シーティーエス - 2026年3月期 第3四半期決算説明資料 ★★★★

基本情報

2026年3月期 第3四半期決算説明資料

証券コード:4345

2026年1月29日

Ⅰ. 2026年3月期第3四半期

決算概要

全社損益概要

単位:百万円

2025/3期 3Q累計 2026/3期 3Q累計 前期対比 増減額 前期比 コメント
売上高 8,937 9,618 681 107.6% DDS事業の営業に注力した結果、既存顧客を中心 に受注が増加
売上総利益 4,567 4,905 338 107.4% 付加価値の高いDDS事業のSAP(※)を主とした レンタル・サブスクリプションサービスの売上高 の増加が寄与
(売上総利益率) 51.1% 51.0% △0.1pt
販管費 2,247 2,391 144 106.4% 給与体系の変更を含む処遇改善等による人件費の 増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動 費用等が増加
営業利益 2,320 2,514 193 108.4%
(営業利益率) 26.0% 26.1% 0.1pt
経常利益 2,365 2,849 484 120.5% 純投資による投資有価証券の受取配当金が増加 ファイルフォース株式会社の黒字化により、 持分法投資利益を計上
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,606 2,031 424 126.4%

※SAP(略称:サップ)サイトアシストパッケージ

全社損益概要

2025/3期 3Q累計 2026/3期 3Q累計 前期対比 増減額 前期比
売上高 8,937 9,618 681 107.6%
営業利益 2,320 2,514 193 108.4%
営業利益率 26.0% 26.1% 0.1pt

売上高・営業利益ともに過去最高

売上高は、DDS事業の営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し増収

営業利益は、付加価値の高いDDS事業のSAPを主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移し増益

全社損益概要

  • 営業利益の増加要因(グループ全体)

増収:DDS事業の営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことによるもの

粗利率低下:その他セグメントにおいて、粗利率が低下したことによるもの

販管費増加:給与体系の変更を含む処遇改善等による人件費の増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動費用等が増加したことによるもの

全社損益概要

  • 営業利益の増加要因(セグメント別)

DDS事業:中期経営方針に基づき、SAPを推進した結果、付加価値の高いレンタル・サブスクリプションサービスの売上高の増加が寄与し増益

SMS事業:販売及びレンタル売上高の増加が寄与し増益

全社損益推移

2024/3期 2025/3期 2026/3期 前期対比
1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 2,597 2,748 2,898 2,846
営業利益 566 698 868 732
営業利益率 21.8% 25.4% 30.0% 25.7%

取引現場数推移

DDS商品・サービスの営業に注力した結果、取引現場数も堅調に推移

※取引現場数推移(請求書発行ベース)

リピート率の状況

中期経営計画において、リピート率90%を目標に活動中

1Q 2Q 3Q 4Q
2026/3期 57.8% 64.4% 68.2%
2025/3期 57.3% 63.9% 68.1% 70.1%
2024/3期 57.7% 64.3% 68.7% 70.7%

※リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数

※リピート率の計算に関して、分子である「前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数」につきましては当期累計 実績を参照しているのに対して、分母である「前期取引があった現場代理人数」につきましては、前年通期の実績を参照し ておりますので、リピート率は経過とともに高まっていく見込みです。

貸借対照表概要

単位:百万円

2025/3期 3月末 2026/3期 12月末 増減額 主な増減内容
流動資産 7,002 6,906 △96 現金及び預金:△496百万円 受取手形及び売掛金:+132百万円 その他流動資産:+172百万円
固定資産 10,078 12,509 2,430 リース資産(純額):+128百万円 その他(純額):+160百万円 投資有価証券:+2,070百万円
資産合計 17,080 19,415 2,334
流動負債 2,393 2,084 △309 買掛金:△123百万円 未払法人税等:△204百万円
固定負債 1,814 2,489 674 リース債務:+153百万円 繰延税金負債:+504百万円
負債合計 4,208 4,573 364
株主資本 11,611 12,501 890 四半期純利益計上:+2,031百万円 配当金支払:△1,094百万円
その他の包括利益累計額 1,260 2,339 1,079 その他有価証券評価差額金:+1,079百万円
純資産合計 12,872 14,841 1,969
負債・純資産合計 17,080 19,415 2,334

