G-メディカルネット - 2026年5月期第2四半期(中間期)決算説明資料 ★★★

基本情報

決算説明資料

2026年1月14日発表

AGENDA

  • 決算概要(2Q:2025年6月~2025年11月)
  • 2026年5月期事業戦略と計画
  • 2026年5月期通期見通し
  • 今後の戦略
  • Appendix

1.決算概要

(2Q:2025年6月~2025年11月)

決算概要

【売上高】
3,330百万円

【営業利益】
94百万円

【親会社株主に帰属する中間純利益】
90百万円

●前年同期比
14.4%増

●前年同期比
98.0%増

●前年同期
親会社株主に帰属する中間純損失 △17百万円

国内の歯科商社事業が大きく売上を伸ばし売上増。
前第3四半期に連結除外した㈱ミルテルの損失が当四半期はなくなったことに加え、歯科商社事業が利益を増大、医療BtoB事業の黒字化により各段階利益が増加。

決算概要/前年同期・通期予想比

(単位:百万円)

項目 2025年5月期 第2四半期 2026年5月期 第2四半期 増減額 前年同期比 通期予想 進捗率
売上高 2,912 3,330 +417 +14.4% 6,400 52.0%
売上総利益 990 1,006 +16 +1.6%
売上総利益率 34.0% 30.2% △11.1%
販管費 943 912 △ 30 △3.2%
販管費率 32.4% 27.4% △15.4%
営業利益 47 94 +46 +98.0% 270 34.9%
営業利益率 1.6% 2.8% +73.1% 4.2% 67.1%
経常利益 67 165 +97 +145.5% 233 70.9%
税引前当期純利益 58 164 +105 +179.5% 0
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 17 90 +107 121 74.8%
EBITDA 84 132 +48 +57.8%
EBITDAマージン 2.9% 4.0%

EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費

決算概要/前年同期営業利益YoY

国内歯科商社事業が好調に推移、医療BtoB事業が黒字化し増収。
㈱ミルテルの連結除外によりコストが減少し、46百万円の増益。

決算概要/販管費分析

成長のための人的投資等により人件費が増加。
販管費合計では㈱ミルテル連結除外の影響もあり、前年同期比3%の減少。

(単位:百万円)

2025年5月期 第2四半期 2026年5月期 第2四半期 増減 増減率
人件費 570 584 +14 3%
広告宣伝費 77 53 △ 24 △30%
支払手数料 78 72 △ 6 △7%
研究開発費 11 △ 11
その他 206 201 △ 5 △2%
販管費合計 943 912 △ 31 △3%

決算概要/売上推移

決算概要/営業利益推移

決算概要/投資進捗度

通期投資計画 162百万円

決算概要/セグメント別売上

メディア・プラットフォーム事業は減少するも、医療機関経営支援事業が拡大。
全セグメント合計では前年同期比14.4%の増収。

(単位:百万円)

2025年5月期 第2四半期 2026年5月期 第2四半期 増減
メディア・プラットフォーム 545 484 △ 61
医療機関経営支援 2,040 2,549 +509
医療BtoB 87 78 △ 9
クラウドインテグレーション 218 220 +2
未病・予防プラットフォーム 18 △ 18
その他 0 0 △0
連結消去 0 △ 3 △ 3
合計 2,912 3,330 +418

※1.前第3四半期累計期間において、㈱ミルテルを連結の範囲から除外し、「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。
2.前連結会計年度において、メディア・プラットフォーム事業の「美容系ポータルサイト」を閉鎖いたしました。

決算概要/セグメント別損益

不採算事業であった未病・予防プラットフォーム事業から撤退、歯科商社の利益拡大と医療BtoB事業の黒字化により営業利益が増加。
全セグメント合計では前年同期比で20.5%増。

(単位:百万円)

2025年5月期 第2四半期 2026年5月期 第2四半期 増減
メディア・プラットフォーム 278 234 △ 44
医療機関経営支援 82 53 △ 29
医療BtoB △ 11 11 +22
クラウドインテグレーション 41 47 +6
未病・予防プラットフォーム △ 104 +104
その他 0 0 △0
合計 288 347 +59

