G-FフォースG - 2026年5月期Q3 決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項) ★★★★

基本情報

決算ハイライト

連結業績概要

(百万円)

2025/5期 Q3累計 2026/5期 Q3累計 YoY Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 QoQ
取扱高 11,749 14,543 +23.8% 4,110 4,391 5,008 4,603 4,931 +7.1%
売上高 3,213 3,603 +12.1% 1,128 1,160 1,199 1,172 1,232 +5.2%
EBITDA※ 1,275 1,581 +23.9% 513 513 531 482 567 +17.6%
営業利益 1,130 1,430 +26.6% 463 462 483 432 514 +18.9%
経常利益 1,071 1,414 +32.0% 433 455 478 426 509 +19.4%
税金等調整前 当期純利益 1,078 1,441 +33.6% 440 367 506 426 508 +19.2%
親会社株主に帰属する 当期純利益 707 1,035 +46.3% 306 295 336 370 328 △11.3%

※ EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(営業費用)

連結業績 YoY・QoQで増収増益

セグメント業績概要

(百万円)

2025/5期 Q3累計 2026/5期 Q3累計 YoY Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 QoQ
PS事業※
売上高 1,906 2,218 +16.3% 682 731 751 716 749 +4.6%
セグメント損益 780 955 +22.4% 314 342 353 293 307 +4.9%
SaaS事業
売上高 938 1,010 +7.8% 322 321 332 335 342 +2.1%
セグメント損益 360 396 +10.2% 138 123 114 123 159 +29.2%
DX事業
売上高 368 375 +1.7% 123 107 115 119 140 +17.5%
セグメント損益 △10 78 11 △3 14 16 47 +197.2%

※ PS事業はプロフェッショナルサービス事業の略

PS事業
YoY・QoQともに、新規顧客の増加や主要顧客の広告予算増により増収増益

SaaS事業
YoY・QoQともに、ソーシャルPLUSの顧客増が寄与し増収増益

DX事業
YoYは増収、採算性向上により大幅黒字転換
QoQは、Shopify構築案件増加により増収増益

サービス別売上高

(百万円)

2025/5期 Q3累計 2026/5期 Q3累計 YoY Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 QoQ
PS事業 1,906 2,218 +16.3% 682 731 751 716 749 +4.6%
Anagrams 1,857 2,184 668 716 739 706 738
その他 49 34 14 14 12 10 10
SaaS事業 938 1,010 +7.8% 322 321 332 335 342 +2.1%
ソーシャルPLUS 593 681 207 206 217 227 236
dfplus.io 305 319 103 104 105 107 106
その他 38 10 12 10 9 1 0
DX事業 368 375 +1.7% 123 107 115 119 140 +17.5%
Shopify関連事業 232 287 89 77 85 91 110
Shippinno 82 76 26 25 26 25 24
ベトナム事業 16 11 6 3 3 3 5
その他 37 1 0

PS事業
Anagramsでは、YoY・QoQともに増収

SaaS事業
ソーシャルPLUSは、YoY・QoQともに増収
dfplus.ioは、YoY増収・QoQ減収
EC Boosterは、2025年9月サービス終了

DX事業
Shopify関連事業は、YoY・QoQともに増収

営業費用

(百万円)

2025/5期 Q3累計 2026/5期 Q3累計 YoY 2025/5期 Q3 Q4 2026/5期 Q1 Q2 Q3 QoQ 営業費用
営業費用 2,083 2,173 +4.3% 664 697 716 739 717 △2.9% YoYは費用増、QoQは採用活動の落ち着きにより費用減
売上原価 928 1,050 +13.1% 294 328 338 356 355 △0.1% 売上原価
人件費 677 803 215 225 260 270 273 YoYは増加、QoQは微減
経費 251 247 78 103 78 85 82
販売費及び一般管理費 1,154 1,122 △2.7% 370 368 377 382 361 △5.5% 販売費及び一般管理費
人件費 602 556 196 194 188 189 178 人件費は業務効率化及び直接部門への配属により、YoY ・QoQともに減少
経費 552 566 174 174 188 193 183
採用研修費 38 38 10 25 12 17 9
広告宣伝費 17 22 7 5 9 7 5
不動産関係費 85 86 29 29 29 28 28
減価償却費 110 114 38 38 36 37 40
のれん償却額 35 35 11 11 11 11 11
その他 265 268 78 66 88 90 88

