ＪＥＳＣＯ ＨＤ - 2026年8月期第2四半期決算説明会資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 14340
- 会社名: ＪＥＳＣＯ ＨＤ
- タイトル: 2026年8月期第2四半期決算説明会資料
- 発表日時: 2026年04月22日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260422508218.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/1434.T
2026年8月期第2四半期決算説明会資料 (2026年4月22日）
JESCOホールディングス株式会社
[ 1434 ・東証スタンダード ]
沿革
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国⼟交通⼤⾂表彰「第 1 回 JAPAN コンストラクション国際賞」受賞
2018
東京証券取引所市場第⼆部（現スタンダード市場）上場
2015
ノイバイ国際空港第 2 ターミナルビル電気設備⼯事
2014
タンソンニャット国際空港ターミナルビル電気設備施⼯監理
2007
1970 2001 2014 2017 2020 2022 2023
ジェスコ株式会社
JESCO SUGAYA 株式会社グループイン JESCO MAGNA 株式会社グループイン
（現 JESCO ホールディングス株式会社）設⽴
ベトナムに JESCO SE VIETNAM
JESCO エキスパートエージェント株式会社設⽴
（現 JESCO ASIA JSC ）設⽴
JESCO HOA BINH ENGINEERING JSC JESCO AKUZAWA 株式会社グループイン
グループイン JESCO PEICO ENGINEERING JSC グループイン
JESCO CRE 株式会社設⽴
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事業概要
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国内 EPC
太陽光発電設備 電気設備 通信システム 移動体通信設備
変電所関連 各種 CCTV
太陽光発電所・系統⽤蓄電所 電気設備 防災無線通信 携帯電話基地局
⾼圧送電 監視設備
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アセアン EPC 不動産
設計・積算 ⼯事 不動産売買・バリューアップ
⽇系企業⼯場
空港内電気設備 再⽣可能エネルギー
電気設備
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※ EPC ＝ Engineering( 設計 ), Procurement( 調達 ), Construction( 建設 ) の略
Ⅰ . 2026 年 8 ⽉期第 2 四半期 連結決算概要
業績ハイライト 2026 年 8 ⽉期第 2 四半期実績
売上⾼・営業利益ともに前年同期⽐で増収増益
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営業利益 （単位︓百万円）
1,315
598 レビュー
89
■ 通信システム・電気設備が順調に推移
売上⾼ ・監視カメラや道路設備等の通信インフラ設備⼯事
10,934 国内 EPC
・建物の新設、更新需要の増加による電気設備⼯事
■ 稼働率向上･好採算案件の進捗により増益
8,687
設計・積算の受注拡⼤
5,848 6,084
アセアン ・⽇本国内の⼈材不⾜によるオフショア拡⼤と BIM [1] 技術強化
EPC ⼯事部⾨における受注停滞
5,688
・現地企業からの受注を控え、未収⼊⾦の回収強化
758
5,149
982 不動産売買が順調に伸⻑
4,091 不動産
・保有ビルの満床稼働、販売⽤不動産を 2 件売却
522 2,016
176
2024/8 期 2025/8 期 2026/8 期
第 2 四半期 第 2 四半期 第 2 四半期
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*1 ︓ ICT を活⽤し、 3 次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフローを提供する設計ソフト
連結決算概要
| （百万円） | 2025年8⽉期 第2四半期累計 実績 ⾦額 | 2026年8⽉期 第2四半期累計 実績 ⾦額 | 率 前年同期⽐ 増減 ⾦額 | 率 前年同期⽐ 増減 ⾦額 |
|---|---|---|---|---|
| 売上⾼ | 8,687 | 10,934 | ＋2,246 | ＋25.9% |
| 売上総利益 | 1,328 | 1,990 | ＋662 | ＋49.8% |
| 販売費及び⼀般管理費 | 730 | 675 | △54 | △7.5% |
| 営業利益 | 598 | 1,315 | ＋716 | ＋119.8% |
| 経常利益 | 615 | 1,340 | ＋725 | ＋117.9% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 381 | 831 | ＋449 | ＋118.0% |
| ROA （総資産経常利益率） | 3.3% | 7.6% | - | - |
| 売上⾼ |
|---|
| 国内EPC事業 +395 |
| 不動産事業 ＋2,075 |
| 営業利益 |
| 国内EPC事業 +336 |
| アセアンEPC事業 +51 |
| 不動産事業 +461 |
| 販売⽤不動産2件売却 |
セグメント別状況
国内 EPC ・不動産が売上⾼・営業利益を牽引
| （百万円） | 2025年8⽉期 第2四半期累計 実績 ⾦額 | 2026年8⽉期 第2四半期累計 実績 ⾦額 | 率 前年同期⽐ 増減 ⾦額 | 率 前年同期⽐ 増減 ⾦額 |
|---|---|---|---|---|
| 売上⾼ | 8,687 | 10,934 | ＋2,246 | ＋25.9% |
| 国内EPC | 5,688 | 6,084 | ＋395 | ＋7.0% |
| アセアンEPC | 982 | 758 | △224 | △22.8% |
| 不動産 | 2,016 | 4,091 | ＋2,075 | ＋102.9% |
| （百万円） | 2025年8⽉期 第2四半期累計 実績 ⾦額 | 2026年8⽉期 第2四半期累計 実績 ⾦額 | 率 前年同期⽐ 増減 ⾦額 | 率 前年同期⽐ 増減 ⾦額 |
