ＭＳコンサル - 2026年２月期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 65550
- 会社名: ＭＳコンサル
- タイトル: 2026年２月期決算説明資料
- 発表日時: 2026年04月10日 16:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260410501705.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6555.T
決算概要
業績
- 売上収益 2,585百万円 前期比 1.3％増
- 売上総利益 867百万円 前期比 8.2％増
- 営業損益 252百万円 前期差異 490百万円
重点活動方針(収益性の改善)の実績
- 原価率が前期の 68.6％から 66.5％まで低減
- 販管費率が前期の 25.5％から 24.6％まで低減
- 営業利益率が前期の 6.3％から 9.8％まで改善
前期に発生したのれんの減損損失の影響を除いて試算 - 2027年2月期通期業績予想は、売上収益2,757百万円(当期比6.7%増)、営業利益355百万円(同40.7％増)、以下の要因により増収増益を見込む
- 「店舗支援」から「経営マター」への領域拡張による提供価値と顧客単価の向上
- 全社的なAI活用の促進と継続的なコスト管理による収益体質のさらなる強化
- 国内最大級の「モニター資産」を活かした新規領域の拡大
連結P/L(前期比、予想達成率)
| 単位:百万円 | 2026年2月期 (実績) | 2025年2月期 (実績) | 2026年2月期 予想 (実績) | 前期比 差異 | 前期比 比 | 予想 差異 | 予想 達成率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,585 | 2,552 | 2,746 | 33 | 1.3% | △ 161 | 94.1% |
| 売上原価 | △ 1,718 | △ 1,751 | 33 | -1.9% | |||
| 売上総利益 | 867 | 801 | 66 | 8.2% | |||
| 販管費 | △ 637 | △ 652 | 15 | -2.2% | |||
| その他の営業損益 | 22 | △ 387 | 409 | -105.8% | |||
| 営業利益 | 252 | △ 238 | 490 | 247 | 5 | 101.9% | |
| EBITDA | 388 | △ 131 | 520 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 173 | △ 276 | 449 | 151 | 22 | 114.7% |
前期比、売上収益1.3％増、売上総利益8.2％増、営業損益490百万円増
- 売上収益は、MSR 2.8％増、SaaS 18.7%減、コンサルその他8.1%増(増減要因はp3参照)
- 売上原価1.9％減、販管費2.2％減、以下が主な要因
【売上原価】
- ⁻ 将来に向けた投資による減価償却費の増加（＋）
- ⁻ MSR生産コストの低減、商品仕入・外注費の抑制（ー）
【販管費】
- ⁻ 将来に向けた投資による減価償却費の増加（＋）
- ⁻ 旅費交通費・接待交際費・貸倒引当金繰入額の抑制（ー）
連結P/L(商品別売上収益の内容)
MSRは前期比2.8％増
- 前期比
- 通常調査 5.8%増
- 調査の消化が順調に進んだことにより大きく増額
- 海外関連調査 7.4％減
- 海外関連調査が調査時期ズレによって停滞
- 通常調査 5.8%増
SaaSは前期比18.7％減
- 前期比
- チームアンケート 1.1％減
- 期ズレで若干減少も、堅調に推移
- binoのサービス終了(2025年7月)等の影響でマイナス
- チームアンケート 1.1％減
コンサルその他は前期比8.1％増
- 通常コンサル 2.4％増
- 人手不足を背景としたニーズによる案件数の増加、増強した人員の戦力化が引き続き進む
- 補助金・助成金コンサル 94.6％増
- 新たな制度に対応し支援ラインナップを拡充することによって売上収益が回復
- コストダウン商材の販売終了予定によるマイナスも発生
国内における受注高の推移
- 受注高は前期比2.0％減(MSR 1.1％減、SaaS 25.0％減、コンサルその他9.8%増)、27/2期の期初受注残高1.6％増
