G-ウォンテッドリー - 2026年8月期 第1四半期 決算説明資料 ★★

基本情報

ハイライト

  • 営業収益はQ1で1,184百万円(YoY-3%)
  • 営業利益はQ1で335百万円(YoY-23%)
  • 通期計画は、営業収益は4,970百万円(YoY+1%)営業利益は1,000百万円(YoY-39%)から変更はなし
  • 積極的な先行投資により、主力のVisit事業の強化に加え、PerkやHireの成長を加速させ、ストック収益の拡大を図る

2026 年 8 ⽉期 Q1実績

四半期サマリー

先行投資により営業利益はYoYで減少

  • 受注数の減少により営業収益はYoYで3%減
  • 売上成長に向けた先行投資をQ1から積極的に実施したことにより、営業利益はYoYで23%減少
FY25 Q1 FY25 Q4 FY26 Q1 YoY QoQ
(百万円)
営業収益 1,226 1,205 1,184 -3% -2%
営業利益 437 266 335 -23% 26%
(利益率) 36% 22% 28%
経常利益 430 272 332 -23% 22%
(利益率) 35% 23% 28%
純利益 281 216 211 -25% -2%
(利益率) 23% 18% 18%

2026 年 8 ⽉期 会社計画

サマリー

営業収益は計画に対し遅れが見られるが、営業利益は計画通りに進捗

  • 営業収益はストック収益の積み上げが当初想定に対して遅れている
  • 営業利益は積極的な先行投資を継続しつつも、計画通りに進捗
FY25 実績 FY26 ガイダンス YoY FY26 Q1 実績 進捗率
(百万円)
営業収益 4,908 4,970 +1% 1,184 24%
営業利益 1,644 1,000 -39% 335 34%
(利益率) 34% 20% 28%
経常利益 1,644 980 -40% 332 34%
(利益率) 33% 20% 28%
純利益 1,083 1,540 +42% 211 14%
(利益率) 22% 31% 18%

人員計画

配当予想

  • 成長投資を優先しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を実施
1株当たり配当金(円) 20
1株当たり当期純利益(円) 114
配当性向(%) 18

今後の展望

ミッション

究極の適材適所によりシゴトでココロオドルひとをふやす

ウォンテッドリーは、自律・共感・挑戦のある適材適所を、一時的でも、局所的でもなく、構造的に生み出し続けることによって、あらゆる人がシゴトに没頭し成果を上げ、その結果成長を実感できるような「はたらくすべての人のインフラ」を構築していきます。

提供価値

人々が仕事に夢中になるためのユニークな価値を提供

(図表の内容を省略)

中長期的な注力ポイント

Visit 事業の提供 価値強化

  • 共感・カルチャー採用重視のプロダクト強化により、アクティブユーザー数を拡大する
  • 顧客セグメントに合わせた営業・マーケティング強化により、中期的に有料企業数を伸ばし、継続成長を目指す

新規事業領域への 投資を加速

  • 主力事業であるVisit事業で獲得した利益をマーケティング・開発を軸としてPerk事業やHire事業に投資し、中期的に成長を牽引できる事業を創出する

Wantedly Visit

気軽に会社訪問

ミッションや価値観への共感でマッチング

  • 給与や福利厚生などの条件ではなく、想いがあれば会社の規模にとらわれない
    まず「話を聞きにいく」という新しい体験

  • 個人と企業がフラットな目線で出会えることで、より魅力的な場所を見つけることが可能に

Wantedly Visit - ビジネスモデル

(図表の内容を省略)

競争力の源泉

Wantedly 独自の「共感採用」を生むエコシステム

ユーザー・クライアントの特別な情報が集まり、共感が生まれ、よりよい出会いができる場を拡げる

ユーザー属性

成長産業である Web 領域の人材、ミレニアル世代・ Z 世代に強い

登録企業属性

業種は情報通信( Web / モバイル)を中心に多様化

Wantedly Visit - 重点領域

営業施策とプロダクト施策で各種 KPI の改善を行う

1 営業施策
- マーケティング手法を拡張し、リード獲得数の増加を図る
- 顧客セグメントごとに営業体制を最適化し、受注率の増加を図る

2 プロダクト施策
- 共感・カルチャー採用重視のプロダクト強化により、アクティブ率を向上させる
- 生成AI技術を活用した機能追加の加速

Engagement Suite

Perk, Pulse, Story

自律型組織づくりをサポート

従業員エンゲージメントの向上

  • 福利厚生のPerk、社内報のStory、マネジメントツールのPulseの3つのプロダクトから構成され、一人ひとりがより高い価値を発揮できる環境づくりを後押し

最適な福利厚生の実現

  • 福利厚生サービスのPerkは、日常で気軽に使える特典を幅広くラインアップ。自社にとって最適な福利厚生の実現をサポート

Perk(パーク)- 福利厚生

仕事環境を整える話題のサービスを 提供する「福利厚生」

  • 掲載特典数や特典の種類を拡充予定
  • Perkポイントの導入により、顧客にとっての「自社らしい福利厚生」の実現を可能に

Perk(パーク)- 重点領域

機能拡充を続け、提供価値を拡大する

1 プロダクト施策
- 特典数を拡充し、受注率の向上を図る

2 営業施策
- 中規模企業の開拓を進め単価の向上を目指す
- 対象とする顧客層へのサービス認知を広げるようにマーケティング戦略の見直しを図る

Wantedly Hire

次世代型 採用管理システム

採用を成功させる 次世代型 採用管理システム

  • 自動タスク生成、アラート、自動日程調整などでタイムリーな対応と業務効率化を実現
  • 求人ごとに選考プロセスを自由設計できるなど現代の多様な採用プロセスに対応する高い柔軟性を備える
  • 高度かつ柔軟性の高いデータ分析で、誰でも自社の選考プロセスの改善が容易に

