上新電 - 2025年度(2026年３月期)第３四半期決算説明資料 ★★

2026-02-03 最終更新日時 : 2026-02-03 icebreaker

基本情報

2025年度（2026年3月期）第3四半期決算説明資料

2026年2月3日

上新電機株式会社

証券コード：8173

2025年度（2026年3月期）第3四半期決算

2025年度（2026年3月期）通期予想

トピックス

連結損益計算書（4-12月）

営業利益増減要因（4-12月）：前年差

営業利益増減要因（四半期別）：前年差

インターネット販売は過去最高の売上高を確保、店頭販売も1店舗あたりの売上高が12億円台に到達

店頭販売とインターネット販売の推移

（直営店数）

（億円）

2018年度3Q (4-12月)

2019年度3Q (4-12月)

2020年度3Q (4-12月)

2021年度3Q (4-12月)

2022年度3Q (4-12月)

2023年度3Q (4-12月)

2024年度3Q (4-12月)

2025年度3Q (4-12月)

店頭販売 インターネット販売 その他 直営店数（12月末時点）

※1 店頭販売÷直営店数

連結損益計算書（10-12月）

品種別売上高（4-12月）

連結損益計算書（通期予想）

連結損益計算書（1-3月予想）

株式会社And Doホールディングスの100 %子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を吸収分割により承継する予定である『株式会社ＤＯのリフォーム』の全株式を取得し、子会社化することを決議

株式会社DOのリフォームの概要
名称 株式会社ＤＯのリフォーム
所在地 京都市右京区西院坤町１番地
事業内容 リフォーム事業：リフォーム全般、増改築の企画・設計・施工、耐震補強
今後のスケジュール
（１）契約締結日 2025年12月23日
（２）吸収分割の効力発生日 2026年2月1日
（３）株式取得実行日 2026年2月5日（予定）

見通しに関する注意事項

①本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する内容は、本資料作成時点における当社の判断に基づくものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

②本資料には監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、売上高は堅調に推移し、特にインターネット販売が過去最高を記録している点は評価できます。しかし、利益面での成長が鈍化しており、特に営業利益の増減要因分析では、売上総利益の改善が限定的であるにもかかわらず、販管費の増加が利益を圧迫している構造が見られます。2025年度通期予想では、売上高は前年比微増にとどまり、営業利益は前年比で減少する見通しであり、成長鈍化の懸念があります。

ROEやROAに関する情報が不足しており、資本効率の評価が困難です。また、直近の四半期（10-12月）の営業利益が前年同期比で大幅に減少している点も懸念材料です。新規事業としてリフォーム事業への参入を計画していますが、これが既存事業の収益性改善にどう寄与するかは不透明です。

投資判断としては、「保有」が妥当と考えられます。現状の収益構造に課題が見られるものの、インターネット販売の成長や、新規事業による将来的な成長の可能性も存在するため、直ちに「売り」とは判断しません。しかし、利益率の改善が見られない限り、株価上昇の大きな原動力とはなりにくいため、「買い」の評価には至りません。

重要なポイント：
1. 利益率の停滞と販管費の増加: 売上総利益の改善が限定的であるにもかかわらず、販管費が増加し、営業利益率が低下傾向にある。
2. インターネット販売の成長と店頭販売の鈍化: インターネット販売は好調だが、店頭販売の売上高は横ばい傾向にあり、1店舗あたりの売上高も伸び悩んでいる。
3. 通期予想の保守性: 売上高は微増、営業利益は減益予想であり、成長鈍化の懸念が示されている。
4. 新規事業（リフォーム）の不透明性: 新規事業への参入はポジティブだが、既存事業の収益性改善が見えない中でのM&Aはリスクを伴う。

会社への質問(AI生成)

インターネット販売の売上高が過去最高を記録している一方で、店頭販売の売上高は横ばい傾向にあります。店頭販売の売上高が伸び悩んでいる主要因は何でしょうか？また、1店舗あたりの売上高が12億円台で頭打ちとなっている要因について、具体的な改善策を教えてください。

営業利益の増減要因分析において、売上総利益の改善が限定的であるにもかかわらず、販管費が増加し営業利益率が低下しています。特に販管費の増加の内訳（人件費、広告宣伝費、物流費など）について詳細を教えてください。

