7&iHD - 2026年2月期 決算説明資料 ★★

目次

基本情報

外部環境と当社の競争優位

消費者行動の変容

基盤となる当社の強み

バリュー志向、「食」への高い品質期待、利便性重視のお買物ニーズ

  • マーチャンダイジング: 魅力ある商品力(全国競合を上回る平均日販)
  • 店舗ネットワーク: 1日約3,000万人(日本・北米)の来店客数を誇る比類なき店舗網、強固なQSR×多様な店舗形態での展開
  • オペレーショナル・エクセレンス: 店舗運営支援体制、単品管理と加盟店連携
  • 7NOW: お客様のさらなる利便性ニーズに応え、一層の成長を実現する独自のデジタルプラットフォーム

変革の進捗と今後の重点事項

2025年度は成長モメンタムを構築、2026年度は変革を加速、2027年度以降に財務面での成果を拡大

規律ある実行

  • グループ横断での連携強化
  • より明確な経営方向性の共有と説明責任の徹底
  • お客様への価値提供を最優先とする共通認識

2025 成長モメンタムの再構築
2026 成長モメンタムの加速
2027以降 財務面での成果拡大

事業基盤である当社強みを強化/規律ある資本配分を維持 お客様のニーズと共に進化

規律ある実行 - 2025年度の振り返り

2025年度:価値創造に向けた着実な進展

7-Eleven 最高益達成、ピュアCVSへの転換、株主還元(ヨークHD及びセブン銀行の非連結化を完了、6,000億円の自己株取得完了)
成長への着実なモメンタム

規律ある実行 - 2026年度の優先事項

2026年度:お客様体験の進化による持続的成長

クオリティ

  • ✓ 店舗改装と7NOWを通じ より良いエクスペリエンス
  • ✓ 当社バリューチェーンと商品開発による さらに魅力的な商品

バリュー

  • ✓ PB商品やフレッシュフードによる バリューの提供
  • ✓ バリューチェーン最適化による バリューの創出
  • ✓ 厳格なコスト管理による バリューの最大化
  • ✓ 加盟店支援強化を通じた よりスマートなオペレーション

来店客数の増加、加盟店オーナーの収益向上、グループ全体の成長の好循環へ

SEI IPO/株主還元方針

SEI IPOは最短で2027年度の実施に変更するも、株主還元の方針は不変

変革の進捗

変革プランの成果が着実に顕在化

市場環境

不透明な市場環境下においてもお客様を最優先

上記を踏まえ、SEI IPOは最短で2027年度の実施に変更

  • 2030年度までの総額2兆円の自己株式取得(2025年度に6,000億円分は完了)及び累進配当の実施という株主還元の方針は不変

まとめ

2030年度目標への成長軌道に強い確信を持ち、より良い店舗・商品・サービスを通じて、お客様の期待を超え続ける

モメンタムを再構築、規律ある実行により2026年度のさらなる加速と2027年度以降の具体的な成果拡大を実現

  • 2025年度: 当期純利益は過去最高を達成
  • 2026年度: 非連結化影響を除く実質ベースでの堅実な収益増加を見込む
  • お客様体験の進化による持続的成長: 店舗及びカスタマーエクスペリエンスへの重点投資
  • 2030年までのCAGR: 1店舗あたりの商品日販につきSEJで2.5-3.0%、SEIで3.0-5.0%の成長、連結EBITDAは約7.0%成長
    • 注) CAGR(年平均成長率)の対象期間は、2025年度から2030年度

2025年度 連結業績ハイライト

2025年度の通期連結業績は、事業変革に向けた取り組みを推進した結果、修正計画を達成
構造改革を完了し、CVS事業特化により、再成長に向けたモメンタムを回復
これに加え、自己株式取得を着実に実行し、過去最高の純利益及びEPSを達成

項目 2024年度 実績 2025年度 実績 前期比 計画比
グループ売上* 184,428 169,920 92.1% 99.5%
EBITDA 9,955 9,428 94.7% 102.2%
営業利益 4,209 4,229 100.5% 104.7%
当期純利益 1,730 2,927 169.2% 108.4%
EPS 66.62円 118.81円 178.3% 108.4%
  • *グループ売上:セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた数値
  • 注) 為替換算レート:U.S.$1=149.61円、1元=20.81円

2025年度 連結業績ハイライト

営業利益(対前年)

営業利益(対計画)

