コーセル - 2026年5月期 第3四半期決算説明資料 ★★

基本情報

2026 年 5 月期第 3 四半期 決算説明資料

2026年3月23日

2026 年 5 月期第 3 四半期実績

第3四半期決算サマリ

売上高・営業利益

売上高・利益ともに前年同期比で減収減益

売上高

・国内 半導体製造装置向けは、需要旺盛により増加傾向 FA関連を中心に、顧客の在庫消化が進み回復基調
・海外
米国の関税政策の影響や、中国景気の低迷長期化による先行きの不透明感が残るものの、北米、アジアは回復傾向 欧州は景気低迷が継続

営業利益

・売上高の減少により、固定費を吸収できず営業利益減少

受注高

・生成AI用GPU半導体製造装置向けの受注は、引き続き好調
・FA・医療・通信機器向けについても、在庫調整が進み堅調に推移

第3四半期実績

売上高

営業利益

国内を中心に半導体製造装置向け需要旺盛となり、またFA関連を中心に顧客在庫消化が進み、前年同期には及ばないが段階的に回復基調 売上高の減少により、固定費を吸収できず営業利益はマイナス

(単位:百万円) FY2024 3Q累計 実績 FY2025 3Q累計 実績 前年同期比 直前四半期比
1Q 2Q 3Q 増減 増減
売上総利益 5,715 4,036 1,297 1,299 1,438 ▲1,679 ▲29.4% +138 +10.7%
販管費 4,985 4,935 1,687 1,569 1,678 ▲49 ▲1.0% +108 +6.9%
売上高 21,217 17,346 5,075 6,058 6,211 ▲3,871 ▲18.2% +153
営業利益 730 ▲899 ▲389 ▲269 ▲239 ▲1,629 - ▲7.7%
営業利益率 3.4% ▲5.2% ▲269 ▲239 ▲30 +30 ▲8.6pt - +0.6p
経常利益 639 9 ▲79 196 ▲107 ▲630 - ▲1.6% -
経常利益率 3.0% 0.1% ▲79 196 ▲107 ▲304 - ▲2.9pt -
親会社株主に帰属する 当期純利益 281 ▲240 ▲234 ▲521 ▲296 62
USD / JPY 152.94 150.03 145.38 167.20 15.15 ▲2.91 - +9.61 -
EUR / JPY 164.62 174.23 149.08 173.93 15.75 +9.61 - +8.13 -
SEK / JPY 14.35 15.88 155.99 182.06 16.79 +1.53 - +1.04 -

為替感応度 営業利益(1円変動/年) 対 USD :約 20 百万円 対 EUR :約 6 百万円

売上高増減[前年同期比]

売上高 :173億46百万円(前年同期比▲38億71百万円▲18.2%)
日本 :顧客の需要回復と在庫消化が進んでいるものの、前年同期比ではマイナス
アジア :直近受注の回復に伴い売上高は増加してきているものの、前年同期比では軟調
北米 :当3Qからの受注回復に伴い、売上高は増加基調
欧州 :全体の需要の調整局面が継続し、顧客発注調整があり低調

(単位:百万円)

営業利益増減[前年同期比]

営業利益:▲8億99百万円(前年同期比▲16億29百万円)
売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費等の抑制に努めたが営業損失

注) PRBX 製品:スウェーデンに拠点を置く当社 100 %子会社 Powerbox International AB が、開発・製造・販売する製品群

受注高推移[製品別]

・過年度の受注増加の反動によりFY2022 4Q以降調整局面が続いたが、FY2025 1Q以降回復
・生成AI用半導体製造装置向けの受注増加が継続
・FA・医療・通信機器向けの在庫消化が進み、第3四半期は想定以上に回復

注) PRBX 製品:スウェーデンに拠点を置く当社 100 %子会社 Powerbox International AB が、開発・製造・販売する製品群

受注高推移[主要業界別]

半導体製造装置業界向けの受注につき、生成AI向けの半導体需要増加を見込んだ需要増と 在庫消化が進み増加傾向が継続

主要6業界 受注高 (その他業界・PRBX 除く)