- MSRは海外関連調査の時期ズレがあるものの、通常調査は大型案件の継続により堅調に推移
- SaaSはbinoのサービス終了による受注減も影響
- コンサルその他は既存顧客からの増注が進む
- 受注高からモニター謝礼および外注費を除いた直接利益受注高は1.5％増、27/2期の期初直接利益受注残高は6.1％増
連結P/L(四半期推移)
| 24/02期 1Q | 24/02期 2Q | 24/02期 3Q | 24/02期 4Q | 25/02期 1Q | 25/02期 2Q | 25/02期 3Q | 25/02期 4Q | 26/02期 1Q | 26/02期 2Q | 26/02期 3Q | 26/02期 4Q | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の営業損益 | 143 | 126 | 105 | 119 | 133 | 119 | 122 | |||||
| 売上(MSR) | 104 | 141 | 125 | 84 | 65 | 80 | ||||||
| 売上(SaaS) | 77 | 57 | 44 | 61 | ||||||||
| 売上(コンサル・その他) | 310 | 409 | 433 | 439 | 381 | 449 | 400 | 457 | 443 | 418 | ||
| 販管費 | 418 | 432 | 510 | 59 | 473 | 561 | 545 | 493 | 495 | |||
| 売上原価 | 253 | 326 | 392 | |||||||||
| その他の営業損益 | 185 | 157 | 157 | 157 | 173 | 156 | 163 | 160 | 172 | 153 | 151 | 160 |
※グラフ上、以下の「その他の営業損益」の記載を省略しております
25/02期2Q:-1
25/02期4Q:-394
重点活動方針の実績｜収益性の改善
① 更なるMSRのレポート生産コストの低減
- 各種生産性向上の取り組みにより粗利率が4.6ポイント改善
- LINEとのID連携を進め、LINEを活用したモニターアサインコスト低減
- 新モニターサイトの継続的改善によりモニター謝礼比率が1.1ポイント減
- AI活用によるレポートチェックの負担軽減
- 人件費比率が1.4ポイント減、外注費比率が2.1ポイント減
- LINEとのID連携を進め、LINEを活用したモニターアサインコスト低減
- 顧客との交渉による販売単価の向上
- 販売単価は前期比7.7％増
② 全社収益性改善運動の展開
- 原価率 66.5％ 2.2ポイント改善
- MSR生産コストの低減、商品仕入・外注費の抑制による
- 販管費率 24.6％ 0.9ポイント改善
- IT構成などの見直しによるコスト抑制
- クラウドサーバーのパフォーマンス最適化と運用効率の向上
- 旅費交通費・接待交際費抑制
- チーム及び個人別予算管理による統制を強化
- 貸倒引当金繰入額抑制
- 取引先からの未入金解消を促進し滞留売上債権の残高減少へ
- IT構成などの見直しによるコスト抑制
※「重点活動方針」は、2025年4月14日開示の「2025年２月期決算説明資料」を参照
MSRのコスト構造
| 25/02期 | 26/02期 | |
|---|---|---|
| 粗利 | 43.9% | 48.5% |
| 費用 | 36.3% | 35.2% |
| モニター謝礼 | 5.9% | 3.8% |
| 人件費 | 12.6% | 14.0% |
| 外注費 |
連結B/S
| 資産 | 2026年2月期 (2026年2月28日) | 2025年2月期 (2025年2月28日) |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,030 | 579 |
| 営業債権及びその他の債権 | 345 | 454 |
| 流動資産合計 | 1,429 | 1,089 |
| のれん | 1,826 | 1,826 |
| 非流動資産合計 | 2,275 | 2,290 |
| 資産合計 | 3,704 | 3,378 |
負債及び資本
| 2026年2月期 (2026年2月28日) | 2025年2月期 (2025年2月28日) | |
|---|---|---|
| 社債及び借入金 | 150 | 146 |
| 営業債務及びその他の債務 | 492 | 518 |
| 流動負債合計 | 767 | 778 |