自己資本比率 75.4% 76.4% 1.0pt

❷セグメント概要

セグメント別損益概要①

売上高 営業利益 営業利益率

セグメント別損益概要②

  • 売上高

単位:百万円

2025/3期 3Q累計 (構成比) 2026/3期 3Q累計 (構成比) 前期対比 増減額 前期比 コメント
DDS事業 5,176 (57.9%) 5,649 (58.8%) 473 109.1% SAPによる、統合的なサービス提案活動に努めた 結果、既存顧客からの受注が順調に推移し増収
SMS事業 2,677 (30.0%) 2,909 (30.2%) 231 108.7% 中小企業省力化投資補助金の影響により販売案件の 増加、レンタルも堅調に推移し増収
その他 1,084 (12.1%) 1,059 (11.0%) △24 97.8%
売上高合計 8,937 (100.0%) 9,618 (100.0%) 681 107.6%
  • 営業利益

単位:百万円

2025/3期 3Q累計 (構成比) 2026/3期 3Q累計 (構成比) 前期対比 増減額 前期比 コメント
DDS事業 1,608 (69.3%) 1,815 (72.2%) 207 112.9% 処遇改善等により販管費の増加があったものの、 レンタル・サブスクリプションサービスの売上高 の伸長が寄与し増益
SMS事業 487 (21.0%) 523 (20.8%) 35 107.2% 処遇改善等により販管費の増加があったものの、 販売及びレンタル売上高の増加が寄与し増益
その他 223 (9.7%) 174 (7.0%) △48 78.1%
営業利益合計 2,320 (100.0%) 2,514 (100.0%) 193 108.4%

デジタルデータサービス事業の損益概要①

売上高 営業利益 営業利益率

単位:百万円

2025/3期 3Q累計 2026/3期 3Q累計 前期対比 増減額 前期比
売上高 5,176 5,649 473 109.1%
営業利益 1,608 1,815 207 112.9%
営業利益率 31.1% 32.1% 1.0pt

売上高・営業利益ともに過去最高

SAPによる、統合的なサービス提案活動に努めた結果、既存顧客からの受注が順調に推移し増収

処遇改善等により販管費の増加があったものの、レンタル・サブスクリプションサービスの売上高の伸長が寄与し増益

デジタルデータサービス事業の損益概要②

  • 営業利益の増加要因(デジタルデータサービス事業)

単位:百万円

増収:SAPによる、統合的なサービス提案活動に努めた結果、既存顧客からの受注が順調に推移したものによるもの

粗利率改善:付加価値の高いレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が増加したことによるもの

販管費増加:給与体系の変更を含む処遇改善等による人件費の増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動費用等が増加したことによるもの

測量計測システム事業の損益概要①

売上高 営業利益 営業利益率

単位:百万円

2025/3期 3Q累計 2026/3期 3Q累計 前期対比 増減額 前期比
売上高 2,677 2,909 231 108.7%
営業利益 487 523 35 107.2%
営業利益率 18.2% 18.0% △0.2pt

売上高は過去最高

中小企業省力化投資補助金の影響により販売案件の増加、レンタルも堅調に推移し増収

処遇改善等により販管費の増加があったものの、販売及びレンタルの売上高の増加が寄与し増益

測量計測システム事業の損益概要②

  • 営業利益の増加要因(測量計測システム事業)

単位:百万円

増収:中小企業省力化投資補助金の影響により販売案件の増加によるもの

粗利率低下:販売売上の増加に伴い、相対的にレンタル売上の割合が低下したことによるもの

販管費増加:給与体系の変更を含む処遇改善等による人件費の増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動費用等が増加したことによるもの

セグメント別売上高推移

単位:百万円

2024/3期 2025/3期 2026/3期 前期対比
1Q 2Q 3Q 4Q
DDS事業 1,365 1,610 1,784 1,587
SMS事業 870 808 729 858
その他 361 329 385 399
売上高合計 2,597 2,748 2,898 2,846

セグメント別営業利益推移

単位:百万円

2024/3期 2025/3期 2026/3期 前期対比
1Q 2Q 3Q 4Q
DDS事業 350 487 628 488
SMS事業 130 143 140 172
その他 86 66 99 71
営業利益合計 566 698 868 732

セグメント別営業利益率推移

2024/3期 2025/3期 2026/3期 前期対比
1Q 2Q 3Q 4Q
DDS事業 25.7% 30.3% 35.2% 30.8%
SMS事業 15.0% 17.7% 19.3% 20.1%
その他 23.8% 20.4% 25.8% 17.8%
営業利益率合計 21.8% 25.4% 30.0% 25.7%

❸進捗状況等

前期実績と当期計画対比

単位:百万円

2025/3期 実績 2026/3期 計画 前期対比 増減額 前期比
DDS事業 6,896 7,900 1,003 114.6%
SMS事業 3,506 3,585 78 102.2%
その他 1,419 1,400 △19 98.7%
売上高合計 11,821 12,885 1,063 109.0%
営業利益 3,077 3,353 275 109.0%
(営業利益率) 26.0% 26.0% 0.0pt
経常利益 3,162 3,643 480 115.2%
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 2,190 2,527 336 115.4%

