キユーピー - 2025年11月期 決算説明資料 ★★★

目次

基本情報

2025年度 決算説明資料

キユーピー株式会社 2026年1月14日
(証券コード:2809)

本日お伝えしたいこと

営業利益“3年連続最高益” を起点に 次の成長局面に向けた 稼ぐ力の進化

想定を超えるコスト環境下で 最高益を更新、営業利益346億円 で着地

2025年度 実績

2026年度 展望

  • 国内は主要カテゴリで迅速な価格改定を実施、相場対応力を強化
  • 海外は米州、アジアパシフィックで2030年までの供給体制を構築
    ブランド投資拡大による需要創造で米州・アジアパシフィック2桁成長を実現
  • 自己株式取得などで資本効率を重視した経営を推進

中期経営計画 ROE目標達成に向け、確度の高い成長軌道

  • 価格改定効果と海外成長加速で、営業利益380億円を見込む
  • 国内は基幹商品の付加価値化と、”人手不足解消”商品で価格戦略の推進
  • 海外は米州を柱に成長加速、アジアパシフィックも伸長し収益拡大フェーズへ
  • ROE目標早期達成を視野に資本効率化策を持続的に実施

自己株式取得100億円、普通配当11円増配の65円

  1. 2025年度業績
  2. 2026年度計画
  3. 2026年度の展望
  4. 参考資料

本資料の記載について

本資料における記載金額は、億円表示の場合は億円未満を四捨五入しています。
海外の数値は、10月-9月が対象となり、日本からの輸出を含んでいます。
なお、オーストラリア子会社および日本からの輸出は12月-11月が対象となります。
海外の2025年度通期の前年差の合計には、為替影響(売上高+3億円、営業利益+0億円)が含まれています。
2026年度通期計画の前年差の合計には、為替影響(売上高+18億円、営業利益+2億円)が含まれています。

2025年度業績ハイライト

想定を超えるコスト環境下において、国内の迅速な価格改定と海外成長により、営業利益は前年を上回る346億円で着地

売上高 (単位:億円)
増収 (+294億円) 増益 (+3億円)
5,134億円 増減率 +6% 増

営業利益
346億円 増減率 +1% 増

海外は好調な米州・アジアパシフィックを中心に 着実な成長 を維持
国内は、調味料・タマゴ・カット野菜の 価格改定効果 に加え、 タマゴ の数量増も寄与し増収

海外は成長に向けた償却費・広告費を上回る 販売拡大 により増益
国内は 価格改定事業構造改革 が奏功し、原料高騰の逆風を跳ね返し増益

2025年度通期業績ハイライト

増益 (+3億円) 増減率 +1% 増

売上高 (単位:億円)
増収 (+294億円) 増益 (+3億円)
5,134億円 増減率 +6% 増 346億円 増減率 +1% 増

営業利益
346億円

2025年度通期実績 営業利益の増減要因

営業利益
2025年度 346億円 前年差 +3億円

2025年度通期セグメント別売上高・事業利益(単位:億円)

2025年度 通期 前年差 増減率 上期 下期 上期 前年差 下期 前年差
市販用 1,898 +31 +2% 946 953 +22 +9
業務用 1,856 +155 +9% 891 965 +58 +97
海外 1,003 +81 +9% 494 509 +57 +24
フルーツソリューション 176 +5 +3% 88 88 +4 +1
ファインケミカル 118 +1 +1% 59 59 +0 +1
共通 83 +0 +0% 41 42 +1 -1
全社費用 -61 +3 - -26 -35 +0 +3
合計 346 +3 +1% 162 185 -27 +30
2025年度 通期 前年差 増減率 上期 下期 上期 前年差 下期 前年差
市販用 126 △17 △12% 57 68 △23 +6
業務用 119 △1 △1% 44 74 △20 +19
海外 136 +11 +9% 79 57 +14 △2
フルーツソリューション 7 +5 +245% 3 4 +1 +3
ファインケミカル 7 +1 +25% 3 4 +0 +1
共通 14 +0 +0% 7 7 +1 -1
全社費用 -61 +3 - -26 -35 +0 +3
合計 346 +3 +1% 162 185 -27 +30

2025年度通期 市販用セグメント

売上高 1,898 億円 (単位:億円)前年差 +31億円 事業利益 126億円 前年差 ▲17億円(▲12%) (+2%)

