーの作成等が可能になるため、調査の準備コストの低減、エキスパートインタビューのクオリティの向上が見込め、ユーザー層の拡大への寄与が期待できる。

②AIによるセルフマッチングの高度化

セルフマッチングを提供するビザスクdirectは、インタビュー、業務委託、正社員採用と雇用の形態を超えたマッチングが可能。転職データベースに登録していない人が見つかるメリットの反面、対象者が広くキーワード検索には一定のスキルが必要であり、今後AI活用により最適な人材を提案する機能を導入予定。

③エキスパートの知見を活かす新しいプロダクトの開発

顧客が必要とする知見に効率よくアクセスできるように、ビザスクのプラットフォームに蓄積された膨大なデータを、AIを用いて構造化・解析することを通じて、新しい価値創造にチャレンジしつづけていく。

A-2. コンサル・金融領域においては、AI 技術の進展に伴いエキスパートインタビューの需要自体が増大すると予測されるため、ビザスクもAI 技術を活用して顧客対応力を向上する。

①社内マッチングプロセスへの活用：提案速度の強化や社内生産性の向上

②社外データの活用：新規エキスパート開拓から顧客への提案を高速化

③新しい顧客提供価値の創出：「生産性を上げより良い知見により多くアクセスしたい」顧客ニーズを捉える機能の開発

2023年10月にビザスクに参画したIlya Vadeikoが、2025年4月にChief AI Officerに就任。スピードが差別化要因になるGlobal ENS事業においてAIを活用した機能開発を推進。第一段階として、社内データを活用したマッチングにAI 機能を実装済。提案速度の強化や生産性向上を期待。中長期的には、社外データの収集や顧客提供価値の向上を目指す。

Ilya Vadeiko 執行役員Chief AI Officer

国内事業法人向けの新プロダクト：コンサルティング領域

新規事業、事業戦略策定、海外進出など様々な経営課題に対し、ビザスクのコンサルタントを中心とした最適な知見者・コンサルタントのチームを組成して、解決策の策定～実行まで幅広くご支援。

経営課題（例）：新規事業、DX、事業戦略策定、SCM、海外進出、人事制度、技術活用。

国内事業法人向けの新プロダクト：業務委託領域

プロジェクトの特性に合わせて最適なPM・PMO、エンジニア、データサイエンティスト、ITコンサルタントなどの実務経験が豊富な人材を厳選してマッチング（業務委託）。

即戦力人材（例）

CTO/CIO/CDO/VPoEなど、経営・事業視点を持つCxOクラス：1,000名超
大手戦略/IT/会計系のコンサルティングファーム出身者：約5,500名
大手SIerPM/PMO経験者：約1,200名

自社のIT領域での活用

自社発の新サービスのシステム開発支援
社内DX化に向けたシステム導入の要件定義
社内のデータ活用を目的としたデータ分析
社員のスキル向上/人材育成など

エンドクライアントに向けた ITプロジェクト支援

クライアント企業で受託したシステム開発案件や ITプロジェクトへ業界知見のある方の伴走支援
逼迫している案件/新規案件の人員補充としての案件支援

国内事業法人向けの新プロダクト：研修領域

ビジネスの成果を左右する「課題設定力」を理論と実践で磨く企業研修プログラム。適切な「問い」を立てるための思考の型を集合研修で学び、ビザスクに登録する国内外70万人超の専門家とのインタビューにより「問い」を実践。

※ L&D（Learning&Development）とは、従業員の知識・スキル・能力の開発を通じて、組織目標を達成すること。

ビザスクの成長を支える「学び続けるカルチャー」を仕組化した企業研修
従業員の「課題設定力」を理論と実践で磨く
各企業の育成体系に最適にフィットするよう、柔軟なプログラム設計が可能

国内事業法人向けの新プロダクト：中途採用領域

転職サービスでは見つからないハイクラス人材に出会えるマッチングサービス。企業が求める「知見」を持つ人材を、国内20万人超のエキスパートデータベースから、正社員から副業・業務委託まで雇用形態を問わずアプローチ可能。

インタビュー業務委託正社員

セルフマッチングプロダクトビザスクliteをアップデート。インタビューのみならず、業務委託・正社員採用まで一貫して実施。
職種や経験年数を超えた「知見」で出会う、新しい人材マッチングの形。
転職市場では見つからないハイレイヤー人材やニッチ領域の専門家が見つかる。