| 営業利益 | 598 | 1,315 | ＋716 | ＋119.8% |
| 国内EPC | 427 | 764 | ＋336 | ＋78.7% |
| アセアンEPC | △ 80 | △ 29 | ＋51 | - |
| 不動産 | 317 | 779 | ＋461 | ＋145.4% |
| 調整額 | △ 66 | △ 198 | △132 | - |
国内 EPC 通信システム⼯事、 電気設備⼯事が好調
アセアン EPC
設計・積算は好調
⼯事は現地企業からの受注を 控え、未収⼊⾦の回収に注⼒
不動産
販売⽤不動産の売却 2 件 保有ビル満床稼働により賃 貸管理収⼊が順調に推移
連結貸借対照表概要
| （百万円） | ⾦額 構成⽐ 2025年８⽉期末 | ⾦額 構成⽐ 2025年８⽉期末 | ⾦額 構成⽐ 2026年８⽉期 第2四半期末 | ⾦額 構成⽐ 2026年８⽉期 第2四半期末 | 前期末⽐ 増減 | 主な増減要因 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 14,205 | 80.5% | 13,970 | 80.0% | △235 | 販売⽤不動産 △1,311 現⾦預⾦ ＋802受取⼿形･完成⼯事未収⼊⾦ ＋298 | |
| 固定資産 3,441 | 19.5% | 3,501 | 20.0% | ＋59 | 建物及び構築物 ＋54 | |
| 資産合計 17,647 | 100.0% | 17,471 | 100.0% | △176 | ||
| 流動負債 5,479 | 31.0% | 5,323 | 30.5% | △155 | ⽀払⼿形･⼯事未払⾦ △423 1年以内返済予定⻑期借⼊⾦ △284 未払法⼈税 ＋209未成⼯事⽀出⾦ ＋271 | |
| 固定負債 4,606 | 26.1% | 3,949 | 22.6% | △657 | ⻑期借⼊⾦ △655 | |
| 負債合計 10,086 | 57.2% | 9,273 | 53.1% | △813 | ||
| 純資産合計 7,561 | 42.8% | 8,198 | 46.9% | ＋637 | ||
| 負債純資産合計 17,647 | 100.0% | 17,471 | 100.0% | △176 |
連結キャッシュ・フロー計算書概要
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（百万円）
営業 CF
税⾦等調整前当期純利益 1,341
2,124
販売⽤不動産の減少 ( 売却 ) 1,362
法⼈税等の⽀払額△ 287
△ 587
投資 CF
3,320 定期預⾦の払戻による収⼊ 208
3,012 △ 1,250
定期預⾦の預⼊による⽀出△ 700
財務 CF
短期借⼊れ及び返済による収⽀△ 25
⻑期借⼊れ及び返済による収⽀△ 939
配当⾦の⽀払額△ 277
2025/8 期末 営業 CF 投資 CF 財務 CF 2026/8 期 2Q 末
現⾦残⾼ 現⾦残⾼
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Ⅱ . 2026 年 8 ⽉期通期予想
連結損益計算書概要（半期・通期）
| （百万円） | 上期実績 ⾦額 | 下期実績 ⾦額 | ⾦額 構成⽐ 2025年8⽉期 通期実績 | 上期実績 ⾦額 | 下期予想 ⾦額 | ⾦額 構成⽐ 2026年8⽉期 通期予想 | ⾦額 率 前期⽐増減 | ⾦額 率 前期⽐増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上⾼ 8,687 10,380 19,067 100.0% | 10,934 9,065 20,000 100.0% | ＋932 | ＋4.9% | |||||
| 売上総利益 1,328 1,813 3,141 16.5% | 1,990 1,259 3,250 16.3% | ＋108 | ＋3.5% | |||||
| 販売費及び⼀般管理費 730 689 1,419 7.4% | 675 774 1,450 7.3% | ＋30 | ＋2.2% | |||||
| 営業利益 598 1,123 1,721 9.0% | 1,315 484 1,800 9.0% | ＋78 | ＋4.5% | |||||
| 経常利益 615 1,077 1,692 8.9% | 1,340 409 1,750 8.8% | ＋57 | ＋3.4% | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 381 695 1,076 5.6% | 831 268 1,100 5.5% | ＋23 | ＋2.2% | |||||
| 受注⾼ 7,544 12,393 19,937 - | 13,689 6,811 20,500 - | ＋563 | ＋2.8% | |||||
| 受注残⾼ 7,988 10,001 10,001 - | 12,756 10,501 10,501 - | ＋500 | ＋5.0% |
セグメント別業績概要（半期・通期）
| （百万円） | 上期実績 ⾦額 | 下期実績 ⾦額 | ⾦額 構成⽐ 2025年8⽉期 通期実績 | 上期実績 ⾦額 | 下期予想 ⾦額 | ⾦額 構成⽐ 2026年8⽉期 通期予想 | ⾦額 率 前期⽐増減 | ⾦額 率 前期⽐増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上⾼ 8,687 10,380 19,067 100.0% | 10,934 9,066 20,000 100.0% | ＋932 | ＋4.9% | |||||
| 国内EPC 5,688 7,132 12,820 67.2% | 6,084 7,816 13,900 69.5% | ＋1,079 | ＋8.4% | |||||
| アセアンEPC 982 405 1,387 7.3% | 758 642 1,400 7.0% | ＋12 | ＋0.9% | |||||
| 不動産（CRE） 2,016 2,843 4,859 25.5% | 4,091 609 4,700 23.5% | △159 | △3.3% |
| （百万円） | 上期実績 ⾦額 | 下期実績 ⾦額 | ⾦額 利益率 2025年8⽉期 通期実績 | 上期実績 ⾦額 | 下期予想 ⾦額 | ⾦額 利益率 2026年8⽉期 通期予想 | ⾦額 率 前期⽐増減 | ⾦額 率 前期⽐増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 598 1,123 1,721 9.0% | 1,315 485 1,800 9.0% | ＋78 | ＋4.5% | |||||
