スクロール - 2026年３月期 第３四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 80050
- 会社名: スクロール
- タイトル: 2026年３月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月30日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260130543438.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8005.T
2026年３月期 第３四半期決算概要
ハイライト【連結】
増収減益
- ソリューション事業の成長により増収も、通販事業が苦戦し、減益。
- 第３四半期において、eコマース事業の不採算事業撤退に伴う特別損失を計上。
（単位：百万円）
| 2025年３月期 第３四半期 実績 | 2026年３月期 第３四半期 実績 | 対 前年同期実績 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 62,842 | 65,920 | +3,077 | +4.9% |
| 営業利益 | 5,442 | 4,727 | △714 | △13.1% |
| （営業利益率） | (8.7%) | (7.2%) | ||
| 経常利益 | 5,734 | 5,063 | △671 | △11.7% |
| （経常利益率） | (9.1%) | (7.7%) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,885 | 2,151 | △1,734 | △44.6% |
| １株当たり四半期純利益 | 113.09円 | 62.42円 | △50.67円 | － |
※のれんの減損損失及び事業整理損失引当金繰入額等として1,551百万円（2Q：699百万円、3Q：851百万円）を特別損失として計上しております。
※ △は損失または減少を表します。以下、すべてのページにおいて同様に表記します。
月次売上高の推移【連結】
月次売上高は、前期を上回る水準で推移。
（単位：百万円）
売上高の増減分析【連結】
通販事業が苦戦するなか、ソリューション事業が成長を牽引し、連結全体では増収。
eコマース セグメント（単位：百万円）
※ 当期（FY2025）より報告セグメント区分を一部変更しております。（FY2024までグループ管轄事業に含まれていた一部海外子会社を通販事業に移管。）
経常利益の増減分析【連結】
ソリューション事業は増収および利益率が改善し増益。通販事業は物価高や天候不順の影響を受け、受注獲得に苦戦し減益。
（単位：百万円）
セグメント別業績【2026年３月期 第３四半期累計実績】
売上高 セグメント利益
（単位：百万円）
※ ( )内は前年同期比
ソリューション事業 27,626 (+22.3％) 1,184 (+52.5％)
増収増益。各種サービスが堅調に推移。決済代行も貸倒引当金比率が改善傾向。
通販事業 28,386 (△7.0％) 3,695 (△22.3％)
減収減益。物価高や天候不順の影響を受け、受注獲得に苦戦。収益性の維持に注力。
ｅコマース事業 10,712 (+124.6％) 122 (+124.6％)
減収増益。事業リストラの完遂に注力。
※ 当期（FY2025）より報告セグメント区分を一部変更しております。（FY2024までグループ管轄事業に含まれていた一部海外子会社を通販事業に移管。）
前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しています。
ソリューション事業セグメント
物流代行、マーケティングサポート等の各種サービスが伸長し増収増益。決済代行は債権回収および管理を強化し、収益性が改善。
売上高：27,626 百万円（前年同期比 +22.3％）
セグメント利益：1,184 百万円（前年同期比 +52.5％）
第３四半期累計期間
通販事業セグメント
食料品を中心とした物価高や天候不順の影響を受け、受注獲得に苦戦。在庫コントロールや販促費抑制などの事業効率化を推進。
売上高：28,386 百万円（前年同期比 △7.0％）
セグメント利益：3,695 百万円（前年同期比 △22.3％）
第３四半期累計期間
ｅコマース事業セグメント
事業リストラの完遂とビジネスモデルの転換を推進。並行輸入商品のEC販売について事業継続を断念。事業整理を進めていく。
売上高：10,712 百万円（前年同期比 △1.6％）
セグメント利益：122 百万円（前年同期比 ＋124.6％）
第３四半期累計期間
※事業整理損失引当金繰入額1,002百万円を特別損失に計上（2Q：151百万円、3Q：851百万円）
貸借対照表の推移【連結】