リフォーム事業への新規参入について、既存の家電量販事業とのシナジー効果をどのように見込んでいますか？特に、新規事業の立ち上げに伴う初期投資や販管費の増加が、短期的な利益率に与える影響について、具体的な見通しを教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
既存店舗の「体験型・サービス特化型」への転換と高付加価値化 70% A 家電量販店としての競争力を維持するため、単なる販売拠点から、設置・設定・アフターサービス・専門相談の場へと転換。特にインターネット販売との差別化を図る。成功には、専門知識を持つスタッフの育成と、サービスメニューの明確化が不可欠。
ECプラットフォームの機能強化とパーソナライズド・マーケティングの導入 80% S インターネット販売の成長をさらに加速させるため、AIを活用したレコメンデーション機能や、顧客の購買履歴に基づいたクロスセル・アップセル施策を強化。成功にはデータ分析基盤の整備と、システム投資が必要。
新規子会社（リフォーム事業）の既存顧客基盤活用によるクロスセル強化 60% A 家電購入顧客に対し、リフォーム事業のサービスを提案する。特に、エアコン、給湯器、住宅設備関連の家電購入者へのアプローチが有効。成功には、営業部門間の連携強化と、リフォーム事業の品質担保が重要。
既存店舗の最適化（不採算店舗の閉鎖とEC配送センターへの転換） 75% B 収益性の低い店舗を整理し、そのリソースをECの物流・配送拠点として活用することで、ECのリードタイム短縮とコスト削減を図る。成功には、既存店舗の賃貸契約状況や立地条件の精査が必要。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略は「ECプラットフォームの機能強化とパーソナライズド・マーケティングの導入」です。

現状、インターネット販売は過去最高の売上を記録しており、成長の主要な牽引役となっています。この成長をさらに加速させ、売上倍増の基盤を築くためには、EC事業の強化が不可欠です。店頭販売の成長が鈍化している中で、ECの成長率を維持・向上させることが、全体の売上拡大に最も直接的に寄与します。

この戦略の核心は、単なる品揃えの拡充ではなく、データに基づいた顧客体験の向上です。具体的には、顧客の過去の購買履歴、閲覧履歴、問い合わせ履歴などを統合的に分析し、AIを活用した高度なレコメンデーションエンジンを導入します。これにより、顧客一人ひとりに最適化された商品提案や、関連性の高いアクセサリー、消耗品の提案を自動化し、客単価の向上とリピート購入率の増加を目指します。

また、ECサイトのUI/UXを継続的に改善し、購入プロセスの摩擦を最小限に抑えることも重要です。特に、家電製品は高額であり、購入前の情報収集に時間をかける顧客が多いため、比較検討を容易にする機能や、専門的な問い合わせに対する迅速なチャットサポート体制の強化が求められます。

この施策の成功率は80%と評価しましたが、これはデータ分析基盤への投資と、それを実行する専門人材の確保が前提となります。既存のシステムや組織体制では、高度なパーソナライズは困難であるため、ITインフラへの戦略的な投資が不可欠です。この投資が実現すれば、EC事業の成長を確固たるものにし、売上倍増に向けた最も強力なドライバーとなると判断します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

1. ECプラットフォームのデータ統合・分析基盤構築支援

目的: 顧客データ（購買履歴、閲覧履歴、問い合わせ履歴）を統合し、ECプラットフォーム上でパーソナライズされた提案を可能にするためのデータ基盤を構築します。
期待される効果: 顧客一人ひとりに最適化された商品レコメンデーションの精度向上、クロスセル・アップセルの機会創出による客単価向上。
実現可能性: 既存のECシステムと基幹システム（在庫管理、CRM）とのデータ連携を設計・実装することで実現可能です。データガバナンスの確立も同時に支援します。

2. サービス・サポート業務のデジタル化と効率化

目的: 店頭販売のサービス特化への転換に伴い発生する、設置・設定・アフターサービスに関する業務プロセスをデジタル化し、効率化を図ります。
期待される効果: サービス提供のリードタイム短縮、スタッフの業務負荷軽減、サービス品質の均一化。
実現可能性: サービス予約システム、作業進捗管理システム、ナレッジベース（FAQ・マニュアル）のデジタル化により、スタッフ間の情報共有を促進し、サービス品質の標準化を支援します。

3. 在庫・物流最適化のための需要予測システム導入支援

目的: ECと実店舗の在庫データをリアルタイムで連携させ、需要予測に基づいた最適な在庫配置と発注計画を策定するシステムを導入します。
期待される効果: 過剰在庫の削減によるキャッシュフロー改善、欠品による販売機会損失の防止、EC配送のリードタイム短縮。
実現可能性: 過去の販売実績データと季節変動要因を組み込んだ需要予測モデルを構築し、既存のWMS（倉庫管理システム）と連携させることで実現します。

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