コーナン商 - 2026年2月期 第3四半期決算説明会資料 ★★

基本情報

2026年2月期第3四半期 決算説明会資料

(2025年3月1日~2025年11月30日)

2026年1月9日

コーナン商事株式会社
(証券コード:7516 東証プライム)

1. 第3四半期決算概要

損益計算書(連結)

  • 売上高は、PRO商材及び、日用消耗品・食品・季節品などが牽引し、増収
  • 各段階利益は、売上総利益の伸びが販管費の伸びを下回ったことに起因し、減益
項目(百万円) 2025年2月期 第3四半期 売上比 2026年2月期 第3四半期 売上比 前年同期比 前年同期比 増減
売上高 365,958 - 377,932 - 103.3% 11,974
既存店売上高※ 366,690 - 364,807 - 99.5% △1,882
営業収入 12,770 - 13,175 - 103.2% 404
営業収益 378,729 - 391,108 - 103.3% 12,379
売上総利益(カッコ内は粗利益率前年差) 135,561 <粗利益率> 37.04% 139,331 <粗利益率> 36.87% 102.8% (△0.17pt) 3,770
販売管理費 127,546 34.9% 134,006 35.5% 105.1% 6,459
営業利益 20,785 5.7% 18,501 4.9% 89.0% △2,284
経常利益 19,410 5.3% 17,046 4.5% 87.8% △2,364
親会社株主に帰属する 四半期純利益 11,691 3.2% 10,907 2.9% 93.3% △784

※ 当期において開店から13か月以上経過した店舗を既存店とみなし、その売上実績及び前年同期を比較しております。

損益計算書(連結/四半期別)

【第3四半期】

  • 売上高は、新店積み上げに加え、PRO商材、販売強化している日用消耗品・食品・家電などが好調を継続し、増収
  • 各段階利益は、粗利益率の高い防犯用品の昨年からの反動減などで、粗利益率の改善が進まず、減益
項目(百万円) 2026年2月期 第1四半期 (3月-5月) 前年同期比 2026年2月期 第2四半期 (6月-8月) 前年同期比 2026年2月期 第3四半期 (9月-11月) 前年同期比
売上高 126,419 104.2% 129,878 102.4% 121,635 103.3%
既存店売上高※ 121,539 100.1% 124,883 98.6% 118,385 99.8%
営業収入 4,369 105.0% 4,381 102.8% 4,424 101.7%
営業収益 130,789 104.2% 134,259 102.4% 126,059 103.2%
売上総利益 46,763 103.4% 47,941 102.5% 44,626 102.4%
粗利益率 36.99% △0.28pt 36.91% 0.05pt 36.69% △0.32pt
販売管理費 44,024 105.9% 44,730 104.2% 45,251 105.1%
営業利益 7,109 90.8% 7,593 94.0% 3,798 77.8%
経常利益 6,451 88.5% 7,279 89.9% 3,315 82.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益 4,373 91.8% 4,353 97.6% 2,180 88.4%

※ 当期において開店から13か月以上経過した店舗を既存店とみなし、その売上実績及び前年同期を比較しております。

損益計算書(連結)販売管理費

  • 販管費率:前期34.9%→今期 35.5 %(前年同期比+0.6pt)
  • 販管費(コーナン単体)の増減:新店+ 5,781百万円 既存店+ 516百万円(前年同期比+ 0.5 %)
  • 人件費(コーナン単体)の増減:新店+ 1,878百万円 既存店+ 333百万円(前年同期比+ 1.1 %)
  • その他販管費 支払手数料⇒(前年同期差+ 406百万円)
    • キャッシュレス比率上昇(前期53.2 %⇒今期56.8%)
    • 租税公課 ⇒(前年同期差+ 247百万円)
      • 不動産取得税などにより増加
項目(百万円) 2025年2月期 第3四半期 売上比 2026年2月期 第3四半期 売上比 前年 同期比 前年同期比 増減
人件費 43,826 12.0% 46,528 12.3% 106.2% 2,701
賃借料 39,573 10.8% 41,550 11.0% 105.0% 1,976
減価償却費等 12,437 3.4% 13,051 3.5% 104.9% 613
その他販管費 31,708 8.7% 32,876 8.7% 103.7% 1,167
販売管理費計 127,546 34.9% 134,006 35.5% 105.1% 6,459

