イントラスト - 2026年３月期 第３四半期決算説明資料 ★★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 71910
- 会社名: イントラスト
- タイトル: 2026年３月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月29日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260128540202.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7191.T
会社概要
会社名 株式会社イントラスト
設立年月日 2006年3月
資本金 10億49百万円
決算期 3月
代表取締役 桑原 豊
本社所在地 東京都千代田区麹町1-4
主な拠点
秋田、仙台、富山、名古屋、大阪、福岡、東京本社ANNEX、大阪瓦町ANNEX、浜松ソリューションセンター
従業員数 連結353名、単体335名（※アルバイト・パート含む）
事業内容 保証事業・ソリューション事業
事業内容
リスクを引き受ける保証事業とニーズに応えるソリューション事業を展開
事業内容｜保証事業
金銭的な契約の連帯保証を行い、滞納リスクを保証。未収発生時には債権者へ代位弁済を、債務者へ回収行為を実施する。
事業内容
家賃債務保証で培ったノウハウで独自の業務支援サービスを提供。固有の顧客ニーズに対して専門サービスで解決する。
第３四半期業績の概要
◼ 家賃保証事業の堅調なベースで増加し、医療・介護も好調に売上が伸長
◼ 貸倒コストは継続して安定。子会社は着実に利益貢献し、営業利益は118.8％増
◼ キャロルシステム社の株式譲渡は取得完了(第４四半期より業績を取り込む予定)
売上高は前年同期比 114.4 %と成長
* 家賃債務保証の成長が貢献した。初回・更新保証料共に増加
* 医療・介護費用保証の売上および新規導入件数が続伸し、事業は成長フェーズに
* ラクーンレントを吸収したプレミアライフ(PRL)も引き続き増益
営業利益は前年同期比 118.8 %と好調
* 家賃債務保証の成長に伴う業務コストは増加傾向だが、効率的な回収活動により貸倒コストの伸びは抑えられ増益のトレンドが継続
* 保有株式(プライム・ストラテジー社)の売却益29百万円を計上
| 項目 | 2024/12 実績（百万円） | 2025/12 実績（百万円） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,752 | 8,866 | 114.4% |
| 営業利益（利益率） | 1,705 (22.0%) | 2,025 (22.8%) | 118.8% |
| 経常利益（利益率） | 1,713 (22.1%) | 2,041 (23.0%) | 119.1% |
| 純利益（利益率） | 966 (12.5%) | 1,254 (14.1%) | 129.8% |
売上高の四半期推移
◼ 売上高は保証事業が牽引、堅調に増収を続ける
前年同期比 111.7%（+315百万円）
※ 家賃保証システム 地銀モデル：地方銀行へ当社のシステム・ノウハウ・オペレーションを提供し、地銀の保証事業の構築・運用を伴走するサービス。
※2024年3月期以降は連結数値となります。
営業利益の四半期推移
◼ 営業利益額は前年同期比118.8％と増加
保証事業の保有契約数の増加に伴い、業務委託手数料や口振決済手数料の費用も増加。またキャロルシステム社のM&A関連費用も発生した。一方、審査や回収業務の継続的な改善により、PRL社の債権回収体制の強化も相まって営業利益の増加を実現。
※2024年3月期以降は連結数値となります。
営業利益の増減分析
◼ 保証売上の増収が利益に大きく寄与。売上増に連動する関連費用(業務委託手数料・決済手数料、人件費)の増加はあるが、貸倒コストは見通しを下回り増益を実現した
家賃分野｜保有件数の四半期推移
◼ 保証分野が成長を牽引
賃貸借契約の全件自動付帯されるソリューション商品から、任意で付帯される保証商品に切り替わりは継続。保証の構成比が高まりつつ保有数全体でも成長が続く
新分野｜医療費用保証の四半期売上推移
◼ スマホス営業活動活発化、順調に導入医療機関数を伸ばし売上も拡大
* 保険会社との協業により導入数が増加
* 市場への認知が進み問合せも多く発生し、成長トレンドは続く
