いちよし - 2026年3月期第3四半期決算説明資料 ★★★

基本情報

証券コード:8624

2026年3月期第3四半期 決算説明資料

いちよし証券株式会社 2026年1月29日

Ⅰ:決算の状況

2026年3月期第3四半期決算報告(連結)

◆営業収益は、前年同期比27億5,900万円(19.1%)増加の172億1,700万円

◆経常利益は、前年同期比16億3,300万円(77.0%)増加の37億5,300万円

◆親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億2,000万円(80.3%)増加の25億1,600万円

(単位:百万円)

2025/3 2026/3
1Q 1Q
4,998 4,627
4,990 4,615
4,108 4,235
882 380
900 401
0 10
310 186
590 226
2025年3月期3Q 2026年3月期3Q 前年同期比 増減率 前年同期比 増減額
営業収益 14,457 17,217 19.1% 2,759
純営業収益 14,428 17,172 19.0% 2,744
販売費・一般管理費 12,391 13,502 9.0% 1,110
営業利益 2,036 3,670 80.2% 1,633
経常利益 2,120 3,753 77.0% 1,633
特別損益 5 33 479.0% 27
法人税等 730 1,270 74.0% 540
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,395 2,516 80.3% 1,120

◆受入手数料は、委託手数料及びその他の受入手数料(信託報酬等)の増加等により前年同期比26億500万円(18.5%)増加の167億1,900万円

(単位:百万円)

2025/3 2026/3
1Q 1Q
4,882 4,419
20 75
56 86
31 34
4,990 4,615
2025年3月期3Q 2026年3月期3Q 前年同期比 増減率 前年同期比 増減額
受入手数料 14,113 16,719 18.5% 2,605
トレーディング損益 38 156 310.8% 118
その他の営業収支 177 195 10.1% 17
金融収支 98 101 2.6% 2
合計 14,428 17,172 19.0% 2,744

◆株券の委託手数料は、前年同期比7億8,700万円(23.6%)増加の41億1,900万円

◆投資信託の募集・売出し手数料は、前年同期比3,000万円(2.3%)減少の12億8,500万円

◆その他の受入手数料(信託報酬等)は、前年同期比18億6,900万円(20.9%)増加の108億2,900万円

(単位:百万円)

2025/3 2026/3
1Q 1Q
4,882 4,419
2025年3月期3Q 2026年3月期3Q 前年同期比 増減率 前年同期比 増減額
受入手数料 14,113 16,719 18.5% 2,605
委託手数料の主な内訳
株券 3,332 4,119 23.6% 787
募集・売出し手数料の主な内訳
投資信託 1,315 1,285 ▲2.3% ▲30
その他の受入手数料の主な内訳
信託報酬等 8,960 10,829 20.9% 1,869
信託報酬等以外 424 408 ▲3.7% ▲15
9,384 11,238 19.8% 1,853

◆トレーディング損益は、為替等のトレーディング損益の増加等により前年同期比1億1,800万円(310.8%)増加の1億5,600万円

(単位:百万円)

2025/3 2026/3
1Q 1Q
16 29
3 45
(0) (0)
(2) (45)
20 75
2025年3月期3Q 2026年3月期3Q 前年同期比 増減率 前年同期比 増減額
株券等 19 59 199.4% 39
債券・為替等 18 96 433.6% 78
(債券等) (1) (0) (▲30.3%) (▲0)
(為替等) (17) (95) (461.3%) (78)
合計 38 156 310.8% 118

◆販売費・一般管理費は、人件費の増加等により前年同期比11億1,000万円(9.0%)増加の135億200万円

(単位:百万円)

2025年3月期3Q 2026年3月期3Q 前年同期比 増減率 前年同期比 増減額
取引関係費 1,078 1,132 5.0% 53
人件費 6,737 7,546 12.0% 808
不動産関係費 1,736 1,798 3.6% 61
事務費 1,695 1,845 8.9% 150
減価償却費 363 319 ▲12.2% ▲44
租税公課 216 248 15.0% 32
貸倒引当金繰入 0 0
その他 563 610 8.5% 47
合計 12,391 13,502 9.0% 1,110

<参考>2026年3月期3Q(4~12月累計) 固定費・変動費(単体)

固定費 9,199
変動費 3,428

(単位:百万円)

業績の推移

コストカバー率は「ストック型ビジネスモデル」への転換の最適指標

※ コストカバー率= $\frac{信託報酬+ ラップフィー}{コスト(販売費・一般管理費)}$ × 100 (%)