| 非流動負債合計 | 23 | 48 |
| 資本金 | 78 | 78 |
| 資本剰余金 | 1,935 | 2,041 |
| 自己株式 | -62 | -359 |
| 利益剰余金 | 1,019 | 863 |
| 資本合計 | 2,914 | 2,552 |
| 負債及び資本合計 | 3,704 | 3,378 |
- 通期の営業CF406百万円、投資CF△120百万円、財務CF155百万円等により、 現金及び現金同等物の残高は前期末から451百万円増加
- 期末のコミットメントライン契約に基づく短期借入の残高は100百万円
連結CF
| 単位:百万円 | 2026年2月期 (実績) | 2025年2月期 (実績) | 前期比 差異 | 前期比 比 |
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 406 | 407 | △ 1 | -0.3% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 120 | △ 130 | 10 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 155 | △ 30 | 185 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,030 | 579 | 451 | 77.9% |
営業活動によるキャッシュ・フロー
- 2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローは順調に推移
投資活動によるキャッシュ・フロー
- システム開発費用のコストダウンにより、前年と比較して10百万円の支出減
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 自己株式処分による収入183百万円が発生したため、前年と比較して185百万円の収入増
2027年2月期の業績予想
売上収益（単位:百万円）
（グラフ参照）
営業利益（単位:百万円）
（グラフ参照）
- 2027年2月期の業績予想は、売上収益2,757百万円(当期比6.7％増)、 営業利益355百万(当期比40.7％増)、以下の要因によって増収増益を見込む
- AI活用によるレポートチェックコストの低下、LINE活用やモニターサイトリニューアルによるモニターアサインコストの低減、 生産体制の見直し、モニター謝礼・労務費の価格転嫁交渉を継続することにより、MSR利益率の改善を継続する
- 適切な人的投資とIT投資を継続する一方、収益性の改善に向け全社的なコスト抑制・生産性向上運動を継続することにより、 売上原価41百万増(当期比2.4％増)、販管費10百万増(同1.6％増）
- 2027年2月期期初受注残高は714百万円(当期比1.6％増)、 2027年2月期業績予想に対する売上収益の充足率は25.9％
配当の基本方針及び2027年2月期の配当予想について
配当の基本方針
- 当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと 位置付けた上で、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の充実と経営成績等を勘案し、IFRS(連結)の 配当性向20％、日本基準(単体)の配当性向30％を目安として、配当を実施することを基本方針としております。
- また、中間配当及び期末配当の年2回の配当を実施する方針としております。
株主還元基本方針
- 上記配当の基本方針と合わせて自己株式の取得を進めて総還元性向を高めることを、株主還元の基本方針としております。
中間配当及び期末配当
- 2027年2月期の中間及び期末配当は無配とさせていただきます。
- 収益及び利益改善に努め、早期の復配を目指して参ります。
業績の回復および復配に向けた財務体質の正常化について
単体の決算（日本基準）においても当期は黒字転換を達成。早期の復配を実現するための第一歩として、第14回定時株主総会にて過去の欠損を完全に解消する財務手続を実施予定です。
1. 当期の業績ハイライト
- 当期純利益 1,594万円 を計上し、黒字転換を果たしました。
2. 欠損填補（資本剰余金の振替）の実施
- 早期の復配を実現するためには、「利益剰余金」の残高をプラスにする必要があります。
- 2026年5月開催予定の定時株主総会において、
