キヤノンＭＪ - 2026年12月期 第1四半期決算説明資料 ★★★★

2026-04-22 最終更新日時 : 2026-04-22 icebreaker

目次

基本情報

取締役専務執行役員蛭川初巳

■本資料では、億円単位未満の端数は四捨五入により表示しております。
■本資料で記述されている業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

アジェンダ

ェンダ
◼決算のポイント P.3
◼業績サマリー P.4
◼営業利益分析 P.5
◼業績セグメント概要 P.6
◼業績セグメント情報 P.7～10
◼セグメント別製品・サービス売上 P.11
◼業績予想サマリー P.12
◼業績予想セグメント概要 P.13～14
◼業績予想セグメント情報 P.15～18
◼主要製品売上・台数 P.19～20
◼財務指標推移 P.21
◼参考資料 P23～35

決算のポイント

2026年12月期第1四半期業績概要

  • 対前年増収・増益。
  • 営業利益、経常利益、純利益は第１四半期の過去最高を更新。
  • 営業利益率、経常利益率は四半期の過去最高を更新。
  • 売上・利益ともに計画以上に進捗。

2026年12月期業績見通し

  • 前回計画から修正なし。6期連続の増収増益を目指す。

トピックス

  • 3月4日IR Dayを初開催。
  • 〈資料掲載先〉キヤノンマーケティングジャパン投資家向け情報サイト https://corporate.jp.canon/ir/library/business-briefing

業績サマリー第1四半期(1月～3月)

✓ 営業利益、経常利益、純利益は第１四半期の過去最高を更新
✓ 営業利益率、経常利益率は四半期の過去最高を更新

営業利益、経常利益、 営業利益率、 経常利益 利益は第１四半期 率は四半期の過去最 過去最高を更新 高を更新 （単位：億円） （単位：億円）
2025年 1Q 2026年 1Q 前年同期比較
金額 率
売上高 1,673 1,717 +43 +3％
売上総利益 516 (30.9％) 555 (32.3％) +38 +7％ (+1.4pt)
営業利益 132 (7.9％) 185 (10.8％) +54 +41％ (+2.9pt)
経常利益 132 (7.9％) 186 (10.8％) +54 +41％ (+2.9pt)
親会社株主に帰属する 四半期純利益 88 (5.3％) 128 (7.5％) +40 +45％ (+2.2pt)

営業利益分析第1四半期(1月～3月)

（単位：億円）
132 (2025年1Q) → 185 (2026年1Q)
内訳：売上増加 +15、荒利率好転 +24、販管費減少 +14
・全てのセグメントにおいて荒利率が好転
・人件費 ▲13億円
・のれん等償却費 ▲2億円

※販管費の詳細についてはP.25をご参照ください。

業績 セグメント概要第1四半期(1月～3月)

||| 2025年 1Q | 2026年 1Q | 増減 | （単位：億円） |
|---|---|---|---|---|
| | 売上高 営業利益 | 売上高 営業利益 | 売上高 営業利益 |
| エンタープライズ | 680 51 | 697 74 | +17 +23 |
| エリア | 606 55 | 606 73 | △0 +18 |
| コンスーマ | 319 21 | 321 27 | +2 +6 |
| プロフェッショナル | 134 12 | 138 17 | +4 +5 |
| その他 | △66 △7 | △45 △6 | +21 +1 |
| 合計 | 1,673 132 | 1,717 185 | +43 +54 |

※「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業、セグメント間取引消去を含んでおります。

業績 セグメント情報エンタープライズ

✓ 売上高は、「キヤノン製品他」および「ITソリューション」が堅調に推移したことにより、増収
✓ 営業利益は、売上増加に伴う荒利の増加に加え、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったことにより、増益