売上高

2025年度 前年差 増減率 上期 下期 上期 前年差 下期 前年差
調味料 775 +0 +0% 385 390 △2 +2
惣菜 654 +0 +0% 321 332 △4 +4
カット野菜 300 +14 +5% 153 148 +18 △4
その他 169 +16 +11% 86 83 +10 +6
合計 1,898 +31 +2% 946 953 +22 +9

事業利益

2025年度 前年差 増減率 上期 下期 上期 前年差 下期 前年差
調味料 85 △17 △17% 42 42 △14 △3
惣菜 28 △3 △10% 13 15 △6 +3
カット野菜 8 △1 △9% △1 9 △5 +4
その他 5 +4 +245% 3 2 +1 +2
合計 126 △17 △12% 57 68 △23 +6

2025年度通期 業務用セグメント

売上高 1,856 億円 前年差+155億円 事業利益 119億円 前年差 ▲1億円 (▲1%) (+9%)

売上高

2025年度 前年差 増減率 上期 下期 上期 前年差 下期 前年差
調味料 532 +12 +2% 261 271 +2 +10
タマゴ 1,158 +141 +14% 550 607 +59 +82
その他 167 +2 +1% 80 87 △3 +5
合計 1,856 +155 +9% 891 965 +58 +97

事業利益

2025年度 前年差 増減率 上期 下期 上期 前年差 下期 前年差
調味料 44 +7 +18% 17 26 △3 +10
タマゴ 62 △14 △18% 22 40 △16 +2
その他 12 +6 +108% 5 8 △0 +7
合計 119 △1 △1% 44 74 △20 +19

2025年度通期 海外セグメント

売上高 1,003 億円 前年差 +81億円 事業利益 136億円 前年差 +11億円 (+9%) (+9%)

※「AP」はアジアパシフィック

売上高

2025年度 前年差 増減率 増減率 (現地通貨) 上期 下期 上期 前年差 下期 前年差
中国 369 +9 +3% +4% 175 194 +12 △3
AP 294 +35 +13% +11% 153 141 +28 +7
米州 238 +30 +14% +16% 115 123 +14 +17
その他 101 +6 +7% +6% 51 51 +3 +4
合計 1,003 +81 +9% +8% 494 509 +57 +24

※ 為替影響売上高(前年差)上期+15億円、下期△12億円、年間+3億円

事業利益 ※ 事業利益は遡及後の数値

2025年度 前年差 増減率 上期 下期 上期 前年差 下期 前年差
中国 55 +11 +25% 31 23 +9 +2
AP 39 +4 +13% 23 16 +6 △1
米州 32 △4 △10% 18 14 +1 △4
その他 10 △0 △4% 6 4 △1 +1
合計 136 +11 +9% 79 57 +14 △2

※ 為替影響事業利益(前年差)上期+2億円、下期△2億円、年間+0億円

2026年度計画

中期経営計画ROE目標の達成に向け、確度の高い成長軌道を描く

前年比 +7% 前年比 △16%

2026年度通期セグメント別売上高・事業利益計画(単位:億円)

2025年度 通期 2026年度 通期 前年差 増減率
市販用 1,898 1,915 +17 +1%
業務用 1,856 1,860 +4 +0%
海外 1,003 1,132 +129 +13%
フルーツソリューション 176 189 +13 +8%
ファインケミカル 118 140 +22 +18%
共通 83 64 △19 △23%
合計 5,134 5,300 +166 +3%
2025年度 通期 2026年度 通期 前年差 増減率
市販用 126 145 +19 +15%
業務用 119 126 +7 +6%
海外 136 148 +12 +9%
フルーツソリューション 7 9 +2 +32%
ファインケミカル 7 10 +3 +40%
共通 14 13 △1 △4%
全社費用 △61 △71 △10 -
合計 346 380 +34 +10%

2026年度通期計画 営業利益の増減要因

営業利益
2026年度計画 380億円 前年差 +34億円

ROE向上に向けて・成長投資

「攻めの投資」を着実に実行し、将来キャッシュフローの創出力を高める

中期経営計画に対する進捗状況 (2025-2026年度累計)

