アイザワ証Ｇ - 2026年３月期第３四半期 決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 87080
- 会社名: アイザワ証Ｇ
- タイトル: 2026年３月期第３四半期 決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月28日 14:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260127539469.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8708.T
決算説明資料
2026年3月期 第3四半期
2026.1.28 アイザワ証券グループ株式会社 証券コード：8708
サマリー
KPIの進捗状況
中期経営計画
本資料は、2026年3月期第3四半期決算の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料は2025年12月末日現在のデータに基づいて作成されております。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その
2026年3月期3Q累計
エグゼクティブサマリー – ［連結］
ROE
6.1 %
（2026年3月期3Q累計利益を年率換算）
営業収益
百万円
15,547
前年同期比：+ 2.2 ％
ストック商品預り資産
億円
5,718
親会社株主に帰属する純利益
百万円
2,076
総預り資産
2 兆 億円 4,430
前年同期比： △ 24.8 ％ 前期比：△ 0.2 ｐｔ
実質ストック収益
33.6 %
前四半期比：+ 10.7 ％
実質販管費カバー率
前四半期比：+ 5.8 ％ 前期比：+ 4.9 ｐｔ
※1 実質ストック収益：信託報酬とラップ報酬の合計額から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料分を除外した収益額
※2 実質販管費：アイザワ証券の販売費・一般管理費から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料を除外した額
社長メッセージ
当社は証券事業の変革というきわめて大きな改革を実行しており、「お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者」となることを目指し、ゴールベースアプローチ（GBA）型営業を推進しております。お客さまのライフプランの実現に向けて長期にわたり伴走支援し、相場環境に左右されにくい安定収益の確保に努め、安定的に連結ROE8％以上を達成できる収益構造への転換を図っております。
第3四半期（累計）は、主軸である証券事業において前年同期比増収増益となった一方、投資事業において一部運用損失を計上した影響により、営業利益が大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する純利益は、好調な相場環境により特別利益（投資有価証券売却益）を計上したため、一定の水準を確保することができました。
証券事業はGBA型営業の徹底により、中期経営計画のKPIの一つであるストック商品（投資信託とラップ商品）預り資産が想定を上回るペースで増加し、将来の利益拡大に向けた変革が着実に進展しております。この第3四半期の活動は来期以降に繋がっていくものと確信しております。
ROE目標の達成と株価及びPBRの継続的向上を図り、資本コストや株価を意識した経営を実現するため、不退転の決意で引き続き改革を進めてまいります。
資本コストや株価を意識した経営
資本コストを安定的に超える利益を計上できる事業構造へ変革することで企業価値向上を目指す
毎年度のROE水準を意識すると同時に、安定的にROE8％以上を達成できる事業構造・収益構造への変革を行い、
中期経営計画（2025年4月～2028年3月）の基本方針
「お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者」としてのビジネスモデルを確立し、
事業構造・収益構造の転換 ゴールベースアプローチ型営業の推進①
ゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底
「お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者」となることを目指し、GBA型営業を推進
- ストック商品（投資信託とラップ商品）預り資産の増加
- 相場に左右されにくい安定的な収益構造を構築することに寄与
- アイザワ宣言（お客さまへ）の実践に結びつく
アイザワ証券が目指す ゴールベースアプローチ（GBA）型営業 とは
- お客さまのライフプランに寄り添い、お客さまごとに達成したいゴールに向けたプランをご提供
- 個別売買にとどまらないトータルサポートで資産運用・資産形成を伴走支援
事業構造・収益構造の転換 ゴールベースアプローチ型営業の推進②