進捗状況(通期)

計画値について、公表時点で通期の業績予想に変更はございません 単位:百万円

2026/3期実績 3Q累計 2026/3期計画 通期 進捗率
DDS事業 5,649 7,900 71.5%
SMS事業 2,909 3,585 81.2%
その他 1,059 1,400 75.7%
売上高合計 9,618 12,885 74.7%
営業利益 2,514 3,353 75.0%
(営業利益率) 26.1% 26.0%
経常利益 2,849 3,643 78.2%
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 2,031 2,527 80.4%

配当予想

1株当たり配当金は、当初予定通り14期連続で増配見込み

現時点で期末配当予想に変更はございません

中間 期末 合計
2025年3月期(実績) 12.50円 12.50円 25.00円
2026年3月期(実績) 14.00円
2026年3月期(予想) 15.00円 29.00円

※ 当中期経営計画期間(2024年3月期〜2026年3月期)においては、 累進配当方針 を採用しております。

※ 記念配当の内訳:22/3期上場20周年記念配当2.00円、23/3期創立50周年記念配当5.00円

❹連結財務諸表

貸借対照表(資産の部)

単位:百万円

2025/3期末(2025年3月31日) 2026/3期 第3四半期末(2025年12月31日) 前期末対比 増減額
・現金及び預金 4,529 (26.5%) 4,033 (20.8%) △496
・受取手形及び売掛金 1,667 (9.8%) 1,799 (9.3%) 132
・電子記録債権 152 (0.9%) 189 (1.0%) 37
・棚卸資産 517 (3.0%) 574 (3.0%) 57
・その他 137 (0.8%) 310 (1.6%) 172
・貸倒引当金 △2 (△0.0%) △1 (△0.0%) 0
流動資産合計 7,002 (41.0%) 6,906 (35.6%) △96
・リース資産(純額) 1,786 (10.5%) 1,915 (9.9%) 128
・その他(純額) 1,847 (10.8%) 2,007 (10.3%) 160
有形固定資産合計 3,633 (21.3%) 3,922 (20.2%) 289
無形固定資産合計 161 (0.9%) 234 (1.2%) 73
・投資有価証券 6,206 (36.3%) 8,277 (42.6%) 2,070
・その他 85 (0.5%) 86 (0.4%) 1
・貸倒引当金 △8 (△0.0%) △12 (△0.1%) △4
投資その他の資産合計 6,283 (36.8%) 8,351 (43.0%) 2,067
固定資産合計 10,078 (59.0%) 12,509 (64.4%) 2,430
資産合計 17,080 (100.0%) 19,415 (100.0%) 2,334

貸借対照表(負債及び純資産の部)

単位:百万円

2025/3期末(2025年3月31日) 2026/3期 第3四半期末(2025年12月31日) 前期末対比 増減額
・買掛金 642 (3.8%) 519 (2.7%) △123
・電子記録債務 123 (0.7%) 105 (0.5%) △18
・未払法人税等 546 (3.2%) 341 (1.8%) △204
・その他 1,080 (6.3%) 1,116 (5.8%) 36
流動負債合計 2,393 (14.0%) 2,084 (10.7%) △309
・リース債務 1,095 (6.4%) 1,249 (6.4%) 153
・繰延税金負債 602 (3.5%) 1,106 (5.7%) 504
・その他 116 (0.7%) 133 (0.7%) 16
固定負債合計 1,814 (10.6%) 2,489 (12.8%) 674
負債合計 4,208 (24.6%) 4,573 (23.6%) 364
・資本金 3,000 (17.6%) 3,000 (15.5%)
・利益剰余金 9,220 (54.0%) 10,156 (52.3%) 936
・自己株式 △608 (△3.6%) △654 (△3.4%) △46
株主資本合計 11,611 (68.0%) 12,501 (64.4%) 890
・その他有価証券評価差額金 1,260 (7.4%) 2,339 (12.1%) 1,079
その他の包括利益累計額合計 1,260 (7.4%) 2,339 (12.1%) 1,079
純資産合計 12,872 (75.4%) 14,841 (76.4%) 1,969
負債純資産合計 17,080 (100.0%) 19,415 (100.0%) 2,334