700億円 前中計比 攻めの 投資 1 8 . 400億円 倍 事業継続 投資 300億円 攻めの 投資 750億円  成長 ・付加価値  自働化 ・拠点最適  DX ・新規開発 ・ サステナビリティ
攻めの 投資 400 億円 事業継続 投資 300 億円 前中計比 1.8 700億円 事業継続 投資 250 億円 事業継続 投資 250 億円

「更なる成長投資」の実効性を高める

25-28年度 中計

21-24年度 中計

ROE向上に向けて・株主還元

“配当金の段階的引き上げ“と自己株式取得により資本効率を持続的に高める

中期経営計画の 株主還元500億円『+α』 を着々と実行

2026年度の展望

中期経営計画の進捗評価

中計KPIは想定通り進捗、 ROE目標達成確度が向上

資本効率 収益性 成長性 効率性

ROE(%) 国内事業利益率(%) 事業利益(億円) 売上高 ROIC(%)

付加価値化と構造改革で 安定収益基盤を構築

中計収益性向上に向けた現在地まとめ

高収益なポートフォリオへ“ 低収益から安定収益へ ”大幅に改善

2024年度 2026年度 2028年度
事業利益率(国内) 7.2% 7.3% 8.0%以上
(海外) 13.5% 13.1% 10.0%超

グローバル展開の加速
既存エリア深耕と新規エリア開拓

海外事業の拡大 供給体制整備による需要創造

相場対応力強化
価格改定・付加価値・自働化

「事業利益率:低収益<5% <安定収益<10%<高収益」

海外成長への取組み:全体像

” 供給強化から 需要創造 フェーズへ 米州を柱に成長加速

2026年度売上伸長率 (現地通貨)

海外成長への取組み:米州

販売エリア・チャネル拡大とブランディング投資 により+19%伸長を実現

海外成長への取組み:アジアパシフィック

タイやインドネシアを中心に着実に成長 +13%伸長をめざす

タイ インドネシア その他各国

オーストラリア向け業務用など ミニマートに加え 中間層市場への 輸出強化 外食市場成長 ローカライズ戦略を強化

売上高5年で 2 倍 売上高5年で 4 倍 売上高5年で 2 倍

※FY21を100 ※FY21を100 ※FY21を100

2026年度 +約10% 2026年度 +約20% 2026年度 +約10%超

タイ インドネシア その他各国

海外成長への取組み:中国

拡大する中間層市場の攻略により +3%伸長をめざす

成長市場へメーカー多数参入、 競争激化を勝ち抜くために

中間層チャネル拡大 競争優位性の確立

国内構造改革全体像 高収益なポートフォリオへの取り組み

付加価値の最大化、SCM効率化・再編、利益創出力の見極めにより 国内の高収益化が進み “88億円”の増益効果

付加価値の最大化

付加価値商品の”販売強化”
価格戦略の推進

SCM効率化・再編

サプライチェーン全体で収益性を向上
生産ライン自働化による生産効率化
組織、体制の再編

利益創出力の見極め

選択と集中
高精度な単品収支管理
現場での創意工夫の加速

2025年度:3億円
2026年度:6億円

国内構造改革 付加価値の最大化

おいしさ・品質・ブランドを基盤に 価値に見合う価格戦略を推進

国内構造改革 SCM効率化・再編

持続可能な 高収益体質 へ、価値創造プロセスを進化
商品開発・調達 生産物流 販売

開発プロセス刷新・原価低減 拠点の最適化・「人手不足」克服 販売効率の最大化

  • 生産ライン・拠点の最適化
  • 付加価値商品の生産能力拡大
  • 外部協働ロボット活用による効率化

新商品のヒット率向上
戦略的な基幹商品展開
仕入統一、調達の最適化

  • 生産ライン・拠点の最適化
  • 付加価値商品の生産能力拡大
  • 外部協働ロボット活用による効率化

  • 注力業態・売場へリソース集中

  • データに基づく棚割り・シェア対策
  • 営業組織の再編・効率化

深煎りごまドレ シリーズ販売数量

2025年度→2026年度 [10][%UP] 1人当たり売上高(キユーピー) 130名 創出 2025年度→2026年度 4%UP

新領域の展開

新領域の育成に向け、商品投入・プロモーション展開を加速

《お問い合せ先》
キユーピー株式会社 財務戦略推進部株式IRチーム
TEL :03-3486-3331

この説明会資料に掲載されている、キユーピー株式会社の業績見通し等の将来に関する記述は、当社がその時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、さまざまなリスクや不確定要素の変動および経済情勢等によってこれらと異なる結果になる場合があります。
当社が開示する情報は、当社に対する理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関するご決定は利用者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。万一これら情報の利用者が何らかの損害を被ったとしても、当社および当社の情報提供者は一切責任を負いません。