* 2年目以降に保証料が目減りする課題も乗り越え、契約増数が売上増と連動
新分野｜介護費用保証の四半期売上推移
◼ 介護分野 傷害保険付き介護費用保証が好調
* 今四半期で新たに18事業者に導入
* 傷害保険付き商品が保証付保率の向上に寄与し、売上・契約件数を着実に伸ばす。営業体制を強化し事業の成長を加速させた
その他財務データ(貸借対照表) (百万円)
保証契約保有件数の順調な増加に連動
月次更新型商品の契約件数増に伴い、前受収益は緩やかな伸びに落ち着く ※前年同期比104％
家賃債務保証の契約増加に連動
| 勘定科目 | 2024/12（前期） | 2025/12（今期） | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 9,260 | 10,562 | 1,301 |
| 現金及び預金 | 6,305 | 7,269 | 963 |
| 売掛金 | 169 | 162 | -7 |
| 立替金 | 4,671 | 5,602 | 931 |
| その他 | 533 | 570 | 36 |
| 貸倒引当金 | -2,420 | -3,041 | -621 |
| 固定資産 | 1,143 | 1,263 | 119 |
| 有形固定資産 | 188 | 217 | 29 |
| 無形固定資産 | 349 | 277 | -72 |
| 投資その他の資産 | 605 | 768 | 162 |
| 流動負債 | 3,653 | 4,017 | 364 |
| 内・前受収益 | 2,189 | 2,286 | 96 |
| 内・保証履行引当金 | 707 | 917 | 209 |
| 固定負債 | 179 | 188 | 8 |
| 純資産 | 6,570 | 7,619 | 1,048 |
| 総資産 | 10,403 | 11,825 | 1,421 |
第３四半期会社計画
全体計画サマリと進捗
◼ 売上高120億円・営業利益26億円の必達を目指す
プライム市場への再上場に向けて順調に進捗
| 項目 | 2025/3 実績 | 2026/3 計画 | 2025年12月 実績 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,572 | 12,000 | 8,866 | 73.9% |
| 営業利益（利益率） | 2,329 (22.0%) | 2,600 (21.7%) | 2,025 (22.8%) | 77.9% |
| 経常利益（利益率） | 2,345 (22.2%) | 2,600 (21.7%) | 2,041 (23.0%) | 78.5% |
| 純利益（利益率） | 1,360 (12.9%) | 1,550 (12.9%) | 1,254 (14.1%) | 80.9% |
売上高の年間推移と計画
◼ 家賃債務保証は、居住用・事業用商品の拡販を推進し売上の土台作りを
◼ 医療・介護費用保証は、新規契約のさらなる獲得に向けて営業活動を強化
売上高の年間計画（詳細）
（図表の内容は省略）
営業利益の増減分析（計画）
◼ 保証事業の成長により増収増益を推進
◼ Windowsアップデートや基幹システムの強化、社員教育研修を実施予定
費用増加を上回る営業利益額の拡大を計画
配当の年間推移と計画
◼ 10期連続増配を計画、さらなる株主還元を推進
* 配当は前期から 10円 増配し、 35円 の配当を計画
* 配当性向 50.5% を実現する
◼ 中計最終年度には配当性向 60％ を目指す
APPENDIX
事業内容｜保証事業における主要KPIと財務の構造
主要KPI
家賃・介護・養育費保証
* 新規契約数 × 初回保証料
* 既存顧客数 × 更新保証料 ＝ 保証料売上
* 新規契約
* 養育費の〇〇％
※ 保証期間で按分計上
医療費用保証（スマホス）
* 契約病院数 × 更改保証料 ＝ 保証料売上
* 初年度保証料 × 契約病院数 平均300万円／
* 初年度保証料 × 契約病院数 平均300万円／
* 契約更改率は 93.6％ 以上
※ 保証期間で按分計上
財務構造
貸倒＋保証履行引当金等の販管費
※2026年3月期第3四半期時点の営業利益率は 22.8％
保証における収益構造
（図表の内容は省略）
※1 2025年12月末時点の家賃保証契約数
※2 過去12ヵ月の移動平均より算出
成長力の源泉
保証事業
これまで地縁・親族で支えていた個人の信用を保証会社が企業として保証する社会へ