2025年度 連結業績ハイライト

✓ 前期比100.5%/前期差+20億円
✓ 計画比104.7%/計画差+189億円

✓ 特別利益:前期比123.5%/前期差+272億円
✓ 特別損失:前期比38.8%/前期差▲1,351億円

2025年度 通期業績(SEJ)

営業利益と主要KPI

既存店売上推移

  • 既存店売上伸び率: +1.2% (▲0.2%)
  • 商品荒利率: 31.8 %

施策の進捗状況(SEJ)

フレッシュフードの差別化

  • 出来立てカウンター商品平均日販 +8.3%
  • セブンカフェ ベーカリー導入店舗数 約 8,000 店
  • セブンカフェ ティー導入店舗数 約 2,000 店

店舗ネットワーク・7NOW・収益構造変革

  • 店舗純増数 170店
  • 7NOW総売上伸び率 +28.2%
  • 変革プラン:実行フェーズへ

2025年度 通期業績(SEI)

営業利益と主要KPI

既存店売上推移

  • 既存店売上伸び率(タバコ除く): ▲ 0.4 % (+0.1%)
  • 商品荒利率: 33.4 %

施策の進捗状況(SEI)

フレッシュフード・PB商品・店舗ネットワーク

  • レストラン開店数 30店
  • PB商品新商品販売 175アイテム
  • 新規出店 122店

7NOW・ガソリン・コストコントロール

  • 7NOW売上 979百万ドル
  • ガソリン垂直統合効果(EBITDA) 約70百万ドル
  • 販管費前年比(ドルベース) 99.0%

2026年度 連結業績予想

非連結化影響を除くベースでは増収増益を計画
日米CVS事業は着実な増益トレンドを維持

項目 2025年度 実績 (実質ベース[*1]) 2026年度 計画 (実質ベース比*2) 前期比
グループCVS商品売上 97,686 100,300 102.7%
EBITDA 8,668 8,910 102.8%
営業利益 3,846 4,050 105.3%
当期純利益 2,548 2,700 105.9%
EPS 103.43円 117.42円 113.5%
  • *1 ヨークHD及びセブン銀行の非連結化に伴う影響を調整
  • *2 連結子会社におけるCVS事業会社の直営店及び加盟店の商品売上
  • 注) 1.為替換算レート: U.S.$1=150.00円、1元=21.00円 2. EPSについては、自己株式取得の影響見込みを考慮

2026年度 利益計画と主要施策(SEJ)

先行投資等のコスト増があるものの、お客様への価値向上に向けた施策を加速

営業利益と主要KPI
重点施策の実行加速

  • 既存店売上伸び率: +2.5%
  • 商品荒利率前年差: +0.1%
  • 営業利益前年差: +47億円

クオリティ:お客様体験の向上

  • 出来立て商品拡充 カテゴリー戦略
  • “Live Meal”ブランドで展開
  • 生活シーンに応じた商品提案

バリュー:収益構造の強化

  • コスト管理: 抜本的な業務プロセスの見直し、IT/システム活用の見直し
  • バリューチェーン最適化: 調達・製造・物流体制の改革

変革プランの概要(SEJ)

持続的な利益成長を実現する経営基盤への強化

変革プラン:実行フェーズへ ー変革を牽引する5つの領域ー

  1. 商品開発: カテゴリー戦略、品揃え最適化、プライシング最適化
  2. バリューチェーン: 調達・製造・物流におけるクイックウィンの拡大、中期的なバリューチェーン全体の抜本的な構造改革
  3. 店舗オペレーション: 店舗業務の省人化加速、サービス向上に向けた業務オペレーション構築
  4. サービス・エンタメ: ロイヤリティプログラム、ポイントプログラム、IPコラボレーションによる商品展開
  5. 販管費: IT関連コストの最適化、本部機能の最適化

売上・荒利額成長、販管費率12%未満

2026年度 利益計画と主要施策(SEI)

荒利額の拡大と徹底した販管費のコントロールにより、着実な増益を目指す

重点施策の実行加速

クオリティ:お客様体験の向上

  • オリジナル商品拡充:高品質のフレッシュフードや飲料を提供
  • 店舗ネットワーク先進化:店舗刷新、FCモデルの拡大

バリュー:収益構造の強化

  • バリューチェーン最適化: コスト競争力強化に向けたバリューチェーン再設計によるサービスレベル向上
  • コスト管理: 店舗オペレーションの簡素化

株主還元

SEI IPOは最短で2027年度の実施に変更するも、株主還元の方針は不変

自己株式取得

2030年度までの総額2兆円の自己株式取得予定 (2025年度に6,000億円分は完了)