特別損益

(百万円)

2025/5期 Q3累計 2026/5期 Q3累計 2025/5期 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 内容
特別利益 8 28 7 2 27 0 0 新株予約権戻入益: 行使期限終了・退職者からの無償取得による戻入益
新株予約権戻入益 8 28 7 0 27 0 0
投資有価証券売却益 0
その他 0
特別損失 0 1 0 90 1 投資有価証券売却損: 前Q4:特別支配株主からの売渡請求による売却損、その他:当Q3:固定資産除却損
投資有価証券売却損 90
その他 0 1 0 0 1

Q3累計で、特別利益28百万円、特別損失1百万円を計上

売上高四半期推移

Q3は、四半期最高売上を達成。QoQ で、全セグメントで増収

営業損益増減要因 YoY

YoYは、全セグメントで増益

営業損益増減要因 QoQ

QoQも、全セグメントで増益

Shopify モバイルアプリ

Shopifyからモバイルへのプッシュ通知の配信が可能。 顧客セグメントを指定したスケジュール配信や、注文などをトリガーにした自動配信もできます。

活用場面 USECASE
* ブランドやショップのネイティブアプリで、常時スマホ画面上に表示される関係を築く
* モバイルアプリ上で会員登録し、2回目以降の来店時の会員証表示が容易に
* iOSとAndroidに対応したネイティブアプリを構築

特徴 FEATURES
* 顧客セグメントや時間に合わせたプッシュ通知が可能
* どこポイ・らんキィ・Omni Hubと連携したポイント・ランク・会員証表示に対応

株式会社ECPowerのグループイン

会社概要・事業内容
* 会社名: 株式会社ECPower
* 設立: 2020年7月(株式会社Palfitとして設立)
* 代表取締役: 増田 大夢
* 本店所在地: 東京都港区南青山二丁目2番15号 Win AoyamaビルUCF6階
* 事業内容:
* Shopify構築・運用支援: ストア設計から構築・運用までの一貫支援。「売れるEC」の実現
* Shopifyグロース支援: 顧客データ分析から改善施策までを支援し、LTVとリピート率向上にコミット
* 顧客分析ツール「ECPower」: Shopifyアプリとして提供するSaaSプロダクト。リピート特化の顧客分析CRMツール

子会社化の手法・スケジュール等

株式取得
* 相手先: 増田大夢氏ほか5名
* 株式取得数: 1,116,667株(議決権所有割合84.8%)
* 株式取得価額: 合計107百万円(アドバイザリー費用等0百万円)
* 譲渡日: 2026年4月1日(予定)

簡易株式交換
* 当事者: 完全親会社:フィードフォースグループ株式会社、完全子会社:株式会社ECPower
* 対象株式: 株式会社ECPower株式200,000株(議決権所有割合15.2%)
* 株式交換比率: ECPower株式1株につき、フィードフォースグループ株式0.97株を割当交付(予定)
* 効力発生日: 2026年5月1日(予定)
* 会計処理: 「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当。「のれん」の発生を見込む。2026年5月期末の連結貸借対照表にて計上予定。業績は、2027年5月期Q1以降に反映予定。

顧客分析 ツール ECPower

Shopifyの顧客データをもとに、セグメント抽出から分析、施策の改善までを一つの画面で進められる顧客分析ツールです。LTV・リピート率・購入間隔などの指標をセグメント単位で可視化し、どこに伸びしろがあるかを把握しやすくします。

活用場面 USECASE
* 情報を届けたい顧客セグメントをすぐに抽出し、CRM施策の設計を前に進める
* RFM情報をセグメントごとに比較し、伸ばすべき層と改善ポイントを特定する
* 流入チャネルや購入商品の傾向をセグメント単位で把握して、CRM施策に反映する
* 顧客をセグメント化し、重要顧客や離脱リスクを把握しやすい形で整理

特徴 FEATURES
* セグメントごとのRFMを可視化し、「何を改善すべきか」の判断材料を揃える
* 作成したセグメントにタグを自動付与し、メールやLINE等の配信に活用
* 配信した施策の反応や売上を施策単位で振り返ることができる