損益計算書(連結)営業利益の増減要因

  • 営業利益は、売上高は増加したものの、粗利益率の低下継続及び販管費の増加により、減益

既存店前年比(連結)売上高・客数・客単価

  • 既存店売上高は、日用消耗品・食品・家電などは好調を維持するも、秋物季節品の不振や昨年の防犯特需反動減により、累計前年比については▲0.5%
  • 既存店客数は、11月に販促強化が功を為し、前年比100%超え。客単価については、価格転嫁の抑制継続により 前年比+1%台で推移

3Q累計前年同期比
・売上高 : ▲0.5 % (業界平均※ ▲1.6 %)
・客数 : ▲ 1.8 %
・客単価 : + 1.3 %

業態別既存店前年比内訳
・HC:▲12 % PRO:+ 0 %
・HCは日用消耗品・食品・夏物季節品が好調も、防災・防犯用品は大幅減
・PROは建築資材・電動工具に加え、冷感用品・エアコン関連部材が好調

※ 業界平均は上場 HC の既存店売上高 9 社平均

業態別実績(売上・粗利益率・営業利益率)連結/コーナン単体

  • HC業態:売上高は、防災・防犯用品の売上反動減などを、日用消耗品・食品などの売上の伸びや新店での積み上げによりカバーし増加。営業利益率は、新店出店に伴う販管費の増加幅が売上総利益の増加幅を上回り、低下
  • PRO業態:売上高は、建築資材や電動工具、及びエアコン用の電材などの好調により増加。営業利益率は、集客対策などにより粗利益率改善幅の縮小と新店出店に伴う販管費の増加により、低下
(百万円) 業態 26年2月期 第3四半期 売上高 前年同期比 粗利益率 粗利益率 前年同期 粗利益率 前年差 営業利益率 営業利益率 前年差
連結 HC※1 255,776 102.0% 38.51% 38.60% △0.09pt 5.8% △1.0pt
連結 PRO※1 111,188 105.9% 33.79% 33.47% 0.32pt 6.5% △0.4pt
コーナン (単体) HC※1 241,328 101.9% 38.78% 38.86% △0.08pt 6.2% △1.0pt
コーナン (単体) PRO※1 71,711 107.3% 34.94% 34.86% 0.08pt 7.0% △0.4pt

※1 各業態別数値は、店舗段階での数値となります。

(百万円) 会社計※2 26年2月期 第3四半期 売上高 前年同期比 粗利益率 粗利益率 前年同期 粗利益率 前年差 営業利益率 営業利益率 前年差
連結 会社計※2 377,932 103.3% 36.87% 37.04% △0.17pt 4.9% △0.8pt
コーナン(単体) 会社計※2 320,731 103.0% 37.37% 37.61% △0.24pt 5.4% △0.9pt

※2 会社計には、その他売上(EC、他社への商品供給等)を含んでおります。

業態別実績(売上・粗利益率)子会社別

  • 建デポ:売上高は、新店による上積みと資材・電材・住設建材などによる売上伸長により、増加。粗利益率は、原価改善やPB商品の拡販などが順調に進み、上昇
  • HIヒロセ:売上高は、食品や日用消耗品、園芸用品などの販促強化により、増加。粗利益率は、食品の集客対策としての価格強化などの影響が続き、低下
  • コーナンベトナム:売上高は、南部地区の景気低迷影響はあるも、新店積み上げなどにより増加。粗利益率は、ストアブランド [※1] の売上シェア拡大の継続、及びNB商品の粗利益率改善により、上昇

※1 現地生産しているプライベートブランド

(百万円) 業態 26年2月期 第3四半期 売上高 前年同期比 粗利益率 粗利益率 前年同期 粗利益率 前年差
建デポ PRO※2 39,476 103.3% 31.70% 31.03% 0.67pt
ホーム インプルーブメント ひろせ HC+PRO※2 10,999 102.8% 33.86% 34.11% △0.25pt
ホーム インプルーブメント ひろせ 食品※2 6,341 112.0% 22.49% 23.54% △1.05pt
ホーム インプルーブメント ひろせ HIひろせ会社計 18,216 105.5% 30.03% 30.78% △0.75pt
コーナンベトナム HC※2 3,118 101.1% 35.59% 34.34% 1.25pt

※2各業態別数値は、店舗段階での数値となります。
※3ホームセンターみつわは、昨年10月からのグループインで損益への影響が軽微のため、掲載しておりません。

商品部門別売上(連結)