累進配当

2026年度 年間配当予想 60円
1株当たりの配当も継続して向上

持続的なEPS成長/価値創出[*]

確かな事業成長と継続的な資本効率の向上により、持続的なEPS成長・株主価値の創出を実現

  • 2030年度まで累計2兆円の自己株式取得
  • 利益率の改善
  • 回収資本を自己株取得に充当
  • 累進配当の実施
項目 2024年度実績 2025年度実績 (実質ベース) 2026年度計画 (実質ベース) 2030年度計画
営業収益成長 +LSD% +MSD%
調整後EBITDA成長 +High-Teens%
EPS成長 +High-Teens%
株主総利回り EPS成長を上回る
J-GAAP のれん償却前EPS(円) 162円 145円 123円 約210円216円
  • [*] スーパーストア事業およびセブン銀行の非連結化およびSEIのIPOを考慮

Appendix – 補足資料 -

2025年度 連結業績ハイライト

項目 24年度 25年度
前年比
前年差
計画比
計画差
グループ売上*1 184,428 169,920 92.1
▲14,507
99.5
▲939
営業収益 119,727 104,302 87.1
▲15,424
98.8
▲1,297
営業利益 4,209 4,229 100.5
+20
104.7
+189
経常利益 3,745 3,774 100.8
+28
103.1
+114
特別利益 1,157 1,429 123.5
+272
126.0
+295
特別損失 2,209 857 38.8
▲1,351
131.1
+203
親会社株主に帰属する当期純利益 1,730 2,927 169.2
+1,196
108.4
+227
のれん償却費 1,379 1,378 100.0
▲0.4
101.4
+18
EPS(円) 66.62 118.81 178.3
+52.19
108.4
+9.24
のれん償却前EPS(円) *2 105.12 161.74 153.9
+56.62
106.5
+9.87
EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費) 9,955 9,428 94.7
▲526
102.2
+203
  • *1 グループ売上:セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた数値
  • *2 のれん償却費に係る税務影響を考慮しております
  • 注) 為替換算レート:U.S.$1=149.61円、1元=20.81円

2025年度 セグメント別営業収益・営業利益・EBITDA (対前期)

連結 営業収益 営業収益 営業利益 営業利益 EBITDA EBITDA EBITDA
前期比/差 前期比/差 前期比/差
連結 104,302 87.1
▲15,424
4,229 100.5
+20
9,428 94.7
▲526
国内コンビニエンスストア 9,145 101.2
+104
2,225 95.3
▲110
3,140 96.7
▲108
海外コンビニエンスストア 85,568 93.3
▲6,139
2,222 102.8
+59
5,818 99.0
▲59
スーパーストア 6,894 48.1
▲7,426
175 168.2
+70
361 69.4
▲159
金融関連 1,371 64.7
▲749
209 65.5
▲110
456 63.1
▲267
その他 1,797 56.0
▲1,411
69 120.8
+12
106 84.6
▲19
消去及び全社 ▲475 -
+198
▲672 +98 ▲455 -
+88

注) 為替換算レート:U.S.$1=149.61円、1元=20.81円

2025年度 セグメント別営業収益・営業利益・EBITDA (対計画)

連結 営業収益 営業収益 営業利益 営業利益 EBITDA EBITDA EBITDA
計画比/差 計画比/差 計画比/差
連結 104,302 98.8
▲1,297
4,229 104.7
+189
9,428 102.2
+203
国内コンビニエンスストア 9,145 100.5
+45
2,225 103.6
+78
3,140 102.5
+76
海外コンビニエンスストア 85,568 98.3
▲1,451
2,222 96.6
▲77
5,818 99.3
▲38
スーパーストア 6,894 100.0
±0
175 98.9
▲1.9
361 99.5
▲1.9
金融関連 1,371 105.5
+71
209 104.3
+8.7
456 96.5
▲16
その他 1,797 102.1
+37
69 98.3
▲1.2
106 98.8
▲1.2
消去及び全社 ▲475 -
▲0.6
▲672 -
+183
▲455 -
+186