App Unity ConnectOS ~成果につながる顧客体験を再現する CX-OS~

顧客との接点を、成果につながる形でつなぐ

  • 成果につながる 勝ちパターンがわかる: フィードフォースグループ各社が積み上げてきた顧客体験を向上させる成功パターンを提案します。
  • 用途に応じたアプリを 迷わず選べる: 様々な顧客接点や目的に合わせて活用できる豊富なアプリを用意しています。用途に応じたアプリを提案します。
  • 顧客体験が積み上がる 設計ができる: 短期的・局所的な施策ではなく、顧客のステージに合わせた施策を設計し、顧客体験が積み上がるサービスを提案します。

Connect 接続
* Action: 鍵となる行動
* Trial: 初回利用
* Repeat: 複数利用
* Promote: 推奨

ConnectOSは、一連の顧客体験を分断させずにつなぎ続けるための基盤です

App Unity ConnectOS 対応サービス・アプリ俯瞰図

フィードフォースグループ提供SaaSにおけるAI対応 ~ツール提供から「実行代行」へ、人から「AIエージェント」へ~

市場変化 戦略 確立できる競争優位性 ゴール
* 運用データ保有× SaaS AIエージェント化
* AIによる 高精度自動化 Agenticコマースの
* 人の操作→ AIが直接操作可能なインターフェース提供 Leadingカンパニー
* 人の指示&AIによる操作へ転換
* 顧客毎の最適化 ノウハウ蓄積
* SaaS→EaaS(Execution as a Service) 成果を出す
* 機能→成果創出能力へ CS/運用ノウハウデータのAI活用
* 競争軸変化 実行・運用・成果まで提供 ビジネスインフラ企業
* 顧客毎の最適化施策を実行 実行レイヤーを有する
* スケーラブルな成果提供モデルへ 基盤と体制

連結貸借対照表

(百万円)

2021/5末 2022/5末 2023/5末 2024/5末 2025/5末 2026/2末 前期末比
流動資産 4,915 5,503 5,248 6,198 6,425 6,681 +255
固定資産 1,552 2,515 1,870 1,361 1,228 1,185 △42
資産合計 6,467 8,019 7,119 7,559 7,653 7,866 +213
流動負債 2,255 2,861 2,541 3,496 3,194 3,405 +210
固定負債 1,810 2,009 1,686 1,172 1,136 1,127 △9
負債合計 4,065 4,870 4,228 4,669 4,331 4,532 +201
株主資本 2,366 2,983 2,777 2,795 3,217 3,240 +23
その他の包括利益累計額 △0 △2 △3 △3 △3 +0
新株予約権 32 77 95 96 108 96 △11
非支配株主持分 2 87 20 0 0 0 △0
純資産合計 2,401 3,148 2,890 2,889 3,321 3,333 +12

自己株式取得・配当の実施により、2022/5期以降の資産合計は70~80億円で推移し、純資産は30億円前後で推移

貸借対照表内訳

配当・自己株式取得により、現預金は減少

株主還元の状況

2026/5期は、株主還元総額10億円以上を見込む

※ 自己株式取得は取得日、剰余金の配当は基準日の属する 連結会計年度に計上

財務関連指標

2021/5期 2022/5期 2023/5期 2024/5期 2025/5期 2026/5期Q3
売上高成長率 +69.5% +20.7% +32.0% +6.6% +3.4% +12.1%
PS事業 +88.7% +6.1% +8.3% +12.8% +7.4% +16.3%
SaaS事業 +26.4% +21.9% +24.1% +23.3% +12.2% +7.8%
DX事業 +236.6% △25.9% △26.8% +1.7%
売上高営業利益率 34.4% 31.0% 26.0% 29.3% 36.4% 39.7%
PS事業 40.0% 43.2% 45.5% 42.9% 42.6% 43.1%
SaaS事業 24.4% 38.9% 38.1% 40.5% 37.9% 38.7%
DX事業 △94.6% △39.3% △44.8% △2.9% 20.8%
ROA※1,※2 15.2% 12.8% 13.6% 15.9% 20.1% n.a.
ROE※2,※3 28.5% 22.5% 3.9% 17.0% 33.4% n.a.
自己資本比率※4 36.6% 37.2% 39.0% 36.9% 42.0% 41.1%
D/Eレシオ※5 0.7x 0.8x 0.6x 0.8x 0.6x 0.6x

PS事業の売上高成長率は約16%、営業利益率は約43%
SaaS事業の売上高成長率は約7%、営業利益率は約38%
DX事業の売上高成長率は約1%、営業利益率は約20%