※報告セグメントに帰属しない一般管理費およびその他の調整額は反映させておりません。

メディア・プラットフォーム売上四半期推移

新メディアは堅調に推移するも、既存メディアが伸び悩む。
歯科メディア全体では、ほぼ前年並みに推移。
引き続きメディアの付加価値向上の取組を継続するも

※ 前連結会計年度において、「美容系ポータルサイト」を閉鎖いたしました。

医療機関経営支援売上四半期推移

医療BtoB 売上四半期推移

歯科関連企業のマーケティングのコンサルティング、リサーチに注力し、受注を伸ばしたが、利益率の低いサービスの販売を縮小し、利益率の高いサービスにシフト。

クラウドインテグレーション売上四半期推移

システム開発・導入案件の受注が堅調に推移しているが、前年同期に大型案件の受注があったため売上は前年同期比30.7%減。

(単位:百万円)

メディア・プラットフォーム

当2Qにおける付加価値向上に向けた取り組み

医療機関経営支援/Webマーケティング、HP制作・メンテナンス

2Qにおいて、新商材リリース、既存サービス品質の向上等を実施。

医療機関経営支援/国内歯科商社事業

当2Qにおいて、主に以下の3項目を実施。
1.拠点シナジーの最大化
・東京・大阪・宮崎・鹿児島の4拠点体制を構築
・仕入価格の改善を促進
2.商品力の強化
・歯科一般流通商品に加え、独自仕入れ商品を強化
・ラインナップ拡充による差別化と収益性の向上
3.経営基盤のDX化
・システムのDXおよびBIツールの整備・統合
※BIツール:Business Intelligenceツールの略企業のデータを収集・分析して経営戦略を支援するツール

医療機関経営支援/タイ歯科商社事業

当2Qは、開業支援案件獲得に遅れ。今期中に4件受注する見込み。
新たにデンタルツアー(日本人歯科医師向け)サービスの立ち上げや株式会社ヨシダと高単価診療サービスの構築など進めております。
外資(日系メイン)の開業支援増加、タイ国内クリニックの開業案件にも注力。

プロモ・広告
事業計画から収支計画、タイ国進出への手引きなどトータルコンサル

歯科資材・設備
厳選した自社歯科資材設備を提供

医療機関経営支援/タイ歯科商社事業

当2Qでは、ECアプリの売上は横ばいだが、オンラインに移行するドクターがタイ国内増加。
オフラインで獲得したドクターにアプリケーションを推奨しさらなる拡大を目指す。
タイ国内の歯科業界DX化と販売リソース拡大を促進。

医療機関経営支援/歯科医院経営事業

当2Q、患者層の幅が広がり、新規治療(ベニヤや骨造成)ならびに歯周病菌検査キットの導入など多岐にわたるサービスを拡充しております。
日本の先進歯科医療技術を普及させ、タイの人々の口腔内環境向上に寄与し、健康な社会の構築に貢献してまいります。
より幅広い層に幅広い治療やサービスを展開。

医療機関経営支援/大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売

当2Qは脳健康ステーション※設置のドラッグストアが認知症予防拠点として地域に貢献。業界メディアの取材を受けた店舗では大きな反響。
※東北大学日立ハイテクによる脳科学カンパニー、株式会社NeUが開発した前頭前野の脳血流を計測する装置

ウェアラブルな装置を用い、人体に安全な近赤外光で脳の前頭前野の活動量を数分で計測。
詳しくはこちら☞ https://www.noechi.co.jp/product/product-13.html

医療機関経営支援/歯科医院総合支援

当2Qでは基盤となるコンサルティング契約メニューの拡大により大型歯科医院の契約も増加。また、コンサルティング件数向上の結果、ライフプランサービスである不動産販売数の増加に繋がった。
歯科医院だけでなく歯科医師のライフプランを考えた戦略設計サポート。