注) 為替換算レート:U.S.$1=149.61円、1元=20.81円

連結キャッシュ・フロー計算書

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2024年度との差
営業活動によるCF 7,364 9,284 6,730 8,764 6,667 ▲2,097
投資活動によるCF ▲25,055 ▲4,132 ▲4,318 ▲7,323 ▲4,773 +2,550
フリーCF ▲17,690 5,152 2,412 1,440 1,893 +452
財務活動によるCF 9,370 ▲2,703 ▲3,770 ▲3,926 ▲11,098 ▲7,172
現金及び現金同等物 期末残高 14,148 16,747 15,624 13,498 4,261 ▲9,236

セブン-イレブン・ジャパン ①要約貸借対照表(2026年2月末)

資産の部 2025/2 2026/2 前期末差 負債の部 2025/2 2026/2 前期末差
流動資産 7,244 7,951 +707 負債合計 5,908 6,286 +378
現金及び預金 500 832 +331 流動負債 4,912 5,128 +215
預け金 4,305 4,456 +150 買掛金 1,919 1,934 +14
未収入金 1,909 2,087 +177 未払金・未払費用 505 545 +39
その他流動資産 528 575 +47 親会社未払金 523 185 ▲337
固定資産 15,508 15,686 +177 預り金 1,438 1,855 +416
建物・構築物 4,674 4,717 +42 その他流動負債 524 607 +82
土地 1,137 1,158 +21 固定負債 995 1,158 +162
無形固定資産 1,071 1,191 +119 長期預り金 108 111 +2.9
投資その他資産 8,625 8,619 ▲6.0 資産除去債務 834 952 +117
資産合計 22,753 23,638 +885 その他固定負債 52 94 +41
純資産合計 16,845 17,352 +506
負債及び純資産合計 22,753 23,638 +885

単位:億円

セブン-イレブン・ジャパン ②

既存店売上・荒利率

加盟店利益推移

セブン-イレブン・ジャパン③

販管費

項目 2025年度 前年比 前年差 主な要因
販管費合計 6,344 104.1 +247
広告宣伝費 443 116.6 +63 販促強化及びメディア費用の増加
人件費 793 100.6 +5.0 給与単価上昇による影響
地代家賃 2,043 102.3 +46 店舗数増加
減価償却費 897 100.1 +0.6 7次償却終了も、次世代システム開始により前年並み
水道光熱費 653 100.5 +3.4 電気代増加
その他 1,513 109.2 +128 システム経費及びメンテナンス費用の増加

営業利益増減

単位:億円

7-Eleven, Inc. ①要約貸借対照表(2025年12月末)

資産の部 24/12 25/12 前期末差 負債の部 24/12 25/12 前期末差
流動資産 4,009 4,327 +318 負債合計 24,817 24,873 +56
現金及び預金 742 1,032 +290 流動負債 5,803 4,291 ▲1,512
受取手形及び売掛金 1,422 1,474 +52 支払手形及び買掛金 1,113 988 ▲125
棚卸資産 1,384 1,302 ▲82 未払い費用及びその他流動負債 1,986 2,106 +120
その他 461 519 +58 1年以内返済予定のオペレーティング・リース債務 875 889 +14
固定資産 42,281 43,334 +1,053 1年内返済予定の借入金*1 1,829 308 ▲1,521
オペレーティング・リース使用権資産 7,097 8,256 +1,159 固定負債 19,014 20,582 +1,568
有形固定資産 15,124 14,953 ▲171 オペレーティング・リース債務 6,612 7,810 +1,198
のれん及び無形固定資産 18,632 18,664 +32 長期借入金*2 8,147 8,371 +224
その他 1,428 1,461 +33 繰延負債、その他 4,255 4,401 +146
総資産 46,290 47,661 +1,371 純資産合計 21,473 22,788 +1,315
負債及び純資産合計 46,290 47,661 +1,371
  • 注) SEI連結の数値(USGAAP)であります。
  • *1 1年内返済予定の借入金には、タームローン、ファイナンス・リースおよびその他の項目が含まれています。
  • *2 長期借入金には、社債、タームローン、ファイナンス・リースおよびその他の項目が含まれています。