参考資料

サステナビリティと人的資本の価値拡大

未来に向けて社会価値を創出する取り組みを推進

環境への配慮 食と健康への貢献 人的資本の価値拡大

参考 2026年度通期業績概要(単位:億円)

2025年度 通期 2026年度 計画 2028年度 中計目標
売上高 5,134 5,300 6,000 [以上]
営業利益 346 380 450 [以上]
営業利益率 6.7% 7.2% 7.5% [以上]
ROE 7.1% 8.0% 8.5% [以上]
ROIC 7.1% 7.5% 8.5% [以上]
自己資本比率 66.0% 66.0% +10 [%][以上]
配当性向 30.0% 30.0%
設備投資額 169 262
研究開発費 23 25

参考 2025年度通期キャッシュ・フローの状況(単位:億円)

設備投資の状況
2025年度通期 169億円 2026年度計画 262億円

参考 2025年度通期バランスシートの増減ポイント(単位:億円)

資産の部

前年期末差
・有価証券の増加 +50
・退職給付に係る資産の増加 +119
・投資有価証券の増加 +44
・長期定期預金の増加 +35

負債・純資産の部

前年期末差
・繰延税金負債の増加 +46
・利益剰余金の増加 +217
・資本剰余金の減少 - 75

参考 セグメント別売上高(単位:億円)

2024年度 通期 2025年度 通期 前年差 増減率 2026年度 計画 前年差 増減率
市販用 1,867 1,898 +31 +2% 1,915 +17 +1%
調味料 775 775 +0 +0% 803 +28 +4%
惣菜 653 654 +0 +0% 661 +7 +1%
カット野菜 286 300 +14 +5% 300 △0 △0%
その他 153 169 +16 +11% 151 △18 △11%
業務用 1,701 1,856 +155 +9% 1,860 +4 +0%
調味料 520 532 +12 +2% 532 +0 +0%
タマゴ 1,016 1,158 +141 +14% 1,165 +7 +1%
その他 165 167 +2 +1% 163 △4 △2%
海外 922 1,003 +81 +9% 1,132 +129 +13%
中国 360 369 +9 +3% 386 +17 +5%
アジアパシフィック 259 294 +35 +13% 337 +43 +15%
米州 208 238 +30 +14% 284 +46 +19%
その他 95 101 +6 +7% 125 +24 +23%
フルーツソリューション 170 176 +6 +3% 189 +13 +7%
ファインケミカル 114 118 +5 +4% 140 +22 +18%
共通 66 83 +18 +27% 64 △19 △23%
合計 4,840 5,134 +294 +6% 5,300 +166 +3%

※ 海外の前年差には、為替影響(2025年度通期前年差:売上高+3億円、2026年度計画前年差:売上高+18億円)が含まれています。

参考 セグメント別事業利益(単位:億円)

2024年度 通期 2025年度 通期 前年差 増減率 2026年度 計画 前年差 増減率
市販用 143 126 △17 △12% 145 +19 +15%
調味料 102 85 △17 △17% 93 +8 +10%
惣菜 31 28 △3 △10% 33 +5 +18%
カット野菜 9 8 △1 △9% 16 +8 +104%
その他 2 5 +4 +245% 3 △2 △42%
業務用 120 119 △1 △1% 126 +7 +6%
調味料 37 44 +7 +18% 44 +0 +1%
タマゴ 76 62 △14 △18% 72 +10 +15%
その他 6 12 +6 +108% 10 △2 △19%
海外 125 136 +11 +9% 148 +12 +9%
中国 44 55 + 11 +25% 56 +1 +2%
アジアパシフィック 35 39 + 4 +13% 45 +6 +15%
米州 35 32 △4 △10% 35 +3 +10%
その他 11 10 △0 △4% 12 +2 +16%
フルーツソリューション 2 7 +5 +245% 9 +2 +32%
ファインケミカル 6 7 +1 +25% 10 +3 +40%
共通 14 14 +0 +0% 13 △1 △4%
全社費用 △65 △61 +3 △71 △10
合計 343 346 +3 +1% 380 +34 +10%