| 国内EPC 427 752 1,179 9.2% | 764 737 1,501 10.8% | ＋321 | ＋27.2% | |||||
| アセアンEPC △ 80 △ 88 △ 168 △12.1% | △ 29 △18 △ 47 △3.4% | ＋121 | - | |||||
| 不動産（CRE） 317 494 811 16.7% | 779 35 814 17.3% | ＋2 | ＋0.3% | |||||
| 調整額 △ 66 △ 35 △ 101 - | △ 198 △ 270 △ 468 - | △366 | - |
国内 EPC 事業︓事業領域別売上⾼の推移
※ EPC ＝ Engineering( 設計 ), Procurement( 調達 ), Construction( 建設 ) の略
通信システム⼯事、 電気設備⼯事が収益向上に寄与
| （百万円） | 上期 通期 2023年8⽉期 | 2024年8⽉期 | 2025年8⽉期 | 上期 通期 2026年8⽉期（予想） |
|---|---|---|---|---|
| 上期 通期 | 上期 通期 | |||
| 太陽光発電設備（太陽光、系統⽤蓄電所） 2,131 3,009 | 1,345 3,377 | 1,391 3,707 | 688 2,500 | |
| 電気設備（商業施設、電⼒送電） 934 1,954 | 1,493 2,980 | 1,332 3,105 | 1,521 3,700 | |
| 通信システム（ETC、防災無線、監視カメラ） 642 2,425 | 1,629 3,332 | 2,345 4,718 | 3,116 6,000 | |
| 移動体通信設備 540 1,373 | 682 1,513 | 620 1,316 | 768 1,700 | |
| 合計 4,247 8,762 | 5,149 11,202 | 5,688 12,847 | 6,093 13,900 |
※セグメント間内部取引消去前
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■通信システム（通信システム（ ETC 、防災無線、監視カメラ） 13,900
■移動体通信設備 12,847
11,202
8,762
2023/8 期 2024/8 期 2025/8 期 2026/8 期
2023 年 8 ⽉期 2024 年 8 ⽉期 2025 年 8 ⽉期 2026 年 8 ⽉期
（予想）
----- End of picture text -----
アセアン EPC 事業︓事業領域別売上⾼の推移
※ EPC ＝ Engineering( 設計 ), Procurement( 調達 ), Construction( 建設 ) の略
設計・積算︓⽇本国内の⼈⼝減の影響により受注が拡⼤ ⼯事︓現地企業からの受注は中断
| （百万円） | 上期 通期 2023年8⽉期 | 2024年8⽉期 | 2025年8⽉期 | 上期 通期 2026年8⽉期（予想） |
|---|---|---|---|---|
| 上期 通期 | 上期 通期 | |||
| 設計・積算 194 475 | 242 488 | 262 558 | 296 618 | |
| ⼯事 1,267 1,736 合計 1,462 2,211 | 342 922 583 1,411 | 784 966 1,047 1,524 | 521 782 817 1,400 |
※セグメント間内部取引消去前
----- Start of picture text -----
2,211
1,411 1,524 1,400
2023/8 期 2024/8 期 2025/8 期 2026/8 期
2023 年 8 ⽉期 2024 年 8 ⽉期 2025 年 8 ⽉期 2026 年 8 ⽉期
（予想）
----- End of picture text -----
連結受注⾼・受注残⾼概要（上期・通期）
| （百万円） | 上期 実績 | 下期 実績 | 通期 実績 2024年8⽉期 | 上期 実績 | 下期 実績 | 通期 実績 2025年8⽉期 | 上期 実績 | 下期 通期 実績 予想 | 通期 予想 2026年8⽉期 | 上期 実績 | 下期 通期 実績 予想 | 通期 予想 2026年8⽉期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受注⾼ 8,017 8,624 16,641 | 7,544 12,393 19,937 | 13,689 6,811 20,500 | ||||||||||
| 国内EPC 7,448 5,695 13,143 | 4,863 8,899 13,762 | 9,219 5,581 14,800 | ||||||||||
| アセアンEPC 393 784 1,177 | 664 652 1,316 | 378 622 1,000 | ||||||||||
| 不動産（CRE） 176 2,143 2,319 | 2,016 2,843 4,859 | 4,091 609 4,700 | ||||||||||
| （百万円） | 上期 実績 | 下期 実績 | 通期 実績 2024年8⽉期 | 上期 実績 | 下期 実績 | 通期 実績 2025年8⽉期 | 上期 実績 | 下期 予想 | 通期 予想 2026年8⽉期 | |||
| 受注残⾼ 9,463 9,131 9,131 | 7,988 10,001 10,001 | 12,756 10,501 10,501 | ||||||||||
| 国内EPC 8,532 8,187 8,187 | 7,362 9,129 9,129 | 12,264 10,029 10,029 | ||||||||||
| アセアンEPC 931 944 944 | 625 872 872 | 492 472 472 | ||||||||||
| 不動産（CRE） - - - | - - - | - - - |
受注⾼・受注残⾼の推移（国内 EPC 事業）
⼤型・⻑期プロジェクトの受注が進む 受注残には「系統⽤蓄電所」や「施設更新⼯事」等を含む
----- Start of picture text -----
受注⾼の推移（国内 EPC 事業） 受注残⾼の推移（国内 EPC ）
（百万円） （百万円）
期末時点（ 26/8 期は予想値）
上期（実績） 下期（ 26/8 期は予想値）
14,800
13,762
13,143
11,458
10,029
9,129