7-Eleven, Inc. ②

既存店商品売上

商品荒利率

7-Eleven, Inc. ③

ガソリン全体販売量・CPG

ガソリン全体荒利額

  • 卸売等を含むガソリン事業全体の荒利を記載しております。

7-Eleven, Inc. ④

販管費

項目 2025年度 前年比 前年差 主な要因
販管費合計 9,314 99.0 ▲97
広告宣伝費 129 96.2 ▲5.1 広告宣伝の適正化
人件費 2,991 99.1 ▲26 直営店の減少及び人件費の適正化による減少
地代家賃 1,230 106.6 +75 インフレによる家賃増等
減価償却費 1,370 94.5 ▲80 固定資産耐用年数の再評価による減少
水道光熱費 546 101.6 +8.3 水道光熱費率の上昇
その他 3,045 97.7 ▲70 店舗に係るメンテナンス費用及びクレジットカード手数料等の減少

営業利益増減

単位:億円

7-Eleven, Inc. ⑤

ガソリン小売販売量・CPG

注) ガソリン関連指標は小売の数値

消去及び全社のグループ戦略に係る費用、投資

2026年度 連結業績予想

項目 2025年度 実績 (実質ベース*1) 2026年度 計画 (実質ベース比*2) 前期比
グループCVS商品売上*2 97,686 100,300 102.7
+2,613
営業収益 95,103 94,480 99.3
▲623
EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却費) 8,668 8,910 102.8
+241
営業利益 3,846 4,050 105.3
+203
経常利益 3,522 3,670 104.2
+147
親会社株主に帰属する 当期純利益 2,548 2,700 105.9
+151
EPS(円) 103.43 117.42 113.5
+13.99
のれん償却前EPS(円)*3 145.63 162.56 111.6
+16.93
  • *1 YHD及びセブン銀行の非連結化に伴う影響を調整
  • *2 連結子会社におけるCVS事業会社の直営店及び加盟店の商品売上
  • *3 のれん償却費に係る税務影響を考慮
  • 注) 1.為替換算レート: U.S.$1=150.00円、1元=21.00円 2. 「EPS」及び「のれん償却前EPS」については、自己株式取得の影響見込みを考慮

2026年度 連結業績予想

項目 2025年度 実績 2026年度 計画
前年比
前年差
グループCVS商品売上*1 97,686 100,300 102.7
+2,613
営業収益 104,302 94,480 90.6
▲9,822
EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却費) 9,428 8,910 94.5
▲518
営業利益 4,229 4,050 95.7
▲179
経常利益 3,774 3,670 97.2
▲104
親会社株主に帰属する 当期純利益 2,927 2,700 92.2
▲227
EPS(円) 118.81 117.42 98.8
▲1.39
のれん償却前EPS(円)*2 161.74 162.56 100.5
+0.82
  • *1 連結子会社におけるCVS事業会社の直営店及び加盟店の商品売上
  • *2 のれん償却費に係る税務影響を考慮
  • 注) 1.為替換算レート: U.S.$1=150.00円、1元=21.00円 2. 「EPS」及び「のれん償却前EPS」については、自己株式取得の影響見込みを考慮

2026年度連結業績予想(上期・下期)

項目 上期 下期
前期比
前期差
前期比
前期差
グループCVS商品売上 50,030 103.2
+1,563
営業収益 46,870 83.4
▲9,296
EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却費) 4,320 89.0
▲534
営業利益 1,900 91.2
▲183
経常利益 1,680 90.1
▲184
親会社株主に帰属する 当期純利益 880 72.2
▲338
EPS(円) 38.07 79.6
▲9.76
のれん償却前EPS (円) 60.52 88.0
▲8.24

注) 為替換算レート:上期 U.S.$1=150.00円、1元=21.0円、下期 U.S.$1=150.00円、1元=21.00円

2026年度セグメント別予想

項目 連結 国内コンビニエンスストア 海外コンビニエンスストア その他 消去及び全社
営業収益
前期比
前期差
営業利益
前期比
前期差
営業収益
前期比
前期差
営業利益
前期比
前期差
営業収益
前期比
前期差
連結 94,480 90.6
▲9,822
4,050 95.7
▲179
国内コンビニエンスストア 9,500 103.9
+354
2,242 100.8
+16
海外コンビニエンスストア 84,660 98.9
▲908
97.9
▲1,102
2,478 111.5
+255
106.9
+153
7-Eleven, Inc.(百万ドル)* 51,500 2,375
その他 500 5.1
▲9,286
18 4.1
▲422
消去及び全社 ▲180 -
+17
▲688 -
▲29
  • * SEI連結の数値であります。
    注) 為替換算レート:上期 U.S.$1=150.00円、1元=21.00円、下期 U.S.$1=150.00円、1元=21.00円

2026年度セグメント別営業収益予想(上期・下期)