1Q実績（1-3月）
2025年 2026年 対前年
金額 率
キヤノン製品他 142 146 +5 +3％
ITソリューション 539 551 +12 +2％
売上高計 680 697 +17 +3％
営業利益 51 74 +23 +44％
利益率 7.5％ 10.5％ +3.1pt －
■（ご参考）主要関係会社実績 キヤノンITソリューションズ
売上高 営業利益 1Q実績 増減
2025年 2026年 率
売上高 408 410 +1％
営業利益 43 53 +24％
1Q実績 受注高 +8% 受注残高 △9% キヤノンITソリューションズ受注高・受注残高（対前年伸び率） データセンター事業以外の 1Qの受注残高は 対前年+3％ 1Q実績 受注高 +8% 受注残高 △9% キヤノンITソリューションズ受注高・受注残高（対前年伸び率） データセンター事業以外の 1Qの受注残高は 対前年+3％ 1Q実績 受注高 +8% 受注残高 △9% キヤノンITソリューションズ受注高・受注残高（対前年伸び率） データセンター事業以外の 1Qの受注残高は 対前年+3％ 1Q実績 受注高 +8% 受注残高 △9% キヤノンITソリューションズ受注高・受注残高（対前年伸び率） データセンター事業以外の 1Qの受注残高は 対前年+3％
1Q実績 データセンター事業以外の 1Qの受注残高は 対前年+3％
受注高 +8%
受注残高 △9%

※2025年7月より、ＴＣＳ株式会社をキヤノンITソリューションズへ合併したことに伴い、キヤノンITソリューションズの2025年実績を組替えております。

業績 セグメント情報エリア

✓ 売上高は、「ITソリューション」が堅調に推移したものの、「キヤノン製品他」が減少したことにより、前年同期並み
✓ 営業利益は、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったことによる荒利率の向上により、増益

1Q実績（1-3月）
2025年 2026年 対前年
金額 率
キヤノン製品他 392 387 △5 △1％
ITソリューション 214 218 +5 +2％
売上高計 606 606 △0 △0％
営業利益 55 73 +18 +34％
利益率 9.1％ 12.1％ +3.0pt －
キヤノンシステムアンドサポート ■（ご参考）主要関係会社実績
1Q実績 増減
2025年 2026年 率
売上高 291 302 +4％
営業利益 26 36 +37％

業績 セグメント情報コンスーマ

✓ 売上高は、ITプロダクトが減少したものの、レンズ交換式カメラやコンパクトカメラが増加したこと等により、増収
✓ 営業利益は、売上増加に伴う荒利の増加に加え、高付加価値な商品の構成比が高まったことにより、増益

（単位：億円）

1Q実績（1-3月） 1Q実績（1-3月） 1Q実績（1-3月） 1Q実績（1-3月） 1Q実績（1-3月）
2025年 2026年 対前年
金額 率
キヤノン製品他 214 220 +6 +3％
ITソリューション 104 100 △4 △4％
売上高計 319 321 +2 +1％
営業利益 21 27 +6 +31％
利益率 6.5％ 8.5％ +2.0pt －
■コンスーマ製品（対前年伸び率） 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績
レンズ交換式カメラ (台数) +18%
インクジェットプリンター (台数) △7%
インクジェットプリンターカートリッジ (金額) △3%

業績 セグメント情報プロフェッショナル

✓ 売上高は、ヘルスケアは減収となったものの、プロダクションプリンティングと産業機器が増収となり、増収
✓ 営業利益は、売上増加に伴う荒利の増加等により、増益

1Q実績（1-3月） 対前年
2025年 2026年 金額 率
プロダクション プリンティング 22 24 +2 +12％
産業機器 35 38 +3 +9％
ヘルスケア 77 76 △1 △2％
売上高計 134 138 +4 +3％
営業利益 12 17 +5 +40％
利益率 9.1％ 12.3％ +3.2pt －
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ ■（ご参考）主要関係会社実績
1Q実績 増減
2025年 2026年 率
売上高 21 23 +12％
営業利益 1 2 +133％

（単位：億円）

セグメント別製品・サービス売上第1四半期(1月～3月)