- 「その他資本剰余金」から 56,974,714円 を取り崩し、「繰越利益剰余金」のマイナスを填補(ゼロ化)する決議 を付議いたします。
財務体質の正常化イメージ(純資産の部)
| 現状(2026年2月末) | 填補後(2026年5月以降) |
|---|---|
| 資本金・準備金 1.5億円 | 資本金・準備金 1.5億円 |
| その他資本剰余金 16.7億円 | その他資本剰余金 17.3億円 (5,697万円 振替) |
| 繰越利益剰余金 ▲ 0.6億円 | 繰越利益剰余金 0円（正常化） |
配当方針および復配に向けたロードマップ
株主様への税務上のご負担（みなし配当）を回避するため、当期は無配とさせていただきます。 2028年２月期での確実な復配を目指します。
1. 当期の配当を見送る理由
- 当社は十分な「その他資本剰余金」を有しております が、これを原資とする配当は税務上「資本の払戻し(みなし配当)」に該当します。
- みなし配当は、株主様に「株式譲渡損益の計算」や「確定申告」等の極めて煩雑な税務処理を強いるケースがあります。
- 当社は株主様の利便性と利益を最優先に考え、通常の 「利益剰余金を原資とする配当」を実施することが適切 と判断し、当期の配当は見送らせていただきます。
2. 復配に向けたロードマップ
- 前項の「欠損填補」により、配当の阻害要因（分配可能額のマイナス）は完全に解消されます。
- 当期（2027年２月期）の業績予想を確実に達成し、早期 の復配を実現させる方針です。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
| ROE | 株主還元 | |
|---|---|---|
| 20% | 600 百万円 | 250% |
| 15% | 500 | 200% |
| 10% | 400 | 150% |
| 5% | 300 | 100% |
| 0% | 200 | 50% |
| -5% | 100 | 0% |
| -10% | 0 | |
| -15% | ||
| 19/3期 | 23/2期 |
- 経済産業省「持続的成⾧への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト(通称:伊藤レポート)では、「日本企業は最低限8％を上回るROEを目指すべき」とされておりますが、当社は時価総額も小さいことから、 追加の期待収益率として2％を加味した10％を最低水準とし、平均的かつ⾧期的には15％を見据えております。
- このROE目標を実現するため、当社では売上収益・当期利益の向上と合わせて、積極的な自己株式の取得にも取り組んでいくこととし、 その具体的方針として、2024年２月期までの中計期間中の累計総還元性向100％(日本基準・単体)を目指し、 配当と合わせて自己株式の取得を進めてまいりました。
- コロナ禍および物価上昇により業績悪化したためROEが低下しておりますが、2027年2月期以降のROE目標達成に向け、 改めて売上収益・当期利益の改善に取り組んでまいります。
中期事業計画
独自の消費者体験データ基盤「CX Grid」を軸に、消費者理解を深化させ、顧客単価と収益性の向上を実現すると共に、当社の強みを成⾧ドライバーとして、事業拡大を目指します。
| 売上収益 | 営業利益・率 | |
|---|---|---|
| 2026年2月期（実績） | 2.4 億円 | 9% |
| 2030年2月期（目標） | 37 億円 | 17% |
成⾧実現の土台となるCX Gridの競争優位性
- 全国 62万人 の一般消費者モニター基盤 (約2万人 増加)
- 同一モニターの 継続行動データ を取得可能
- リアルな消費者体験 に基づく 調査レポートの圧倒的なコメント量 1400字 (累計 325万件)
- 年間 20万件 の調査実績
- 高い継続率 を特徴とする 継続率 92％※ (※2026年2月期実績)
| 売上収益 | 営業利益 | |
|---|---|---|
| 2026年2月期（実績） | 2.4 億円 | 2.4 億円 |
| 2030年2月期（目標） | 37 億円 | 27 億円 |
「CX Grid」による消費者理解の高度化と提供価値の拡張
- AIにおいては「学習用データ」の質と量が競争優位の源泉
- CX Grid の活用により、クライアントの消費者理解が深化
- 接客改善にとどまらず、企業の売上成⾧に直接貢献する
- マーケティング : ペルソナ（消費者像）に基づく施策最適化