四半期純利益の計上などにより、健全な財務状況を維持。
（単位：百万円）
| 2025年３月期末 | 2026年３月期 第３四半期末 | 増減額 | ＜主な増減項目＞ | |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 38,679 | 39,927 | +1,248 | 売掛金 +2,078、棚卸資産 +699、未収入金 △1,418 |
| 固定資産 | 17,352 | 18,904 | +1,551 | 投資その他の資産 +1,841、貸倒引当金(固定) △521 |
| 資産合計 | 56,032 | 58,832 | +2,800 | +2,800 |
| 流動負債 | 17,903 | 20,095 | +2,191 | 買掛金 +450、未払金 +1,478、未払法人税等 △819 |
| 固定負債 | 1,658 | 1,765 | +106 | 事業整理損失引当金 +1,002 |
| 負債合計 | 19,561 | 21,860 | +2,298 | +2,298 |
| 純資産合計 | 36,470 | 36,972 | +501 | 四半期純利益 +2,151、剰余金の配当 △1,967、自己株式 △822、その他有価証券評価差額金 +919 |
| 負債純資産合計 | 56,032 | 58,832 | +2,800 | +2,800 |
| 自己資本比率 | 65.1% | 62.8% | △2.2P | △2.2P |
2026年３月期通期業績予想
2026年３月期 通期業績予想【連結】
成長ドライバーであるソリューション事業が堅調に推移し、営業利益及び経常利益は前回発表数値を上回る見通し。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、ｅコマース事業の不採算事業撤退に伴う特別損失を計上。
（単位：百万円）
| 2025年３月期（実績） | 前回発表 (2025年10月31日発表) | 今回発表 (2026年1月30日発表) | 対 前期実績 差額 (増減率) [率差] | 対 前回発表 差額 (増減率) [率差] | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 84,030 | 87,000 | 87,000 | +2,969 (+3.5%) | ー |
| 営業利益 | 6,052 (7.2%) | 5,400 (6.2%) | 5,600 (6.4%) | △452 [△0.8P] | +200 [△0.8P] |
| 経常利益 | 6,424 (7.6%) | 5,800 (6.7%) | 6,000 (6.9%) | △424 [△0.7P] | +200 [+0.2P] |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,267 | 3,100 | 2,800 | △1,467 | △300 |
| ＲＯＥ（自己資本利益率） | 12.2% | 8.4% | 7.6% | △4.6P | △0.8P |
2026年３月期 通期業績予想【セグメント別】サマリー
セグメント別では、下記のとおり業績予想数値を修正いたしました。
（単位：百万円）
| セグメント | 2025年3月期 実績 | 予想値 前回発表 （2025年10月31日発表） | 予想値 今回発表 （2026年1月30日発表） | 売上高 増減率 (利益率) | 経常利益 増減率 (利益率) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| ソリューション事業 | 31,223 | 36,300 (+16.3%) | 36,300 (+16.3%) | +24.9% | +16.3% |
| 通販事業 | 38,993 | 36,800 (△5.6%) | 36,800 (△5.6%) | △0.4% | △5.6% |
| ｅコマース事業 | 15,281 | 14,700 (△3.8%) | 14,700 (△3.8%) | △12.7% | △3.8% |
| グループ管轄事業 | 3,543 | 3,900 (+10.1%) | 3,900 (+10.1%) | +8.4% | +10.1% |
| 連結調整 | △5,012 | △4,700 | △4,700 | ー | ー |
| 計 | 84,030 | 87,000 (+3.5%) | 87,000 (+3.5%) | +5.3% | +3.5% |
| セグメント利益 | |||||
| ソリューション事業 | 889 (2.9%) | 1,700 (4.7%) | 1,700 (4.7%) | +16.3% | |