運営支援(事務代行)
売上の向上
診療提供できる院内体制を構築し、売上を拡大

コンサルティング
コンサルティング
ライフプラン/M&A/事業承継
不動産
経営を発展させ、利益を確保した上でオーナーである理事長・院長の将来を見据えた個人資産の設計

盤石な経営基盤構築、組織体制の確立

医療機関経営支援/歯科医院総合支援

経営健康診断アプリのアップデートにより、学会・展示会を活用したリード獲得数の向上。また、学会・スタディグループでのサービスプレゼン強化により、サービス認知度の向上が進んだ。

医療機関経営支援/歯科医院総合支援

現状分析プランからコンサルティングへのアップセル堅調(下記サンプル)。

医療BtoB

当2Q、「Dentwave Prime」は会員・契約医院の獲得に注力し、「zaico for dental」は引き続き導入医院のオンボーディング支援を進行。
対歯科関連企業では、引き続きコンサルティング・リサーチ案件に注力。

クラウドインテグレーション

当2Qでも、サービスを拡充。売上高、利益ともに拡大し過去最高。
現在タイ国内の上場企業をはじめとする卸業がメインの顧客となっており、外資系企業の顧客増加を目指し営業活動に注力。

タイ国内POS/ERPビジネスNo.1へ
タイ国内POS/ERPシステム取り扱い20年の実績を基にMNグループのタイにおける事業推進の重要なファクターに。

クラウドインテグレーション

当2Qは「予約管理・カルテ管理・会計」システム開発が、担当エンジニアの離職から当初の計画よりビハインド。タイの歯科業界が電子管理への需要が低い状況となっており、再構築が必要と判断し戦略の見直しを進めている。

システムからプラットフォーム化しタイ歯科業界を網羅。

2.2026年5月期 事業戦略と計画

(2025年6月~2026年5月)

今期の経営計画ハイライト

成長のために引き続き積極的な投資を実施。

人的投資
・中途18名採用
・2026/5月新卒7名採用予定

事業投資
・新規事業
・医療BtoB事業の更なる拡大
・歯科事業の海外展開拡大
・歯科ディーラー事業を拡大
・医薬品・医薬部外品販売事業のシナジー
・大学との共同研究
・クラウドインテグレーション事業の推進

成長に向けた今後の投資

人材獲得関連費用
プロモーション費用
システム投資
合計

人的投資

・2026年5月期も引き続き、中途採用に注力し人員拡充。
・業容及び事業の拡大を図る組織体制の強化のため、中途で18名採用予定。

(単位:名)

事業別の主な取り組み

メディア ・プラットフォーム 歯科 人材システム開発強化・サービス改善・拡充・セールスとのサービス販売強化・専門コンテンツ強化・口腔周りから全身の健康へつながる橋渡し
医療機関経営支援 ・新規チャネル開拓と収益モデル構築・歯科医院の開業・経営・事業承継に対する多チャンネルでの支援から歯科医師個人のライフサポートまで総合的に支援・セミナー、大学及びスタディグループの開業支援及び経営支援案件の掘り起こし・歯科ディーラー事業を拡大・医薬品・医薬部外品・測定機器の販売・タイでの歯科事業の拡大・不動産事業におけるサービスラインナップの拡大
医療BtoB ・会員数増加に向けた施策強化・新サービスの開発、販売強化・デジタル及びリアルのイベント開催
クラウドインテグレーション ・タイにおけるPOSシステムの開発、導入、メンテナンスサービス
その他 メディア・プラットフォーム、医療機関経営支援、医療BtoBにおいて株式会社ヨシダと連携し、事業拡大

2026年5月期計画の前提

トップライン メディア・プラットフォーム 歯科分野はPLUS媒体受注が好調に推移する見込み・サービス販促強化で収益拡大を目指す
トップライン 医療機関経営支援
トップライン 医療BtoB
トップライン クラウドインテグレーション
コスト 売上原価(仕入高) ・歯科ディーラー事業の売上増加及び不動産事業本格開始に伴い商品仕入高が増加。・既存サイトの拡充、新サイト開発等サービスの多様化に伴う業務拡大により労務費増加。
コスト 販管費(人件費)
3.2026年5月期 通期見通し