商品部門(百万円) 2026年2月期 第3四半期 前年同期比 売上構成比
ホームインプルーブメント (DIY用品・PRO商材・園芸・リフォーム) 182,971 103.2% 48.4%
ハウスキーピング (家庭用品) 117,211 103.1% 31.0%
ペット・レジャー (ペット・レジャー用品) 53,555 100.4% 14.2%
食品 (フード・酒類) 12,495 118.5% 3.3%
その他 (100円ショップ、灯油、自販機) 11,698 105.0% 3.1%
合計 377,932 103.3% 100.0%

■ホームインプルーブメント・・・木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材・エクステリア、住設機器、リフォーム
■ハウスキーピング ・・・ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品
■ペット・レジャー ・・・カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品

商品部門別売上(詳細:コーナン単体)

商品部門(百万円) コーナン単体 2026年2月期 第3四半期 前年同期比 売上構成比
ホームインプルーブメント(HC) 42,602 99.8% 13.3%
ホームインプルーブメント(PRO) 56,545 106.6% 17.6%
ガーデニング 33,126 103.5% 10.4%
リフォーム 11,860 99.0% 3.7%
日用雑貨・家庭用品 69,677 104.4% 21.7%
インテリア・収納・家電・文具 47,277 102.6% 14.7%
ペット・カー・レジャー 43,079 100.3% 13.4%
その他(100円ショップ、灯油、自販機) 16,560 104.1% 5.2%
合計 320,731 103.0% 100.0%

PB商品部門別売上(連結/コーナン単体)

商品部門(百万円) 2025年2月期第3四半期 PB 売上高 PB売上 構成比※ 2026年2月期第3四半期 PB 売上高 PB売上 構成比※(前年同期比)
連結 ホームインプルーブメント (DIY用品・PRO商材・園芸) 53,414 34.6% 55,563
連結 ハウスキーピング (家庭用品) 39,786 35.2% 40,500
連結 ペット・レジャー (ペット・レジャー用品) 20,704 39.6% 21,038
連結 合計 113,905 35.6% 117,102
コーナン 単体 ホームインプルーブメント (DIY用品・PRO商材・園芸) 45,639 35.7% 47,277
コーナン 単体 ハウスキーピング (家庭用品) 37,560 37.5% 38,176
コーナン 単体 ペット・レジャー (ペット・レジャー用品) 20,152 40.8% 20,424
コーナン 単体 合計 103,352 37.3% 105,879

※ リフォーム、100円ショップ、フード・酒類等を除いて、部門売上高構成比を算出しております。

貸借対照表(連結)

科目(百万円) 2025年2月期 2026年2月期3Q 増減 増減要因他
流動資産合計 170,496 200,250 29,754
現金及び預金 10,842 19,485 8,642
売掛金 17,893 20,872 2,978 キャッシュレス比率の増加(売上比前期末53.4% ⇒ 今期56.8%)
商品及び製品 131,973 149,018 17,044 新店対応、及び季節品などの仕入増加
固定資産合計 308,510 313,023 4,512
有形固定資産 216,101 217,905 1,804
無形固定資産 25,148 24,079 △1,069
資産合計 479,006 513,274 34,267
流動負債合計 123,480 144,420 20,940
買掛金 47,272 58,026 10,754 新規出店に伴う仕入増加など
短期借入金 17,100 22,050 4,950 長・短比率の調整(長期借入金へシフト)など
1年以内返済長期借入金 31,178 34,532 3,353
固定負債合計 189,734 196,861 7,127
長期借入金 118,774 126,429 7,654 新店投資など
純資産合計 165,792 171,992 6,199 自己資本比率33.4%
負債純資産合計 479,006 513,274 34,267

店舗数(2026年2月期第3四半期)

■2025年11月末時点:店舗数計668店舗(今期:出店29 店/退店2店)
※みつわ4店舗のグループインを含む

店舗数 ホームセンター PRO ホームセンター+食品+PRO
国内 649
国内 649 3651 4
国内 出店28 退店2 出店7 退店2 出店4 退店0
海外 19
海外 19 162 162
海外 出店1 退店0 出店1 退店0 出店1 退店0

※1 CAMP DEPOTの店舗数8店舗、gardens umekita店を含んでおります。
※2 店舗数はコーナンベトナムの会計期間(1月~12月)ではなく、当社の会計期間(3月~2月)内に出店した店舗を表示しております。

地域別売上高・店舗数実績

売上高構成比(25年11月末時点)
店舗数構成比(25年11月末時点)

総店舗数:668店舗 (2025年11月末)

2026年2月期出店計画

■2026年2月期出店計画(4Q以降):5店舗(予定)
■2026年2月末時点店舗数計:672店舗(予定)