ゴールベースアプローチ（GBA）型営業を推進する試行店の取組み
- 2025年4月に5支店からスタートした試行店は、2025年10月に6支店追加しアイザワ証券全支店の1/3ほどに拡大
- 社長のタウンホールミーティング実施により、改革の方向性が現場まで着実に伝わった
- ご家族を交えた面談を意識的に行ったことで、ご家族に関するゴール設定が3割を超えた
※1 ヒアリングとは、家族構成や資産状況、価値観などお客さまのことを深く知るGBAプロセスにおける重要なステップのひとつ
試行店の取組み
■試行店 ■従来店（コンサルティングプラザを除く）
GBA型営業における契約ゴール種別
※ 2025 年 10 月～ 12 月の契約分
| ゴール種別 | 割合 |
|---|---|
| 老後資金 | 27% |
| 資産承継/相続･贈与(税) | 20% |
| 旅行レジャー娯楽趣味 | 12% |
| 老後生活資金(引出し) | 8% |
| 高齢住宅・介護医療リスク費 | 7% |
| インフレ対策 | 6% |
| 積立資産形成 | 5% |
| リフォーム | 4% |
| 不動産･車等高額商品購入 | 2% |
| 教育資金 | 1% |
| その他(資産運用) | 1% |
ご家族に関するゴール設定が3割超
2025年4月～9月
2025年10月～2026年３月
2026年度中 全店展開の予定
2026年3月期3Q累計
決算概要(過去同期比累計） – ［連結］
- 営業収益は、株式委託手数料や信託報酬の増加により、前年同期（2025年3月期3Q累計）比2.2％増収
- 営業利益は、投資事業における運用損失4億89百万円の計上等により、同92.9％減の93百万円
| 項目 | 25/3期 3Q | 26/3期 1Q | 26/3期 2Q | 26/3期 3Q | 26/3期 3Q累計 (前年同期比) | 26/3期 3Q累計 (前年同期比) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益（百万円） | 5,681 | 4,242 | 5,695 | 5,609 | 15,547 (+2.2%) | 15,547 (+2.2%) |
| 販売費・一般管理費（百万円） | 4,618 | 4,575 | 5,097 | 5,033 | 14,320 (+8.6%) | 14,707 (+8.6%) |
| 営業利益又は営業損失（△）（百万円） | 1,009 | △576 | 349 | 319 | 93 (△92.9%) | 93 (△92.9%) |
| 経常利益又は経常損失（△）（百万円） | 1,182 | △337 | 446 | 498 | 607 (△67.0%) | 607 (△67.0%) |
| 税引前利益（百万円） | 1,776 | 388 | 1,172 | 1,462 | 3,023 (△22.4%) | 3,023 (△22.4%) |
| 親会社株主に帰属する純利益（百万円） | 1,233 | 127 | 873 | 1,075 | 2,076 (△24.8%) | 2,076 (△24.8%) |
| 1株当たり四半期純利益（円） | 39.72 | 4.09 | 28.04 | 34.54 | 66.74 | 66.74 |
2026年3月期3Q
決算概要（四半期推移） – ［連結］
- 営業収益は、前四半期（2026年3月期2Q）比1.5％減の56億9百万円
- 販売費・一般管理費は、同1.3％減の50億33百万円
（表の内容は上記「決算概要(過去同期比累計）」の表を参照）
2026年3月期3Q累計
純利益 増減要因– ［連結］
- 証券事業の営業収益は、株式委託手数料や信託報酬が増加したことにより、前年同期（2025年3月期3Q累計）比11億77百万円増加
- その他の営業費用は、投資事業における運用損失の計上により、同3億59百万円増加
2026年3月期3Q累計
決算概要（事業別）
| 事業区分 | 営業収益（百万円） | 税引前利益（百万円） |
|---|---|---|
| 証券事業 | 14,780 | 780 |
| 投資事業 | 590 | 590 |
| 運用事業 | 177 | 177 |
- 株式委託手数料や信託報酬が増加したことにより営業収益増加
- 一部運用損失を計上
- 投資ポートフォリオの入替により投資有価証券売却益計上
- 運用するファンドの経費を運用事業にて計上
- ファンドの償還による費用増加
※ あいざわアセットマネジメントは、2025年11月に増資及び減資を行っております。
貸借対照表 – ［連結］
| 資産の部（百万円） | 25/3期末 | 26/3期3Q | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 70,047 | 94,859 | +35.4% |
| 現金・預金 | 14,405 | 38,102 | +164.5% |
| 預託金 | 24,783 | 27,752 | +12.0% |
| 営業投資有価証券 | 11,230 | 11,239 | +0.1% |