2026年5月期業績見通し/通期計画

引き続き人材や新規事業への投資を積極的に行う一方、営業利益は増加計画。
既存事業の継続的な強化に加え、タイの事業へも注力。

(単位:百万円)

2025年5月期 (実績) 2026年5月期 (予想) 前年比
売上高 6,077 6,400 +323 5.3%
営業利益 98 270 +172 175.0%
営業利益率 1.6% 4.2%

業容拡大に向けた組織体制の強化、成長のための戦略的投資を継続。

配当

・内部留保を、M&Aや人的投資に対し活用し、中長期的な企業価値向上を目指す。
・安定的な利益還元を実施。

2025年5月期
普通配当 金額(円) 特別配当 金額(円) 配当金額 (円) 配当性向 %
1株当たり配当金 3.00 3.00 207.6
2026年5月期予想
普通配当 金額(円) 特別配当 金額(円) 配当金額 (円) 配当性向 %
1株当たり配当金 3.00 3.00 23.0

4.今後の戦略

株式会社ヨシダ 株式会社メディカルネット

資本業務提携

2025年6月26日、明治39年創業日本最古の歯科メーカー株式会社ヨシダと資本業務提携契約を締結。

株式会社ヨシダについて

1906年創業のヨシダは、現存する日本最古の歯科機械メーカーであり、日本全国各地に支店、営業所、SC(サービスセンター)を配置し、歯科医療機器・材料・情報機器(コンピュータなど)や歯科医院内の環境全般にわたるハードやソフトの開発・販売・修理・保守メンテナンスを実施しております。
また、世界各国のブランドメーカーと連携して自社ブランドの製品開発、サービス開発にも注力しております。
そして、歯科医療情報の提供のために、歯科機械・材料・医院経営に関わる出版物を刊行し、歯科医院の開業・経営に関する企画・調査などの総合コンサルティングを行っております。

(1)名称 株式会社ヨシダ
(2) 所在地 東京都台東区上野7丁目6番9号 東京都台東区上野7丁目6番9号 東京都台東区上野7丁目6番9号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山中一剛 代表取締役社長 山中一剛 代表取締役社長 山中一剛
(4) 事業内容 歯科医療機器・材料・コンピュータなどの開発、販売及び輸入、歯科診療所の開業・経営に関する企画・調査などの総合コンサルティング 歯科医療機器・材料・コンピュータなどの開発、販売及び輸入、歯科診療所の開業・経営に関する企画・調査などの総合コンサルティング 歯科医療機器・材料・コンピュータなどの開発、販売及び輸入、歯科診療所の開業・経営に関する企画・調査などの総合コンサルティング
(5) 資本金 3億20百万円(2024年7月20日現在) 3億20百万円(2024年7月20日現在) 3億20百万円(2024年7月20日現在)
(6) 設立年月日 1961年5月 1961年5月 1961年5月
(7) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期
純資産 16,318百万円 16,690百万円 17,163百万円
総資産 24,732百万円 24,863百万円 25,948百万円
売上高 33,655百万円 35,329百万円 34,905百万円
当期純利益 651百万円 403百万円 505百万円

株式会社ヨシダとの業務提携(国外)

タイ王国から 東南アジア、そして世界へ

日本国外における歯科事業並びに臨床教育システム導入推進。
また予防を含むヘルスケア事業。
日本人歯科医師による開業支援、ヨシダ取扱製品の輸出等。

株式会社ヨシダとの業務提携(国内)