店舗 数 ホーム センター PRO HC+食 品+PRO
国内 4 1 0
海外 1 1 1
店舗 数 ホーム センター PRO HC+食 品+PRO
国内 652 366 4
海外 20 17 17

※ コーナンベトナムの店舗数はコーナンベトナムの会計期間(1月~12月)ではなく、当社の会計期間(3月~2月)を基準に表示しております。

設備投資実績・計画

  • 2026年2月期第3四半期の設備投資実績は約145億円(年間計画に対する進捗は65.0%)
  • 設備投資の主な内訳は、84%が新規出店や既存店改装、9%が物流投資

(単位:億円)

設備投資金額実績・計画 :億円) (年間計画) (年間計画)
196 220 236 223 196 220 236 223 196 220 236 223
140 (3Q実績) 145 140 (3Q実績) 145 140 (3Q実績) 145

2025 年 2 月期 実績
2026 年 2 月期 計画と実績
2024 年 2 月期 実績
2022 年 2 月期 実績
2023 年 2 月期 実績

グループ総合力強化 ~ホームセンターみつわ(2025年10月グループイン)

■会社概要

企業 店舗数 シェア率
コメリ 21 22.4%
ホームセンターみつわ 4 16.1%
山岸 3 13.9%
ホームセンターヤスサキ 4 12.2%
PLANT 3 11.1%
DCM 4 10.4%
アヤハディオ 2 6.1%
アークランズ 1 6.0%
ナフコ 1 1.8%
合計 43 -
売上高 構成比 店舗数 構成比 売上高 構成比 店舗数 構成比
北海道 0.3% 0.5% 0.3%
東北 1.3% 1.6% 1.3%
関東 30.1% 25.5% 29.8%
北陸 0.0% 0.2% 0.9%
東海 6.0% 7.7% 6.0%
関西 43.0% 39.9% 42.6%
中国 4.8% 5.2% 4.8%
四国 5.3% 9.6% 5.2%
九州 9.1% 9.9% 9.0%
総計 100.0% 100.0% 100.0%

グループ総合力強化~ I’nTホールディングス(2025年12月グループイン)

<参考> 第4次中期経営計画における7つの重点戦略

① 出店戦略: お客様にもっと出会う場所を
② 商品・価格戦略: お客様に豊かなモノをお得な価格で
③ EC×店舗戦略: お客様に更なる利便性を
④ ファン化戦略: お客様に次なる期待と感謝を
⑤ 物流戦略: お客様に喜ばれる配送を
⑥ オペレーション戦略(店舗/本社): お客様のことを常に考える業務を
⑦ 人財経営: 未来を担う人財採用と育成

2. 2026年2月期 業績予想

2026年2月期業績予想(連結)修正有無:有

  • 物価上昇による消費マインド低下による商材全般の売上伸び悩み、及び価格転嫁の抑制により、当初の売上・各段階利益計画を下方修正
項目(百万円) 当初発表予想 (A) 前期比 今回修正予想 (B) 増減額 (B A) - 増減率(%) 修正後 前期比
営業収益 523,600 104.4% 516,600 △7,000 △1.3 103.0%
売上高 506,000 104.5% 499,000 △7,000 △1.4 103.0%
売上総利益 (粗利益率) 189,000 105.3% (37.35%) 184,650 (37.00%) △4,350 △2.3 102.9%
営業収入 17,600 102.9% 17,600 102.9%
販売管理費 181,000 105.5% 181,000 105.5%
営業利益 25,600 102.4% 21,250 △4,350 △17.0 85.0%
経常利益 24,000 103.0% 19,800 △4,200 △17.5 85.0%
親会社株主に帰属する 当期純利益 14,500 102.0% 12,000 △2,500 △17.2 84.4%

補足資料

(2024年2月期第3四半期~2026年2月期第3四半期)

01.損益計算書(連結)