※1 ROA:営業利益 / {(期首資産合計+ 期末資産合計)/2}
※2 四半期またはマイナス値の場合は、「-」で表記
※3 ROE:親会社株主に帰属する当期純利益÷ {( 期首自己資本合計+ 期末自己資本)/2}
※4 自己資本比率:(株主資本+ その他包括利益累計額) ÷ 総資産
※5 D/Eレシオ:有利子負債÷ 純資産

主要グループ会社関係図

2026年5月期中に、㈱ECPower株式を100%所有予定

当社流通株式比率

2026年2月時点の流通株式比率 38%(当社推定)
2028年5月頃を目途に、50%以上となるよう対処

事業計画及び成長可能性に関する事項

2026年5月期 進捗状況

2026年5月期業績予想 進捗率

(百万円)

2026/5期 (2025/10修正予想) (a) Q2累計実績 (b) 進捗率 (b) / (a) Q3累計実績 (c) 進捗率 (c) / (a)
売上高 5,081 2,371 46.7% 3,603 70.9%
PS事業 3,001 1,468 48.9% 2,218 73.9%
SaaS事業 1,457 667 45.8% 1,010 69.4%
DX事業 622 234 37.7% 375 60.2%
EBITDA 2,279 1,014 44.5% 1,581 69.4%
営業利益 2,052 916 44.6% 1,430 69.7%
PS事業 1,257 647 51.5% 955 76.0%
SaaS事業 580 237 40.9% 396 68.3%
DX事業 214 31 14.4% 78 36.8%
経常利益 2,026 904 44.6% 1,414 69.8%
親会社株主に帰属する 当期純利益 1,452 706 48.6% 1,035 71.2%
1株当たり当期純利益 59.27円 28.83円 42.46円

2026/5期は、売上高50億円・営業利益20億円を見込む
Q3累計は、予想対比で売上高進捗率70%、営業利益進捗率69%

2026年5月期業績予想(2025/10修正後) 達成率・四半期推移

Q3累計は、売上・利益ともに計画をやや下回って着地するも、Q3営業利益は計画を上回る
四半期毎に「事業計画及び成長可能性に関する事項」をアップデートし、進捗を開示予定(次回は2026年6月を予定)

2026年5月期業績予想(2025/10修正後) セグメント別達成率・四半期推移

Q3累計は各セグメントで計画を下回るも、Q3のPS事業セグメント売上高は計画達成

事業計画

2028年5月期 数値目標

  • 売上高 80億円(M&Aによる寄与を見込む)
  • 営業利益 30億円(M&Aに伴う償却費用等が見込まれるため、M&Aによる寄与を見込まない)
  • ROE 30%以上

を目標に据える

2028年5月期 セグメント別数値目標

PS事業 売上高 2028年5月目標 40億円 (2025年5月期 26.3億円) 採用強化を図りつつ、データ連携を駆使したコンサルティング型支援体制へ
セグメント損益 2028年5月目標 15億円 (2025年5月期 11.2億円)
SaaS事業 売上高 2028年5月目標 20億円 (2025年5月期 12.5億円) 高収益体制を維持しつつ、サービス領域を拡張しトップシェアを目指す
セグメント損益 2028年5月目標 9億円 (2025年5月期 4.8億円)
DX事業 売上高 2028年5月目標 20億円 (2025年5月期 4.7億円) 既存Shopifyアプリの成長に加え、リワイアを中心
に既存アプリ事業とIDソリューションの成長及びEC顧客向けソリューションを立ち上げ、大幅な利益成長へ
セグメント損益 2028年5月目標 6億円 (2025年5月期 △0.1億円)

営業利益の内訳は、PS事業と SaaS/DX事業にてそれぞれ15億円ずつ増加させる目標

5つの成長戦略

これまで蓄積してきたデータ活用をコアとして、5つの成長戦略を策定

  1. Group Synergy
    • 顧客の成長をグループで支援
    • シナジー深化により顧客支援ケイパビリティ拡大
  2. Full-Stack & Deep-Dive
    • 全方位データマーケティング × EC・HR特化
  3. ¥2 Tn Commerce Frontier
    • TikTokとLLM×Shopping、2兆円マーケットへの挑戦
    • TikTok Shopの安定運用を支えるアプリケーション提供
  4. Agent-First SaaS
    • LLM、AIエージェントからの利用拡大
  5. Partner & Propel
    • 事業パイプラインの拡大