| 信用取引資産 | 15,478 | 13,179 | △14.9% |
| 信用取引貸付金 | 15,190 | 12,716 | △16.3% |
| その他の流動資産 | 4,149 | 4,585 | +10.5% |
| 固定資産 | 39,481 | 42,486 | +7.6% |
| 有形固定資産 | 11,211 | 11,280 | +0.6% |
| 投資その他の資産 | 28,237 | 31,172 | +10.4% |
| 資産合計 | 109,529 | 137,346 | +25.4% |
主な増減要因
現金・預金 預り金の増加により現金・預金が増加
短期社債 将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的として、無担保社債を発行
純資産 保有株式の上昇によってその他有価証券評価差額金が増加
重要KPI
ROE
ハイライト
ROEは当社の認識する株主資本コストを下回り、PBRは1倍を割れているが、事業構造・収益構造の変革を通じて、安定的なROE8％以上の達成と株価及びPBRの継続的向上を図り、資本コストや株価を意識した経営の実現に努めている。
- ROE … 6.1％（2026年3月期3Q累計利益を年率換算）
- PBR … 0.95倍
預り資産の状況 – ［アイザワ証券株式会社単体］
ハイライト
- 総預り資産及びストック商品預り資産ともに過去最高額を更新
- ゴールベースアプローチ型営業とプラットフォームビジネスの推進によりストック商品の残高が積み上がり、相場の追い風もあり想定を上回るペースで預り資産が増加
※プラットフォームビジネスとは、アイザワ証券がプラットフォーマーとなり、提携する金融商品仲介業者（IFA業者）や預金金融機関が取引を媒介し、個人のお客さまにサービスを提供するビジネス
重要KPI
実質ストック収益 実質販管費カバー率の状況 – ［アイザワ証券株式会社単体］
ハイライト
2026年3月期3Q累計の実質ストック収益 実質販管費カバー率は33.6％となり、2025年3月期累計比4.9ｐｔ増
- 実質販管費は、前年同期（2025年3月期3Q累計）より1億円増加
- 実質ストック収益は、信託報酬の増加に伴い、同4億83百万円増の36億72百万円
株主還元方針
利益還元に関する基本方針
2024年4月26日に公表したとおり、2025年3月期から2028年3月期の間、配当と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施する
| 項目 | 目標 |
|---|---|
| 総還元性向 | 50% 以上 |
| 配当性向 | 2% 超 |
DOEの推移
2.20% (19/3期)
3.32% (20/3期)
2.05% (21/3期)
中期経営計画の事業戦略
証券事業：プラットフォームビジネスの強化 – ［アイザワ証券株式会社単体］
アイザワ証券のプラットフォームビジネスの特徴
- 金融商品販売を本業としないIFA業者（主に保険代理店）や預金金融機関を手厚くサポート
- 資産形成層のお客さまの積立投資口座の獲得と積立金額の増加に取り組む
- 顧客基盤の拡大を図る
※プラットフォームビジネスとは、アイザワ証券がプラットフォーマーとなり、提携する金融商品仲介業者（IFA業者）や預金金融機関が取引を媒介し、個人のお客さまにサービスを提供するビジネス
※プラットフォームビジネスの口座数：提携IFA業者や金融機関経由で開設された有効口座数
中期経営計画の事業戦略
投資事業、運用事業の状況 – ［アイザワ・インベストメンツ株式会社、あいざわアセットマネジメント株式会社］
-
投資事業… グループ連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献するもうひとつの柱と位置付ける
ポートフォリオのリバランスを目的とした投資有価証券の売却による特別利益を計上 -
あいざわアセットマネジメントは たましま地域活性化投資事業有限責任組合（愛称：たましまファンド）を設定
※資産計上は2026年3月期４Qを予定 - 資本増強を目的として増資を実施
- 新ファンドの立ち上げにより運用資産残高増加
プライベートアセット運用資産額（百万円）
| 資産区分 | 25/3月末 | 26/3期 1Q | 26/3期 2Q | 26/3期 3Q |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 上場株式 | 40% | 50% | 40% | 40% |
| 不動産資産 | 30% | 20% | 30% | 30% |
| 非上場資産 | 30% | 30% | 30% | 30% |
| 運用資産額合計 | 6,851 | 7,742 | 8,029 | 8,401 |
2025年4月～12月の2,009百万円：上場株式資産売却益累計（特別利益の計上）
各資産の特性に応じた収益の獲得により中期的な投資収益の極大化を目指す。上場株式、不動産資産で利益を計上しながら非上場資産で中期的な利益の最大化を目指す。