項目(百万円) 2024年2月期 第3四半期 実績 前年同期比 売上比 2025年2月期 第3四半期 実績 前年同期比 売上比 2026年2月期 第3四半期 実績 前年同期比 売上比
売上高 343,846 107.8% - 365,958 106.4% - 377,932 103.3% -
既存店売上高※ 321,271 101.4% - 348,939 102.0% - 364,807 99.5% -
営業収入 12,203 102.6% - 12,770 104.6% - 13,175 103.2% -
営業収益 356,050 107.6% - 378,729 106.4% - 391,108 103.3% -
売上総利益 128,946 107.2% 37.50% 135,561 105.1% 37.04% 139,331 102.8% 36.87%
販売管理費 120,775 105.7% 35.1% 127,546 105.6% 34.9% 134,006 105.1% 35.5%
営業利益 20,374 113.7% 5.9% 20,785 102.0% 5.7% 18,501 89.0% 4.9%
営業外収支 △1,315 - - △1,375 - - △1,455 - -
経常利益 19,058 114.0% 5.5% 19,410 101.8% 5.3% 17,046 87.8% 4.5%
特別損益 △111 - - △1,163 - - △573 - -
親会社株主に帰属する 四半期純利益 12,874 116.8% 3.7% 11,691 90.8% 3.2% 10,907 93.3% 2.9%

※ 各期において開店から13ヵ月以上経過した店舗を既存店とみなし、その売上実績及び前年同期比較しております。

02.販売管理費(連結)他

項目(百万円) 2024年2月期 第3四半期 実績 前年同期比 売上比 2025年2月期 第3四半期 実績 前年同期比 売上比 2026年2月期 第3四半期 実績 前年同期比 売上比
人件費 41,284 105.9% 12.0% 43,826 106.2% 12.0% 46,528 106.2% 12.3%
賃借料 38,079 106.1% 11.1% 39,573 103.9% 10.8% 41,550 105.0% 11.0%
減価償却費 (のれん償却含) 11,668 108.8% 3.4% 12,437 106.6% 3.4% 13,051 104.9% 3.5%
その他販管費 29,742 103.9% 8.6% 31,708 106.6% 8.7% 32,876 103.7% 8.7%
120,775 105.7% 35.1% 127,546 105.6% 34.9% 134,006 105.1% 35.5%
項目(百万円) 2024年2月期 第3四半期 実績 前年同期比 2025年2月期 第3四半期 実績 前年同期比 2026年2月期 第3四半期 実績 前年同期比
自己資本比率 33.7% △1.2pt 33.5% △0.2pt 33.4% △0.1pt
有利子負債 197,168 114.2% 206,868 104.9% 221,993 107.3%
DEレシオ 1.26倍 - 1.27倍 - 1.29倍 -

03.貸借対照表(連結)

科目(百万円) 2024年2月期 増減 2025年2月期 増減 2026年2月期3Q 増減
流動資産計 159,455 18,163 170,496 11,040 200,250 29,754
現金及び預金 11,723 2,505 10,842 △881 19,485 8,642
売掛金 15,798 2,230 17,893 2,094 20,872 2,978
商品及び製品 121,758 12,859 131,973 10,215 149,018 17,044
固定資産合計 299,101 21,144 308,510 9,408 313,023 4,512
有形固定資産 206,786 17,392 216,101 9,314 217,905 1,804
無形固定資産 26,860 △28 25,148 △1,711 24,079 △1,069
資産合計 458,557 39,307 479,006 20,449 513,274 34,267
流動負債計 125,032 9,478 123,480 △1,551 144,420 20,940
買掛金 44,823 2,542 47,272 2,448 58,026 10,754
短期借入金 24,000 3,062 17,100 △6,900 22,050 4,950
1年内返済長期借入金 27,673 1,049 31,178 3,504 34,532 3,353
固定負債合計 176,267 22,127 189,734 13,466 196,861 7,127
長期借入金 108,138 20,511 118,774 10,636 126,429 7,654
純資産合計 157,257 7,702 165,792 8,534 171,992 6,199
負債純資産合計 458,557 39,307 479,006 20,449 513,274 34,267

04.商品部門別売上高(連結/コーナン単体)

■連結

商品部門(百万円) 2024年2月期 第3四半期 売上高 前年同期比 2025年2月期 第3四半期 売上高 前年同期比 2026年2月期 第3四半期 売上高 前年同期比
ホームインプルーブメント (DIY用品・PRO商材・園芸・リフォーム) 167,263 105.8% 177,291 106.0% 182,971 103.2%
ハウスキーピング (家庭用品) 107,173 105.5% 113,637 106.0% 117,211 103.1%
ペット・レジャー (ペット・レジャー用品) 51,163 112.0% 53,343 104.3% 53,555 100.4%
食品 (フード・酒類) 8,012 - 10,547 131.6% 12,495 118.5%
その他 (100円ショップ・灯油・自販機など) 10,233 103.9% 11,138 108.8% 11,698 105.0%
合計 343,846 107.8% 365,958 106.4% 377,932 103.3%