1. Group Synergy

顧客の成長をグループで支援
  • Webマーケティング・広告運用(PS事業)
  • データフィード・ソーシャルログイン(SaaS事業)
  • Shopifyアプリ提供・IDソリューション・システム構築(DX事業)

を通じて、Eコマース・Webサービス事業者のグロースを支援

シナジー深化により顧客支援ケイパビリティ拡大
  • SaaS・DX事業をデータ基盤にPS事業が顧客の成長をドライブ
  • 顧客接点を増やして、クロスセル、ARPAの拡大とチャーンの低下を実現
  • アナグラムがコンサルティングをけん引
  • PS事業(コンサルティング)は2026期は人材、組織、システムに投資
  • クロスファンクションなプロジェクトをリード
  • 顧客事業のデータドリブンを実現するデータ基盤
  • SaaS事業 DX事業は獲得からCRMまでデータ可視化し、分析・実行
  • 各サービスはARPAの向上とチャーンの低下を実現
  • グループ連携で顧客支援のケイパビリティを広げ、共通のデータ基盤でLTVベースの顧客育成を実現

2. Full-Stack & Deep-Dive

全方位データマーケティング × EC・HR特化

データ基盤×プロモーション ×CRMの成長支援を構築
成長業界は特化ソリューションで高シェアを目指す
業界特化で得たノウハウを標準型にも展開
大きな成長が期待できる業種に対しては、特化型ソリューションを作っていく

3. ¥2 Tn Commerce Frontier

TikTokとLLM×Shopping、2兆円マーケットへの挑戦

新たに生まれるGMV2兆円の市場を成長エンジンに
Shopifyを基盤にどのチャネルの注文にももれなく安定したCXを提供
コマース領域で2つの新規事業 3年後に推計各1兆円規模のGMVを見込み、その中でNo1ソリューションを狙う
Shopifyと連動し既存アプリを活用

TikTok Shopの安定運用を支えるアプリケーション提供

TikTok Shop運用をワンストップで支援する各種アプリ・ツールを開発・提供
* Matching: ブランド×ライバーマッチング
* Connect: TikTok Shop-Shopify連携
* Analytics: ライブ分析・効果測定・需要予測
* Guard: 違反チェック

連携機能のメリット
* セラーはTikTok Shopに出店している自身のストアから、注文情報を自動取り込み
* 取得した注文情報を、FBAマルチチャネルサービスなどの物流サービスへ自動送信
* TikTok Shopへの出荷実績反映など、出荷依頼に付随する業務も自動化
* シンプルな設定で最短60分から自動出荷を開始できる

4. Agent-First SaaS

LLM、AIエージェントからの利用拡大

AIエージェントが最初のタッチポイントになることで、リーチできなかったユースケース・業界へ展開
* マーケティング、ショッピング、HR関連
* Chat UI、LLM、AIエージェント、AIエージェント、AIエージェント
* サブスク基盤に従量課金とエージェント専用アドオンを重ね、リカーリング収益を多層化
* 営業・サポート・導入にもAIを活用し、規模が拡大するほど利益率が高まる構造を実現
* AIエージェント向けAPI、AIエージェント経由での新利用ニーズ発掘
* AIエージェントの利用課金でリカーリング収益多層化
* AIエージェント向け認証、構造化データOS

5. Partner & Propel

事業パイプラインの拡大
  • エンタープライズ企業: 業務提携拡大。商社、通信業などと積極的な業務提携を模索
  • サービスアセット: 自主開発、M&Aによる拡大。資本を活用し、案件数とケイパビリティの両方を拡大
  • IP・コマース領域で海外マーケットへ挑戦: Commerce Growth Engine + 海外にも展開。Shopify Full Stack

投資・株主還元方針

  • 対象領域: Eコマース・人材、マーケティング・データテクノロジー
  • 対象資産: 固定資産(ソフトウェア等)、M&Aまたは投資有価証券
  • 判断基準: 原則IRR10%以上が期待できる案件。グループシナジーとして、各種投資基準に満たなければ株主還元強化(レバレッジも活用)
  • 配当方針: DOE 5%(年間)を目安。株主資本50億円程度(2025年5月末で約33億円)までは、現状の配当水準(1株あたり10円/年)を維持
  • 自己株式取得: 投資・配当を上回るキャッシュフローがあった場合に機動的に実施