新株式インセンティブの概要

中期経営計画の達成に向け、経営陣向けに株式インセンティブを付与。業績目標達成と株価上昇にコミット。FY2029（3カ年計画×2）の業績目標に沿った有償SOを新規発行するとともに、より広い範囲の従業員に対してもPSUを設計。今後、PSUと有償SOを併せ、年間で発行済み普通株式総数対比1%程度の希薄化を想定。

割当・行使期間のイメージ（黒線は今後の発行予定）

類型	希薄化率 [(1)]	FY2024	FY2025	FY2026	FY2027	FY2028	FY2029	FY2030以降
有償SO	今後2年に1回約1%分割当予定
PSU （パフォーマンス・シェア・ユニット）	今後4年に1回約2%分割当予定

FY2029迄の業績目標を達成要件として新規割当
FY2026以後の業績達成に応じて行使可能となる
今後、2年に1回のペースで中期業績目標に紐づく形の有償SOを発行予定
既存のColeman社従業員向けPSU（FY2025末迄有効）の対象者を拡大し、全社業績に紐づく形で新規付与。希薄化は既発行分含め当初開示済みの114,600株以内。
FY2026以降も中期経営計画の業績目標に紐づく形でのPSUを再設計予定。4年間の業績達成と在籍が付与の条件。

(1) 2024年2月29日時点の発行済み普通株式総数（9,204,850株）を分母とする希薄化率。

株式情報 [(1)]

9,261,500株 12,376,687株

(1) 2025年8月31日時点。「希薄化前」の株式数は普通株式数のみ。「希薄化考慮後」の株式数は優先株式（A,B種）の累積配当相当も含めて普通株に転換された場合の株式数と、SO及びPSUを含む。

(参考) コンサル・金融（海外顧客）領域に影響を与える外部要因：海外M&A市場の動向

政策金利は足元徐々に低下傾向。グローバルM&Aは底打ちの兆し。

米国フェデラル・ファンド・レート グローバルM&A

グローバル・プライベート・エクイティ・ファンドの投資余力

(参考) コンサル・金融（海外顧客）領域に影響を与える外部要因：海外M&A市場及び株式市場の動向

プライベート・エクイティ・ファンドの投資余力は積み上がっており、今後の政策金利低下見込みも踏まえ、活性化の兆し。米国株式は足元ボラティリティが高まるも、中長期的に成長を継続。

(参考) コンサル・金融（海外顧客）領域に影響を与える外部要因：日本への注目

海外投資家による日本株への注目の高まりは、日本のエキスパートマッチングに強みを有する当社には追い風。

投資部門別株式売買状況

ビザスクとSDGs

組織、世代、地域を超えて、知見を集めつなぐことで世界中のイノベーションに貢献します。エキスパートの皆様の知見を、様々なニーズにつなぐことで知見として価値を最大化します。

(参考) 事業のリスクと対応

主な事業リスク	発生可能性発生時期	成長の実現や事業計画の遂行に与える影響	リスクの内容と当社の対応策
競合	中常時	・シェアの低下・受注単価の下落	同種のビジネスを主に海外で展開する海外企業や、比較的小規模な国内企業等と競合が生じております。当社は、78万人超が登録する知見データベースを有し、それに基づく様々なプロダクトの提供を行っている点において独自性を見出しております。日本で同種のビジネスを展開している海外企業には、文化・価値観・言語の違い等により、日本人エキスパートの知見のデータベース化は難易度が高いものと考えております。
サービスの安全性・健全性	小常時	・クライアントの減少・エキスパートの離反	エキスパートが意図せず、守秘義務に服している情報を顧客に提供してしまう可能性があります。そのため、当社では、フルサポート形式においてはマッチングの専属チームを配置しており、依頼内容において不適切と思われる事項があれば確認することにしております。また、ビザスク liteにおいては、キーワードの自動検出を含め、依頼内容の確認を実施しております。また、エキスパートへの定期的なトレーニングを行うことで注意喚起を行うとともに、守秘義務の遵守に留意するように申し添えております。
特定の取引先への集中	小低下中	・取扱高の減少	当社の販売実績に占める割合が全体の10%を超える取引先がございますが（2025年2月末時点）、同社との取引関係は良好かつ安定的に推移しております。また、その他の顧客への販売も増加をしており、同社への販売比率は低下が進んでおります。
海外展開・ M&A	中随時	・海外展開の縮小・コストの拡大	当社は国内での競争優位性を発揮しつつ、2020年4月にはシンガポールに現地法人を設置、2021年11月には米国のColemanを買収するなど海外展開を進めております。今後、更なる投資の実行を検討する場合は、その検討費用が発生する可能性のほか、国内における自社のみでの事業展開とは異なるリスクが発生する可能性がございますが、リスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針です。