(注)2015年3月期以降は連結ベース、それ以前は単体ベース

2024/3 2025/3 2026/3
1Q 2Q 3Q
いちよし日本好配当株&Jリートファンド(愛称:明日葉(あしたば)) 40 58 51
いちよし・グローバル株式ファンド(愛称:いちばん星) 33 92 45
ブラックロック世界好配当株式オープン(愛称:世界の息吹) 58 52 54
HSBCユーロランド・バリュー株式ファンド
フィデリティ・USリート・ファンド 23 20 14
いちよし中小型成長株ファンド(愛称:あすなろ)
キャピタル世界株式ファンド
GS米国成長株集中投資ファンド
いちよし・インベスコ世界中小型成長株ファンド(愛称:なないろ) 12
いちよし・グローバル好配当戦略ファンド(愛称:ミズナラ)
HSBCインド・インフラ株式オープン
米国製造業株式ファンド(愛称:USルネサンス)
いちよしジャパン成長株ファンド(愛称:天の川) 19 13

いちよし証券株式会社 広報室 TEL:03-4346-4512 FAX:03-4346-4513 https://www.ichiyoshi.co.jp

この資料は、当社の情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。このページに掲載された資料の情報に基づき、株式等の有価証券投資を判断される場合には、銘柄の選択、売・買の別、投資の時期などの最終決定はご自身の判断でなさるようお願いいたします。

この資料に記載された計画や見通し等は、資料作成時点の当社の判断であり、その実現・達成を保証・約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。

この資料は2025年12月31日現在のデータに基づき作成しております(百万円未満切捨て表示)。

商号等:いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第24号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由:
2026年3月期第3四半期(4-12月累計)の業績は、営業収益が前年同期比19.1%増、営業利益が80.2%増と非常に力強い成長を示しています。特に、受入手数料が18.5%増加し、その内訳で「信託報酬等」が20.9%増と大きく伸びている点が注目されます。これは、ストック型ビジネスモデルへの転換が進み、安定収益基盤が強化されていることを示唆しています。コストカバー率の推移を見ても、信託報酬等のストック収益がコストをカバーする割合が上昇傾向にあり、収益構造の改善が見られます。

一方で、懸念点もあります。株券の委託手数料は23.6%増と堅調ですが、投資信託の募集・売出し手数料は2.3%減と微減しています。また、トレーディング損益が為替等の影響で大幅に増加していますが、これは一時的な要因である可能性があり、持続的な利益成長の源泉としては不透明です。販売費・一般管理費は9.0%増と収益成長率を下回っていますが、人件費が12.0%増と増加しており、今後の人件費の伸びが利益率に与える影響を注視する必要があります。

全体として、ストック収益の成長による収益構造の改善は評価できますが、トレーディング収益への依存度や、今後のコスト管理の持続性には不透明感が残ります。市場環境が追い風である可能性も考慮し、平均以上の評価とします。

投資判断の根拠:
買い。ストック型ビジネスモデルへの転換が明確に進展しており、収益の安定性が向上しているため。ただし、成長の持続性やコスト構造の最適化については継続的なモニタリングが必要です。

重要なポイント:
1. 信託報酬等の大幅増(+20.9%):ストック型収益の成長が業績を牽引しており、収益構造の安定化に寄与している。
2. コストカバー率の上昇傾向:ストック収益がコストをカバーする割合が増加しており、収益性の改善が確認できる。
3. トレーディング損益の変動性:為替等によるトレーディング損益の増加が利益を押し上げているが、その持続性には疑問が残る。
4. 人件費の増加(+12.0%):収益成長率(19.1%)を上回る人件費の増加は、今後の利益率に影響を与える可能性がある。

会社への質問(AI生成)

[信託報酬等の収益が前年同期比20.9%増と大きく伸びていますが、この成長の主要因となっている具体的な資産運用残高の推移と、今後の残高増加見通しについて教えてください。]

[トレーディング損益が為替等の影響で大幅に増加していますが、この収益の変動性が利益に与える影響をどのように評価し、今後の収益計画においてどの程度織り込んでいるか、具体的な方針を教えてください。]