損益計算書

単位:百万円

2025/3期 第3四半期(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) 2026/3期 第3四半期(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) 前期比
売上高 8,937 (100.0%) 9,618 (100.0%) 107.6%
売上原価 4,370 (48.9%) 4,713 (49.0%) 107.9%
売上総利益 4,567 (51.1%) 4,905 (51.0%) 107.4%
販売費及び一般管理費 2,247 (25.1%) 2,391 (24.9%) 106.4%
営業利益 2,320 (26.0%) 2,514 (26.1%) 108.4%
営業外収益 145 (1.6%) 373 (3.9%) 256.7%
・受取配当金 141 226
・持分法による投資利益 140
・その他 4 6
営業外費用 100 (1.1%) 37 (0.4%) 37.9%
・支払利息 32 37
・持分法による投資損失 67
・その他 0
経常利益 2,365 (26.5%) 2,849 (29.6%) 120.5%
特別利益 28 (0.3%)
・投資有価証券売却益 28
税金等調整前四半期純利益 2,365 (26.5%) 2,878 (29.9%) 121.7%
法人税等 758 (8.5%) 847 (8.8%) 111.7%
・法人税、住民税及び事業税 745 831
・法人税等調整額 13 15
四半期純利益 1,606 (18.0%) 2,031 (21.1%) 126.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,606 (18.0%) 2,031 (21.1%) 126.4%

Ⅱ. 中期経営計画(2024年3月期〜2026年3月期)

中期経営方針

『ハードを主体としたITインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し(サイトアシストパッケージ)、建設現場の業務を支援する建設ICTの専門企業』へ変身する

  • 建設市場開拓

  • 新市場開発

中期経営方針(どのように)

DDS事業により、効率的に顧客開拓・顧客基盤の構築を推進

DDS・SMS・SHを並行で事業展開

DDS事業・SAパッケージをベースに展開し、
①顧客特性に応じたサービスを上乗せする
②新市場の開拓⇒官公庁向けサービス強化

中期経営目標(セグメント別売上目標)

DDS事業を中心とした業績の拡大を図る

単位:百万円

2023/3期 実績 2026/3期 目標値 2023/3期対比 増減額 増減率
DDS事業 5,689 7,900 2,210 138.9%
SMS事業 3,642 3,585 △57 98.4%
その他 1,465 1,400 △65 95.5%
売上高合計 10,797 12,885 2,087 119.3%

中期経営目標

中期経営方針に基づき、2026年3月期において以下の目標を達成すべく事業を推進

売上高:128億円(2023年3月期対比+19%)

営業利益:33億円(2023年3月期対比+24%)

営業利益率:25%超
ROE:20%超
リピート率※:90%超

※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。
リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数

主力商品サービス

サイトアシストパッケージ

サイトアシストパッケージ

サイトアシストパッケージは、建設現場で扱う複数のデータや情報を統合し素早く共有することにより、遠隔業務支援や作業分担を効率的に実施するためのツールや環境を提供しています。

サイトアシストパッケージ

サイトアシストパッケージは3つの要素をパッケージで提供

ダッシュボードや情報コンテンツを現場で活用

サイトアシストパッケージ

現場情報共有プラットフォーム(サイトアシストダッシュボード)

①現場のマネジメントに必要な様々な情報を統合し活用するためのダッシュボードが作成可能

②マウス操作だけで、任意の画面レイアウトを自由設計することも可能。(重要な情報を大きく表示)

③各レイアウトに対し必要な情報コンテンツをセット。各社、各現場の状況に応じて必要な情報を設定しオリジナルダッシュボードの作成が可能。

④デスクトップ等へファイルとして保存可能。一度設定しておけば、必要な情報にすぐにアクセスでき情報検索の手間や時間を軽減。複数の情報を統合して活用できデータ活用による現場マネジメントの効率化。

サイトアシストパッケージ

現場情報共有プラットフォーム(サイトアシストダッシュボード)

オリジナルダッシュボードが展開

現場ごとに必要な情報が1画面に展開されデータを活用した現場全体マネジメントの現場の便利ツールとして利用が拡大

サイトアシストパッケージ

サイトアシストダッシュボード 遠隔地との情報共有イメージ

遠隔地からの業務支援や業務分担時に同じ情報を共有する手段

本社・支店 現場支援室
クリック
他現場事務所 専門技術者
クリック
現場と同じ情報を確認
現場と同じ情報を確認
現場と同じ情報を確認

OB技術者 社外協力会社

サイトアシストパッケージ

②現場情報関連コンテンツ

PBコンテンツ カテゴリ サービス名 概要 特記事項 提供形態
クラウドストレージ(データ管理、共有) 建設業に特化(共有・検索・承認)クラウドストレージ 資本業務提携 サブスク
クラウドストレージ(データ管理、共有) Fileforce for Constructionの工事期間レンタルサービス レンタル
クラウド映像(知覚情報の9割) フルHD画質対応のライブ映像&クラウド録画サービス 国内サーバーを設置 日本国内代理店 レンタル
クラウド映像(知覚情報の9割) 映像施工記録となる全工程のタイムラプス動画サービス 資本業務提携 NETIS取得(2023/7) レンタル
IoT連携システム AIカメラとIoT機器の連携と可視化(安全・品質・防犯管理) 資本業務提携 2024/1サービス開始 レンタル
PBハードウェア カテゴリ サービス名 概要 特記事項 提供形態
多機能ディスプレイNEW 社内or社外、対面or遠隔など複雑化する会議の情報共有をスピードアップ 業務提携 メーカーサポート付きでレンタル提供はCTSのみ レンタル