日本国内における歯科事業並びに臨床教育システム導入支援、また予防を含むヘルスケア事業。
開業・承継支援、歯科医療従事者メディア関連事業等での連携。

開業から経営・運営支援、事業承継・M&Aまで、ワンストップで支援する事業を両社で確立。

新中期経営計画

2028年5月期~2029年5月期

売上 :120億
営業利益:15億

を目指します。

業界概況とメディカルネットの価値提供

▾業界課題、社会からの要求

歯科医療領域
未病予防領域を中心に
新しい価値を提供します

M&Aの沿革と将来の展望

成長戦略としてのM&Aを積極的に実施。
現在までに実施した14件のM&A及びPMIの経験を活かし今後もM&Aによる戦略的な企業価値最大化を推進。

Phase1
・歯科医療プラットフォームの確立
・タイの歯科領域への進出(現地にて歯科医院経営の開始)
※グループ会社

Phase2
・タイでプラットフォーマー戦略を推進(タイ屈指の歯科卸企業をM&A)
・事業分野の拡大、シナジー創出

Phase3
・大きなリターンを狙う先行投資
・タイにおける歯科医療DX化の推進

「口腔まわりから全身の健康を導き、元気で笑顔が溢れる世界を創る」ため、M&Aを重要な成長戦略と位置づけ、今後も積極的に検討・実施。

口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスNo.1
を目指し次元の異なる成長ステージへ

5.Appendix

会社概要

会 社 名:株式会社メディカルネット(東証グロース)
証券コード:3645
事業内容:
メディア・プラットフォーム事業
医療機関経営支援事業
医療 B to B事業
クラウドインテグレーション事業
所 在 地:
(本社) 東京都渋谷区幡ヶ谷1-34-14宝ビル3階
(大阪支社) 大阪府大阪市西区西本町1-7-2ウエストスクエアビル4階
(福岡出張所)福岡県福岡市中央区大手門2-1-32 フェニックス大手門ビルディング5階
代 表 者:
代表取締役会長CEO 平川 大
代表取締役社長COO 平川 裕司
役 員:取締役 6名、監査役 4名
従 業 員:295名(連結:2025年11月30日現在)
上 場 日:2010年12月21日
連結子会社:
株式会社オカムラ(歯科商社事業)
ノーエチ薬品株式会社(大衆医薬品・医薬部外品企画・卸販売事業) ※孫会社
有限会社吉見歯科器械店(歯科商社事業) ※孫会社
(タイ) Medical Net Thailand Co., Ltd.(歯科医院経営事業)
(タイ) Pacific Dental Care Co., Ltd.(歯科医院経営事業) ※孫会社
(タイ) Fukumori Dental Clinic Co., Ltd. (歯科医院経営事業) ※孫会社
(タイ) NU-DENT Co., Ltd. (歯科商社事業) ※孫会社
(タイ) D.D.DENT Co., Ltd. (歯科商社事業) ※孫会社
(タイ) AVision Co., Ltd.(クラウドインテグレーション事業)
関連会社:株式会社ガイドデント(歯科治療保証事業)

ミッション・ステートメント

口腔まわりから全身の健康を導き、元気で笑顔が溢れる世界を創る

インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。
生活者・事業者に革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて、国内外でトップ企業となります。

変化なくして進歩なし
あくなき挑戦である

情 熱
向上心であり、自発性であり、責任であり、マインドである

ス ピ ー ド
意識であり、発想であり、判断であり、言動であり、行動である

チームワーク
協調であり、協力であり、競争であり、シナジーであり、利他である

リスペクト
感謝であり、思慮であり、尊敬であり、真摯さである

歯科医療プラットフォームビジネス

本資料に記載のある計画、業績目標などの将来に関する記述は、いずれも当社グループが現在入手可能な情報に基づき作成された予測、または想定であり、これらの記述は、一定の前提(仮定)のもとになされています。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確であったり、または将来実現しないという可能性があります。
また、本資料に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等に係る情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何等の検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由:
今期第2四半期(2Q)の実績は、売上高が前年同期比14.4%増、営業利益が98.0%増と大幅な増益を達成しており、好調なスタートを切っています。特に、不採算事業であった「未病・予防プラットフォーム事業」の連結除外と、「医療BtoB事業」の黒字化が利益率改善に大きく寄与しました。セグメント別では、「医療機関経営支援事業」が売上を牽引し、その中でも国内歯科商社事業の好調さが目立ちます。