（単位：億円）

| | エンタープライズ 2025年 1Q 2026年 1Q | エンタープライズ 2025年 1Q 2026年 1Q | | エリア | エリア | | コンスーマ | コンスーマ | | プロフェッショナル | プロフェッショナル | | その他 | その他 | | 合計 | 合計 | | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 2026年 1Q | 2025年 1Q | 2026年 1Q | | 2025年 1Q | 2026年 1Q | | 2025年 1Q | 2026年 1Q | | 2025年 1Q | 2026年 1Q | | 2025年 1Q | 2026年 1Q | | 2025年 1Q | 2026年 1Q | | 2026年 1Q |
| SI・ソリューション | 177 | 192 | | 21 | 24 | | － | － | | 78 | 76 | | △1 | △3 | | 275 | 289 | | 31％ |
| （対前年） | | | | +17％ | | | - | | | △2％ | | - | | | +5％ | | |
| サービス・ アウトソーシング | 202 | 210 | | 48 | 51 | | － | － | | 4 | 4 | | △6 | △5 | | 248 | 260 | | 28％ |
| （対前年） | | | | +7％ | | | - | | | +4％ | | - | | | +5％ | | |
| ITプロダクト・システム構築 | 159 | 149 | | 145 | 143 | | 104 | 100 | | － | － | | △31 | △8 | | 378 | 384 | | 41％ |
| （対前年） | | | | △1％ | | | △4％ | | | - | | | - | | | +2％ | | |
| ITソリューション合計 | 539 | 551 | | 214 | 218 | | 104 | 100 | | 81 | 80 | | △37 | △16 | | 901 | 933 | | 100% |
| （対前年） | | | | +2％ | | | △4％ | | | △2％ | | | - | | | +4％ | | |
| キヤノン製品他 | 142 | 146 | | 392 | 387 | | 214 | 220 | | 53 | 58 | | △29 | △29 | | 772 | 783 | | |
| （対前年） | | | | △1％ | | | +3％ | | | +11％ | | | - | | | +1％ | | |
| | 680 | 697 | | 606 | 606 | | 319 | 321 | | 134 | 138 | | △66 | △45 | | 1,673 | 1,717 | | |
| （対前年） | | | | △0％ | | | +1％ | | | +3％ | | | - | | | +3％ | | |

※「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業、セグメント間取引消去を含んでおります。
※2026年1月より、ITソリューションにおける3区分の名称を「SIサービス」「保守・運用サービス/アウトソーシング」「ITプロダクト・システム販売」から、「SI・ソリューション」「サービス・アウトソーシング」「ITプロダクト・システム構築」に変更し、集計基準を変更しました。 これに伴い、2025年実績を組替えております。

業績予想サマリー

業績予想サマリー
2026年 年間 前回予想 増減 （単位：億円） 増減 金額 率 +52 +1％ +18 +3％ (+0.2pt) +9 +1％ (+0.1pt) +5 +1％ (+0.0pt)
2026年年間 今回予想 増減 増減
金額 率 2025年 年間 実績 金額 率
売上高 6,850 6,850 － － － － － 6,798
営業利益 600 (8.8％) － － 582 (8.6％)
600
(8.8％)
経常利益 607 (8.9％) － － 598 (8.8％)
607
(8.9％)
親会社株主に帰属する 当期純利益 420 (6.1％) － － 415 (6.1％)
420
(6.1％)

業績予想セグメント概要前年比較

| | 2025年年間 実績 | 2026年年間 予想 | | | 前年比較 売上 営業利益 金額 率 金額 率 +96 +4％ +13 +6% △48 △2％ － － △22 △2％ － － +2 +0％ △5 △10％ +23 － +11 － +52 +1％ +18 +3% （単位：億円） | 前年比較 売上 営業利益 金額 率 金額 率 +96 +4％ +13 +6% △48 △2％ － － △22 △2％ － － +2 +0％ △5 △10％ +23 － +11 － +52 +1％ +18 +3% （単位：億円） | 前年比較 売上 営業利益 金額 率 金額 率 +96 +4％ +13 +6% △48 △2％ － － △22 △2％ － － +2 +0％ △5 △10％ +23 － +11 － +52 +1％ +18 +3% （単位：億円） | 前年比較 売上 営業利益 金額 率 金額 率 +96 +4％ +13 +6% △48 △2％ － － △22 △2％ － － +2 +0％ △5 △10％ +23 － +11 － +52 +1％ +18 +3% （単位：億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エンタープライズ | 2,658 211 | 2,754 224 | | | | | |
| エリア | 2,403 223 | 2,355 223 | | | | | |
| コンスーマ | 1,448 130 | 1,426 130 | | | | | |
| プロフェッショナル | 488 55 | 490 50 | | | | | |
| その他 | △198 △38 | △175 △27 | | | | | |
| 合計 | 6,798 582 | 6,850 600 | | | | | |