- 商品開発 : 消費者の反応に基づく 企業の改善ポイントの可視化
中核基盤へ進化
「CX Grid」を基盤とした成⾧ドライバーと収益拡大と持続的な成⾧加速
今後の4つの成⾧ドライバー
- 営業部門 （接客改善） 新たな 大型予算獲得
- マーケティング部門
- 商品開発部門
- CX Grid拡張 （データ蓄積の加速）
- CX Grid Platformの 活用拡大 （顧客単価の向上）
- CXマネジメント サービス高度化 （提供価値向上）
- 海外展開 （MS事業を入口に）
消費者理解を起点に、企業の売上成⾧に直接貢献するモデルへ進化
- 既存顧客基盤を活用し、成⾧ドライバーを多層化
- 既存データを活用した高付加価値サービスにより、原価を抑えながら顧客単価と利益率を 向上し収益成⾧を加速 (Profit Cost)
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由:
今回の決算は、売上収益が前期比1.3%増と微増に留まる一方、営業利益が前期の赤字から黒字転換し、490百万円の改善を達成しました。これは、原価率と販管費率の改善（それぞれ2.1pt、0.9pt減）による収益性改善が主な要因です。特にMSR事業における生産性向上（LINE連携、AI活用によるコスト削減）と販売単価の上昇が寄与しており、収益構造の改善は評価できます。
しかし、売上成長の鈍化が懸念されます。売上収益は前期比1.3%増に留まり、2027年2月期予想の成長率も6.7%増と、中期計画で掲げる2030年目標（売上37億円、CAGR約30%）と比較して非常に低水準です。特にSaaS事業が18.7%減と大幅に縮小しており、これは事業ポートフォリオの偏りを生んでいます。
また、過去の資料と比較すると、MSR事業の「通常調査」は堅調ですが、「海外関連調査」が停滞しており、受注高も減少傾向にあります。経営陣は「店舗支援」から「経営マター」への領域拡張を強調していますが、具体的な売上貢献が見えにくい状況です。
財務面では、営業CFは安定していますが、自己株式処分による一時的な収入が財務CFを押し上げており、本業のキャッシュ創出力の持続性には注意が必要です。ROEやROAに関する具体的な数値開示が不足しており、資本効率の評価が困難です。
投資判断の根拠:
保有（ニュートラル）。収益性の改善は評価できるものの、売上成長の鈍化と事業ポートフォリオの偏りが目立ちます。中期計画の達成には、現状の成長率では不十分であり、具体的な成長戦略の実行が不可欠です。財務体質の正常化（欠損填補）は進んでいますが、復配は2028年2月期目標であり、株主還元への期待は限定的です。
重要なポイント:
1. 売上成長の鈍化: 売上収益が微増に留まり、中期計画達成に向けた成長軌道に乗っているか疑問が残る。
2. SaaS事業の縮小: SaaS事業の18.7%減は、事業の多角化戦略に逆行しており、MSRへの依存度が高まっている。
3. 収益性改善の持続性: MSRのコスト削減は進んでいるが、販売単価上昇の持続性や、AI活用による生産性向上の具体的な効果が不明瞭。
4. 財務体質の正常化と復配: 欠損填補は進むが、復配は2028年2月期目標であり、短期的な株主還元への期待は低い。
会社への質問(AI生成)
中期計画で掲げる2030年売上37億円達成に向け、現状の売上成長率（直近1.3%増、来期予想6.7%増）では達成が困難です。成長ドライバーとして挙げられている「店舗支援」から「経営マター」への領域拡張について、具体的な顧客単価向上施策と、それが売上に寄与するまでのロードマップを詳細に教えてください。
SaaS事業が前期比18.7%減と大幅に縮小していますが、これはbinoサービス終了の影響が大きいと説明されています。SaaS事業の今後の成長戦略と、MSR事業への依存度を低減するための具体的な新規サービス開発や市場投入計画について教えてください。
MSR事業の粗利率改善（前期比4.6pt改善）は、LINE連携やAI活用によるコスト削減が寄与していますが、モニター謝礼比率が3.8%（26/2期）と非常に低水準です。この低水準が持続可能である根拠と、モニターアサインコストの抑制が将来的な調査品質やモニター母集団の維持に与える影響について教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| MSR事業における「CX Grid」活用による高付加価値サービスへのシフト | 80% | S | 既存の強固なモニター基盤（CX Grid）を活かし、単価の高い「経営マター」領域への提供価値を最大化する。特に、継続行動データに基づく予測分析サービスを開発し、高単価案件の受注を狙う。 |