ニーズの拡大を見せる医療費用保証マーケット
大手損保会社との提携により、病院への導入を加速度的に増加させる
第３次中期経営計画の目標値
第三次中期経営計画の施策
* 営業利益率よりも売上成長を目指しつつ、増収増益の連続記録を更新します
* 家賃債務保証に続く売上の柱に 医療・介護費用保証 を育成
* 営業利益率は 20% に抑え、成長の投資原資に
* 成長に向けて 投資
* 医療・介護費用保証の先行投資
* M&AのPMI(一時的利益率ダウン)の構え
* DX投資、事業創造などのチャレンジ
* 株主還元はステージアップを実現
* 配当性向は 40~60% へ
* 最終年度は 60％ を目指す
Zero to One
常に『ゼロからイチ』を実現します
Road to the higher
売上100億円を射程圏に引寄せる
資料中の業績見通しに関する記述は現時点における情報に基づき判断したものであり、実際の業績はさまざまな要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。業績に影響を与える要素には、事業環境、経済情勢の悪化、法令その他関連する規制の動向、訴訟における不利な判決等があります。
本資料に関するご意見・ご質問、及びその他IRに関するご意見・ご質問は下記窓口までお問い合わせください。
問合せ窓口 ：株式会社イントラスト IR
E-mail ： ent-ir@entrust-inc.jp
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★★
評価の理由:
株式会社イントラストは、第3四半期において売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅な成長を達成しており、計画に対する進捗率も高い水準にあります。特に、家賃債務保証事業が堅調に推移する中、医療・介護費用保証という新たな成長ドライバーが明確に立ち上がり、事業ポートフォリオの多角化が進んでいる点が評価できます。営業利益率は22.8%と高い水準を維持しつつ、成長投資を継続している点はポジティブです。貸倒コストが安定していることは、保証事業のコアコンピタンスが機能していることを示唆しています。
一方で、中期経営計画では「営業利益率よりも売上成長を目指しつつ」としており、利益率20%を目標に成長投資を優先する姿勢が見られます。これは将来の成長のための投資と捉えられますが、投資家としては利益率の維持・向上を期待する側面もあります。また、プライム市場への再上場に向けた準備が進んでいるようですが、その具体的な進捗や市場からの評価については資料からは読み取れません。
投資判断の根拠:
買い。家賃保証事業の安定した収益基盤に加え、医療・介護保証という高成長セグメントが明確に立ち上がっており、中期的な成長軌道に乗っていると判断します。高い利益率を維持しつつ、成長投資も実行できている財務体質は魅力的です。
重要なポイント:
1. 家賃保証事業の安定成長と収益性: 堅調な保有件数の増加と効率的な回収活動により、高い利益率を維持。
2. 医療・介護保証の成長加速: 新規分野が売上を牽引し、事業の多角化が進展。
3. 高い利益率の維持: 成長投資を行いながらも、営業利益率が22%超を維持している点。
4. 中期計画の進捗: 売上120億円、営業利益26億円の計画に対する進捗率が良好。
会社への質問(AI生成)
[医療・介護費用保証事業において、新規導入病院・施設数と平均保証料の推移について、セグメント別の詳細なKPIを開示してください。特に、初年度保証料と更改保証料の構成比率と、更改率93.6%の根拠となる具体的な要因を教えてください。]
[キャロルシステム社の株式譲渡完了に伴い、第4四半期から業績取り込み予定とのことですが、M&Aによるシナジー効果（コスト削減、売上増など）の具体的な目標値と、PMIによる一時的な利益率低下の具体的な見通しについて教えてください。]
[家賃債務保証事業において、任意付帯型への切り替えが進む中で、保証契約の保有件数と新規契約数の伸びが、将来的にどのように収益構造（初回保証料と更新保証料の比率）に影響を与えるか、具体的なシミュレーションを提示してください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 医療・介護保証事業の全国展開と大手保険会社との協業強化 | 85% | S | 既存の地銀モデルのノウハウを活かし、医療・介護分野で全国展開を加速。大手保険会社との提携を深め、導入病院・施設数を飛躍的に増加させる。成功の鍵は営業体制の強化と、地方での成功事例の横展開。 |