8,187
6,234
2023/8 期 2024/8 期 2025/8 期 2026/8 期 2023/8 期 2024/8 期 2025/8 期 2026/8 期
（予想） （予想）
----- End of picture text -----
Ⅲ . 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の位置づけ
JESCO VISION 2035
100 年企業を⽬指し 2035 年 “10 年後のありたい姿 ” の実現に向けた 中期経営計画の策定
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100 年企業を
2035 年
⽬指して
10 年後のありたい姿
ステークホルダーとともに
2026 年〜 2028 年
未来を創るグッドカンパニー
中期経営計画
スローガン
2023 年〜 2025 年
Challenge & Innovation
前中期経営計画
本中計の位置づけ
社会的価値のある EPC 企業であり続けるために
〜時価総額 150 億円を⽬指して〜
2025/8 期（実績） 2028/8 期（計画） 2035/8 期（計画）
売上⾼︓ 190 億円 売上⾼︓ 250 億円 売上⾼︓ 500 億円
営業利益︓ 1 7 億円 営業利益︓ 2 5 億円 営業利益︓ 5 0 [億円]
----- End of picture text -----
中期経営計画の⽬指す姿・ KPI
売上⾼・営業利益の⾶躍的な成⻑、⾼⽔準の ROE の継続
⽬指す姿
現場⼒向上（⼈財・ DX 戦略等）による 国内 EPC 事業を柱に据えた成⻑の実現 経営基盤強化 資本コストや株価を意識した経営の実現による 社会とともに持続的に成⻑する ESG の推進 ⾼⽔準の ROE の継続
KPI
----- Start of picture text -----
国内 EPC アセアン EPC 不動産 （単位︓億円） （単位︓億円）
営業利益率
20.0%
10.0%
23.5% 営業利益率 営業利益率
売 25.5% 4.8% 営 9.0% 9.0% 1.4 倍
上 7.3% 190 7.0% 200 250 業利
⾼ 67.2% 69.5% 益 17 18
75.2%
2025/8 期
（実績） 2026/8 期
2028/8 期 2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
（計画）
（実績） （計画） （計画）
（計画）
配
R 15.3% 当 25.8% 30%
O 15% 超 40%
性
E 2025/8 期 2028/8 期 2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
向
（実績） （計画） （実績） （計画） （計画）
----- End of picture text -----
中期経営計画の全体像（事業戦略・資本政策・ ESG 戦略）
ステークホルダーとともに成⻑し、 PBR1.0 倍以上を⽬指す
成⻑を加速させる事業戦略
-
国内 EPC 事業を柱に据えた成⻑の実現
-
成⻑領域での事業拡⼤
-
更なる成⻑の実現に向けた M&A
-
現場⼒向上（⼈財・ DX 戦略等 ） による経営基盤強化
本⽇のご説明
事業戦略を⽀える資本政策
持続的成⻑に向けた ESG 戦略
-
資本コストや株価を意識した経営の実現による⾼⽔準の ROE の継続
-
社会とともに持続的に成⻑する ESG の推進
-
成⻑投資 の最⼤化
-
事業活動を通じた環境・社会への貢献
-
株主還元 の強化
-
コーポレートガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底
グループ連結数量計画進捗状況
受注⾼
国内 EPC の受注が堅調⼤型案件増 アセアン EPC も設計・積算事業が拡⼤傾向 不動産事業も安定収益化
----- Start of picture text -----
（単位︓百万円）
※当該数値は⾮開⽰
アセアン EPC も設計・積算事業が拡⼤傾向
19,937 20,500
6,811 不動産事業も安定収益化
下期 12,393
13,689
概ね中期経営計画通り進捗中
上期 7,544
2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
（実績） （予想） （計画）
売上⾼ 営業利益
（単位︓百万円） （単位︓百万円） ※（）内︓営業利益率
25,000
20,000
19,067
2,500
（ 10.0% ）
1,800
1,721
9,066 （ 9.0% ）
10,380 （ 9.0% ）
485
1,123
10,934
8,687 1,315
598
2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期 2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
（実績） （予想） （計画） （実績） （予想） （計画）
----- End of picture text -----
セグメント別事業戦略国内 EPC 事業
受注⾼
戦略
（単位︓百万円）
----- Start of picture text -----
※当該数値は⾮開⽰
14,800
13,762
下期
5,581
8,899
上期 9,219
4,863
2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
（実績） （予想） （計画）
----- End of picture text -----
成⻑領域での事業拡⼤
概ね中期経営計画通り進捗中 （国際情勢等を注視）
成⻑領域での⼤型案件受注が進捗
-
新規顧客や新たな分野にも進出を⽬指す
-
⾼市政権「 17 の戦略分野」による成⻑の加速
（次ページ）
売上⾼
営業利益
----- Start of picture text -----
※（）内︓営業利益率
2,120
（ 11.2% ）
1,501
1,179
（ 10.8% ）
（ 9.2% ）
737
752
764
427
2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
（実績） （予想） （計画）
----- End of picture text -----
----- Start of picture text -----
18,800
13,900
12,820
7,816
7,132
5,688 6,084