※ 海外の2024年度事業利益は遡及後の数値

参考 事業利益増減要因(セグメント別)

2025年度 前年差
市販用 △17
業務用 △1
海外 +11
フルーツソリューション +5
ファインケミカル +1
合計 +3
2026年度 前年差
市販用 +19
業務用 +7
海外 +12
フルーツソリューション +2
ファインケミカル +3
合計 +34

参考 営業外損益・特別損益の概要(単位:億円)

2025年度 通期 2026年度 通期計画
営業利益 346 380
営業外損益 28 20
経常利益 374 400
特別損益 101 7
税引前利益 475 407
法人税等非支配株主に帰属する四半期純利益 170 152
親会社株主に帰属する四半期純利益 305 255

参考 マヨネーズ・ドレッシング売上高の推移(単位:億円)

2023年度 通期 2024年度 通期 2025年度 通期
マヨネーズ 国内 570 591 593
マヨネーズ 海外 409 480 540
ドレッシング 国内 387 393 391
ドレッシング 海外 223 242 256
合計 計 1,588 1,706 1,780

参考 サステナビリティ・人的資本の目標と実績

重点課題 取り組みテーマ 指標 基準 2025年度 実績 2028年度 目標 2030年度 目標 SDGsとの 関連付け
食と健康 への貢献 健康寿命延伸 への貢献 お客様の健康な食生活に貢献するため、サラダの喫食機会向上、タマゴの付加価値化を中心に取り組みを推進 お客様の健康な食生活に貢献するため、サラダの喫食機会向上、タマゴの付加価値化を中心に取り組みを推進 お客様の健康な食生活に貢献するため、サラダの喫食機会向上、タマゴの付加価値化を中心に取り組みを推進 お客様の健康な食生活に貢献するため、サラダの喫食機会向上、タマゴの付加価値化を中心に取り組みを推進 お客様の健康な食生活に貢献するため、サラダの喫食機会向上、タマゴの付加価値化を中心に取り組みを推進
食と健康 への貢献 子どもの心と体の 健康支援 私たちの活動で創る子どもの笑顔の数 2019年度 からの累計 60.3万人 80万人以上 100万人以上 100万人以上
資源の 有効活用・ 循環 食品ロスの削減・ 有効活用 食品残さ削減率 2015年度 61.4% 63%以上 65%以上
資源の 有効活用・ 循環 食品ロスの削減・ 有効活用 野菜未利用部有効活用率 (主要野菜:キャベツなど) 当年 84.3% 88%以上 90%以上 90%以上
資源の 有効活用・ 循環 食品ロスの削減・ 有効活用 商品廃棄量削減率 2015年度 53.1% 70%以上 70%以上 70%以上
資源の 有効活用・ 循環 プラスチックの削減・ 再利用 プラスチック排出量削減率 2018年度 2026年 2月開示予定 25%以上 30%以上 30%以上
資源の 有効活用・ 循環 水資源の持続的利用 水使用量(原単位)削減率 2020年度 9.7% 8%以上 10%以上 10%以上
気候変動 への対応 CO₂排出量の削減 CO₂排出量削減率 2013年度 50.6% 46%以上 50%以上
生物多様性の 保全 生物多様性の保全 持続可能な紙の調達率 2025年度までに100% (容器包材、印刷冊子、販促物、事務用品) 当年 2026年 2月開示予定 100%維持 100%維持
持続可能な調達 持続的な調達の推進 お取引先との協働によって「持続可能な調達のための基本方針」を推進 お取引先との協働によって「持続可能な調達のための基本方針」を推進 お取引先との協働によって「持続可能な調達のための基本方針」を推進 お取引先との協働によって「持続可能な調達のための基本方針」を推進 お取引先との協働によって「持続可能な調達のための基本方針」を推進
人権の尊重 人権の尊重 ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために「キユーピーグループ人権方針」を推進 ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために「キユーピーグループ人権方針」を推進 ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために「キユーピーグループ人権方針」を推進 ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために「キユーピーグループ人権方針」を推進 ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために「キユーピーグループ人権方針」を推進
人的資本の 価値拡大 従業員エンゲージメント 向上 エンゲージメントスコア 当年 70点 75点以上 75点以上