投資者の判断にとって特に重要であると当社が考える事項について、積極的な情報開示の観点から記載しているものです。本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針です。本項の記載内容以外のリスクについては、本資料のほか有価証券報告書「事業等のリスク」をあわせて参照してください。

ディスクレーマー

本資料の取り扱いについて

本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。

上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではありません。

また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。

[お問い合わせ先：IR（email: ir@visasq.com）]

本資料において開示を行っている経営指標の進捗状況については、四半期決算発表における補足説明資料において開示することを予定しております。また、当該資料の進捗状況を含む最新の内容については、本決算発表で開示することを予定しております。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
2025年度第3四半期累計では、取扱高は前年同期比で微減（-0.2%）と停滞していますが、調整後EBITDAは前年同期比+88.5%と大幅に増加し、利益面では非常に好調です。これは、主に全社共通費用のコントロール、コーポレートの生産性改善、そして米国の減税政策による一時的な利益押し上げ効果によるものです。事業セグメント別では、「国内事業法人」が+4.5%、「コンサル・金融（国内顧客）」が+8.9%と堅調に推移しており、特に国内事業法人の事業利益率は22%と高い水準を維持しています。一方で、「コンサル・金融（海外顧客）」はドルベースで微増ながら、円換算では-8.6%と減少しており、為替変動の影響も受けています。

経営陣は第4四半期の国内繁忙期での取扱高回復に期待を示していますが、上半期の遅れを完全に挽回するには不透明感が残ります。また、利益の好調さは固定費削減と一時的な税効果による側面が強く、持続的な成長軌道に乗っているかについては、取扱高の伸び悩みから慎重な評価が必要です。ROEやROAなどの指標は開示されていませんが、利益率の改善は評価できます。

投資判断の根拠：
保有（ニュートラル）。利益面での改善は評価できるものの、取扱高の停滞と海外事業の不透明さから、積極的な買い材料としては不十分です。利益の質（一時的要因か持続的要因か）と、第4四半期での取扱高回復の確度を見極める必要があります。

重要なポイント：
1. 利益の質と取扱高の乖離: 利益は大幅増益だが、取扱高はほぼ横ばいであり、利益改善の持続性に疑問が残る。
2. 海外事業の停滞: 海外顧客向け取扱高が円ベースで減少しており、為替変動リスクと事業成長の鈍化が懸念される。
3. 国内事業の堅調さ: 国内事業法人および国内顧客向けは堅調に推移しており、国内市場での競争優位性は維持されている。
4. 新規プロダクトへの期待: 国内事業法人におけるコンサルティング、研修、採用領域での新プロダクト展開が今後の成長ドライバーとなる可能性があるが、現時点では進捗が限定的。

会社への質問(AI生成)

[コンサル・金融（海外顧客）の取扱高が円換算で前年同期比-8.6%と減少しているが、ドルベースでの成長率+0.6%を考慮しても、為替変動以外の要因で事業成長が鈍化している具体的な理由と、今後の回復見通しについて教えてください。]

[国内事業法人のセルフマッチング取扱高がサブスクリプションモデル移行に伴い減少しているが、新プロダクト「ビザスクdirect」のリリース（9月予定）により、この減少を補って余りある成長を達成できる具体的な根拠と、サブスクリプションモデルへの移行進捗率を教えてください。]

[調整後EBITDAが大幅に進捗している要因として「全社共通費用のコントロールやコーポレートの生産性改善」が挙げられていますが、具体的にどの費目（人件費、販管費など）がどの程度削減されたのか、また、この削減効果が来期以降も継続可能か、その持続性について説明してください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
国内事業法人向け「実行領域」プロダクトの早期市場投入とクロスセル強化	70%	S	既存の「調査領域」顧客に対し、コンサルティング、業務委託、研修、採用の4領域の新プロダクトを統合的に提案し、LTVを最大化する。特にコンサルティング・業務委託は高単価であり、取扱高の倍増に直結する。
コンサル・金融（国内顧客）におけるプラットフォーム移管の加速とAI活用による生産性向上	80%	A	日米共通プラットフォームへの移管を加速し、AIによるマッチング高度化で提案速度と精度を向上させる。これにより、既存顧客あたりの取扱高を増加させ、市場成長率を上回る拡大を目指す。
海外顧客向け事業のドルベース成長率を維持・向上させるための営業体制強化	60%	A	海外市場の不透明感がある中で、ドルベースでのプラス成長（+0.6%）を維持・加速させるため、特に成長が見込まれる領域（例：AI関連、特定技術領域）にリソースを集中投下し、営業・マッチング体制を強化する。
国内事業法人向け「セルフマッチング」のサブスクリプションモデルへの完全移行とアップセル	75%	B	「ビザスクdirect」への移行を完了させ、安定収益基盤を確立する。インタビュー以外の利用（業務委託、採用）へのアップセルを強化し、ARPU（顧客単価）を向上させる。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は、国内事業法人向け「実行領域」プロダクトの早期市場投入とクロスセル強化です。