参考情報

潜在的なユーザー

足元は当社が保有するユーザー/顧客基盤の最大活用を図る

価格体系

サブスクリプション・従量課金を組み合わせたモデル

Visit Hire Engagement
ストック
(基本プラン)
●月額6〜22万円(上位プランはスカウトオプションをバンドル)
●6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月の契約期間
●募集公開・候補者とのコンタクト数無制限
●12ヶ月の契約期間
●上位プランにはレポートビルダー機能を搭載
●月額2.7万円〜
●12ヶ月、24ヶ月の契約期間
●各プロダクトとも〜350円/人
●10名単位でのライセンス購入
フロー
(オプション他)
●1オプション10万円〜
●スカウト中心
●広告・コンテンツ制作
●その他オプション ●Perkポイントの販売

ESG / SDGs

学⽣のキャリア作りを⽀援

私たちは 持続可能な開発⽬標(SDGs)を⽀援しています

仕事を通じた⼈々の持続可能な⾃⽴を実現

学生のキャリア支援を通じて「シゴトでココロオドルひとをふやす」ための取組を実施しています。高校生や大学生にインターンシップの機会を提供することで、将来の進路選択を増やしながら、起業家精神を持ち、ビジネスの第一線で活躍する人を増やす活動をしております。

仕事がお⾦を稼ぐためだけではなく、⾃⼰実現の⼿段になってきている中、⾃⼰理解を深め、強みを伸ばす診断ツール「Wantedly Assessment」を提供しております。人々の持続可能な経済的・精神的自立を実現するために、ウォンテッドリーは「はたらくすべての人のインフラ」を国境を越えて作っていきます。

会社概要・沿革

Wantedly, Inc.

ウォンテッドリー株式会社

東京都港区⽩⾦台5-12-7 MG⽩⾦台ビル4F

代表取締役 仲 暁⼦

証券コード 3991(東証グロース)

沿革

2010.09 フューエル株式会社を設立
2012.02 会社訪問アプリ「Wantedly」(現 Wantedly Visit)
2016.1 1 つながり管理アプリ「Wantedly People」
2017.03 シンガポールで公式にサービス開始
2017.09 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2021.09 Engagement Suite 「Story」社内報 「Pulse」チームマネジメント 「Perk」 福利厚生
2022.04 市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
2024.1 1 次世代型 採用管理システム「Wantedly Hire」






投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は、売上成長の鈍化と利益率の急激な悪化、そして先行投資の不透明性にあります。Q1の営業収益は前年同期比で3%減少し、営業利益は23%減と大幅に悪化しました。これは、経営陣が説明する「先行投資」の結果として現れていますが、売上減少の要因が明確でなく、投資効果が確認できていません。

通期計画では、売上成長率+1%と極めて低い水準に据え置いており、これは市場環境の厳しさを反映していると同時に、既存事業の成長鈍化を示唆しています。一方で、営業利益は前年比-39%と大幅な減益計画であり、利益率が34%から20%へ急落する見込みです。これは、先行投資が利益を大きく圧迫することを前提としており、投資の回収時期や具体的な効果が見えにくい状況です。

ROEやROAに関するデータは提供されていませんが、利益率の急落は資本効率の悪化を示唆します。負債比率に関する情報も不足していますが、積極的な投資フェーズにあることから、財務の健全性には注意が必要です。

経営陣は「Visit事業の強化」と「Perk, Hireの成長加速」を中長期的な注力ポイントとしていますが、Q1実績ではVisit事業の受注減少が示唆されており、成長戦略の実行に遅れが見られます。特に、ストック収益の積み上げが想定より遅れている点は懸念材料です。

投資判断としては、現状の財務実績と通期計画の保守的な成長見通し、そして利益率の大幅な低下を考慮し、現状維持またはややネガティブな評価とします。

投資判断の根拠:
売上成長の鈍化(Q1でマイナス成長)、利益率の急激な悪化(計画で-14ポイント)、先行投資の具体的な成果が見えない点。

重要なポイント:
1. Q1の営業収益が前年同期比でマイナス成長となった点。
2. 通期計画の営業利益率が34%から20%へ大幅に低下する見込みである点。
3. ストック収益の積み上げが想定より遅れている点。
4. 先行投資の内容と効果測定指標が不明瞭である点。

会社への質問(AI生成)