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由:
キユーピーは、2025年度において想定を超えるコスト環境下で増収増益を達成し、営業利益は過去最高を更新しました。これは、国内における迅速な価格改定と、海外事業(特に米州とアジアパシフィック)の力強い成長が寄与した結果です。2026年度計画では、売上高5,300億円(前年比+3%)、営業利益380億円(前年比+10%)を見込んでおり、中期経営計画のROE目標達成に向けた確度の高い軌道にあると評価できます。

しかし、国内事業の収益性には懸念が残ります。市販用セグメントの事業利益は前年比12%減少し、業務用セグメントもほぼ横ばいでした。特に市販用調味料の利益が大幅に減少しており、価格改定効果がコスト増を完全に吸収できていない可能性があります。また、2026年度計画では国内の売上成長がほぼ横ばい(+1%)であるのに対し、海外事業の成長(+13%)が全体の成長を牽引する構造が明確です。

財務体質は自己資本比率66.0%と強固であり、資本効率改善のための自己株式取得や増配も実施しており、株主還元への意識は高いです。しかし、国内事業の収益性改善の確度と、海外事業の成長がコスト上昇や競争激化によって鈍化するリスクを考慮すると、平均以上の評価(★3)が妥当と判断します。

投資判断の根拠:
保有。2025年度の実績はコスト圧力下での価格転嫁能力を示しており、海外事業の成長も堅調です。2026年度計画も増益を見込んでおり、中期経営計画の達成確度は高いと評価できます。ただし、国内事業の収益性回復の遅れと、海外事業の成長鈍化リスクを注視する必要があるため、積極的な買いではなく保有を推奨します。

重要なポイント:
1. 海外事業の成長ドライバー化: 米州・アジアパシフィックが売上・利益成長を牽引しており、供給体制強化から需要創造フェーズへの移行が明確。
2. 国内事業の収益性課題: 市販用セグメントの利益が大幅に減少しており、価格戦略や構造改革の実行度合いが今後の収益性を左右する。
3. 資本効率の改善: 自己株式取得と増配によるROE向上へのコミットメントが明確。
4. 2026年度計画の保守性: 国内事業の成長がほぼ横ばいである一方、海外事業の成長が計画を支える構造であり、国内の構造改革の進捗が重要。

会社への質問(AI生成)

[市販用セグメントの利益減少の主因について、価格改定効果とコスト増の具体的な内訳を教えてください。特に調味料事業の利益が17億円減少した要因を詳細に分析し、2026年度計画での19億円増益達成の確度を裏付ける具体的な施策を教えてください。]

[海外事業の売上高成長率が2026年度計画で現地通貨ベースで前年比+8%(2025年度実績)から+13%に加速する計画ですが、特に米州事業の成長率が+19%と高い目標を設定しています。この成長を支える具体的な販売チャネル拡大や需要創造の進捗状況について、実績ベースで詳細を教えてください。]

[国内事業の構造改革として「付加価値の最大化」と「SCM効率化・再編」が挙げられていますが、特に「人手不足解消」を目的とした生産ラインの自動化・効率化投資(設備投資額169億円→262億円)の具体的な進捗と、それによる人件費削減効果または生産性向上効果について、定量的な見通しを教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
海外事業(米州・アジア)のM&Aによる市場シェア急速拡大 60% S 現状の海外成長戦略を加速させるための最も直接的な手段。ただし、買収対象の選定とPMIの成否が鍵。既存の供給体制構築と並行して実行することで、売上倍増の確度を高める。
国内業務用市場における「人手不足解消」ソリューションの提供拡大 75% A 既存の業務用顧客(外食産業など)の深刻な課題である人手不足に対応する商品(カット野菜、調理済み製品など)の提供を強化。価格転嫁が容易な高付加価値領域でのシェア拡大を目指す。
海外(特に米州)における「マヨネーズ」の販売チャネル・ブランド投資の倍増 70% A 海外マヨネーズ事業は好調(2025年度+14%成長)であり、この成功モデルをさらに加速させる。特に米州でのブランド認知度向上とチャネル拡大に集中投資する。
国内市販用における「健康志向・高付加価値」ドレッシング・調味料のポートフォリオ転換 65% B 国内市販用は成長が鈍化しているため、高単価・高利益率の健康志向製品へのシフトを加速。既存の価格戦略と連動させ、売上単価向上を図る。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべき戦略は、「海外事業(米州・アジア)のM&Aによる市場シェア急速拡大」です。