サイトアシストパッケージ

②現場情報関連コンテンツ

協業コンテンツ カテゴリ サービス名 概要 メーカー 提供形態
コミュニケーション 建設現場向けビジネスチャット LisB サブスク
IoT気象情報 NEW 現場の気象データを、IoTSmartHUBと連携させた安全管理 ウェザーニューズ社 レンタル
施工管理系アプリ 普段使いをサポートするBIM/CIMコミュニケーションシステム 福井コンピュータ 販売
施工管理系アプリ i-Constructionを強力に支援する3D点群処理システム 福井コンピュータ 販売
施工管理系アプリ 3次元点群の現況データや計画データを元に、生産性向上を実現するクラウドサービス 福井コンピュータ サブスク
協業ハードウェア カテゴリ サービス名 概要 メーカー 提供形態
多機能モバイル NEW 堅牢性と信頼性を兼ね備えた建設現場に最適な高耐久スマホ 京セラ レンタル

プライベートブランドコンテンツの拡充に加え、新しい技術や仕組みを持ったメーカーと協業して、建設業に特化したコンテンツを増やす。

サイトアシストパッケージ

③多機能ディスプレイ・多機能モバイル

「サイトアシストダッシュボード」・「現場情報関連コンテンツ」とともに、ハードウェア及び通信・ネットワーク等も提供することで、業務支援や業務分担に必要な情報共有の為のインフラを提供

8画面連結パッケージ 大規模な支援環境構築

小〜中規模な支援環境構築 現場事務所向けマルチ機能ディスプレイ等

4画面連結パッケージ

現場向けパッケージ

サイトアシストパッケージ

③多機能ディスプレイ・多機能モバイル

遠隔地からの業務支援や業務分担を可能にする情報共有インフラとしての利用

図面と映像を見ながら

タッチペンで指示内容や議事内容をその場で手書きで書込み・共有

本社・支店

離れた場所との共有会議機能 サイトアシストダッシュボードとホワイトボード機能で同じ場所に居るような感覚で効率的な会議が可能

サイトアシストパッケージ

③多機能ディスプレイ・多機能モバイル

ー 現場内のデータ活用と共有による生産性向上の為の便利ツールとして利用

サイトアシストダッシュボードを使い複数の情報を基にした現場のマネジメントを実施

会議結果をスマホやタブレットへ瞬時に共有。すぐに現場に持ち出して業務に着手できる!

QRコードで素早く簡単にデータ共有が可能(ペーパーレス)

サイトアシストパッケージ

サイトアシストパッケージは、建設現場で扱う複数のデータや情報を統合し素早く共有することにより、遠隔業務支援や作業分担を効率的に実施するためのツールや環境を提供し

❷簡易型監視カメラ

簡易型監視カメラ

クラウド映像サービスで官公庁市場へ

簡易型監視カメラ

官公庁向け簡易型監視カメラの実績

◆官公庁(自治体)実績:

2019年度〜2024年度 累計納品台数 1,000台超え

サブスクリプション サービス契約数 500ライセンス 超え

河川課 他部署の紹介

道路管理課
交通政策課(交通量調査)
観光課

長野県:281台
埼玉県:270台
群馬県:133台
三重県:70台
石川県:26台
静岡県:56台
愛知県:21台
茨城県:20台
NEXCO:52台
その他:86台

簡易型監視カメラ

官公庁での簡易型監視カメラの利用用途拡大

簡易型監視カメラ 提供サービス一覧
・簡易型河川監視カメラ
・渋滞監視カメラ
・冠水監視カメラ
・ライブ配信カメラ
・交通量カウントカメラ
・人流カウントカメラ

人流カウントカメラ 人流カウントカメラ

Ⅲ. 参考資料

事業概要

デジタルデータサービス事業を主力事業として全国展開

「サイトアシストパッケージ」の提案

DDS
 遠隔地からの現場支援に必要な現場情報関連コンテンツを提供するプラットフォーム「サイトアシストダッシュボード」(以下SAダッシュボード)の提供
 クラウドストレージサービス・クラウド映像サービス等、「SAダッシュボード」と連携し、プラットフォームを充実する現場情報関連コンテンツの提供
 「SAダッシュボード」・コンテンツとともに現場支援室の設置・導入支援等