■コーナン単体

商品部門(百万円) 2024年2月期 第3四半期 売上高 前年同期比 粗利益率 2025年2月期 第3四半期 売上高 前年同期比 粗利益率 2026年2月期 第3四半期 売上高 前年同期比 粗利益率
ホームインプルーブメント 132,915 107.2% 39.12% 139,674 105.1% 38.58% 144,135 103.2% 38.46%
ハウスキーピング 100,389 101.9% 37.09% 105,302 104.9% 36.54% 109,343 103.8% 36.16%
ペット・レジャー 49,257 109.0% 41.98% 50,477 102.5% 41.33% 50,692 100.4% 40.94%
その他 14,330 107.2% 24.91% 15,914 111.1% 24.34% 16,560 104.1% 24.98%
合計 296,892 105.6% 38.22% 311,369 104.9% 37.61% 320,731 103.0% 37.37%

05.PB商品部門別売上高(連結/コーナン単体)

■連結

商品部門(百万円) 2024年2月期 第3四半期 PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差 2025年2月期 第3四半期 PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差 2026年2月期 第3四半期 PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差
ホームインプルーブメント (DIY用品) 49,981 34.1% 0.5pt 53,414 34.6% 0.5pt 55,563 34.8% 0.2pt
ハウスキーピング (家庭用品) 38,472 36.1% △0.7pt 39,786 35.2% △0.9pt 40,500 34.9% △0.3pt
ペット・レジャー (ペット・レジャー用品) 20,270 40.5% △0.6pt 20,704 39.6% △0.9pt 21,038 40.5% 0.9pt
合計 108,725 35.9% 0.0pt 113,905 35.6% △0.3pt 117,102 35.7% 0.1pt

■コーナン単体

商品部門(百万円) 2024年2月期 第3四半期 PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差 2025年2月期 第3四半期 PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差 2026年2月期 第3四半期 PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差
ホームインプルーブメント (DIY用品) 43,547 35.6% △0.3pt 45,639 35.7% 0.1pt 47,277 35.7% 0.0pt
ハウスキーピング (家庭用品) 37,103 38.6% 0.0pt 37,560 37.5% △1.1pt 38,176 37.1% △0.4pt
ペット・レジャー (ペット・レジャー用品) 20,006 41.5% 0.2pt 20,152 40.8% △0.7pt 20,424 41.2% 0.4pt
合計 100,657 37.8% △0.1pt 103,352 37.3% △0.5pt 105,879 37.2% △0.1pt

※ 連結・コーナン単体共に、リフォーム、100円ショップ、フード・酒類等を除いて、部門売上高構成比を算出しております。

06.事業会社業態別実績

会社名(百万円) 業態 2024年2月期 第3四半期 売上高 前年 同期比 粗利益率 2025年2月期 第3四半期 売上高 前年 同期比 粗利益率 2026年2月期 第3四半期 売上高 前年 同期比 粗利益率
コーナン HC 227,998 102.6% 39.54% 236,897 104.2% 38.86% 241,328 101.9% 38.78%
コーナン PRO 61,685 109.7% 35.28% 66,819 108.3% 34.86% 71,711 107.3% 34.94%
コーナン その他※ 7,209 - - 7,652 - - 7,690 - -
コーナン 296,892 103.9% 38.22% 311,369 104.9% 37.61% 320,731 103.0% 37.37%
建デポ PRO 35,696 106.4% 30.65% 38,222 107.1% 31.03% 39,476 103.3% 31.70%
建デポ その他※ 1,167 - - 1,494 - - 1,726 - -
建デポ 36,864 106.7% 30.14% 39,716 107.7% 30.41% 41,202 103.7% 31.00%
HIひろせ HC+PRO 7,049 - 33.07% 10,704 151.9% 34.11% 10,999 102.8% 33.86%
HIひろせ 食品 3,732 - 26.14% 5,659 151.6% 23.54% 6,341 112.0% 22.49%
HIひろせ その他※ 1,028 - - 897 - - 875 - -
HIひろせ 11,811 - 29.49% 17,262 146.2% 30.78% 18,216 105.5% 30.03%
コーナンベトナム 2,750 123.2% 34.10% 3,084 112.1% 34.34% 3,118 101.1% 35.59%
連結調整他 △4,471 - - △5,474 - - △5,335 - -
連結合計 343,846 107.8% 37.50% 365,958 106.4% 37.04% 377,932 103.3% 36.87%