項目 上期 下期
前期比
前期差
前期比
前期差
連結 46,870 83.4
▲9,296
国内コンビニエンスストア 4,780 103.3
+154
海外コンビニエンスストア 41,940 99.4
▲271
97.6
▲636
7-Eleven, Inc.(百万ドル)* 25,588
その他 230 2.4
▲9,225
消去及び全社 ▲80 -
+45
  • * SEI連結の数値であります。
    注) 為替換算レート:上期 U.S.$1=150.00円、1元=21.00円、下期 U.S.$1=150.00円、1元=21.00円

2026年度セグメント別営業利益予想(上期・下期)

項目 上期 下期
前期比
前期差
前期比
前期差
連結 1,900 91.2
▲183
国内コンビニエンスストア 1,204 98.9
▲13
海外コンビニエンスストア 1,044 130.3
+242
118.0
+163
7-Eleven, Inc.(百万ドル)* 1,069
その他 4.0 1.0
▲410
消去及び全社 ▲352 -
▲2.4
  • * SEI連結の数値であります。
    注) 為替換算レート:上期 U.S.$1=150.00円、1元=21.00円、下期 U.S.$1=150.00円、1元=21.00円

当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報による経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります。したがって、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由:
2025年度は構造改革(ヨークHD、セブン銀行の非連結化)を完了し、過去最高の純利益を達成しました。これは主に特別利益と自己株式取得によるEPSの押し上げ効果が大きく、本業の収益性改善が主導したわけではありません。

2026年度計画では、非連結化影響を除く実質ベースで増収増益(CVS商品売上+2.7%、営業利益+5.3%)を見込んでいますが、連結ベースでは営業収益が90.6%減、営業利益が95.7%減と大幅な減益を計画しています。これは、非連結化による影響が大きく、本業の成長が限定的であることを示唆しています。

SEJの既存店売上伸び率は+1.2%と堅調ですが、SEIは-0.4%と低迷しています。2026年度のSEJの既存店売上伸び率目標+2.5%は野心的であり、達成には「クオリティ」と「バリュー」の両面での施策加速が不可欠です。

また、SEIのIPOを2027年度以降に延期したことは、市場環境の不透明性を理由としていますが、資本政策の変更は投資家にとって不確実性を高める要因です。株主還元(累進配当、2兆円の自社株買い)は継続されますが、これは構造改革によるキャッシュ創出と資本効率化の結果であり、本業の成長性だけで評価するには不十分です。

投資判断の根拠:
保有(ニュートラル)。構造改革による財務基盤の安定化と、国内CVS事業の堅調な既存店売上は評価できます。しかし、海外CVS事業の低迷、SEIのIPO延期、そして連結ベースでの減益計画(非連結化影響を除く実質ベースでは増益)から、積極的な買い材料は見出しにくい状況です。

重要なポイント:
1. 構造改革による利益の歪み: 2025年度の純利益・EPSの過去最高は、事業売却(非連結化)に伴う特別利益と自己株取得によるものであり、本業の成長性評価には注意が必要。
2. SEIの業績低迷: SEIの既存店売上伸び率がマイナスであり、国内CVS事業の成長を相殺している。
3. 2026年度の連結減益: 非連結化影響を除いた実質ベースでは増益だが、連結ベースでは大幅な減益計画であり、事業構造の変化が業績に与える影響が大きい。
4. IPO延期: 2027年度以降への延期は、資本政策の不確実性を高める。



会社への質問(AI生成)

  1. SEIの既存店売上伸び率が2025年度にマイナス(-0.4%)となった主な要因は何でしょうか?2026年度の目標+2.5%達成に向けた具体的な戦略と、その成功確度について詳細を教えてください。
  2. 2026年度の連結営業利益は、非連結化影響を除く実質ベースでは増益(+5.3%)ですが、連結ベースでは大幅な減益(-4.2%)となる見込みです。この連結ベースでの減益の主因と、実質ベースの成長が連結ベースに反映されない構造的な理由について、具体的な数値で説明してください。
  3. 2030年度の連結EBITDA成長率7.0%(CAGR)達成に向け、SEJとSEIの成長ドライバーの内訳(既存店売上、新規出店、粗利率改善、販管費削減など)について、具体的な貢献度を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