| SaaS事業の再構築と新規サービス開発 | 60% | A | 既存のSaaS事業の縮小を補うため、CX Gridのデータを活用した新たなSaaS（例：リアルタイム消費者インサイトダッシュボード）を開発・提供する。初期投資は必要だが、ストック収益の柱を再構築する。 |
| 補助金・助成金コンサルティング事業の全国展開と標準化 | 75% | A | 94.6%増と高い成長を見せる補助金・助成金コンサルティング事業を、標準化されたプロセスで全国展開する。人員増強とAIによる効率化で、売上規模を拡大する。 |
| 海外展開の加速（MS事業を入口に） | 50% | B | 中期計画で言及されている海外展開を加速する。国内で培ったMSRのノウハウを活かし、海外市場でのモニター調査から開始し、CX Gridの海外展開を目指す。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「MSR事業における「CX Grid」活用による高付加価値サービスへのシフト」です。
理由:
現在の売上成長の柱はMSR事業であり、特に「通常調査」が堅調です。また、同社は「国内最大級のモニター資産」と「同一モニターの継続行動データ」を競争優位性の源泉としており、これを最大限に活用することが、最も確実かつインパクトの大きい成長戦略となります。
現在のMSR事業は、生産性向上により収益性は改善していますが、売上単価の上昇余地はまだ残されています。経営陣が「店舗支援」から「経営マター」への領域拡張を目指している点と整合性が高く、このシフトを成功させることが、中期計画の達成に向けた最重要課題です。
具体的には、既存のモニターデータとAIを組み合わせ、顧客の経営課題（例：商品開発、マーケティング戦略）に直結する高度なインサイトを提供するサービスを開発・提供します。これにより、顧客単価の大幅な向上と、収益性の高い案件の獲得が可能になります。この戦略は、既存の強みを活かすため、新規事業立ち上げに比べて成功率も高く、売上倍増に向けた最も重要な柱となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
AIコンサルタントとして、最優先戦略である「MSR事業における『CX Grid』活用による高付加価値サービスへのシフト」を支援するため、以下のIT施策を提案します。
-
データ統合・分析基盤の高度化（CX Grid 2.0の構築）:
- 目的: 既存のモニターデータ（行動データ、調査回答）と、新規に取得する「経営マター」に関するデータを統合し、分析可能なデータレイクを構築します。
- 期待効果: 散在するデータを一元管理することで、AIによる高度な分析（例：消費者行動の予測モデリング、セグメンテーションの自動化）が可能になります。これにより、高付加価値サービスの開発基盤が整備されます。
- 実現可能性: 既存のデータ資産を活用するため、ゼロからの構築よりも迅速に進められますが、データクレンジングとスキーマ設計が重要となります。
-
AI駆動型インサイト生成エンジンの開発:
- 目的: 蓄積された膨大な定性データ（コメントなど）と定量データを組み合わせ、経営課題に直結するインサイトを自動生成するエンジンを開発します。
- 期待効果: レポート作成の工数を大幅に削減しつつ、人間では気づきにくい相関関係や潜在ニーズを可視化します。これにより、コンサルタントの付加価値が向上し、高単価なコンサルティングサービスの提供が可能になります。
- 実現可能性: AI活用による生産性向上は既に実績がありますが、これを「経営マター」に特化した分析エンジンへと進化させることが鍵となります。
-
顧客向けインサイトダッシュボードの構築（セルフサービス化）:
- 目的: 顧客がCX Gridのデータにアクセスし、自ら分析・インサイト抽出を行えるセルフサービス型ダッシュボードを構築します。
- 期待効果: 顧客単価の向上（プラットフォーム利用料）と、コンサルタントの作業負荷軽減を両立します。顧客エンゲージメントの向上にも寄与し、継続率の維持・向上に繋がります。
- 実現可能性: 既存のデータ基盤へのAPI連携と、セキュアなアクセス制御の実装が求められますが、顧客満足度向上に直結する施策です。