※ その他:EC、他社への商品供給(自社グループ内含む)等

07.店舗数(2025年11月末時点)

業態 2024年2月期 出店 退店 店舗数 2025年2月期 出店 退店 店舗数 2026年2月期 第3四半期 出店 退店 店舗数
コーナン HC※ 8 2 340 21 1 360 7 2
コーナン PRO 12 1 130 12 0 142 11 0
コーナン 20 3 470 33 1 502 18 2
建デポ PRO 8 0 80 9 1 88 4 0
HIひろせ HC+食品 31 0 31 1 0 32 0 0
HIひろせ PRO 1 0 1 0 0 1 2 0
ホームセンター みつわ HC 0 0 0 0 0 0 4 0
コーナンベトナム HC 2 0 13 2 0 15 1 0
コーナンカンボジア HC 0 0 3 0 0 3 0 0
合計 62 3 598 45 2 641 29 2

※CAMP DEPOT8店舗、gardens umekita店を含む

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由:
コーナン商事は、売上高は前年同期比で堅調に成長(103.3%)しており、特にPRO商材や日用消耗品・食品・家電などが牽引しています。これは、市場環境の変化に対応し、既存の強みであるホームセンター事業とPRO事業の双方で成長を維持していることを示しています。しかし、この売上成長にもかかわらず、営業利益は前年同期比89.0%と大幅に減少しており、利益率の悪化が深刻な懸念材料です。

粗利益率は前期の37.04%から36.87%へと0.17pt低下しており、特にHC業態での粗利益率低下が目立ちます。これは、防犯用品の特需反動減や、食品などの集客対策としての価格強化が影響していると説明されています。さらに、販売管理費が売上高の伸び(103.3%)を上回るペース(105.1%)で増加しており、販管費率が34.9%から35.5%へ悪化しています。特に人件費と賃借料の増加が目立ちます。

既存店売上高は累計で前年同期比▲0.5%と微減ですが、業界平均(▲1.6%)を上回っており、競争環境下での相対的な強さは見られます。しかし、利益率の低下と販管費の増加が続く構造的な問題が、業績予想の下方修正(営業利益17.0%減)につながっています。

投資判断の根拠:保有
現状の財務状況は、売上成長が利益成長に結びついていない点で評価が低くなります。既存店売上高が業界平均を上回る点は評価できますが、利益率の低下と販管費の増加という構造的な課題が解決されない限り、投資妙味は限定的です。ただし、積極的な出店戦略とM&A(みつわ、I’nTホールディングス)による成長の種まきは継続しており、直ちに「売り」と判断するほどの致命的な欠陥はありません。現状は、利益率改善の兆しが見えるまで「保有」し、今後の施策の進捗を見極める段階と判断します。

重要なポイント:
1. 売上成長と利益減少の乖離: 売上高は増加しているにもかかわらず、営業利益が大幅に減少している点。
2. 粗利益率の継続的な低下: 特にHC業態での粗利益率低下が利益圧迫の主因となっている点。
3. 販管費の増加: 新店出店に伴う販管費増加に加え、既存店でも人件費や賃借料が増加し、販管費率が悪化している点。
4. 既存店売上高の業界平均超え: 厳しい市場環境下で既存店売上高が業界平均を上回っている点は、ブランド力や品揃えの強さを示唆している点。

会社への質問(AI生成)

[既存店売上高の客単価上昇(+1%台)が粗利益率の低下(-0.17pt)を上回っているにも関わらず、利益率が低下している主因は何か。特にHC業態の粗利益率低下(-0.10pt)について、価格転嫁の抑制以外の具体的な要因と、今後の改善策を教えてください。]

[販管費率が前期34.9%から35.5%に上昇し、特に人件費と賃借料が増加しています。新規出店計画を維持しつつ、既存店の販管費率を改善するための具体的なコスト構造改革策(特に人件費・賃借料)について、中期的な目標と実行計画を教えてください。]