| 通販事業 | 5,210 (13.4%) | 4,000 (10.9%) | 4,000 (10.9%) | △5.6% | |
| ｅコマース事業 | 163 (1.1%) | 250 (1.7%) | 250 (1.7%) | △3.8% | |
| グループ管轄事業 | 164 (4.6%) | 50 (1.3%) | 50 (1.3%) | +10.1% | |
| 連結調整 | △3 | 0 | 0 | ー | |
| 計(経常利益) | 6,424 (7.6%) | 5,800 (6.7%) | 6,000 (6.9%) | +3.5% |
※ 当期（FY2025）より報告セグメント区分を一部変更しております。
本ページにおいて、前期比較のため、FY2024実績数値を組み替えて表示しております。
Appendix
事業概要
会社概要
事業セグメントおよび事業概要
（2025年12月31日現在）
会社概要
株式会社スクロール（Scroll Corporation）
本社：静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号
代表取締役社長：鶴見 知久
設立：1943年（昭和18年）10月１日
証券コード：8005（東京証券取引所プライム市場）
資本金：6,229百万円（2025年12月31日現在）
主な事業内容：ＥＣ・通販事業者等へのソリューション事業、アパレル、雑貨等のＥＣ・通販事業
お問合せ窓口
経営統括部 経営企画課
TEL：053-464-1114（直通）
E-mail：ir@mb.scroll.jp
ホームページアドレス https://www.scroll.jp/
■将来の見通しに関する注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★
評価の理由：
企業の業績は、ソリューション事業の力強い成長（売上+22.3%、利益+52.5%）によって牽引されています。これはポジティブな要素です。しかし、連結全体では増収減益（売上+4.9%、営業利益-13.1%）となっており、特に通販事業の苦戦（売上-7.0%、利益-22.3%）が利益を圧迫しています。さらに、eコマース事業の不採算事業撤退に伴う特別損失（のれん減損・事業整理損失引当金）が純利益を大幅に押し下げ（-44.6%）、経営の不安定さを示唆しています。
通期予想では、営業利益・経常利益予想が前回発表から上方修正されたものの、純利益予想は下方修正されており、特別損失のインパクトが大きいです。ROEは7.6%と低水準であり、資本効率の改善が急務です。自己資本比率は62.8%と健全ですが、事業ポートフォリオの偏りと、不採算事業の整理に伴う一時的な損失計上が目立ち、安定的な高収益体質への転換にはまだ時間がかかると判断されます。
投資判断の根拠：
保有（ニュートラル）。ソリューション事業の成長は評価できますが、通販事業の構造的な問題と、特別損失による純利益の悪化が懸念されます。事業ポートフォリオの再編が進行中であり、その成果が見えるまでは慎重な姿勢が求められます。
重要なポイント：
1. ソリューション事業の成長と収益性改善：これが連結業績を支える主要因であり、今後の成長の核となる。
2. 通販事業の構造的課題：物価高や天候不順による受注苦戦が利益を圧迫しており、抜本的な対策が必要。
3. 特別損失の発生：eコマース事業の不採算事業撤退に伴う損失計上が純利益を大幅に押し下げ、経営の不確実性を高めている。
4. 利益率の低下：連結営業利益率は7.2%と前年同期の8.7%から低下しており、収益性の改善が課題。
会社への質問(AI生成)
ソリューション事業の成長が続く中、通販事業の構造的課題とeコマース事業のリストラに伴う特別損失が連結業績に与える影響について、具体的な数値と戦略の明確化を求めます。
通販事業の売上減少（前年同期比-7.0%）と利益減少（前年同期比-22.3%）の主因が「物価高や天候不順」とされていますが、これら外部要因に対する具体的なコスト構造改革や受注回復策について、定量的な目標と進捗を教えてください。
eコマース事業の不採算事業撤退に伴う特別損失（のれん減損・事業整理損失引当金）が純利益を大幅に圧迫しましたが、この事業整理が完了した後の、eコマース事業の具体的な収益構造と事業計画について詳細を教えてください。
ソリューション事業の売上成長率（+22.3%）と利益成長率（+52.5%）は非常に高いですが、この成長を支える主要なサービスと、今後の成長鈍化リスクに対する具体的な対策について、競合優位性の観点から説明してください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| ソリューション事業のクロスセル・アップセル強化 | 80% | A | 既存顧客基盤に対し、物流代行、マーケティングサポート、決済代行サービス間の連携を強化し、顧客単価を向上させる。特に決済代行の収益性改善が見られるため、他サービスとのバンドル提案を強化する。 |