[販売費・一般管理費のうち、人件費が12.0%増加していますが、これは人員増強によるものか、賃金水準の上昇によるものか、また、今後の人件費の伸びが収益成長率を上回る可能性について、どのように管理していく計画ですか?]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
既存顧客向けラップ口座のクロスセル強化 70 A 既存の委託手数料顧客に対し、より高付加価値なラップサービスへの移行を促進。ストック収益の単価向上と顧客単価の最大化を図る。成功には、営業担当者のラップサービスに関する知識と提案力の向上が不可欠。
資産運用コンサルティング機能の強化と手数料体系の見直し 60 A 顧客の資産規模に応じたコンサルティングサービスを拡充し、信託報酬等のストック収益のベースを拡大。特に富裕層向けサービスを強化し、高単価の契約獲得を目指す。
既存ファンドのパフォーマンス改善と新規ファンドのラインナップ拡充 65 B 既存ファンドの運用実績を改善し、顧客の信頼性を高める。同時に、市場のトレンド(例:ESG、特定セクター)に合わせた魅力的な新規ファンドを投入し、新たな資金流入を促進する。
顧客基盤の維持・拡大に向けたデジタルプラットフォームの強化 50 B 既存顧客の利便性を高めるためのデジタルツール(オンラインでの資産状況確認、レポート機能など)を強化し、解約率の低下と顧客満足度向上を図る。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべき戦略は「既存顧客向けラップ口座のクロスセル強化」です。

理由と詳細:
現在の業績分析から、いちよし証券の収益の柱は「信託報酬等」を含むストック型ビジネスモデルへの転換にあります。このストック収益は、顧客が保有する資産残高に比例するため、既存顧客の資産をいかに維持し、さらに高単価のサービスへ移行させるかが、売上倍増の鍵となります。

株券の委託手数料は堅調ですが、投資信託の募集・売出し手数料は微減しており、新規の取引獲得よりも既存顧客からの収益最大化が喫緊の課題です。ラップ口座は、信託報酬等のストック収益の主要な構成要素であり、顧客の資産全体を包括的に管理するサービスです。このクロスセルを強化することで、顧客単価を直接的に引き上げることが可能です。

成功率を70%と評価したのは、既存の顧客基盤と営業チャネルが存在するため、新規顧客開拓よりも実行可能性が高いと判断したためです。ただし、成功のためには、営業担当者がラップサービスのメリットを深く理解し、顧客のニーズに合わせて的確に提案できる体制構築が不可欠です。具体的には、ラップサービスの提供価値を明確にし、営業担当者へのインセンティブ設計や研修を強化する必要があります。この戦略は、売上倍増に向けた最も確実性の高い「A」インパクトを持つ施策であり、最優先で取り組むべきです。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、最優先戦略である「既存顧客向けラップ口座のクロスセル強化」を直接的に支援し、営業効率と提案品質を向上させることに焦点を当てます。

  1. 顧客セグメンテーションとクロスセル機会の特定支援

    • 目的: 既存顧客の中から、ラップ口座への移行可能性が高いセグメントを特定し、営業リソースを最適配分する。
    • 支援内容: 既存の顧客データ(取引履歴、保有資産構成、年齢層など)を分析し、AI/機械学習モデルを用いてクロスセル成功確率の高い顧客リストを自動生成するダッシュボードを構築します。
    • 期待される効果: 営業担当者が「誰に」「いつ」アプローチすべきかを明確にし、提案の精度を向上させ、営業活動の効率を最大化します。
  2. ラップサービス提案支援システムの導入

    • 目的: 営業担当者が顧客の状況に応じて最適なラッププランを迅速に提案できるようにする。
    • 支援内容: 顧客の現在のポートフォリオ、リスク許容度、投資目標を入力すると、推奨されるラッププランのシミュレーション結果(期待リターン、コスト構造、税務効果など)を自動生成するシステムを開発・導入します。
    • 期待される効果: 提案の質が均一化され、営業担当者の専門知識レベルに依存しない高品質な提案が可能となり、契約締結率の向上に寄与します。
  3. 営業活動の進捗管理と効果測定プラットフォームの構築

    • 目的: クロスセル施策の実行状況をリアルタイムで可視化し、ボトルネックを特定する。
    • 支援内容: CRMシステムと連携し、ラップ口座への提案活動、商談進捗、成約率をリアルタイムで追跡するダッシュボードを構築します。特に、提案から成約までのリードタイムや、提案内容ごとの成功率を分析できるようにします。
    • 期待される効果: 施策のPDCAサイクルを高速化し、営業戦略の迅速な軌道修正を可能にします。