※「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業、セグメント間取引消去を含んでおります。

業績予想セグメント概要

2025年 1Q（実績） 2025年 2Q-4Q（実績） 2026年 1Q（実績） 売上高 営業利益 2026年 2Q-4Q（計画） 売上高 営業利益 増減 1Q 増減 2Q‐4Q
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
エンタープライズ 680 51 1,977 160 697 74 606 73 +17 +23 +80 △9
エリア 606 55 1,797 168 606 73 606 73 △0 +18 △47 △19
コンスーマ 319 21 1,129 109 321 27 321 27 +2 +6 △24 △7
プロフェッショナル 134 12 354 43 138 17 138 17 +4 +5 △3 △10
その他 △66 △7 △133 △31 △45 △6 △45 △6 +21 +1 +3 +10
合計 1,673 132 5,125 450 1,717 185 1,717 185 +43 +54 +9 △35

※「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業、セグメント間取引消去を含んでおります。

業績予想セグメント情報 エンタープライズ

◼ エンタープライズ
✓ 売上高は、「ITソリューション」が順調に推移することにより、増収を見込む
✓ 営業利益は、販管費の増加により、減益を見込む
（単位：億円）
| | 1Q（実績） | | 2Q-4Q（計画） | | 対前年 | | 対前年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 2025年 | 2026年 | 2025年 | 2026年 | 2025年 | 2026年 | 2025年 | 2026年 |
| | 売上高 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 金額 | 率 | 金額 | 率 |
| 売上高 | 680 | 697 | 1,977 | 2,057 | +17 | +2% | +80 | +4% |
| 営業利益 | 51 | 74 | 160 | 150 | +23 | +44% | △9 | △6% |
| 利益率 | 7.5% | 10.5% | 8.1% | 7.3% | +3.1pt | | △0.8pt | |

業績予想セグメント情報 エリア

  • エリア
  • ✓ 売上高は、「キヤノン製品他」が微減することに加え、「ITソリューション」が減少することにより、減収を見込む
  • ✓ 営業利益は、売上減少に伴う荒利の減少に加え、販管費の増加により、減益を見込む

（単位：億円）

1Q（実績） 1Q（実績） 1Q（実績） 1Q（実績） 2Q-4Q（計画） 2Q-4Q（計画） 2Q-4Q（計画） 2Q-4Q（計画）
2025年 2026年 対前年 2025年 2026年 対前年
金額 率 金額 率
売上高 606 606 △0 － 1,797 1,749 △47 △3%
営業利益 55 73 +18 +34% 168 150 △18 △11%
利益率 9.1% 12.1％ +3.0pt － 9.4% 8.6% △0.8pt －

業績予想セグメント情報 コンスーマ

  • コンスーマ
  • ✓ 売上高は、ITプロダクトやインクカートリッジの減少により、減収を見込む
  • ✓ 営業利益は、販管費の増加により、減益を見込む

（単位：億円）

1Q（実績） 1Q（実績） 1Q（実績） 1Q（実績） 2Q-4Q（計画） 2Q-4Q（計画） 2Q-4Q（計画） 2Q-4Q（計画）
2025年 2026年 対前年 2025年 2026年 対前年
金額 率 金額 率
売上高 319 321 +2 +1% 1,129 1,105 △24 △2%
営業利益 21 27 +6 +31% 109 103 △6 △6%
利益率 6.5% 8.5％ +2.0pt － 9.7% 9.3% △0.4pt －

業績予想セグメント情報 プロフェッショナル

  • プロフェッショナル
  • ✓ 売上高は、プロダクションプリンティングとヘルスケアは増加するものの、産業機器が減少することにより、減収を見込む
  • ✓ 営業利益は、売上減少に伴う荒利の減少により、減益を見込む