高い収益率が期待できる案件を投資対象とし、事業シナジーが見込めるM&Aも含む
安定的な配当と機動的な株主還元を実施することにより、ROE30%を維持

キャッシュ・アロケーション方針

今後の営業キャッシュフローは、投資または株主還元として支出
M&Aを含む投資の最大額としては、1. 固定資産取得 37億円程度
投資案件がない場合の、株主還元の最大額は45億円程度
2. 自己株式取得 14億円
3期合計 内部留保による手元資金増加は予定していない

経営指標 サービス別利用案件数

(件)

PS事業
Anagramsでは案件数増加

SaaS事業
ソーシャルPLUSはアカウント数が増加するも、dfplus.ioでは減少
EC Boosterは、2025年9月にサービス終了

DX事業
Shopifyアプリはアカウント数増加

経営指標 [売上関連データ] SaaS業績指標

ソーシャルPLUS
アカウント数 483件
ARR 789百万円
ARPA 1,634千円/年
登録ユーザーID数 87百万ID
リカーリング売上比率 82.9%
解約率 0.32%

dfplus.io
アカウント数 400件
ARR 435百万円
ARPA 1,088千円/年
データフィード数 2,101 フィード
リカーリング売上比率 100.0%
解約率 0.97%

経営指標 [売上関連データ] DX業績指標

Shopifyアプリ
アクティブ数 757件
ARR 342百万円
アカウント数 757件
年次換算取扱高 98百万円/年
売上比率
* どこポイ 51.3%
* Omni-hub 38.5%
* XrossID&IDP 6.2%
* その他 4.0%
ARPA 451千円/年
テイクレート 88.6%

経営資源・競争優位性

持続的な成長

高い売上成長率を維持しながら、株式上場前より連続増収増益を達成
2026/5期も増収増益を見込む

労働生産性・従業員数の推移

労働生産性は、年換算ベースで24百万円/人と高水準を維持

事業セグメントの特性

セグメントごとに異なる特性を有しているため、利益を拡大しつつ成長投資を継続することが可能

  • PS事業: コンサルティング型の広告運用代行モデルで高い収益率を維持。正社員数 102名 (2025/5期末)、売上高営業利益率 42.6% (2025/5期)
  • SaaS事業: 安定的な増収基調と高い利益率を維持。ソーシャルログイン、データフィードツールは国内では競合の少ないサービス。正社員数 54名 (2025/5期末)、売上高営業利益率 37.9% (2025/5期)
  • DX事業: Shopifyを活用したアプリ提供、ECサイト構築、バックヤード業務までのEC支援体制を確立。正社員数 28名 (2025/5期末)、YoY売上高成長率 +106.9% (2025/5期)

ビジネスモデル

事業の概要 事業セグメント概要と主要子会社の事業領域

PS事業はアナグラム、SaaS事業はソーシャルPLUS、DX事業はリワイアが中核会社

  • PS事業: インターネット運用型広告代理、データフィード作成代行サービス、データフィード管理ツール、ショッピング広告自動出稿ツール
  • SaaS事業: IDでユーザーとつながるLINE CRM・ソーシャルログインサービス、Shopifyアプリ・EC業務支援ツール
  • DX事業: Shopifyによるブランディング・EC構築支援サービス

事業の収益構造

取扱高に対する料率、月額固定等の収益モデルにより構成

広告運用サービスの収益構造と売上計上方法

広告運用代行業務は、純額ベースで売上高を計上

市場環境とリスク対応

市場規模 インターネット広告市場・電子商取引市場

2025年のインターネット広告費は、4.0兆円と10%以上伸長し、総広告費に占める割合は過半数に達する
2024年のEC取引市場規模は26.1兆円となり、物販系分野においては前年比+3.7%の拡大で、EC化率は9.8%

競合環境 国内主要広告代理業・SaaS企業との比較

国内における主要な広告代理企業・SaaS企業との比較では、資産・売上規模は劣るものの高い利益率を堅持

認識するリスクと対応策

成長の実現や事業計画の遂行に重要 な影響を与える「主要なリスク」は左記のとおり
いずれのリスクも顕在化した場合には成長実現・事業計画遂行に大きな影響を及ぼす
このため、リスクが顕在化する前から対応を実施