SMS
測量計測システム等の提案
 MDTS・GNSS等生産性向上につながるワンマン測量システムをレンタルで提供
 地上型3Dレーザースキャナー等の3D計測機器およびICT施工システムの提供
 業界最高水準の設備と経験豊富なメーカー認定検査員が点検・調整を行い品質と精度を提供
 IT環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供
 道路の標識・白線設置などの専門工事

CTSの果たす役割と強み

CTSの使命:全国の建設業・建設現場を支援

建設業は日本を支える地場産業
建設業の活性化は、道路をはじめとした社会インフラ等の維持・発展と一体

建設現場の課題
少子高齢化などにより労働力不足が深刻
有期で毎回異なる仕事環境から、生産性を高める業務環境を構築しにくい

CTSはICTで建設現場の課題を解決
CTSの強み ① 建設業・建設現場に特化したICT支援で現場の生産性を向上 ② レンタル利用で導入コストが低い/短期現場でも使いやすい/資源消費の省力化に貢献 ③ 全国ネットワークで全国の建設現場を個別・トータルでサポート/全国で安定した品質

建設業の支援を通じて、持続可能な社会基盤の構築に貢献

全国ネットワーク

現在全国に32拠点を展開

デジタル機器/測量機器管理センターにより全国でのレンタル提案を支援

北海エリア 札幌支店 旭川支店 帯広支店

サステナビリティについて

ESG・SDGsの観点から、当社の事業方針を説明

持続可能性は事業の前提・SDGsは事業活動の延長線上でその一部へ貢献

詳細は当社ホームページ「サステナビリティについて」の項をご参照ください。
https://www.cts-h.co.jp/company/sustainability/

主なリリース(2025年12月31日現在)

発表日 リリース区分 内容
2025年12月16日 その他 全社員を対象とした給与水準の引き上げに関するお知らせ
2025年12月11日 株式 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
2025年12月10日 株式 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2025年11月21日 株式 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
2025年11月13日 事業 IoTSmartHub新機能リリースのお知らせ
2025年10月30日 組織 首都圏エリアの営業部再編に関するお知らせ
2025年10月30日 方針 2026年3月期通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ
2025年10月22日 事業 クラウド録画サービス「CAMSTREAMER Cloud」2要素認証導入のお知らせ
2025年10月21日 事業 遠隔臨場サービス「GENBAコネクトneo」リニューアルのお知らせ
2025年9月1日 事業 可搬型ソーラー搭載ネットワークカメラ「どこでもカメラStation」リリースのお知らせ
2025年5月28日 M&A等 株式会社FLIGHTSとの資本業務提携に関するお知らせ
2025年4月28日 方針 中期経営目標の一部変更に関するお知らせ
2025年4月17日 その他 給与水準の引き上げに関するお知らせ
2025年3月14日 組織 監査等委員会設置会社移行後の役員の異動に関するお知らせ
2025年3月14日 組織 監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ
2024年12月20日 事業 タイムラプス動画自動作成システム「PictureMaker」が国土交通省NETISにて「VE評価」に認定されました
2024年11月18日 株式 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
2024年11月15日 株式 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2024年7月31日 株式 自己株式の消却に関するお知らせ

株式情報(2025年9月30日現在)

発行済株式数:42,000,000株

株主数:15,536名

大株主上位10名 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(※)
有限会社横島 16,352,600 39.6%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,845,800 9.3%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,308,600 3.2%
光通信KK投資事業有限責任組合 1,084,400 2.6%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 1,052,734 2.5%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS 840,000 2.0%
株式会社八十二銀行 835,200 2.0%
猪股和典 666,000 1.6%
シーティーエス社員持株会 557,200 1.3%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 554,445 1.3%
27,096,979 65.6%

※自己株式686,876株は上記から除いております。

所有株式数別状況 株主数 (名) 持株数 (株) 株主 構成比 持株 構成比
100株未満 7,671 123,279 49.4% 0.3%
100株以上500株未満 5,851 920,744 37.7% 2.2%
500株以上1,000株未満 681 416,608 4.4% 1.0%
1,000株以上5,000株未満 946 1,821,360 6.1% 4.3%
5,000株以上10,000株未満 150 1,049,273 1.0% 2.5%
10,000株以上50,000株未満 170 3,370,056 1.1% 8.0%
50,000株以上100,000株未満 32 2,212,453 0.2% 5.3%
100,000株以上500,000株未満 24 4,302,372 0.2% 10.2%
500,000株以上 11 27,783,855 0.1% 66.2%
所有者別株式分布状況 株主数 (名) 持株数 (株) 株主 構成比 持株 構成比
個人・その他 15,332 12,073,806 98.7% 28.7%
金融機関 11 6,677,300 0.1% 15.9%
その他の法人 54 16,675,373 0.3% 39.7%
外国法人等 111 5,440,176 0.7% 13.0%
金融商品取引業者 27 446,469 0.2% 1.1%
自己名義株式 1 686,876 0.0% 1.6%