注) PRBX 製品:スウェーデンに拠点を置く当社 100 %子会社 Powerbox International AB が、開発・製造・販売する製品群

受注高 受注残高 BBレシオ推移

連結貸借対照表

総資産596.11億円(▲386百万円) 現預金 277.05億円(▲83百万円)
自己資本比率91.7%(▲1.4pt) 棚卸資産99億51百万円(▲12億87百万円)

|(単位:百万円)|2025年5月期 (2025/5/20)|2026年5月期3Q (2026/2/20)|増減||2025年5月期 (2025/5/20)|2026年5月期3Q (2026/2/20)|増減|
|---|---|---|---|---|---|---|
|現金及び預金|27,789|27,705|▲ 83|買掛金|1,027|1,432|405|
|受取手形及び売掛金|5,664|6,181|516|未払金|360|382|22|
|電子記録債権|1,517|1,411|▲ 105|流動負債 計|2,830|3,196|365|
|棚卸資産|11,239|9,951|▲ 1,287|繰延税金負債|793|1,275|482|
|流動資産 計|47,760|46,631|▲ 1,129|固定負債 計|1,331|1,737|406|
|有形固定資産|7,268|8,141|872|負債 合計|4,162|4,934|772|
|無形固定資産|1,040|1,098|57|株主資本|54,020|51,517|▲ 2,502|
|投資その他の資産|3,927|3,739|▲ 187|その他の包括利益累計額|1,816|3,159|1,343|
|固定資産 計|12,237|12,980|742|純資産 合計|55,836|54,677|▲ 1,158|
|資産 合計|59,998|59,611|▲ 386|負債・純資産 合計|59,998|59,611|▲ 386|
|||||自己資本比率|93.1%|91.7%|▲ 1.4pt|

2026 年 5 月期 通期予想

通期予想 [ 2025 年 12 月 19 日予想から変更なし ]

通期予想 売上高 241.1億円(期初予想比▲92.0億円)241.1億円(前年実績比▲29.3億円)
営業利益 ▲8.1億円(期初予想比▲34.4億円)▲8.1億円(前年実績比▲14.4億円)

(単位:百万円) FY2024 実績 FY2025 予想〔2025年12月19日発表〕 前年比 増減 前年比 増減 前年比 増減
上期 下期 通期 上期 下期
売上高 14,855 12,197 27,052 ▲3,721 +788
営業利益 634 ▲6 628 ▲1,293 ▲149
営業利益率 4.3% ▲0.1% 2.3% ▲10.2pt ▲1.1pt
経常利益 594 146 740 ▲476 ▲215
経常利益率 4.0% 1.2% 2.7% ▲2.9pt ▲1.7pt
親会社株主に帰属する 当期純利益 278 ▲392 ▲113 ▲284 +428

受注見通し

4Qは、3Qに受注した医療、通信機器メーカーからの先行手配の調整が入ると予想するが、 全体的には顧客の在庫消化と半導体製造装置関連の需要増もあり、堅調に推移する見通し

株主還元

2026年5月期は年間55円の配当とさせていただく予定

2026年5月期(FY2025)配当金 (1株当たり) 中間配当 27円(2026年2月支払済) 期末配当 28円(2026年7月下旬予定) 年間配当 55円

参考資料

四半期業績推移

(単位:百万円) 1Q FY2023 2Q 3Q 4Q 1Q FY2024 2Q 3Q 4Q 1Q FY2025 2Q 3Q
売上総利益 3,593 3,830 3,380 2,939 2,437 1,611 1,667 1,491 1,297 1,299 1,438
販管費 1,529 1,675 1,607 2,018 1,859 1,555 1,571 1,593 1,687 1,569 1,678
売上高 8,409 6,445 6,361 10,390 11,211 5,835 5,075 6,058 6,211 9,919 9,915
営業利益 2,063 2,154 1,772 921 578 55 95 ▲102 ▲389 ▲269 ▲239
営業利益率 19.9% 19.2% 17.9% 9.3% 6.9% 0.9% 1.5% ▲1.8% ▲7.7% ▲4.5% ▲3.9%
経常利益 2,268 2,629 1,824 1,126 464 129 45 101 ▲79 196 ▲107
経常利益率 21.8% 23.5% 18.4% 11.4% 5.5% 2.0% 0.7% 1.7% ▲1.6% 3.2% ▲1.7%
親会社株主に帰属する 四半期純利益 293 ▲14 2 ▲395 1,682 1,856 1,118 ▲68 511 62 ▲234

連結売上高 海外売上高比率

連結利益

FY2025 修正予想

設備投資 減価償却費

0 減価償却 設備投資 設備投資の主な内容
500 費(百万円) 額(百万円) FY2022 FY2023
1,000 建物関連 403 719
1,500 品質向上・環境対応・IT投資等 83 177
2,000 開発設備 92 101
2,500 新製品金型 142 217
3,000 生産設備 208 189
FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
130 280 516 403 719
1,557 796 816 927 1,402
965 991 1,100 1,237