リスク内容 顕在化時期・発生可能性 対応策
特定媒体への集中度 (特定のデジタルプラットフォーマーのサービスへの依存) 長期・中 Shopify・LINE等GAFA以外とも連携強化
情報セキュリティ (不正アクセス等の発生による情報の外部流出) 長期・中 アクセス権限限定・定期的な脆弱性検査等
インターネット広告市場 (景気変動の影響や企業の広告戦略の変化による影響大) 短期・高 案件数増加・顧客業種の多様化によるリスク分散
新規事業の投資回収 (当初想定した収益が得られない) 短期・高 リーン・スタートアップ方式による初期コスト低減
技術革新 (新技術への対応が遅れ、提供しているサービス・技術の陳腐化) 長期・中 継続的なサービス改善・エンジニア採用
法的規制 (販促手法に対する規制強化) 長期・高 IDマーケティングへの取り組み
のれん等の減損 (M&Aによるのれん・顧客関連資産計上額が大きい) 長期・中 10年以内での定額償却

グループミッション

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由:
企業の財務状況は非常に堅調であり、過去数期にわたり連続増収増益を達成しています。特に、売上高営業利益率は39.7%(Q3累計)と極めて高く、高い収益性を維持しています。PS事業とSaaS事業が安定した収益基盤を形成し、DX事業も黒字化を達成しました。2028年5月期目標として売上高80億円、営業利益30億円、ROE30%以上という高い目標を設定しており、M&Aも活用しつつ成長を加速させる姿勢が見られます。

特に注目すべきは、SaaS事業の安定性と高い利益率(営業利益率約38%)、そしてPS事業のコンサルティング能力の高さです。また、ECPowerの買収により、DX事業のShopify関連サービスが強化され、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。

一方で、売上高成長率は直近で鈍化傾向にあり(2025/5期+3.4%、2026/5期Q3累計+12.1%)、過去の急成長期(2021/5期+69.5%)と比較すると成長の勢いは鈍化しています。また、2028年目標達成にはM&Aが前提となっており、その実行リスクは存在します。しかし、高い利益率と明確な成長戦略(Group Synergy, Agent-First SaaSなど)が評価できるため、現状の財務実績と将来戦略を総合的に判断し、星4つと評価します。

投資判断の根拠:
買い。高い収益性(売上高営業利益率約40%)と、PS事業、SaaS事業の安定した成長基盤が評価できます。DX事業の黒字化とECPower買収によるシナジー創出への期待も大きいですが、成長戦略の実行可能性とM&Aの成功が鍵となります。現状の財務実績は非常に優れており、今後の成長戦略が実現すればさらなる企業価値向上が見込めます。

重要なポイント:
1. 極めて高い収益性: 売上高営業利益率が約40%と非常に高く、利益創出能力が優れている。
2. 安定したSaaS事業: ソーシャルPLUSのARR成長と低い解約率(0.32%)が安定収益源となっている。
3. DX事業の黒字化とM&A: ECPower買収によりShopify関連事業が強化され、DX事業が黒字転換したことはポジティブ。
4. 成長戦略の具体性: Group SynergyやAgent-First SaaSなど、データ活用を軸とした具体的な成長戦略が示されている。
5. 成長鈍化の兆候: 過去の急成長と比較して、直近の売上高成長率が鈍化しており、今後の成長加速にはM&Aや新規事業の成功が不可欠。

会社への質問(AI生成)

  1. DX事業におけるECPower買収後のシナジー創出について、具体的な売上貢献のロードマップと、既存Shopify関連事業との重複領域における人員配置・組織統合の計画を教えてください。

  2. SaaS事業の「dfplus.io」のアカウント数が減少傾向にある(2025/5期末400件→2026/5期Q3累計400件、QoQ減収)にもかかわらず、セグメント損益は改善しています。これはARPAの向上によるものか、コスト削減によるものか、詳細な要因をご説明ください。