2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
（実績） （予想） （計画）
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-
1 ︓ 【主な内容】太陽光および系統⽤蓄電所 2 ︓【主な内容】商業施設、電⼒送電
-
*3 ︓【主な内容】 ETC 、防災無線、監視カメラ
日本成⻑戦略会議「戦略 17 分野」における当社の取り組み分野
| 分野 | マーケット | 当社の取り組み分野 |
|---|---|---|
| 航空・宇宙 | 数⼗兆円 | 地上局・通信インフラ整備 |
| デジタル・ サイバーセキュリティ | 数⼗兆円 | 基幹インフラ・港湾のセキュリティ強化 |
| 資源・エネルギー 安全保障・GX | 数百兆円 | 省エネ改修・蓄電池システム・再エネ発 電のEPC/O&M・太陽光パネルのリユー ス・リサイクル |
| 防災・国⼟強靭化 | 国⼟強靭化計画事業規模 （〜令和12年度）約20兆円 | 都市防災のデータ可視化 |
| 防衛産業 | 5年総額約4兆円 （2023〜2027年度） | 防衛施設の更新⼯事 |
| 情報通信 | 数百兆円 | データセンター、通信インフラの⾼信頼化 サービス |
出典︓内閣官房⽇本成⻑戦略会議「戦略 17 分野に基づき当社にて編集
国内 EPC 事業（サブセグメント︓太陽光発電設備）
⾃家消費型太陽光発電設備、系統⽤蓄電所ともに引き合いが多く、受注も拡⼤中
環境認識
事業戦略
機会
当社の強み
系統⽤蓄電所の需要拡⼤
再エネ導⼊拡⼤による出⼒抑制が増加し、系統⽤蓄電所の需要は拡⼤ 【系統⽤蓄電池の導⼊⾒通し】
-
太陽光発電設備 500MW 超 、 290 件以上の豊富な施⼯実績と⾼い信頼
-
下請から元請への転換、フルターンキーでの受注拡⼤（前期実績 58 ％）
-
グループシナジーの最⼤活⽤
-
国内 EPC 事業会社 5 社[*1] の有する知⾒・技術
-
ベトナムグループ会社での設計・積算
-
建設からパネルリサイクルまでワンストップで対応、循環型社会に貢献
-
J&T 環境株式会社（ JFE グループ会社）と業務提携
成⻑戦略
-
EPC 元請の拡⼤ ︓設計⼒・⼯事⼒・開発⼒のさらなる強化
-
受注促進︓重要顧客との 関係強化 、 新規顧客開拓
-
⾼圧電⼒施⼯や送電技術の 知⾒・技術活⽤
-
（新規）⾃社系統⽤蓄電所の保有による 売電事業に進出（検討中）
課題
系統連系に関わる期間、物価⾼騰・資機材⼊⼿困難
- *1 ︓ JESCO エコシステム株式会社、 JESCO ネットワークシステム株式会社、 JESCO MAGNA 株式会社、 JESCO AKUZAWA 株式会社、 JESCO SUGAYA 株式会社
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系統⽤蓄電所受注・引合い状況
③茨城県（受注）
④群⾺県（受注）
①千葉県四街道市（受注）
⑤埼⽟県（受注）
定格出⼒： 2MW 未満
定格容量： 8MWh
⻑野県（引合中）
②千葉県佐倉市（受注）
定格出⼒： 2MW 未満
福岡県（引合中） 定格容量： 8MWh
静岡県（引合中）
三重県（引合中）
宮崎県（引合中）
受注済︓ 5 件
熊本県（引合中） 引合中︓ 6 件 （ 2026.3 末時点）
----- End of picture text -----
----- Start of picture text -----
施⼯実績紹介
7 件・計 54MWh の実績
佐賀県武雄蓄電所建設⼯事
定格出⼒ 2MW 、定格容量 8MWh
----- End of picture text -----
----- Start of picture text -----
茨城県蓄電所建設⼯事
定格出⼒ 2MW 、定格容量 4MWh
福岡県蓄電所建設⼯事
定格出⼒ 8MW 、定格容量 16MWh
----- End of picture text -----
国内 EPC 事業（電気設備）の環境認識・事業戦略
建設需要は継続して⾼く、⼀般建築物や防衛関連設備、データセンター等の引合い、受注が拡⼤
----- Start of picture text -----
環境認識
機 会
【建設市場規模の予測（実質値）（兆円）】
67.6
64.9
58.4
2025 年度 2030 年度 2035 年度
出典︓⼀般社団法⼈⽇本建設業連合会「建設業の⻑期ビジョン 2.0 」
【防衛施設の強靭化に伴う事業費予算（億円）】
6,953
6,313
5 年総額 [1]
約 4 兆円
4,740
2023 年度 2024 年度 2025 年度
----- End of picture text -----*
出典︓防衛省「防衛⼒抜本的強化の進捗と予算ー令和 7 年度予算の概要ー」
事業戦略
当社の強み
-
幅広い技術⼒ ︓公共設備、⺠間各種設備、発変電、送電線
-
グループシナジーの最⼤活⽤︓国内 EPC 事業会社 5 社[*1] の有する知⾒・ 技術、ベトナムグループ会社での設計・積算
成⻑戦略
-
拡⼤案件への取り組み強化︓防衛関連施設、データセンター、⼀般建 築物
-
電⼒ネットワークの受注拡⼤ ︓送電線・発変電
-
受注機会の最⼤活⽤ ︓新規顧客獲得のチャンス
----- Start of picture text -----
送電鉄塔 ⾼圧受電設備（イメージ）
----- End of picture text -----
- *1 ︓ 2023 年度から 2027 年度にかけての 5 年間の施設の強靭化に関する総事業費
国内 EPC 事業（通信システム）の環境認識・事業戦略
国⼟強靭化 / 防災減災関連システムやセキュリティ強化 / 監視カメラシステムの引合い、受注拡⼤
-
環境認識 機 ~~会~~ 【国内の防災情報システムの市場規模推移・予測（百万円）】
-
【監視カメラ / システム国内総市場規模推移・予測（億円）】
事業戦略
当社の強み
-
幅広い領域に対応 ︓防災無線、河川監視、 ETC 、発電所向け 監視システム等
-
重要顧客との強固な関係 ︓⻑年の実績による信頼構築
成⻑戦略
-
防災減災関連システム事業の拡⼤︓⼤⼿機器メーカーと連携強化
-
発電所のセキュリティシステム拡⼤︓重要顧客への提案強化、 テリトリーの拡⼤
-
⻄⽇本強化、国内全域での受注拡⼤︓神⼾事業所開設（ 2026.3.1 ）
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ページングシステム ITV （監視システム）
----- End of picture text -----