一方で、懸念点も存在します。売上総利益率は34.0%から30.2%へと大幅に低下しており、売上増加の質に疑問が残ります。これは、利益率の低い事業(例:不動産販売、歯科資材・設備販売)の比率が増加したか、仕入価格の上昇が吸収できていないことを示唆しています。また、「メディア・プラットフォーム事業」が減収減益となっており、既存メディアの伸び悩みが見られます。

通期計画では、売上高成長率5.3%に対し、営業利益成長率175.0%と非常に高い利益率改善を見込んでいますが、2Qの売上総利益率の低下傾向が続けば、この目標達成は容易ではない可能性があります。

経営陣は積極的な投資(人的投資18名採用、新規事業投資)を継続するとしており、これは将来の成長に向けた布石ですが、短期的な収益性への圧迫要因ともなり得ます。特に、過去のM&A経験を活かした成長戦略は評価できますが、直近の収益構造の変化(売上総利益率の低下)をどう改善するかが重要です。

投資判断の根拠:
保有(ニュートラル寄り)。2Qの実績は堅調であり、特に事業構造改革(不採算事業の撤退)による利益改善効果は明確です。しかし、売上総利益率の低下という構造的な課題が残っており、通期計画の達成には、医療機関経営支援事業における高収益サービスへのシフトが不可欠です。現状の財務数値は改善傾向にあるものの、成長の持続性と収益性の質については注視が必要です。

重要なポイント:
1. 売上総利益率の低下(34.0%→30.2%):売上増の質が問われる。
2. 事業構造改革の進展:不採算事業の撤退による利益改善効果が明確。
3. 積極的な投資計画:人員増強と新規事業投資が今後の成長の鍵となるが、短期的な利益圧迫要因。
4. ヨシダとの提携:国内・海外での歯科事業拡大のシナジー創出が期待されるが、具体的な成果は今後の進捗次第。

会社への質問(AI生成)

  1. 2Qの売上総利益率が前年同期比で11.1%低下(34.0%→30.2%)した主な要因は何でしょうか?特に、利益率の低い不動産販売や歯科資材販売の比率増加が影響している場合、今後の高収益サービスへのシフト計画と、売上総利益率の改善見通しについて具体的に教えてください。

  2. クラウドインテグレーション事業において、タイでのシステム開発・導入が担当エンジニアの離職により遅延し、戦略の見直しが必要とされています。この遅延が2026年5月期通期計画に与える影響と、タイでのPOS/ERPビジネスNo.1達成に向けた具体的なリカバリープランを教えてください。

  3. 「医療機関経営支援事業」の国内歯科商社事業において、拠点シナジー最大化と仕入価格改善を推進していますが、売上総利益率の低下傾向が見られます。仕入価格改善の具体的な進捗と、高収益な独自仕入れ商品の売上構成比率の目標について、詳細なデータを開示いただけますでしょうか。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
国内歯科商社事業における高付加価値商材のシェア拡大 75% S 既存の強固な顧客基盤(歯科医院)とヨシダとの提携を活用し、利益率の高い独自仕入れ商品や高単価な新規治療関連商材の販売比率を向上させる。成功の鍵は、営業力の強化と仕入ルートの多様化。
タイにおける歯科事業の垂直統合とDX推進 70% S 開業支援、商社、医院経営、クラウドインテグレーションを連携させ、タイ市場での一気通貫サービスを確立する。特にクラウドインテグレーションの遅延を解消し、DXプラットフォームとしての価値を高めることが不可欠。
医療機関経営支援事業におけるコンサルティング契約のアップセル・クロスセル強化 80% A 既存の経営診断アプリやコンサルティング契約顧客に対し、ライフプラン(不動産、M&A)や医薬品販売など、高単価なサービスへのアップセルを強化する。成功率が高いが、売上規模の拡大には時間がかかる可能性がある。
メディア・プラットフォーム事業の収益構造転換 60% A 既存メディアの伸び悩みに対し、歯科医師向け専門コンテンツや付加価値の高いリード獲得サービスに特化し、広告単価(CPM/CPC)の向上を図る。既存メディアの維持コストを削減しつつ、高単価なリード獲得に注力する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略:国内歯科商社事業における高付加価値商材のシェア拡大