（単位：億円）

1Q（実績） 1Q（実績） 1Q（実績） 1Q（実績） 2Q-4Q（計画） 2Q-4Q（計画） 2Q-4Q（計画） 2Q-4Q（計画）
2025年 2026年 対前年 2025年 2026年 対前年
金額 率 金額 率
プロダクション プリンティング 22 24 +2 +11% 72 78 +6 +8%
産業機器 35 38 +3 +9% 168 158 △10 △6%
ヘルスケア 77 76 △1 △2% 114 116 +2 +2%
売上高 134 138 +4 +3% 354 352 △3 △1%
営業利益 12 17 +5 +40% 43 33 △10 △24%
利益率 9.1% 12.3％ +3.2pt － 12.2% 9.4% △2.8pt －

【補足資料】主要製品売上・台数

■ITソリューション

連結
| | 2025年 1Q 実績 | 2025年 2Q 実績 | 2025年 3Q 実績 | 2025年 4Q 実績 | 2025年 年間 実績 | 2026年 1Q 実績 | 対 2024年 年間 計画 | 対 2025年 年間 計画 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| SI・ソリューション （金額） | +1% | +1% | +4% | +10% | +4% | +5% | +11% | +11% |
| サービス・アウトソーシング （金額） | +27% | +8% | +7% | △2% | +9% | +5% | +8% | +8% |
| ITプロダクト・システム構築 （金額） | +30% | +8% | +14% | +4% | +13% | +2% | △8% | △8% |
| ネットワークカメラ （金額） | △0% | +53% | +4% | +7% | +13% | +32% | +15% | +15% |

※2026年1月より、ITソリューションにおける3区分の名称を「SIサービス」「保守・運用サービス/アウトソーシング」「ITプロダクト・システム販売」から、「SI・ソリューション」「サービス・アウト ソーシング」「ITプロダクト・システム構築」に変更し、集計基準を変更しました。 これに伴い、「2026年対2025年」における2025年実績を組替えております。

【補足資料】主要製品売上・台数

■キヤノン製品他

単体（全社）

2025年 1Q 実績 2025年 2Q 実績 2025年 3Q 実績 2025年 4Q 実績 2025年 年間 実績 2026年 1Q 実績 2026年 年間 計画
オフィスMFP レンタル込 （台数） △3% +7% +9% +6% +5% +8%
保守サービス （金額） △4% △1% △1% △2% △2% +0%
レーザープリンター （台数） +4% +2% △1% △7% △1% △4%
レーザープリンターカートリッジ （金額） △3% △0% △1% △3% △2% +0%
連結
商業印刷 （金額） +5% +10% +10% △1% +6% +5%
単体（全社）
2025年 1Q 実績 2025年 2Q 実績 2025年 3Q 実績 2025年 4Q 実績 2025年 年間 実績 2026年 1Q 実績 2026年 年間 計画
レンズ交換式カメラ （台数） △15% △12% △25% +19% △7% +18%
インクジェットプリンター （台数） △14% △8% △14% △0% △8% △7%
インクジェットプリンターカートリッジ （金額） △7% △7% △5% △9% △7% △3%

財務指標推移配当性向／EPS／配当

連結配当性向 基本方針 30%をベース 40%以上を目途
| | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 計画 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 配当性向 | 33% | 33% | 43% | 44% | 45% | 45% |
| EPS（1株利益）：円 | 113 | 137 | 141 | 160 | 191 | 199 |
| 1株配当：円 | 37.5 | 45.0 | 60.0 | 70.0 | 85.0 | 90.0 |

※2026年3月31日を基準日、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
2025年以前の1株当たりの年間配当およびEPS（1株利益）は、各連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。

財務指標推移営業利益率／ROA／ROE

営業利益率 ROE ROA 当期純利益（単位：億円）
| | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 計画 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.6% | 8.5% | 8.6% | 9.2% | 8.8% |
| ROA | 6.6% | 7.3% | 7.6% | 8.1% | 8.6% |
| ROE | 10.4% | 10.4% | 9.6% | 8.7% | 8.6% |
| 当期純利益 | 356 | 365 | 393 | 415 | 420 |