理由と詳細：
現在のビザスクの収益構造において、国内事業法人は取扱高成長率+4.5%に対し、事業利益率22%と高い収益性を誇っています。しかし、取扱高の成長率は市場平均（+18%想定）を下回っており、成長の加速が急務です。特に、既存の「調査領域」（インタビュー、レポート）から、「実行領域」（コンサルティング、業務委託、研修、採用）へのクロスセルは、顧客単価（LTV）を飛躍的に高める可能性を秘めています。

資料によれば、コンサルティング業務委託や研修、中途採用領域のプロダクトはテストマーケティング中または2025年9月リリース予定であり、これらが順調に進捗すれば、既存の調査系顧客に対して「知見を得る」から「知見を活かして実行する」という一気通貫のサービス提供が可能になります。これにより、顧客の課題解決の深度が増し、単発的なインタビュー利用から、高単価で継続的なコンサルティングや業務委託案件への移行が期待できます。

売上を倍増させるためには、新規顧客獲得だけでなく、既存顧客の単価向上が不可欠です。国内事業法人は既に強固な顧客基盤と高い利益率を確立しているため、この基盤を活用し、実行領域のプロダクトを迅速に市場に投入し、クロスセルを推進することが、最も確実かつインパクトの大きい成長戦略となります。成功率を70%と評価したのは、プロダクト開発は順調に進んでいるものの、営業組織が調査系中心から実行系への提案にどれだけ迅速に対応できるかが鍵となるためです。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、国内事業法人の「実行領域」プロダクトの早期市場投入とクロスセル強化を支援することに焦点を当てます。

実行領域プロダクトのデリバリー効率化のための統合プラットフォーム構築支援
- 目的: コンサルティング、業務委託、研修、採用の各プロダクトは、それぞれ異なるデリバリープロセスを持ちます。これらを統合管理し、営業担当者が顧客の課題に応じて最適なプロダクトをシームレスに提案・実行できるよう、バックエンドのワークフローとデータ連携を最適化します。
- 期待される効果: 提案リードタイムの短縮、クロスセルの機会損失の低減、各プロダクトのデリバリー品質の標準化と効率化。
- 実現可能性: 既存のシステム基盤（特にセルフマッチングの「ビザスクdirect」）とのAPI連携を強化し、CRM/SFAと連携させることで実現可能です。
エキスパートデータベースの構造化とAIマッチングエンジンの高度化
- 目的: 実行領域（特に業務委託や採用）では、単なる「知見」だけでなく、「特定のスキルセットと実務経験」を持つ人材のマッチング精度が求められます。既存の78万人超のデータベースを、スキル、経験年数、過去のプロジェクト実績（非機密情報に限定）に基づいてタグ付け・構造化し、AIによるレコメンデーションエンジンを高度化します。
- 期待される効果: 実行領域におけるマッチング成功率の向上とリードタイム短縮。特にコンサルティングファーム出身者やCxOクラスの専門家に対する提案精度が向上し、高単価案件の受注確度が高まります。
- 実現可能性: 既存のAI/データサイエンスチームと連携し、データクレンジングと機械学習モデルの再構築が必要です。
コンプライアンス・ID確認プロセスの自動化と可視化
- 目的: 実行領域（特に業務委託やコンサルティング）では、コンプライアンス要件が厳しく、本人確認やレピュテーションリスクのスクリーニングに多くの工数がかかっています。専用ツールの導入に加え、そのプロセスを自動化・標準化し、コンプライアンス担当者が効率的に確認できるダッシュボードを構築します。
- 期待される効果: デリバリー開始までのリードタイム短縮と、コンプライアンス部門のオペレーションコスト削減。これにより、リソースを営業やプロダクト開発に再配分できます。
- 実現可能性: 既存のコンプライアンスAppと連携させ、ワークフロー自動化ツール（RPA/BPM）を導入することで実現可能です。