トピックス
- 2025年4月に企業理念を刷新し、パーパス・ビジョン・バリュー（PVV）とアイザワ宣言を策定し、周知・浸透を図っている
- 運用事業において、たましま地域活性化投資事業有限責任組合を設定
Appendix
会社概要
中期経営計画（2025年4月～2028年3月）の骨子
事業戦略
経営機能強化
株主還元方針
中期経営計画KPI 2028年3月期達成目標
※1 実質ストック収益：信託報酬とラップ報酬の合計額から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料分を除外した収益額
※2 実質販管費：アイザワ証券の販売費・一般管理費から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料を除外した額
※3 エンゲージメントスコア：アイザワ証券グループのエンゲージメント調査において、当社グループに愛着や誇りを感じる、もしくはやや感じると回答する割合
貸借対照表 – ［連結］
| 資産の部（百万円） | 25/3期末 | 26/3期3Q | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 70,047 | 94,859 | +35.4% |
| 現金・預金 | 14,405 | 38,102 | +164.5% |
| 預託金 | 24,783 | 27,752 | +12.0% |
| 営業投資有価証券 | 11,230 | 11,239 | +0.1% |
| トレーディング商品 | 347 | 156 | △54.9% |
| 約定見返勘定 | 1,294 | 878 | △32.1% |
| 信用取引資産 | 15,478 | 13,179 | △14.9% |
| 信用取引貸付金 | 15,190 | 12,716 | △16.3% |
| 立替金 | 521 | 599 | +14.9% |
| その他の流動資産 | 1,985 | 2,950 | +48.6% |
| 固定資産 | 39,481 | 42,486 | +7.6% |
| 有形固定資産 | 11,211 | 11,280 | +0.6% |
| 賃貸不動産 | 9,259 | 9,327 | +0.7% |
| 無形固定資産 | 32 | 33 | +2.4% |
| 投資その他の資産 | 28,237 | 31,172 | +10.4% |
| 投資有価証券 | 25,208 | 27,892 | +10.6% |
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | - |
| 資産合計 | 109,529 | 137,346 | +25.4% |
| 負債・純資産の部（百万円） | 25/3期末 | 26/3期3Q | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 流動負債 | 51,150 | 76,615 | +49.8% |
| トレーディング商品 | 24 | － | - |
| 信用取引負債 | 4,722 | 2,218 | △53.0% |
| 信用取引借入金 | 4,173 | 1,491 | △64.3% |
| 有価証券担保借入金 | 482 | 840 | +74.3% |
| 預り金 | 23,291 | 46,646 | +100.3% |
| 顧客からの預り金 | 18,927 | 23,030 | +21.7% |
| その他の預り金 | 4,363 | 23,616 | +441.2% |
| 受入保証金 | 4,350 | 4,450 | +2.3% |
| 短期借入金 | 9,675 | 8,213 | △15.1% |
| 短期社債 | 6,000 | 12,100 | +101.7% |
| 固定負債 | 10,618 | 11,776 | +10.9% |
| 長期借入金 | 5,156 | 4,901 | △4.9% |
| 繰延税金負債 | 4,994 | 6,388 | +27.9% |
| 特別法上の準備金 | 160 | 172 | +7.3% |
| 金融商品取引責任準備金 | 160 | 172 | +7.3% |
| 負債合計 | 61,929 | 88,564 | +43.0% |
| 純資産の部 | |||
| 株主資本合計 | 35,557 | 34,634 | △2.6% |
| うち自己株式 | △8,508 | △8,440 | - |
| その他の包括利益累計額 | 9,007 | 11,190 | +24.2% |
| その他有価証券評価差額金 | 7,968 | 10,419 | +30.8% |
| 非支配株主持分 | 3,035 | 2,955 | △2.6% |
| 純資産合計 | 47,599 | 48,781 | +2.5% |
| 負債・純資産合計 | 109,529 | 137,346 | +25.4% |
セグメント情報内訳 – ［連結］
営業収益の状況 – ［連結］
営業収益の商品別内訳 – ［連結］