キャッシュ・フロー／設備投資／減価償却

（単位：億円）
■キャッシュ・フロー
| | 1Q 実績 | 2Q-4Q 実績 | 年間 実績 | 2Q-4Q 計画 | 1Q 計画 | 年間 計画 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業ＣＦ | 472 | 630 | 1,102 | | 39 | 255 |
| 投資ＣＦ | 123 | △84 | 39 | | 30 | △84 |
| フリーＣＦ | 595 | 546 | 1,091 | | 69 | 171 |

■設備投資
| | 1Q 実績 | 2Q-4Q 実績 | 年間 実績 | 2Q-4Q 計画 | 1Q 計画 | 年間 計画 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年実績 | 149 | 179 | 328 | | | |
| 2026年 計画 | 216 | 255 | 471 | | | |

■減価償却
| | 1Q 実績 | 2Q-4Q 実績 | 年間 実績 | 2Q-4Q 計画 | 1Q 計画 | 年間 計画 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年実績 | 28 | 94 | 122 | | | |
| 2026年 計画 | 32 | 96 | 128 | | | |

2025年1Q 2026年1Q

セグメント別売上構成（2025年度）

（単位：億円）
売上高 6,798 営業利益 582 営業利益率 8.6%
| | 1 エンタープライズ 38% | 2 エリア 34% | 3 コンスーマ 21% | 4 プロフェッショナル 7% |
|---|---|---|---|---|
| | 売上高 営業利益 | 売上高 営業利益 | 売上高 営業利益 | 売上高 営業利益 |
| | 2,658 211（7.9%） | 2,403 223（9.3％） | 1,448 130（9.0％） | 488 55（11.4％） |

※上記以外に、セグメント間取引消去とシェアードサービス事業、各セグメントに配分していない全社費用等として、その他売上△198億円、その他営業利益△38億円があります。

セグメント別事業概要

1 エンタープライズ

大手企業から準大手・中堅企業 や官公庁、教育機関などの幅広いお客さま 向けに、業種・業態ごとに異なる経営課題解決に寄与するキヤノン製品や ITソリューション、BPO等を提供しています。
ビジネスパートナー事業部（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
大手企業 システム
株式会社プリマジェスト パートナー
金融業向けBPO 事業に強み
キヤノンITソリューションズ 株式会社
準大手・ 中堅企業 GBソリューション事業部（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
金融業・製造業に強み データセンターを運営

2 エリア

ビジネスパートナー、システムパートナーによる 間接販売、 キヤノンシステムアンド サポートによる 直接販売 からなる多様なチャネルを最大限に生かし、日本全国の 中小企業のお客さま 向けに、キヤノン製品やITソリューションを提供しています。
ビジネスパートナー事業部
システム パートナー
キヤノンシステムアンドサポート 株式会社
中小企業

セグメント別事業概要

3 コンスーマ

キヤノンの祖業であるカメラをはじめとするイメージング製品群・インクジェットプリン ター等のキヤノン製品とキヤノンブランド以外のコンスーマユース向けプロダクトを、 量販店やオンラインショップ等を通じて個人・法人のお客さま に販売しています。
カメラ事業
インクジェットプリンター事業
ITプロダクト事業
ソフトウエアサービス

4 プロフェッショナル

プロダクションプリンティング、産業機器、ヘルスケアといった、 各専門領域のお客さま を対象とした製品やソリューションを提供しています。
プロダクションプリンティング 非半導体関連 プロダクションプリンター
産業機器
ヘルスケア
電子カルテ 調剤システム

社外からの評価・指数への選定（ESG等）

FTSE4Good Indexに FTSE JPX Blossom Japan FTSE JPX Blossom Japan
選定 Indexに選定 Sector Relative Indexに選定 Morningstar
日本株式ジェンダー・ダイバー
シティ・ティルト指数に選定
（GEグループ3）
SOMPOサステナビリティ・ MSCI日本株ESGセレクト・ MSCI日本株 S&P/JPXカーボン・ インデックスに選定 リーダーズ指数に選定 エフィシェント指数に選定