出典︓株式会社⽮野経済研究所「監視カメラ / システム国内市場に関する調査を実施（ 2025 年 ) 」
セグメント別事業戦略アセアン EPC 事業
設計・積算の受注拡⼤＋⼯事部⾨の⿊字化に向けた施策
売上⾼ 戦略
設計・積算の受注拡⼤
（単位︓百万円） １
1,387 1,400
顧客数 受注⾦額
1,200 ⽇本企業
405 設計・積算 受注⽬標 40 社 50 社 5.2 億円 6.5 億円
642 （ 2025/8 期⽐）
【上期実績 46 社】 【上期実績 3.5 億円】
982
758 既存顧客との更なる強固な関係構築と新規顧客開拓
更なる 要員拡⼤ と 技術⼒強化
2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
（実績） （予想） （計画）
設計・積算要員の拡充
営業利益
BIM [*1] 技術者育成
（単位︓百万円） ※（）内︓営業利益率
約 250 名 300 名
50
（ 4.2% ）
△ 80 △△ 2918 戦略 2 ⼯事部⾨の⿊字化に向けた施策
△ 47
△ 88 （△ 3.4% ） 未収⼊⾦の回収強化
△ 168
（△ 12.1% ） 当⾯、回収リスクのある現地⺠間企業からの受注は中断
2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
（実績） （予想） （計画）
*1 ︓ ICT を活⽤し、 3 次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフローを提供する設計ソフト
セグメント別事業戦略不動産事業
ビジネスモデルの転換による安定収益化
売上⾼
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（単位︓百万円）
5,000
4,859
4,700
609
2,843
4,091
2,016
2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
（実績） （予想） （計画）
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営業利益
※（）内︓営業利益率
戦略 ビジネスモデルの転換
⽬指すビジネスモデル︓不動産転売型→不動産再⽣型
----- Start of picture text -----
再⽣可能
不動産取得
バリューアップ
売却 不動産価値向上
⼯事
取得から売却までの年数
利益の最⼤化 2 年〜 3 年
⼀定期間の
賃上げ交渉
保有
不動産売買による売却益（キャピタルゲイン）
＋⼀定期間の保有による賃料収⼊（インカムゲイン）
----- End of picture text -----
----- Start of picture text -----
811 814 800
（ 16.7% ） （ 17.3% ） （ 16.0% ）
35
494
779
317
2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
（実績） （予想） （計画）
----- End of picture text -----
不動産事業利益の再投資による ストック物件の拡⼤
取得 年間 3 〜 4 棟 2025/8 期 2028/8 期 5 棟 10 棟 売却 年間 2 棟
経営基盤強化戦略現場⼒
現場⼒の更なる向上
----- Start of picture text -----
⼈財戦略⇨ P.31
安全
最優先
⼯事に必要な⼈員確保に 国内 EPC 事業 5 社 [1] での
向けた⼈材採⽤ ⼈材・知⾒・技術の共有
グループ
⼈員確保
シナジー
現場⼒
⾼度な技術⼒を養うための 全国多数の協⼒会社との
⼈材育成 強固なリレーション
技術⼒ 協⼒会社協⼒会社
現場
⽣産性
DX 活⽤による業務効率化 バックオフィス機能の強化
----- End of picture text -----*
*1 ︓ JESCO エコシステム株式会社、 JESCO ネットワークシステム株式会社、 JESCO MAGNA 株式会社、 JESCO AKUZAWA 株式会社、 JESCO SUGAYA 株式会社
経営基盤強化戦略⼈財
すべての社員をワンランク上のステージへ
採⽤数[*1] 2026.4.1 時点 75 名超 ＋ 29 名
ホールディングス統括型採⽤体制
- 新卒採⽤、キャリア採⽤体制強化
新規資格保有者数[*2] 2026.8 末⽬標 +50 名超 ＋ 13 名
- リファラル制度によるエキスパートの採⽤
外国⼈採⽤の強化
- JESCO グループ⼈材紹介会社との連携
資格取得⽀援・能⼒開発
-
資格取得に向けた社内外研修強化
-
オンライン学習「 JESCO アカデミー」等による 次世代リーダ育成
外国⼈社員の育成
- ベトナム及び⽇本国内のグループ会社と連携、 教育強化
定着 離職率 2025.8 期 10% 以下 4.3%
魅⼒ある報酬制度・エンゲージメント向上
-
処遇の改善・働きやすい環境整備・福利厚⽣の充実化
-
「健康経営優良法⼈」の認定取得（ 2026 年 3 ⽉取得）
-
1 ︓中計 3 年間の採⽤⼈数 2 ︓中計 3 年間の 1 級電気⼯事施⼯管理技⼠の資格保有者、 1 級電気通信⼯事施⼯管理技⼠の資格保有者を合わせた⼈数
ベトナムにおける⼈材採⽤・育成の取り組み
⽇本での⼈材不⾜解消に向けたベトナム⼈の採⽤・育成
◆グループ会社を通じたベトナム⼈の技術者を採⽤
JESCO グループの⼈材紹介会社である JEA 社[*1] と連携した外国⼈技術者の採⽤
◆群⾺県の⾃社トレーニングセンターにて教育
群⾺県⾃社トレーニングセンターにて⽇本語教育、⽇本の資格取得教育の実施
◆国内グループ各社への配属
基礎教育の修了後、即戦⼒として国内グループ各社へ配属
【外国⼈の採⽤とキャリアパスのイメージ】
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内定・⼊社後
募集
STAGE 1 STAGE 2 STAGE 3
内定後
（⼊社 1 年⽬） （⼊社 2 年⽬〜 7 年⽬） （⼊社 8 年⽬以降）
JEA 社 [1] 育成 群⾺県⾃社 JESCO グループ会社
ASIA 社 [2]
（ JESCO グループ⼈材紹介会社） 拠点 ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 国内 EPC 事業
現場管理者としての 指導者としての
⽬標 ⽇本語に慣れること
⽇本語能⼒の取得 ⽇本語能⼒の取得
ベトナム⼈の採⽤
⽇本語検定 N2 ⽇本語検定 N1 、ビジネス⽇本語
（ハノイ⽔利⼤学他） 資格 ⽇本語検定 N3