[第4四半期以降の業績予想下方修正の背景として「物価上昇による消費マインド低下」が挙げられていますが、既存店売上高の客数(3Q累計▲1.8%)が減少傾向にある中で、PRO事業の成長(売上+5.9%)がHC事業の落ち込みを補う構造が継続する見込みか。PRO事業の成長鈍化リスクと、その対策について教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
PRO事業の専門性強化と会員基盤拡大 80% S PRO事業は既存店売上+0%ながら、売上高は前年同期比+5.9%と好調。専門性の高い資材・電材の品揃えを強化し、会員限定の特典やサービスを拡充することで、高単価・高頻度取引を促進し、売上倍増の柱とする。
既存店(HC)の「体験型・専門特化型」店舗への転換 70% A 既存HCの売上は微減傾向。DIY体験ワークショップの拡充や、リフォーム・園芸などの専門コーナーを強化し、客単価向上と新規顧客層の獲得を目指す。
PB商品の高付加価値化と販路拡大 75% A PB商品の売上構成比は維持傾向だが、粗利益率改善に貢献。特にPRO向けPB商品の開発と、建デポやHIヒロセなどグループ会社への展開を加速させ、粗利益率改善と売上拡大を両立させる。
EC事業の売上構成比向上と物流最適化 65% B EC売上は伸びているが、全体に占める割合はまだ低い。既存店舗との連携を強化し、店舗在庫を活用したECフルフィルメント体制を構築することで、売上機会損失を防ぎ、顧客利便性を高める。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべきは「PRO事業の専門性強化と会員基盤拡大」です。

理由:
現在の業績において、PRO事業はHC事業の既存店売上低迷を補う重要な成長ドライバーとなっています。HC既存店売上高が前年同期比で▲12%と大きく落ち込んでいるのに対し、PRO事業は既存店売上高が0%で、売上高全体では前年同期比+5.9%と堅調に推移しています。これは、PRO市場が依然として堅調であること、およびコーナンがこのセグメントで一定の競争優位性を確立していることを示唆しています。

売上を倍増させるためには、既存の成長エンジンをさらに加速させ、利益率の改善も同時に図る必要があります。PRO事業は、HC事業に比べて客単価が高く、リピート率も高い傾向にあるため、売上倍増の実現可能性が高いセグメントです。

具体的な実行計画:
1. 品揃えの深化: 建築資材、電動工具、電材などの専門性の高い商材の品揃えを強化し、競合他社(特に専門商社や他ホームセンターのPRO部門)に対する優位性を確立します。
2. 会員プログラムの強化: PRO顧客向けのポイント還元率向上、仕入れ価格の優遇、専門スタッフによる技術サポートの提供などを通じて、会員ロイヤルティを高めます。
3. デジタル化の推進: PRO顧客向けのオンライン注文システムや在庫確認システムを導入し、店舗での待ち時間を削減することで、利便性を向上させます。
4. 店舗オペレーションの最適化: PRO部門の在庫管理と発注プロセスを効率化し、欠品による機会損失を防ぎつつ、在庫回転率を改善します。

この戦略は、既存の強みを活かしつつ、利益率の高いセグメントでの売上拡大を目指すものであり、売上倍増に向けた最も確実な道筋と考えられます。

ITコンサルからの提案(AI生成)

PRO事業の専門性強化と会員基盤拡大を支援するため、以下のIT施策を提案します。

  • PRO顧客向け専用ECプラットフォームの構築と在庫連携の強化:
    目的:PRO顧客の利便性を高め、リピート率と客単価を向上させる。
    支援内容:専門的な資材や電材を検索・発注できる専用ECサイトを構築します。店舗在庫とリアルタイムで連携させ、オンラインでの注文と店舗での迅速な受け取り(または配送)を可能にします。これにより、顧客の購買体験を向上させ、売上機会の損失を防ぎます。
    期待効果:オンラインでの注文比率向上、店舗オペレーションの効率化、顧客満足度向上によるリピート率の改善。

  • 会員データ分析基盤の整備とパーソナライズされた提案エンジンの導入:
    目的:会員の購買履歴に基づいた、高精度なクロスセル・アップセル提案を実現する。
    支援内容:会員IDと購買データを統合したデータ分析基盤を構築します。AIを活用し、顧客の過去の購入パターンから次に必要となる資材や関連商品を予測し、ECサイトや店舗スタッフに提案情報を提供します。
    期待効果:顧客一人当たりの平均購入単価(客単価)の向上、在庫の最適化。

  • 店舗オペレーションのデジタル化による在庫管理の高度化:
    目的:PRO商材の欠品率を低減し、発注・棚卸しの精度を向上させる。
    支援内容:モバイルデバイスを活用したリアルタイムの在庫管理システムを導入します。特に、PRO部門で取り扱う専門資材の入出庫プロセスをデジタル化し、正確な在庫情報を把握することで、欠品による機会損失を防ぎます。
    期待効果:在庫精度向上による欠品率の低減、発注業務の効率化、店舗スタッフが顧客対応に集中できる時間の創出。