研究開発費

FY2025 予想 FY2025 予想 FY2025 予想 FY2025 予想 FY2025 予想 FY2025 予想 FY2025 予想 FY2025 予想 FY2025 予想 FY2025 予想 FY2025 予想
87 190 233 295 320 386 387 415
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 予想
研究開発費 総額 86.8 189.9 233.4 294.6 320.3 386.0 387.2 415.0
人件費 66.4 145.9 184.6 215.0 239.6 300.4 309.3
経費 20.4 43.9 48.8 79.6 80.7 85.6 77.9

単体 :研究開発費(製・販) + 研究室の費用 無錫 :開発部署の費用 PRBX :技術資産の増加分 *FY2019 ~

PRBX四半期業績推移

(単位:百万円)

売上高 営業利益率

[将来に関する記述についての注意事項〕
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は、企業の財務状況が極めて悪化している点と、経営陣の業績見通しが大幅に下方修正されている点にあります。

財務状況の深刻な悪化:
FY2025(2026年5月期)の通期予想は、売上高が前回予想から92億円減少し、営業利益は8.1億円の赤字(前回予想比34.4億円悪化)となっています。上期実績(3Q累計)は売上高173億円、営業利益▲8.99億円と、既に赤字計上しており、下期も営業利益▲1.5億円の予想です。これは、前年同期比で大幅な減収減益であり、収益性が著しく低下していることを示しています。

過去資料との比較による変化:
第2四半期決算資料(2025年12月19日発表)では、FY2025通期予想として売上高333億円、営業利益26.26億円を見込んでいました。しかし、今回の第3四半期決算資料では、通期予想が売上高241.1億円、営業利益▲8.1億円へと大幅に下方修正されています。これは、上期の実績が予想を大きく下回ったことに加え、下期見通しも前回予想から大幅に下方修正された結果です。特に、上期実績の売上高が前回予想比で約56億円、営業利益が約21億円も悪化しており、事業環境の急激な悪化、あるいは在庫調整の長期化が鮮明になっています。

収益性の低下と固定費問題:
売上高の減少に伴い、固定費を吸収できず営業損失が発生している点が繰り返し言及されています。営業利益率はFY2024の2.3%からFY2025予想では▲3.4%に急落しており、収益構造の脆弱性が露呈しています。

ポジティブ要因の限定性:
生成AI関連の半導体製造装置向け受注は好調であり、受注残高も積み上がっている点は評価できます。しかし、この受注が売上として計上されるまでのタイムラグや、他のセグメント(FA、医療、通信機器)の在庫調整の長期化が、現在の業績を圧迫しています。

リスク要因:
大幅な業績下方修正、収益性の急落、そして構造改革(子会社解散、組織再編)の必要性が示唆されている点は大きなリスクです。

投資判断の根拠:
現在の業績悪化と大幅な業績下方修正は、投資家にとって極めてネガティブなシグナルです。構造改革の必要性が示唆されていますが、その実行と効果が確認できるまでは、投資判断は慎重であるべきです。財務体質は自己資本比率91.7%と強固ですが、収益性の回復が不透明なため、現状では「保有」または「様子見」が妥当ですが、厳格な評価に基づき「中立(保有)」とします。

重要なポイント:
1. FY2025通期業績予想の大幅な下方修正(売上▲92億円、営業利益▲35億円)。
2. 上期実績が前回予想を大幅に下回り、収益性が著しく悪化している点。
3. 固定費負担が重く、売上減少が利益に直結する構造。
4. 構造改革(子会社解散、組織再編)の必要性が示唆されている点。

会社への質問(AI生成)

[FY2025通期予想の大幅な下方修正(売上92億円減、営業利益35億円悪化)の背景について、特に下期見通しが前回予想から大幅に悪化している要因を具体的に教えてください。在庫調整の長期化がどの程度影響しているのでしょうか?]

[生成AI向け受注は好調とのことですが、受注高から売上計上までのリードタイムはどの程度ですか?また、受注残高の積み上がりが、今後の売上回復にどの程度寄与すると見込んでいますか?]