  3. 2028年5月期目標の営業利益30億円のうち、M&Aによる寄与を見込まない「既存事業」からの創出目標(約30億円)の達成に向けた具体的なKPI(例:PS事業の新規顧客獲得数、SaaS事業のARPA向上目標など)を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
PS事業のコンサルティング型支援の高度化と単価向上 80% S PS事業の売上高営業利益率43%を維持しつつ、高付加価値のコンサルティングサービス(データ分析・戦略立案)を強化し、既存顧客単価を向上させる。
SaaS事業のクロスセル・アップセル戦略の徹底 75% A ソーシャルPLUSとdfplus.io間のクロスセル、およびECPower買収によるShopifyアプリ群との連携を強化し、ARPAを大幅に引き上げる。
DX事業におけるShopifyアプリのグローバル展開 60% A ECPower買収で強化されたShopify関連の知見を活かし、国内で成功したアプリを海外市場(特に英語圏)に展開し、新規顧客層を開拓する。
Agent-First SaaS戦略の早期収益化 55% B AIエージェント経由の利用を促進し、従量課金モデルを導入。既存SaaSの利用をAIエージェント経由にシフトさせ、新たな収益源を確立する。

最優先戦略(AI生成)

PS事業のコンサルティング型支援の高度化と単価向上

この戦略を最優先とすべき理由は、企業の現在の収益構造においてPS事業が最も大きな利益貢献(2026/5期Q3累計で955百万円)をしており、かつ高い利益率(約43%)を維持している点にあります。売上高80億円、営業利益30億円という2028年目標達成には、この高収益セグメントのさらなる強化が不可欠です。

現在のPS事業は「コンサルティング型の広告運用代行モデル」と説明されていますが、資料には「人材、組織、システムに投資」し、「データ連携を駆使したコンサルティング型支援体制へ」移行する意向が示されています。この移行を加速させることが、売上高を倍増させるための重要な柱となります。

具体的には、SaaS事業やDX事業で蓄積された顧客データやCRMデータをPS事業のコンサルティングに深く統合し、単なる広告運用代行から、LTV最大化を目的とした戦略的パートナーへと進化させるべきです。これにより、既存顧客からのARPA(年間平均収益)を向上させるとともに、高付加価値サービスとして新規顧客への訴求力を高めることができます。

この戦略の成功の鍵は、PS事業のコンサルタントのスキルセットをデータサイエンスやAI活用に特化させるための人材投資と組織変革です。SaaS/DX事業との「Group Synergy」を具体化し、データ基盤を最大限に活用することで、競合他社に対する明確な優位性を確立し、高単価案件の獲得を目指します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案する施策は、PS事業のコンサルティング型支援の高度化と単価向上をIT面から支援する内容に焦点を当てます。

  1. 統合データ分析基盤の構築と可視化レイヤーの強化:

    • 目的: PS事業のコンサルタントが、SaaS/DX事業で生成される多様な顧客データをリアルタイムで統合分析し、戦略立案に活用できるようにする。
    • 期待される効果: 顧客のLTVやチャーンリスクをより高精度で予測し、コンサルティングの質を向上させる。これにより、高単価な戦略提案が可能となり、PS事業のARPA向上に直結する。
    • 実現可能性: 既存のSaaS/DX事業のデータ基盤(IDソリューション等)とのAPI連携を強化し、BIツールやデータウェアハウスを活用した統合ダッシュボードを構築する。
  2. コンサルティング業務の標準化・自動化支援(AIエージェント連携の具体化):

    • 目的: 広告運用レポート作成や定型的な分析業務を自動化し、コンサルタントがより高度な戦略立案に集中できる環境を整備する。
    • 期待される効果: 労働生産性の向上と、コンサルタントの工数削減による利益率維持・向上。AIエージェントが生成したインサイトを基に、PS事業の提案精度を高める。
    • 実現可能性: 既存のSaaS製品(例:ソーシャルPLUS、dfplus.io)のAPIを活用し、LLMベースのAIエージェントがデータ解釈と提案ドラフトを生成するインターフェースを開発する。
  3. 顧客データガバナンスとセキュリティ基盤の強化:

    • 目的: 複数の事業で扱う機密性の高い顧客データを統合するにあたり、強固なデータガバナンスとセキュリティ体制を構築する。
    • 期待される効果: 顧客からの信頼性を確保し、大規模なデータ連携に伴うリスクを低減する。特にエンタープライズ企業へのアプローチにおいて、データセキュリティ体制は重要な選定基準となるため、競争優位性を高める。
    • 実現可能性: データアクセス権限の厳格化、データマスキング技術の導入、および統合データレイクのセキュリティ監査体制を整備する。