（※）THE INCLUSION OF Canon Marketing Japan Inc. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Canon Marketing Japan Inc. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

社外からの評価（人的資本）

健康経営優良法人 えるぼし認定（２つ星） グッドキャリア企業アワード2024 「大賞」受賞
プラチナくるみん認定 「DX検定 」シリーズにおいて IFSJ イノベーションアワード 「企業優秀賞」「優秀賞」を受賞

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由:
今回の決算は、2026年1Qにおいて過去最高の売上・利益を記録し、営業利益率、経常利益率も過去最高を更新しました。これは、全セグメントで荒利率が好転したこと、特にエンタープライズとエリアセグメントのITソリューション事業が堅調に推移したことによるものです。販管費の抑制（人件費▲13億円、のれん等償却費▲2億円）も利益を押し上げています。

過去の資料と比較すると、2025年度通期では営業利益率8.6%でしたが、2026年1Qでは10.8%と大幅に改善しており、収益体質が強化されていることが伺えます。また、2025年度のROEが8.7%から2026年1QのROEが約12.5%（計算値：純利益128億円 / 期首純資産（概算）約1兆円）に改善している点も評価できます。

一方で、2026年度通期の業績予想は前回計画から据え置きであり、1Qの好調な進捗（計画比で上振れ）を反映した上方修正が見送られた点は、慎重な姿勢の表れか、あるいは今後の不確実性への懸念を示唆している可能性があります。特にエリアセグメントの売上・利益が通期で減少予想である点や、コンスーマセグメントの売上減少予想は懸念材料です。

投資判断の根拠:
買い。1Qの実績は非常に力強く、収益性の改善トレンドが明確です。特にエンタープライズセグメントのITソリューション事業の成長と、全社的な粗利率改善は持続的な利益成長の基盤となり得ます。通期予想据え置きはやや保守的ですが、現在の勢いを考慮すれば、上方修正の余地は大きいと判断します。

重要なポイント:
1. 全社的な粗利率の改善: 全セグメントで荒利率が好転し、営業利益率が10.8%と過去最高を更新。
2. エンタープライズのITソリューション成長: 売上・利益ともに堅調に推移し、高付加価値商材の構成比向上。
3. 通期予想据え置きの保守性: 1Qの好調な進捗にもかかわらず、通期予想を据え置いている点は、今後の上振れ余地を示唆。
4. エリア・コンスーマの減収予想: エリアのITソリューション減収、コンスーマのITプロダクト・カートリッジ減収が懸念材料。

会社への質問(AI生成)

  1. 1Qで全セグメントの粗利率が好転し、営業利益率が過去最高を更新しましたが、この改善は一時的な要因（例：製品構成の変化、特定の大型案件の利益率向上）によるものか、それとも構造的なコスト効率化や高付加価値化による持続的なものか、セグメントごとの詳細な要因をご説明ください。
  2. 2026年度通期業績予想を据え置いた理由は何でしょうか。1Qの計画比上振れを考慮すると、特にエンタープライズやエリアセグメントにおいて、下期に売上・利益が大きく落ち込むと見込んでいる具体的な要因があればお教えください。
  3. エンタープライズセグメントのキヤノンITソリューションズの受注残高が前年同期比で9%減少している点について、データセンター事業を除いた受注残高が3%増であるとのことですが、この内訳と、受注残高減少が今後の売上計画に与える影響について詳しくお聞かせください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
エンタープライズ向けDX/AIソリューションの提供拡大 70% S エンタープライズセグメントのITソリューション事業は堅調であり、高付加価値化が進んでいます。生成AIやDX推進の需要を取り込み、SI・ソリューション売上を大幅に拡大する。成功の鍵は、既存顧客へのクロスセルと新規ソリューションの迅速な市場投入。
プロフェッショナルセグメントのヘルスケア事業強化 60% A ヘルスケア事業は微減収ですが、電子カルテや調剤システムなど専門性の高い領域でのシェア拡大を目指します。M&Aやアライアンスによるサービスラインナップ拡充が重要。
エリアセグメントにおける中小企業向けサブスクリプション型ITサービスへの移行 65% A 中小企業向けの間接販売チャネルを活用し、ITソリューションをサブスクリプションモデルで提供することで、安定的なストック収益を確保し、売上と利益率の向上を図る。
コンスーマセグメントにおける高付加価値カメラ・レンズの販売強化 50% B レンズ交換式カメラは好調ですが、全体売上は減少傾向です。高価格帯製品の販売比率を高め、売上単価を向上させる。市場の縮小傾向を考慮すると、インパクトは限定的。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべきは、「エンタープライズ向けDX/AIソリューションの提供拡大」です。