Q1: Q1の営業収益が前年同期比で3%減少し、特にVisit事業の受注減少が要因とされていますが、受注減少の具体的な要因(例:リード獲得数の減少、受注単価の低下、成約率の悪化など)と、その改善に向けた具体的な施策の進捗状況を教えてください。

Q2: 通期計画で営業利益率が34%から20%へ大幅に低下する見込みですが、この先行投資の具体的な内訳(人件費、開発費、販管費など)と、投資がいつから利益貢献に転じるかの具体的なマイルストーンを教えてください。

Q3: 過去の資料ではVisit事業が主力の成長ドライバーとされていましたが、Q1実績ではストック収益の積み上げが遅延しています。Visit事業のストック収益の遅延が、PerkやHire事業への投資計画に与える影響について、具体的な調整計画を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
Visit事業のストック収益モデルの再構築と単価向上 70% S 既存顧客基盤を活用し、契約期間延長や上位プランへのアップセルを促進。特に、中規模企業への営業強化と、Perk/Hireとのバンドル提案による単価向上を目指す。成功の鍵は、共感採用の価値を定量化し、顧客のROIを明確に示すこと。
Engagement Suite(Perk, Story, Pulse)のクロスセル強化 65% A Visit契約企業へのクロスセルを最優先戦略とする。特にPerkの福利厚生サービスは導入障壁が低いため、Visit契約企業へのバンドル提案を標準化し、顧客単価(ARPU)を向上させる。
Hire事業の機能強化と営業体制の最適化 60% A 採用管理システムとしての柔軟性とデータ分析機能を強化し、競合優位性を確立する。特に、Visit事業で獲得した企業層への営業リソースを集中させ、初期導入企業からの成功事例を積み上げる。
既存顧客のLTV最大化に向けたプロダクトエンゲージメント向上 80% B Visit事業のアクティブ率向上と、Perkの特典数拡充による継続利用促進。解約率の低下は、ストック収益の安定化に直結する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略は、「Visit事業のストック収益モデルの再構築と単価向上」です。

現状、Visit事業は売上成長の鈍化とストック収益の積み上げ遅延という二重の課題を抱えています。通期計画で売上成長率+1%という極めて保守的な目標を設定している背景には、既存事業の成長鈍化が強く影響していると考えられます。この状況下で売上を倍増させるためには、最も基盤となるVisit事業の収益構造を強化し、安定的なストック収益を確保することが不可欠です。

具体的な施策としては、まず契約期間の長期化(12ヶ月から24ヶ月への移行促進)と、上位プランへのアップセルを重点的に推進します。上位プランにはスカウトオプションがバンドルされているため、これをフックに顧客単価を引き上げます。また、経営陣が言及している「顧客セグメントに合わせた営業・マーケティング強化」を、特に中規模企業へのアプローチに集中させます。中規模企業は意思決定が迅速であり、Visit事業の価値を理解すれば導入が進みやすい可能性があります。

成功の鍵は、共感採用の価値を、単なるブランディングではなく、具体的な採用成功率や離職率の改善といった定量的な指標に結びつけ、顧客ROIを明確に示すことです。これにより、契約更新時の交渉力を高め、ストック収益の安定性を向上させます。この戦略は、新規事業への投資を支えるキャッシュフローの基盤を強化するため、他の成長戦略の実行可能性を高める上でも最優先となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主にVisit事業のストック収益モデル再構築と、Engagement Suiteのクロスセル強化を目的とした、業務効率化とデータ活用に焦点を当てます。

  1. Visit事業の契約管理・収益認識プロセスの自動化と最適化:
    目的:契約期間の長期化やアップセルに伴う複雑な収益認識処理の効率化と正確性向上。
    期待される効果:営業部門が契約管理業務に費やす時間を削減し、顧客への提案活動に集中できるようにする。また、契約更新時期の自動アラートにより、解約防止とアップセルの機会損失を防ぐ。
    実現可能性:既存のCRM/SFAシステムとの連携を前提に、契約ライフサイクル管理(CLM)モジュールの導入または既存機能の拡張を提案。

  2. Engagement Suite(Perk, Hire)のクロスセル機会特定と営業支援システム構築:
    目的:Visit契約企業の中から、PerkやHireの導入可能性が高い顧客をデータに基づいて特定し、営業担当者に優先順位付けされたアクションを提示する。
    期待される効果:クロスセルの成功率向上と営業効率の改善。Visit事業のデータ(利用頻度、企業規模、業界など)と、各プロダクトの適合性を分析し、最適な提案タイミングをシステム上で可視化する。
    実現可能性:データ分析基盤の整備と、営業支援ダッシュボードの開発。

  3. プロダクトKPIモニタリング基盤の強化と異常検知システムの導入:
    目的:Visit事業のアクティブ率やPerkの特典利用率など、ストック収益の維持に直結する重要KPIのリアルタイム監視と異常値の早期発見。
    期待される効果:顧客エンゲージメントの低下を早期に察知し、解約リスクを低減する。特に、Q1で示唆されたストック収益の遅延要因を特定するための詳細な利用状況分析を可能にする。
    実現可能性:BIツールの活用と、異常検知アルゴリズムの導入。