[下期以降の収益性改善策として「コスト構造改革」と「固定費削減」が挙げられていますが、具体的にどの程度の固定費削減目標を設定していますか?また、構造改革(子会社解散等)によるコスト削減効果はいつから見込まれますか?]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
生成AI向け製品のラインナップ拡充と量産体制強化 80% S 現在の強みである生成AI向け需要を最大限取り込むため、既存の受注好調セグメントにリソースを集中。開発・生産能力を増強し、競合に対するリードタイム短縮と供給能力の確保が不可欠。
LITEON協業「COSELSYNC.」のグローバル展開加速 70% A ミドルレンジ市場(ボリュームゾーン)をターゲットとした新ブランドの拡販。特に北米での成功事例をアジア・欧州へ展開し、既存顧客層とは異なる新規顧客層の開拓を目指す。
FA・医療・通信機器向け在庫調整後の需要回復を見据えた戦略的供給体制構築 65% A 現在の在庫調整局面が落ち着いた後の需要回復に備え、顧客との関係性を維持しつつ、需要予測に基づいた生産計画を策定。特に高付加価値製品の供給体制を強化する。
既存製品の後継モデル開発と製品ラインナップの最適化 75% B 新製品の限界利益率が高いことを踏まえ、既存製品のモデルチェンジを加速。製品ポートフォリオの最適化により、収益性の高い製品構成比率を高める。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべき戦略は「生成AI向け製品のラインナップ拡充と量産体制強化」です。

理由:
現在の業績は大幅な下方修正に見舞われていますが、唯一の明確な成長ドライバーは「生成AI用GPU半導体製造装置向け」の受注好調です。この分野は市場の成長性が高く、競合他社との競争も激しいため、現在のリードを維持し、売上を最大化することが最優先事項となります。

戦略の詳細:
1. 開発リソースの集中: 経営陣は新製品開発に注力する姿勢を示していますが、リソース(特にエンジニアリングリソース)を生成AI関連製品の開発に最優先で割り当てる必要があります。特に、既存の「特定業界向け製品」の派生モデルや、次世代の高性能化に対応する新モデルの開発を加速させます。
2. 量産体制の確保: 受注は好調でも、供給能力が追いつかなければ売上機会を逸失します。既存の生産拠点(特に日本国内)のキャパシティ増強、またはサプライチェーンのボトルネック解消に向けた投資を迅速に行う必要があります。
3. サプライチェーンの強靭化: 生成AI関連の需要は急増しているため、主要部品の安定調達とリードタイム短縮が不可欠です。サプライヤーとの連携を強化し、リスク分散を図る必要があります。

この戦略の成功は、現在の業績悪化を補って余りある収益をもたらす可能性があり、企業の将来的な成長軌道への回帰に不可欠です。他のセグメントの在庫調整が長期化するリスクがある中で、確実な成長分野にリソースを集中することが、現在の経営状況を打開する鍵となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、最優先戦略である「生成AI向け製品のラインナップ拡充と量産体制強化」をITインフラとデータ活用面から支援するものです。

  • PLM(製品ライフサイクル管理)システムの導入・高度化支援:

    • 目的: 生成AI向け製品の開発スピードを加速するため、設計データ、部品表(BOM)、テスト結果などの製品情報を一元管理します。
    • 期待される効果: 開発部門間の情報共有の遅延を解消し、設計変更のリードタイムを短縮します。これにより、新製品の市場投入までの時間を短縮し、最優先戦略の実行を加速させます。
    • 実現可能性: 既存の設計・開発プロセスを分析し、段階的にPLMシステムを導入することで、既存業務への影響を最小限に抑えながら実現可能です。
  • 生産計画・スケジューリングシステムの最適化:

    • 目的: 受注急増に対応するため、生産リソース(設備、人員)を最適に配分する高度なスケジューリングシステムを導入します。
    • 期待される効果: 生産能力のボトルネックを特定し、効率的な生産計画を立案することで、受注残高の消化を早め、売上計上を最大化します。特に、カスタマイズ要求の多い電源製品において、柔軟な生産体制を構築します。
    • 実現可能性: 既存のERPやMES(製造実行システム)との連携を前提とし、AIを活用した需要予測と連動させることで、精度の高いスケジューリングを実現します。
  • サプライチェーン可視化・リスク管理ダッシュボード構築:

    • 目的: 生成AI向け製品の主要部品の調達状況をリアルタイムで可視化し、供給リスクを早期に検知します。
    • 期待される効果: 部品不足による生産停止リスクを低減し、安定供給を維持します。これにより、顧客からの信頼性を高め、継続的な受注を確保します。
    • 実現可能性: 主要サプライヤーからのデータを統合し、BIツールを用いてダッシュボードを構築します。既存の調達システムとのAPI連携が鍵となります。