第 1 種電気⼯事⼠ 1 級電気通信⼯事施⼯管理技⼠
取得 第 2 種電気⼯事⼠
1 級電気⼯事施⼯管理技⼠ 第 3 種電気主任技術者
ベトナム ⽇本国内
----- End of picture text -----
-
*1 ︓ JESCO エキスパートエージェント社
-
*2 ︓ JESCO ASIA JSC 社（アセアン EPC 事業）
株主還元⽅針
配当性向の段階的な引き上げによる株主還元の強化
----- Start of picture text -----
1 株当たり配当⾦（実績） 1 株当たり配当⾦（計画） 配当性向（実績）
<2026/8 期〜 2028/8 期 > <2028/8 期 >
2025/8 期 1 株当たり配当⾦を下限とし、配当性向を段階的に引き上げ
⽬標配当性向 40%
30.0%
25.8%
20.4%
17.2%
40 円 48 円
30 円 30 円
配当基準⽇の 2023/8 期 2024/8 期 2025/8 期 2026/8 期 2028/8 期
属する年度 （予想） （計画）
配当総額
205 207 277 333
（百万円）
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Ⅳ . Appendix
Ⅳ -1. 中期経営計画における資本政策
資本政策の全体像
PBR1.0 倍以上を⽬標とした資本政策の実施
前中計期間︓不動産事業の拡⼤に伴い、⽬標 ROE10% 以上を ⼤幅達成 本中計期間︓ 成⻑投資の最⼤化 とともに 株主還元の強化 を実施 不動産事業はあくまで安定収益源としつつ、 株主資本コスト 11% を上回る ROE の継続、 2028/8 期には 15% 超 の達成を⽬指す
PBR1.0 倍以上
ROE15% 超
PER 向上
EPC 事業の重点成⻑ 収益⼒の向上 不動産事業の安定収益化 有利⼦負債の活⽤ 資本効率性の改善 2028/8 期の⽬標配当性向を 40% に設定 株主還元の強化 下限は 2025/8 期の 40 円 30 億円規模の M&A 検討 成⻑投資の最⼤化 サステナビリティ ESG 戦略 ⼈財戦略 経営の実施
キャッシュアロケーション
営業 CF を M&A ・経営基盤投資・株主還元に戦略的に配分
|不動産売却 130億円 営業CF *1 45億円 有利⼦負債|株主還元 8億〜12億円 M&A 30億円〜 経営基盤投資 15億円 不動産取得 130億円|No.|No.|事項|事項|内訳|
|---|---|---|---|---|---|
|||1|M&A|国内EPC事業の拡⼤に向けた成⻑投資 既存グループ会社とのシナジーが期待できる 同業他社2〜3社の買収を実施|
|||2|経営基盤 投資|⼈材・DX・技術投資の強化 ⼈材の採⽤・定着を⽬的とした処遇や福利厚⽣等 の更なる向上に向けた投資 ⽣成AIを活⽤した業務プロセス改⾰|
|||3|株主還元|株主還元の強化 2025/8期の1株当たり配当⾦40円を下限とし、 配当性向を段階的に引き上げ 2028/8期は配当性向40%を⽬指す|
|||4|不動産 取得|不動産再⽣型ビジネスの推進 再⽣可能な物件を中⼼に、年間3〜4棟の 物件を取得|
キャッシュイン キャッシュアウト
- *1 ︓不動産売却・取得に係る⾦額を除いた営業 CF の⾦額を記載
Ⅳ -2. 中期経営計画における ESG 戦略
環境・社会・ガバナンス【 ESG 】
「安⼼して暮らせる社会づくり」への貢献
脱炭素化の動きに伴う太陽光発電需要拡⼤への貢献
-
太陽光発電所や系統⽤蓄電所などの受注促進
-
太陽光発電設備の O&M 及び太陽光パネルリサイクル事業の展開
-
⾃社におけるカーボンニュートラルへの取り組み推進
-
森林保有による CO2 の削減増（⽬標︓ CO2 吸収量 853t/ 年）
-
2050 年までに使⽤電⼒を 100% 再エネに転換⽬標
安⼼安全でレジリエントな社会の実現への貢献
-
社会インフラ建設⼯事や⽼朽更新、防災減災関連設備⼯事への 取り組み強化
-
Society5.0 など⾼度情報化社会構築に向けた取り組み強化
コーポレートガバナンスの強化
-
独⽴社外取締役増員の検討
-
取締役会スキルマトリックス項⽬の⾒直しの実施 コンプライアンスの徹底
-
教育・研修によるコンプライアンスの向上
注意事項
本資料は JESCO ホールディングス株式会社（以下、当社）の情報の提供を⽬的としたものであり、当社が発⾏する 有価証券の投資勧誘を⽬的としたものではありません。
本資料には当社の業績、戦略、事業計画などに関する将来的予測を⽰す記述及び資料が記載されております。 これらの将来的予測に関する記述及び資料は過去の事実ではなく、発表時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が 判断した予測です。
また、経済動向、他社との競合状況などの潜在的リスクや不確実な要因も含まれています。
その為、実際の業績、事業展開または財務状況は今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、その他の経済・ 社会・政治情勢などの様々な要因により、記述されている将来予測とは⼤きく異なる結果となる可能性があることを ご承知おき下さい。
本資料及び当社 IR に関するお問い合わせ先 JESCO ホールディングス株式会社経営企画本部企画部 IR 課 E-mail ︓ jesco-ir@jesco.co.jp URL: https://www.jesco.co.jp
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
JESCOホールディングスは、2026年8月期第2四半期において、売上高10,934百万円（前年同期比+25.9%）、営業利益1,315百万円（前年同期比+119.8%）と大幅な増収増益を達成しました。特に国内EPC事業の好調と、不動産事業における販売用不動産の売却が利益を大きく牽引しています。ROAも7.6%と高い水準にあります。
しかし、この好調な業績は、不動産事業の売却益に大きく依存しており、本業であるEPC事業の成長は限定的です。国内EPC事業の売上成長率は7.0%に留まり、アセアンEPC事業は売上・利益ともに前年同期比で減収減益となっています。
中期経営計画では、国内EPC事業を柱とした成長を目指し、2028年度に売上高250億円、営業利益25億円を計画していますが、今期上期の実績（売上109億円、営業利益13億円）から見ると、下期に売上約90億円、営業利益約12億円を達成する必要があり、計画達成には下期に高い成長が求められます。特に不動産事業の売却益が下期に計上されない場合、通期の利益達成は難しくなります。