| 既存家賃保証事業における「地銀モデル」の水平展開 | 70% | A | 地方銀行との協業モデルを、信用金庫や信用組合など、地域金融機関全体に水平展開。既存のノウハウを活用し、初期投資を抑えつつ、新たな顧客基盤を獲得する。 |
| 既存顧客基盤を活用したクロスセル・アップセル戦略の高度化 | 60% | A | 家賃保証契約顧客に対し、医療・介護保証サービスをクロスセル。また、既存の保証契約の保証範囲拡大や付帯サービスの追加提案により、顧客単価を向上させる。 |
| 既存事業のDXによる業務効率化とコスト構造改善 | 90% | B | 審査・回収業務のさらなる自動化・効率化を進め、利益率を改善。これにより、成長投資の原資を確保し、売上成長を支援する。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「医療・介護保証事業の全国展開と大手保険会社との協業強化」です。
理由と詳細:
現在のイントラストの成長ドライバーは、家賃債務保証事業の安定成長と、医療・介護費用保証事業の新規立ち上げです。家賃保証事業は成熟期に近づいており、安定的な収益基盤を提供する一方で、売上倍増の主要なエンジンとしては限界があります。一方、医療・介護保証事業は「成長フェーズ」にあり、売上高の伸びが顕著です。資料によれば、この分野は「スマホス営業活動活発化」や「保険会社との協業」により導入件数を伸ばしており、市場認知度も高まっています。
売上を倍増させるためには、この成長セグメントを最優先でスケールアップさせる必要があります。特に、大手損保会社との提携は、導入病院・施設数を加速度的に増加させるための強力なレバレッジとなります。この戦略の成功は、単なる営業人員の増加だけでなく、提携先との連携を深め、導入プロセスを標準化・効率化することにかかっています。
この戦略を成功させるためには、既存の家賃保証事業で培った「保証の審査ノウハウ」と「回収業務のオペレーション力」を医療・介護分野に適用し、高い契約更改率（93.6%以上）を維持することが不可欠です。また、中期経営計画で掲げている「営業利益率よりも売上成長を目指しつつ」という方針とも合致しており、先行投資を集中させるべき領域です。この分野の成長が、中期経営計画の達成とプライム市場再上場の成功に直結すると考えられます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
ITコンサルタントとして、売上倍増戦略を支援するためのIT・DX関連の提案を以下に示します。
1. 医療・介護保証事業の導入・審査プロセスの標準化と自動化
* 目的: 医療・介護保証事業の全国展開に伴う導入・審査業務の効率化と品質均一化。
* 期待される効果: 営業担当者が導入提案に集中できるよう、書類受付、情報連携、初期審査プロセスを自動化・標準化します。これにより、導入リードタイムを短縮し、営業効率を向上させ、全国展開のボトルネックを解消します。
* 実現可能性: 既存の家賃保証事業で培った審査ノウハウをデジタル化し、ワークフローエンジンを活用することで実現可能です。
2. 契約更改プロセスの予測分析と自動化
* 目的: 医療・介護保証事業の契約更改率（93.6%以上）を維持・向上させるための予兆管理。
* 期待される効果: 契約データ、病院・施設側の利用状況、支払い履歴などを分析し、更改リスクが高い顧客を早期に特定します。これにより、営業担当者が適切なタイミングでフォローアップを行い、更改率の維持・向上に貢献します。
* 実現可能性: 既存の契約管理システムと連携し、データ分析基盤を構築することで実現可能です。
3. 保証契約管理基盤の統合とデータ活用基盤の構築
* 目的: 家賃保証、医療保証、介護保証など、複数の保証事業の契約データを一元管理し、全社的なデータドリブンな意思決定を支援。
* 期待される効果: 各事業のKPIや財務データをリアルタイムで可視化し、経営層や事業責任者が迅速な経営判断を行えるようにします。また、クロスセル・アップセル戦略の精度向上にも寄与します。
* 実現可能性: 既存のシステム連携とクラウドベースのデータウェアハウス構築により、段階的に実現可能です。