現状の売上(グループ売上約170兆円)を2倍にするには、約170兆円の追加売上が必要です。これは既存事業の延長線上では極めて困難であり、抜本的な戦略転換が必要です。特に、既存のCVS事業の成長率(2030年度目標CAGR 2.5-3.0%)では達成不可能です。

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
1. SEIの抜本的な事業構造改革と成長加速 40% S SEIの既存店売上低迷(-0.4%)が足かせ。フレッシュフード強化とコスト管理を徹底し、成長軌道への回帰が必須。IPO延期で得た時間を利用し、抜本的な改革が必要。
2. 7NOWの国内・海外展開の抜本的強化と収益化 50% A 2025年度+28.2%成長は評価できるが、売上規模がまだ小さい。デジタルプラットフォームを核に、店舗網と連携したデリバリー・クイックコマース市場でのシェア拡大を狙う。
3. 新規事業領域への大規模M&Aとシナジー創出 30% S CVS事業の成長限界を補うため、隣接領域(例:ヘルスケア、食品EC、物流)での大規模買収による売上規模の拡大と、既存の店舗・物流網とのシナジー創出。
4. SEJの店舗数拡大と高付加価値化の同時推進 60% A 既存店の高付加価値化(出来立て商品など)と並行し、出店余地のあるエリアでの新規出店を加速。特に都市部での高日販店舗の展開を強化。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略:SEIの抜本的な事業構造改革と成長加速

現状、グループ全体の成長を牽引する上で、SEI(7-Eleven, Inc.)の業績低迷が最大のボトルネックとなっています。2025年度のSEI既存店売上伸び率は-0.4%とマイナスであり、国内CVS事業の+1.2%を大きく下回っています。2026年度のSEJ既存店売上目標が+2.5%であるのに対し、SEIの目標は示されていませんが、現状のままではグループ全体の成長を阻害します。

SEIは、フレッシュフードの強化やコストコントロールを進めているものの、既存店売上の伸び悩みは、市場での競争力低下を示唆しています。特に、ガソリン事業の荒利額は変動性が高く、本業であるCVS事業の成長が不可欠です。

売上倍増を目指すためには、まず足元の成長エンジンであるSEIを立て直し、持続的な成長軌道に乗せることが最優先です。具体的には、「フレッシュフードの品揃えと品質の抜本的強化」「店舗オペレーションの効率化によるコスト構造改善」を徹底し、競合に対する優位性を再構築する必要があります。また、IPOの延期により、経営陣は短期的な市場評価よりも、長期的な事業価値向上に集中できる時間を得たとも言えます。この時間を最大限に活用し、SEIの収益性を高めることが、グループ全体の成長の鍵となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

最優先戦略である「SEIの抜本的な事業構造改革と成長加速」をITの側面から支援します。特に、オペレーション効率化、データ活用による商品戦略の高度化、およびバリューチェーンの最適化に焦点を当てます。

  1. AIを活用した需要予測と在庫最適化システムの導入(SEI向け)

    • 目的: SEIの店舗における在庫の最適化と廃棄ロスの削減。特にフレッシュフードの需要予測精度向上。
    • 期待される効果: 廃棄ロス率の低下による粗利率改善と、欠品率の低減による売上機会損失の防止。既存の単品管理システムと連携し、リアルタイムの販売データに基づいた発注支援を行う。
    • 実現可能性: 既存のPOSデータや気象データ、イベント情報を活用し、機械学習モデルを構築することで、高い精度での予測が可能。
  2. 店舗オペレーションの標準化と省人化支援(SEJ・SEI共通)

    • 目的: 経営陣が言及する「店舗業務の省人化加速」と「加盟店支援強化」を実現するための業務プロセス再設計とデジタル化。
    • 期待される効果: 各店舗の業務負荷を軽減し、人件費の適正化と従業員のサービス品質向上を両立。モバイルデバイスを活用したタスク管理、自動チェックイン/アウトシステムの導入。
    • 実現可能性: 既存の店舗システムとの連携が課題となるが、段階的な導入により、業務効率の可視化と改善が可能。
  3. バリューチェーン最適化のためのデータ統合基盤構築(SEJ・SEI共通)

    • 目的: 調達、製造、物流の各段階におけるデータ連携を強化し、コスト競争力を高める。
    • 期待される効果: サプライチェーン全体の可視化とボトルネックの特定。調達価格の交渉力強化や物流コストの最適化に寄与。
    • 実現可能性: グループ横断でのデータ標準化と統合基盤の構築が必要だが、中期的なコスト削減効果は大きい。