※発行済株式総数から自己株式686,876株を除き所有株式数の割合を計算しております。
※2025年12月11日付で自己株式48,000株の取得を行っております。2025年12月31日現在の自己株式数は734,921株となっております。

利益還元方針の変更

当中期経営計画期間(2024年3月期〜2026年3月期)においては、累進配当方針を採用

一株当たり配当金について
「前期の水準(記念配当などを除く)に対して維持又は増配」

 事業形態の転換に取り組む中、それによって配当金額が変動することは、業績連動の趣旨と異なるため

本資料における注記事項

この資料に記載されている当社の現在の計画、戦略、見通しなどのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた判断に基づいております。経済、競合状況にかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績はこれらと異なる結果となる場合があります。

※各業績数値及び増減額等については、単位未満を切り捨てて表示しております。
※増減率等については、小数点第二位を四捨五入して表示しております。

投資家情報のほか、会社概要、製品情報やニュースなど、シーティーエスに関する様々な情報がご覧いただけます
https://www.cts-h.co.jp/

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由:
企業の業績は非常に堅調に推移しており、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しています。特に主力であるDDS事業は、中期経営計画で掲げている「サイトアシストパッケージ(SAP)」の推進により、高収益なレンタル・サブスクリプションサービスの売上が伸長し、営業利益率が35.1%に達するなど、高い成長性と収益性を維持しています。SMS事業も補助金需要を背景に増収増益を達成しており、事業ポートフォリオ全体が成長軌道に乗っていると評価できます。

財務基盤も非常に強固で、自己資本比率は76.4%と高く、財務の安定性は極めて優れています。配当政策も累進配当方針を採用しており、株主還元への意識も高いです。

一方で、懸念点として、販管費の増加(特に人件費の処遇改善)が利益成長のペースをわずかに抑制している点、また「その他」セグメントの収益性が低下している点が挙げられます。しかし、これらは成長のための先行投資やセグメントの構造的な問題であり、全体業績への影響は限定的です。

中期経営計画の進捗も順調で、通期計画に対する進捗率は売上高で74.7%、営業利益で75.0%と、第3四半期終了時点で計画達成に向けて高い確度で推移しています。

投資判断の根拠:
買い。主力事業の構造転換(レンタル・サブスク中心)が成功し、高収益体質への移行が明確に進んでいます。財務基盤も盤石であり、中期経営計画の達成確度も高いと判断します。

重要なポイント:
1. DDS事業の収益性向上: SAPによるレンタル・サブスクリプション売上の増加が営業利益率を押し上げ、事業構造の転換が順調に進んでいる点。
2. 強固な財務基盤: 自己資本比率76.4%と極めて高く、財務の安定性が高い点。
3. 中期経営計画の順調な進捗: 通期計画に対する進捗率が高く、目標達成の蓋然性が高い点。
4. リピート率の改善傾向: 68.2%まで上昇しており、顧客基盤の定着が進んでいる兆候が見られる点。

会社への質問(AI生成)

[DDS事業の営業利益率が35.1%と非常に高い水準ですが、この水準を維持・向上させるための具体的なコスト構造(人件費、開発費、販管費)の管理戦略について教えてください。]

[SMS事業の売上高進捗率が81.2%と高い一方、営業利益率が18.0%とDDS事業に比べて低く、粗利率低下の要因として「販売売上の増加に伴い、相対的にレンタル売上の割合が低下したこと」が挙げられています。販売売上比率が高い状態が続いた場合、SMS事業の利益率改善計画について具体的に教えてください。]