現在の業績において、売上増加の主要因は「医療機関経営支援事業」、特に国内歯科商社事業の好調さにあります。しかし、2Qの決算資料では売上総利益率が34.0%から30.2%へと大幅に低下しており、売上増加の質に懸念があります。この状況下で売上を倍増させるためには、単なる取引量の増加ではなく、収益性の高い商材の販売比率を高めることが最優先事項です。

この戦略の核心は、既存の強固な顧客基盤(歯科医院)と、資本業務提携を結んだ株式会社ヨシダとのシナジーを最大限に活用することにあります。ヨシダは日本最古の歯科メーカーであり、広範な製品ラインナップと販売網を有しています。メディカルネットは、この提携を通じて、歯科一般流通商品だけでなく、独自仕入れによる差別化された高収益商材(例:新規治療関連、高機能な測定機器など)の取り扱いを強化すべきです。

具体的には、営業担当者に対し、利益率の低い一般流通商品の販売目標を据え置き、高付加価値商材の販売インセンティブを大幅に強化します。また、経営診断アプリやコンサルティング契約で得られた顧客データを活用し、個々の医院のニーズに合わせた高収益商材のクロスセルを推進します。

この施策の成功率は75%と評価しましたが、これは既存の顧客基盤と提携先のリソースを活用できるためです。インパクトは「S」であり、売上倍増に向けた最も確実で直接的なドライバーとなります。この戦略により、売上高の増加と同時に、売上総利益率の改善が期待でき、通期計画の営業利益目標達成に大きく貢献します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主に「国内歯科商社事業における高付加価値商材のシェア拡大」と「タイにおける歯科事業の垂直統合とDX推進」の実行可能性を高めることに焦点を当てます。

1. 歯科商社事業における高付加価値商材販売支援のためのデータ分析基盤構築

  • 目的: 既存のコンサルティング契約や経営診断アプリから得られる歯科医院の経営データと、ヨシダとの提携で得られる商材データを統合し、高付加価値商材のクロスセル・アップセル機会を特定する。
  • 期待される効果: 営業担当者が個々の医院の経営状況(例:特定の治療メニューの売上構成比、患者層)に基づき、最適な高収益商材を提案できるようになる。これにより、営業効率が向上し、高付加価値商材の販売比率が向上する。
  • 実現可能性: 既存のBIツールやデータ収集基盤の整備状況を確認し、データ連携と分析モデルの構築を支援する。

2. タイ事業におけるクラウドインテグレーション遅延解消のための開発プロセス最適化

  • 目的: エンジニア離職による「予約管理・カルテ管理・会計」システムの開発遅延を解消するため、アジャイル開発手法の導入とDevOpsプロセスの確立を支援する。
  • 期待される効果: 開発の透明性が向上し、タイ現地のエンジニアチームの生産性が向上する。これにより、システム開発のリードタイムが短縮され、通期計画への影響を最小限に抑えることが可能となる。
  • 実現可能性: タイの現地チームのスキルセットを評価し、段階的なプロセス改善を導入する。

3. 歯科医院経営支援事業におけるDX基盤の統合と標準化

  • 目的: 国内外の歯科医院経営支援事業で利用されている各種システム(経営診断アプリ、コンサルティング管理ツールなど)のデータ連携とUI/UXの標準化を図る。
  • 期待される効果: 経営データの収集・分析の効率化が進み、コンサルタントの業務負荷が軽減される。また、タイと日本のノウハウを統合し、グローバルで一貫したサービス提供が可能となる。
  • 実現可能性: 各事業で利用されているシステムのアーキテクチャを評価し、データレイクまたは統合データウェアハウスの構築を提案・実行する。