販売費・一般管理費、営業外損益、特別損益の内訳 – ［連結］
投資一任契約資産の状況 – ［アイザワ証券株式会社単体］
ゴールベースアプローチ型ラップサービス（愛称:スマイルゴール）スマイルゴール契約資産の推移
ラップサービス
- スマイルゴール：お客さま一人ひとりの目標（ゴール）から逆算して考えるゴールベースアプローチ型ラップサービス。アフターフォローを通じてお客さまとそのご家族と長期的なリレーションを築きます。
- ブルーラップ：日本株の投資一任運用サービス（アイザワSMA スーパーブルーラップ、アイザワSMA ブルーラップ（新規の取扱い中止））
- ファンドラップ（新規の取扱い中止）：国際分散投資により、運用・管理する一任運用サービス
口座数の状況 – ［アイザワ証券株式会社単体］
総口座数の内訳とNISA口座数の推移
新規口座数の内訳と推移
2026年3月期3Q 新規口座数（年代別、セグメント別内訳）– ［アイザワ証券株式会社単体］
年代別新規口座数
セグメント別新規口座数
年代別新規口座数（ファイナンシャルアドバイザー）
年代別新規口座数（金融機関連携）
年代別新規口座数（IFA）
株式委託手数料と売買代金の状況 – ［アイザワ証券株式会社単体］
株式委託手数料の推移
株式委託売買代金の推移
※ネット… インターネット取引「ブルートレード」
※株式委託手数料にETFは含まれておりません。
お問合せ先
アイザワ証券グループ株式会社 経営企画部
E-MAIL ir@aizawa-group.jp
URL https://www.aizawa-group.jp/
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、証券事業における構造改革の進捗は評価できるものの、全体業績の不安定さと収益性の低さ、そして経営陣の楽観的な見通しと実績の乖離が懸念されるためです。
評価の理由：
アイザワ証券グループは、中期経営計画で掲げる「ゴールベースアプローチ（GBA）型営業」への転換を進めており、ストック商品（投資信託・ラップ商品）の預り資産は過去最高を更新し、実質ストック収益も増加傾向にあります。これは、相場変動に左右されにくい収益構造への転換という点でポジティブです。
しかし、連結業績を見ると、証券事業の増収増益にもかかわらず、投資事業における運用損失（4.89億円）が響き、営業利益は前年同期比で92.9%減の93百万円と大幅に減少しています。純利益は特別利益（投資有価証券売却益）により確保されていますが、これは一時的な要因であり、本業の収益力強化には繋がっていません。
ROEは6.1%（年率換算）と、目標の8%を大きく下回っており、PBRも0.95倍と1倍を割れています。これは、資本コストを意識した経営ができていないことを示唆しています。また、総預り資産が前年同期比で24.8%減少している点も、市場環境の変動に大きく影響されていることを示しています。
販管費は前年同期比で8.6%増加しており、収益構造の転換が進む一方で、コスト管理には課題が残っています。特に、投資事業の損失が連結業績に与える影響が大きく、事業ポートフォリオの安定性には懸念が残ります。
投資判断の根拠：
保有（中立）。構造改革の進捗（ストック資産増加）は評価できますが、投資事業の損失による業績の不安定さ、目標ROE未達、総預り資産の減少がリスク要因です。改革の成果が本格的に利益に結びつくかを見極める段階であり、積極的な買い材料には乏しい状況です。
重要なポイント：
1. 投資事業の損失による業績の不安定さ: 証券事業の好調を打ち消すほどの投資事業の損失が計上されており、収益構造の安定化が不十分。
2. ROE目標未達とPBRの低迷: 目標ROE8%に対し実績6.1%であり、資本コストを意識した経営が実現できていない。
3. 総預り資産の減少: 前年同期比で24.8%減と、市場環境の影響を大きく受けている。
4. GBA型営業の進捗: ストック商品預り資産は増加傾向にあるが、これが利益に結びつくには時間がかかる見込み。
会社への質問(AI生成)
[投資事業における運用損失4.89億円の具体的な内訳と、今後のポートフォリオにおけるリスク管理体制について、詳細な説明を求めます。特に、この損失が一時的なものか、構造的なものかを確認したいです。]
[GBA型営業の試行店拡大により、ストック商品預り資産は増加していますが、これが実質ストック収益（仲介手数料控除後）として利益に貢献するまでのリードタイムはどの程度を見込んでいますか。また、2028年3月期目標達成に向けた進捗のボトルネックを特定してください。]
[総預り資産が前年同期比で24.8%減少しているにもかかわらず、現金・預金が164.5%増加している要因を明確にしてください。預り金の増加と総預り資産の減少の間に乖離が見られ、その背景にある資金の性質（顧客資金か、自己資金か）を確認したいです。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| GBA型営業の全店展開とKPI連動報酬制度の強化 | 80% | S | GBA型営業の成功はストック収益の拡大に直結する。現場のインセンティブ設計を強化し、全店展開を加速させることで、安定収益基盤を早期に確立する。 |