| 通販事業のECプラットフォーム機能のソリューション事業への転換 | 65% | S | 通販事業で培ったEC運営ノウハウやシステム基盤を、ソリューション事業のEC支援サービスとして外部提供する。通販事業の不振を補い、高成長セグメントへの事業シフトを加速させる。 |
| ソリューション事業における新規高付加価値サービスの開発と提供 | 75% | A | 物流・決済領域での知見を活かし、AIを活用した需要予測やサプライチェーン最適化など、高単価なコンサルティング・システム提供サービスを開発・投入する。 |
| 通販事業の不採算カテゴリの抜本的見直しと高収益カテゴリへの集中 | 70% | B | 物価高や天候不順の影響を受けやすいカテゴリから撤退し、利益率の高いプライベートブランドや特定ジャンルにリソースを集中させる。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「通販事業のECプラットフォーム機能のソリューション事業への転換」です。
理由と詳細：
現在の業績構造において、ソリューション事業は増収増益で成長を牽引していますが、通販事業は売上規模が大きいにもかかわらず、外部環境の影響を受けやすく、利益率が低迷しています。この構造的な課題を解決し、売上を倍増させるためには、成長セグメントへのリソースシフトと、既存アセットの有効活用が不可欠です。
通販事業は、長年のEC運営を通じて、在庫管理、物流、顧客対応、決済システムなど、ECプラットフォームとしての高度な機能とノウハウを蓄積しています。これらは、ソリューション事業が提供するサービスと親和性が高く、外部のEC事業者向けに提供することで、新たな高収益の柱を構築できます。
この戦略の成功率は65%と評価しましたが、これは通販事業の組織文化やシステム統合の難易度を考慮したものです。しかし、インパクトは「S」であり、売上倍増に不可欠です。通販事業の売上（約370億円）をソリューション事業の成長率（+24.9%）で伸ばすには限界があり、通販事業の既存アセットをソリューション事業の成長エンジンとして活用することで、売上規模の拡大と収益性の両立を目指します。
具体的には、通販事業のシステム部門をソリューション事業の技術開発部門と統合し、ECプラットフォームのSaaS化を急ぐべきです。これにより、通販事業の売上減少リスクをヘッジしつつ、ソリューション事業の売上を飛躍的に伸ばすことが可能になります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
AIコンサルタントとして、最優先戦略である「通販事業のECプラットフォーム機能のソリューション事業への転換」をIT面から支援する具体的な提案を以下に示します。マーケティング支援を除く、業務効率化とシステム統合に焦点を当てます。
-
ECプラットフォーム機能のモジュール化とSaaS化支援
- 目的: 通販事業で利用されている在庫管理、受注管理、顧客管理（CRM）システムを、疎結合なマイクロサービスアーキテクチャに再設計・モジュール化します。
- 期待される効果: 既存のECプラットフォーム機能を、ソリューション事業の新規顧客に対して柔軟なパッケージとして提供可能になります。これにより、開発工数を削減し、ソリューション事業の売上拡大をIT基盤面から直接支援します。
- 実現可能性: 既存システムの技術的負債の評価と、段階的なリファクタリング計画の策定から着手します。
-
データ統合基盤（CDP/DMP）の構築とデータガバナンス確立
- 目的: ソリューション事業と通販事業で分散している顧客データ、取引データを統合し、データ分析基盤（CDP: Customer Data Platform）を構築します。
- 期待される効果: 統合されたデータに基づき、ソリューション事業におけるコンサルティングや決済代行の精度が向上します。また、通販事業の在庫最適化や需要予測の精度向上にも寄与し、収益性改善に貢献します。
- 実現可能性: データマッピングとクレンジングを初期フェーズで実施し、データ品質を担保した上で、分析基盤への連携を自動化します。
-
業務プロセスの標準化とRPA/自動化の導入
- 目的: 通販事業の効率化（特に在庫管理や返品処理）と、ソリューション事業のオペレーション（決済データ処理など）において、重複する手作業を特定し、RPA（Robotic Process Automation）を導入します。
- 期待される効果: 人件費の抑制と、人的ミスによる損失リスクの低減を実現します。特に通販事業の利益率改善に直結し、ソリューション事業へのリソース集中を可能にします。
- 実現可能性: 業務フローの可視化とボトルネック分析を行い、優先度の高い定型業務から自動化プロジェクトを立ち上げます。