[貸借対照表において、投資有価証券が前期末比で20.7億円増加し、資産合計の42.6%を占めています。この投資有価証券の具体的な内訳(新規取得先、目的)と、これらが将来の収益(特に経常利益の投資有価証券受取配当金や持分法投資利益)に与える影響について詳細を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
DDS事業におけるSAPの官公庁向け展開の加速 80% S 既存の官公庁実績(簡易型監視カメラ)を足掛かりに、SAPの導入を推進。特にインフラ維持管理や防災分野での需要を取り込む。成功の鍵は、官公庁特有の調達プロセスへの対応力と、現場のニーズに合わせたカスタマイズ提案力。
SMS事業におけるレンタル比率の戦略的向上 70% A 販売売上比率が高いSMS事業において、レンタル・サブスクリプションモデルへの移行を強化。補助金依存からの脱却と安定収益化を目指す。初期導入コストの低減と、長期的な顧客関係構築が重要。
全国32拠点を活用したクロスセル・アップセルの強化 85% A DDSとSMSの顧客基盤を相互に活用し、既存顧客へのクロスセルを強化。特にSMS顧客へのSAP導入提案や、DDS顧客への測量機器レンタル提案を強化する。営業部門の連携とインセンティブ設計が成功要因。
建設ICT分野における新規協業パートナーの開拓 65% B BIM/CIMやAI活用など、最新の建設ICT技術を持つ企業との協業を拡大し、SAPのコンテンツを拡充。特に生産性向上に直結するソリューションの提供で、顧客単価向上を目指す。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべきは、「DDS事業におけるSAPの官公庁向け展開の加速」です。

理由と詳細:
現在の業績を牽引しているのはDDS事業であり、その中核であるSAPは営業利益率が35.1%と極めて高い収益性を誇ります。中期経営計画では「官公庁向けサービス強化」が明記されており、既に簡易型監視カメラで1,000台超の実績があることから、この分野での成長余地は大きいと判断できます。

売上を倍増させるためには、既存の民間建設現場でのシェア拡大に加え、より大規模で安定的な需要が見込める官公庁市場への浸透が不可欠です。官公庁向けは、一度導入されると長期的な契約や継続的な発注が見込めるため、売上の安定化と高収益化に直結します。

実行のポイント:
1. 実績の横展開: 簡易型監視カメラで得た自治体との関係性を活用し、SAPのダッシュボードやコンテンツの導入を提案します。特に、インフラ維持管理や防災・減災といった官公庁の重要課題に直結するソリューションとして訴求します。
2. 調達プロセスの理解: 官公庁特有の入札や調達プロセスに対応できる専門チームを組成し、提案から導入までのリードタイムを短縮します。
3. サービスの高付加価値化: 官公庁のニーズに合わせたカスタマイズ(例:特定の規制要件への対応、データ連携基盤の構築)を強化し、競合他社との差別化を図ります。

この戦略は、最も収益性の高い事業の成長ドライバーを最大化し、中期経営計画の目標達成を確実なものにする上で最も重要です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

「DDS事業におけるSAPの官公庁向け展開の加速」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。

1. 官公庁向けSAP導入・運用プロセスの標準化と自動化

  • 目的: 官公庁特有の要件定義、調達プロセス、導入・運用フェーズにおける手作業や属人化を排除し、導入スピードと品質を向上させる。
  • 支援内容: 官公庁向けSAP導入のベストプラクティスを定義し、要件定義テンプレート、設定マニュアル、導入チェックリストを整備します。また、導入後の運用・保守プロセスを標準化し、全国32拠点で一貫した高品質なサービス提供を可能にするための業務フロー設計と、それをサポートする内部管理システムの導入を支援します。
  • 期待される効果: 導入リードタイムの短縮、導入コストの削減、および全国展開時の品質の均一化。

2. 顧客データ統合基盤(CDP)の構築とデータ活用基盤の強化

  • 目的: DDS事業とSMS事業で蓄積された顧客データを統合し、官公庁向け提案の精度と効率を向上させる。
  • 支援内容: 既存の顧客管理システムや請求データ、取引現場数などのデータを統合するデータ基盤(CDPの簡易版)を構築します。これにより、特定の官公庁が抱える課題(例:特定のインフラの老朽化、特定の地域での交通量増加)を、保有するサービスポートフォリオ(SAP、測量機器、監視カメラなど)から最適な組み合わせで提案できる仕組みを構築します。
  • 期待される効果: 提案の的確性が向上し、クロスセル・アップセルの成功率が向上。営業担当者の提案活動の効率化。

3. サイトアシストダッシュボードの運用データ分析基盤の高度化

  • 目的: 顧客がSAPをどのように利用しているかを分析し、解約防止とアップセル機会の特定を自動化する。
  • 支援内容: 顧客がダッシュボード上でどのコンテンツをどれだけ利用しているか、どの機能が使われていないかを可視化する分析基盤を構築します。特に、利用頻度が低下している顧客を早期に検知し、営業担当者にアラートを出す仕組みを導入します。また、官公庁向けに特化した利用状況のレポート自動生成機能も開発します。
  • 期待される効果: 顧客エンゲージメントの維持・向上、解約率の低下、およびアップセル提案のタイミング最適化。