| プラットフォームビジネスにおけるIFA/金融機関向けサポート体制の強化と提携先拡大 | 75% | A | 証券事業の収益源であるプラットフォームビジネスの拡大は、自社リソースに依存しない成長を可能にする。特にIFAの営業支援体制を強化し、新規口座数と預り資産の増加を狙う。 |
| 投資事業のポートフォリオ最適化とリスク分散の徹底 | 60% | A | 投資事業の損失が連結業績の足かせとなっているため、ポートフォリオを再評価し、安定的な収益源としての役割を確立する。特に非上場資産の収益化戦略を明確化する。 |
| 既存顧客のクロスセル・アップセルによるストック収益の最大化 | 70% | B | 既存の預り資産顧客に対し、ラップサービスや投資信託へのシフトを促す。GBA型営業の成果を収益に直結させるための具体的なアプローチが必要。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：GBA型営業の全店展開とKPI連動報酬制度の強化
アイザワ証券グループの最優先戦略は、中期経営計画の核である「ゴールベースアプローチ（GBA）型営業」の全店展開を加速させ、その成果を収益に直結させるためのKPI連動報酬制度を強化することです。
現在の決算では、GBA型営業の試行店においてストック商品預り資産が想定を上回るペースで増加しており、これは将来の安定収益の源泉となる兆候です。しかし、連結業績全体で見ると、投資事業の損失や販管費の増加により、営業利益は大幅に減少しており、目標ROE8%達成には程遠い状況です。
この戦略の成功は、相場変動に左右されにくい「実質ストック収益」の拡大に直結します。ストック収益が増加すれば、実質販管費カバー率が向上し、ROEの安定化に寄与します。全店展開を完了させることで、この構造改革を全社的に推進し、収益基盤の安定化を図ることが不可欠です。
成功の鍵は、現場の営業担当者がGBA型営業を推進するインセンティブを明確にすることです。単に預り資産を増やすだけでなく、顧客のゴール設定や長期的なリレーション構築に貢献した度合いを評価する報酬体系を導入することで、現場の行動変容を促します。
現状、試行店は全支店の1/3程度に留まっており、全店展開のスケジュール（2026年度中）を遵守し、早期にストック収益の積み上げを加速させることが、現在の低ROEと業績の不安定さを解消するための最重要課題です。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、GBA型営業の全店展開とKPI連動報酬制度の強化を技術面からサポートし、業務効率化とデータに基づいた意思決定を支援することに焦点を当てます。
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GBA型営業支援プラットフォームの統合と高度化:
- 目的: 試行店で成功したGBAプロセス（ヒアリング、ゴール設定、プラン提案）を標準化し、全支店で展開するためのデジタルプラットフォームを構築・統合します。
- 期待される効果: 営業担当者が顧客のライフプランやゴール設定を効率的に管理・追跡できるようになり、面談の質と生産性が向上します。特に、ご家族に関するゴール設定の割合（3割超）をさらに高めるためのデータ入力・分析機能を提供します。
- 実現可能性: 既存のシステム基盤を活用しつつ、ワークフロー管理と顧客情報管理（CRM）機能を強化することで、比較的早期に導入可能です。
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ストック収益KPI連動型報酬・評価システムの再構築:
- 目的: GBA型営業の成果（ストック商品預り資産の増加、顧客エンゲージメントの向上）と営業担当者の報酬・評価を直接連動させるためのデータ基盤とシステムを構築します。
- 期待される効果: 現場の行動変容を促進し、短期的な売買手数料収入から、長期的なストック収益へのシフトを加速させます。KPI達成状況をリアルタイムで可視化し、経営層と現場の認識を一致させます。
- 実現可能性: 既存の給与・評価システムとの連携が必要ですが、データ連携基盤を整備することで実現可能です。
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プラットフォームビジネスにおけるIFA/金融機関向けサポート業務の自動化:
- 目的: 提携IFAや金融機関からの問い合わせ対応、口座開設手続き、運用状況のレポート作成などを自動化・効率化するポータルシステムを構築します。
- 期待される効果: 提携先サポートにかかる管理コスト（販管費）を削減しつつ、提携先との関係性を強化することで、プラットフォーム経由の預り資産増加を促進します。
- 実現可能性: 既存のバックオフィスシステムとのAPI連携が必要ですが、IFAの利便性向上は提携拡大に直結するため、投資対効果は高いと判断されます。