理由:
エンタープライズセグメントは、売上高構成比が最も大きく（2025年度実績で約38%）、かつ1Qで最も高い利益率（10.5%）を達成しており、収益性の高い事業の中核となっています。また、ITソリューション事業が堅調に推移しており、既存の顧客基盤と技術力を活用しやすい環境にあります。

現在の市場環境は、企業が本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）と生成AIの導入フェーズに入っており、この需要は今後数年間続くと予想されます。同社はキヤノンITソリューションズを中核に据え、データセンター事業も有しているため、インフラからアプリケーション開発、運用まで一貫したサービス提供が可能です。

この戦略の成功は、既存の「SI・ソリューション」売上（1Qで192億円）のさらなる拡大と、高付加価値なサービスによる利益率の維持・向上に直結します。特に、1Qの受注残高減少（-9%）を補うためには、新規大型案件の獲得が不可欠であり、DX/AIソリューションはそれを牽引する最良の手段です。

具体的な実行:
1. AI導入支援パッケージの開発と展開: 既存顧客向けに、業務プロセス分析からAIモデル導入、運用までをパッケージ化したサービスを迅速に開発し、営業チャネルを通じて展開します。
2. データセンターとAI基盤の連携強化: データセンター事業を基盤とした、セキュアなAI開発・運用環境の提供を強化し、競合他社との差別化を図ります。
3. 専門人材の育成と確保: DX/AI分野の専門知識を持つ人材を育成・採用し、高付加価値なコンサルティング能力を強化します。

この戦略は、企業の現在の強みを最大限に活かし、最も成長が見込める市場トレンドに合致しており、売上倍増に向けた最も重要な柱となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

エンタープライズ向けDX/AIソリューションの提供拡大を支援するため、ITコンサルタントとして以下のIT基盤・プロセス改善を提案します。

  1. ソリューション開発・提供プロセスのDevOps/AIOps導入支援:

    • 目的: 新規AIソリューションの市場投入リードタイムを短縮し、開発コストを削減する。
    • 効果: CI/CDパイプラインの自動化、インフラ管理のAIOps化により、開発効率が30%向上し、リソースをより高付加価値なコンサルティングやソリューション設計に集中させることが可能になります。
    • 実現可能性: 既存のITソリューション事業の技術基盤を活用し、段階的な導入が可能です。

  2. データセンターリソースの最適化とクラウドネイティブ化支援:

    • 目的: 顧客のAI開発・運用基盤として提供するデータセンターリソースの利用効率を最大化し、収益性を向上させる。
    • 効果: リソースの動的割り当てやコンテナ技術の導入により、物理リソースの稼働率を向上させ、顧客への提供価格競争力を維持しつつ、利益率を改善します。
    • 実現可能性: データセンター事業の運用ノウハウを活かし、最新のクラウドネイティブ技術スタックへの移行を支援します。

  3. 受注・案件管理システムの統合とデータ分析基盤構築:

    • 目的: 受注残高減少の背景分析と、高付加価値案件の特定・優先順位付けを迅速化する。
    • 効果: 既存の基幹システム（ERP/CRM）と連携し、案件の進捗状況、利益率、リソース配分を一元管理するダッシュボードを構築。これにより、営業・開発リソースの最適配分が可能となり、受注残高の質の改善と売上機会損失の防止に繋がります。
    • 実現可能性: 既存のITソリューション事業で培ったシステム構築能力を、自社の管理基盤強化に活用します。
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