理由と詳細:
キユーピーは現在、国内事業の収益性改善に苦戦しており、売上高成長も鈍化傾向にあります。一方、海外事業は米州とアジアパシフィックを中心に高い成長率を維持しており、2026年度計画でも全体の成長を牽引する主要な柱と位置づけられています。2025年度の海外売上高は1,003億円、事業利益は136億円であり、売上高を倍増させるためには、既存のオーガニック成長(2026年度計画+13%)だけでは時間がかかりすぎます。

M&Aによる急速な市場シェア拡大は、売上高を短期間で倍増させるための最もインパクトの大きい施策です。特に米州市場では「+19%伸長」を目指していますが、M&Aにより既存の供給体制構築と需要創造フェーズを補完し、一気に市場でのプレゼンスを高めることが可能です。

実行のポイント:
1. ターゲット選定: 既存の強みであるマヨネーズやドレッシング分野で、地域的なカバレッジを補完できる企業や、新たなチャネルを持つ企業を優先的に選定します。
2. PMIの徹底: 買収後の事業統合(PMI)において、キユーピーの持つ品質管理やSCMのノウハウを迅速に移転し、シナジー効果を早期に実現することが成功の鍵となります。特に、海外事業の利益率が国内事業を上回っているため、買収後の収益性維持が重要です。
3. 投資の優先順位: 設備投資額が2026年度に大幅に増加する中で、M&Aによる成長は既存の設備投資計画と競合する可能性があります。資本配分において、M&Aの優先度を明確にし、成長投資の確度を高める必要があります。

この戦略は成功率が60%とやや低いものの、成功した場合のインパクトは「S」であり、売上倍増という目標達成には不可欠なアグレッシブな成長戦略と評価します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

施策1: 海外事業(米州・アジア)のM&Aによる市場シェア急速拡大の支援

目的と支援内容:
M&A後の事業統合(PMI)を迅速かつ効率的に進めるため、買収対象企業のITインフラ、基幹システム(ERP)、サプライチェーン管理(SCM)システムの統合を支援します。特に、異なる地域・企業間で標準化されたデータ構造とプロセスを確立し、統合後のデータ分析基盤を構築します。

期待される効果と実現可能性:
システム統合の遅延はPMIの失敗の主要因です。標準化されたプラットフォームの早期導入により、在庫管理の最適化、生産計画の連携、財務報告の迅速化が実現し、シナジー効果の発現を加速させます。実現可能性は、買収対象企業のIT成熟度によりますが、標準化された統合フレームワークを提供することで、実現可能性を高めます。

施策2: 国内業務用市場における「人手不足解消」ソリューションの提供拡大の支援

目的と支援内容:
業務用顧客(外食産業など)向けに、調理プロセスの効率化や在庫管理の最適化を支援するデジタルソリューションを提供します。具体的には、AIを活用した需要予測システムを導入し、業務用製品の最適な発注・在庫水準を提案します。また、顧客の調理現場における作業手順のデジタル化(マニュアルの電子化、作業進捗管理)を支援します。

期待される効果と実現可能性:
顧客の「人手不足解消」という課題に直接貢献することで、業務用製品の採用率とロイヤリティを高めます。需要予測の精度向上により、食品ロス削減と欠品防止に繋がり、業務用セグメントの収益性改善に寄与します。実現可能性は高いですが、顧客側のデジタルリテラシーに合わせた導入支援が重要です。

施策3: 海外(特に米州)における「マヨネーズ」の販売チャネル・ブランド投資の倍増の支援

目的と支援内容:
海外市場での販売チャネル拡大とブランド投資の効果を最大化するため、販売データとマーケティング活動の連携を強化するデータ基盤を構築します。具体的には、POSデータ、販売代理店データ、プロモーション活動データを統合し、地域・チャネルごとの販売効果をリアルタイムで可視化するダッシュボードを開発します。

期待される効果と実現可能性:
投資対効果(ROI)の低いチャネルやプロモーション活動を特定し、リソースを最適配分することで、ブランド投資の効率を高めます。これにより、売上成長率の維持・向上に貢献します。実現可能性は、データ収集・統合の難易度によりますが、既存の販売管理システムとの連携を前提に、段階的に導入を進めることで実現可能です。