また、アセアンEPC事業の工事部門が未だ赤字であり、現地企業からの受注を控えている状況は、リスク要因として認識すべきです。経営陣は「概ね中期経営計画通り進捗中」としていますが、不動産事業の変動性を考慮すると、評価は「平均的」と判断します。
投資判断の根拠：
保有。国内EPC事業の堅調な受注と、不動産事業の安定収益化への転換（ストック型ビジネスへの移行）は評価できます。しかし、不動産売却益による利益の変動性が高く、アセアン事業の不振が継続しているため、高い成長を期待するには不透明な要素が残ります。現状の財務状況は良好ですが、持続的な成長の確実性には疑問が残ります。
重要なポイント：
1. 不動産事業への利益依存度が高い: 第2四半期の営業利益の約半分は不動産事業の売却益によるものであり、来期以降の利益水準の持続性に懸念がある。
2. 国内EPC事業の堅調な受注: 通信システム工事や電気設備工事の需要が堅調で、受注残高も増加傾向にある点はポジティブ。
3. アセアンEPC事業の停滞: 工事部門が赤字であり、現地企業からの受注中断が続いている点はリスク。
4. 中期計画の達成に向けた下期への依存: 通期計画達成のためには下期に高い成長が必要であり、その確実性に不透明感がある。
会社への質問(AI生成)
国内EPC事業の売上高が前年同期比7.0%増に留まる中、中期経営計画達成のため下期に大幅な成長を計画していますが、下期に特に成長が見込まれる具体的な大型案件の受注状況と、その進捗が計画通りに進まない場合の代替策について教えてください。
アセアンEPC事業の工事部門が未だ赤字であり、現地企業からの受注を中断している状況ですが、工事部門の黒字化に向けた具体的なマイルストーンと、現地での受注再開の目処について、定量的な目標を教えてください。
不動産事業の利益が今期上期に大きく貢献していますが、下期以降の不動産売却計画について、売却予定の物件数と想定されるキャピタルゲインの具体的な見通しを教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 国内EPC事業における「系統用蓄電所」のEPC元請比率向上と開発事業への進出 | 70% | S | 資料では豊富な実績と元請転換（58%）が強みとされている。これをさらに強化し、売電事業への進出を加速させることで、安定的なストック収益とEPC売上を両立させる。成功の鍵は系統連系期間の短縮と資材調達の安定化。 |
| 国内EPC事業における「電気設備」のデータセンター・防衛関連案件の受注拡大 | 65% | A | 「戦略17分野」に合致する高付加価値領域。既存の技術力と顧客基盤を活かし、大型案件の受注を狙う。成功には、競合他社との差別化要因（技術力、納期遵守）の明確化が不可欠。 |
| アセアンEPC事業における設計・積算部門の生産性向上とオフショア体制の強化 | 60% | A | 国内人材不足を背景としたオフショア拡大は既に進んでいるが、BIM技術強化と要員拡充により、設計・積算の受注単価向上と利益率改善を目指す。工事部門の黒字化と並行して実行すべき。 |
| 国内EPC事業におけるM&Aによる事業領域の拡大 | 50% | B | 中期計画で言及されているが、シナジー効果が不確実。既存事業の成長を優先しつつ、補完的なM&Aを慎重に進めるべき。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「国内EPC事業における「系統用蓄電所」のEPC元請比率向上と開発事業への進出」です。
理由と詳細：
この戦略は、企業の現在の強み（系統用蓄電所の豊富な施工実績と高い信頼性）を最大限に活かし、中期経営計画で掲げる国内EPC事業の成長を牽引する中核となります。
- 高成長市場への集中: 再生可能エネルギー導入拡大に伴い、系統用蓄電所の需要は構造的に拡大しており、市場の成長性が高いです。
- 高収益化: EPC元請比率の向上（目標58%超）は、下請け中心のビジネスモデルからの脱却を意味し、利益率の改善に直結します。
- ストック収益の創出: 売電事業への進出は、キャピタルゲインに依存する不動産事業に代わる、安定的なインカムゲイン源となり、利益の平準化に貢献します。これは、中期経営計画で目指す「安定収益化」と「高水準のROE継続」に不可欠です。
この戦略の成功には、系統連系に関わる期間の短縮と、資機材の安定調達が鍵となります。特に、自社での開発事業に進出する場合、プロジェクトマネジメント能力の強化と、資金調達戦略の確立が求められます。既存のEPC実績を基盤に、開発・保有・売却・売電というバリューチェーン全体を強化することで、売上倍増に向けた持続的な成長ドライバーを確立できます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
「国内EPC事業における「系統用蓄電所」のEPC元請比率向上と開発事業への進出」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。
-
プロジェクト管理・実行支援システムの導入と最適化:
- 目的: EPC元請比率向上に伴うプロジェクト管理の複雑化に対応し、納期遵守とコスト管理を徹底する。
- 支援内容: 複数のEPC案件と開発案件を統合管理できるプロジェクト管理プラットフォーム（PPMツール）を導入・カスタマイズします。特に、系統連系申請プロセス、資材調達リードタイム、現場進捗状況をリアルタイムで可視化し、ボトルネックを特定・解消するダッシュボードを構築します。
- 期待効果: 案件ごとの利益率の正確な把握と、計画遅延の早期発見による納期遵守率の向上。
-
BIM/CIMを活用した設計・積算の高度化とオフショア連携強化:
- 目的: 設計・積算の生産性を向上させ、ベトナムグループ会社とのオフショア連携を強化し、設計コストを削減する。
- 支援内容: 蓄電所案件に特化したBIMモデル標準化と、設計データ連携基盤の構築。ベトナムの設計チームが日本国内の基準に基づき効率的に作業できる環境を整備し、設計レビュープロセスをデジタル化します。
- 期待効果: 設計期間の短縮、設計品質の均一化、オフショア比率向上による人件費最適化。
-
売電事業向け資産管理・収益予測システムの構築:
- 目的: 開発した蓄電所の保有・売電事業の収益性を最大化する。
- 支援内容: 蓄電所の稼働データ、電力市場価格、系統運用状況を統合的に分析し、最適な充放電スケジュールを提案するシステムを構築します。また、保有資産の減価償却や収益予測を自動化し、経営層の意思決定を支援します。
- 期待効果: 売電収益の最大化と、不動産事業と同様の安定的なインカムゲインの可視化。
