ジャストプラ - 2026年１月期 第３四半期決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 42870
- 会社名: ジャストプラ
- タイトル: 2026年１月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月11日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251211518048.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4287.T
会社概要
- 商号 株式会社ジャストプランニング（スタンダード：4287）
- 代表者 酒井 敬
- 資本金 410,515,430円
- 設立 1994年3月（平成6年3月）
- 従業員数 57名（2025年10月末）
- 事業目的 流通業界におけるコンピューターシステムの開発及び販売、店舗システム・本部システムに関するコンサルティングシステム導入及び運用支援、上記業務に関る各種消耗品の販売
- 事業内容 ASP事業、システムソリューション事業
2026年1月期 第3四半期決算サマリー（2025.2.1-2025.10.31）
| （単位：千円） | 2025年1月期 3Q実績 | 2026年1月期 3Q実績 | 前期比 2026年1月期 YoY 通期計画 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,598,838 | 1,899,296 | +300,458（＋18.8%） |
| 営業利益 | 349,710 | 474,829 | +125,119（+35.8%） |
| 経常利益 | 353,821 | 480,538 | +126,717（+ 35.8%） |
| 経常利益率 | 22.1% | 25.3% | （+ 3.2%） |
| 当期利益 | 254,465 | 330,967 | ＋76,502（＋30.1%） |
| 当期利益率 | 16.0% | 17.4% | （+ 1.4%） |
| 純資産額 | 3,599,055 | 3,749,306 | ＋72,204（＋2.0%） |
| 総資産額 | 3,920,246 | 4,156,662 | ＋136,982（＋3.4%） |
| 自己資本比率 | 91.8% | 90.2% | （△1.6%） |
2026年1月期 第3四半期決算 セグメント別売上
| （単位：千円） | 2025年1月期 3Q実績 | 2026年1月期 3Q実績 | 前年同四半期比 YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,598,838 | 1,899,296 | +300,458（+18.8%） |
| ASP事業 | 800,184 [ 50.1%] | 907,725 [ 47.8%] | +107,540 ( +13.4％） |
| システムソリューション事業 | 47,705 [ 3.0%] | 62,202 [ 3.3%] | +14,496（+30.4%） |
| 物流ソリューション事業 | 572,971 [ 35.8%] | 749,903 [ 39.5%] | +176,932（+30.9%） |
| 太陽光発電事業 | 65,713 [ 4.1%] | 81,034 [ 4.3%] | +15,321 （+23.3%） |
| その他事業 | 112,263 [ 7.0%] | 98,430 [ 5.1%] | △13,832（△12.3%） |
※[カッコ]内は、セグメント別売上合計に対する構成比
2026年1月期 第3四半期決算 セグメント別利益
| （単位：千円） | 2025年1月期 3Q実績 | 2026年1月期 3Q実績 | 前年同四半期比 YoY |
|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 826,018 | 946,952 | ＋120,934（+14.6%） |
| ASP事業 | 605,918 [73.3%] | 689,103 [ 72.8%] | ＋83,184（＋13.7%） |
| システムソリューション事業 | 16,973 [2.1%] | 19,918 [ 2.1%] | +2,944（+17.3%） |
| 物流ソリューション事業 | 85,305 [10,3%] | 112,359 [ 11.9%] | +27,053（+31.7%） |
| 太陽光発電事業 | 34,610 [ 4.2%] | 51,401 [ 5.4%] | + 16,790（+ 48.5%） |
| その他事業 | 83,211 [10.1%] | 74,170 [ 7.8%] | △9,040（△10.9%） |
※[カッコ]内は、セグメント別利益合計に対する構成比
※連結企業内取引を相殺前の数値
まかせてシリーズの店舗数推移
ご契約店舗数 7,041店舗（2025年10月末現在）
ご契約店舗数／2025年1月比109％
2026年1月期目標店舗数：6,700店舗
「まかせてシリーズ」は堅調に拡大を続け、2025年1月期には6,532店舗を突破。過去数年の安定成長を背景に、2026年1月期の目標である6,700店舗も達成しました。収益の柱として、今後も継続的な成長が見込まれます。
新規契約店舗数：166店舗（351）
解約店舗数 ： 80店舗（43）
既存増加店舗数：737店舗（396）
既存減少店舗数：252店舗（323）
※既存店舗の増減は休店、再開含む
※2025年1月末年間実績、カッコ内は前年1月末／年間実績
| ご契約店舗数の推移 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 7,041 | 7,041 | 7,041 | 7,041 | 7,041 | 7,041 |
| 6,461 | 6,461 | 6,461 | 6,461 | 6,461 | 6,461 |
| 5,092 | 5,092 | 5,092 | 5,092 | 5,092 | 5,092 |
| 4,733 | 4,532 |
モバイル事業の店舗数推移
2025年10月末現在 ご契約店舗数 1,593 店舗
（2025年1月期末比）ご契約店舗数 111％
モバイル事業は、2年間で店舗数を2.4倍に伸ばす圧倒的な成長を実現。2025年1月期末においては前年比159%の急拡大を遂げました。2025年10月末時点では前期末比111%と引き続き拡大基調にあります。今後も機能強化や外食以外への展開によってさらなる成長を目指します。
事業戦略
サービス概要図①
企業にあったサービスをチョイスし、まかせてネットで一元管理 ※単体サービスでの利用も可能
サービス概要図② 外食DX支援
外食経営に必要な様々なデータを統合しより便利に。自社サービス×様々な飲食店システムとの連携で、外食企業の業務を簡素化・効率化するシステムを提供しております。
◉リリース
- 2024.5 不正検知システム
飲食チェーン店で監査しきれない現金会計の見えにくい不正を検知するシステム。 - 2024.6 HRシステム
人事情報を総合的管理ができる - 2024.10 経費精算
JIIMA認証取得、経費精算申請、承認、外部連携/出力 - 2025.8 まかせてAIデシャップ
オーダー情報よりAIが調理スケジュールを最適化 人材育成コストと属人化を解消
中期計画（単体）FY2026-2028（MRR）
まかせてネットシリーズ 中期目標
| 2026.1期 | 2027.1期 | 2028.1期 | |
|---|---|---|---|
| 新サービス | 590万円 | 1,000万円 |
中期計画施策｜まかせてネット
次世代まかせてネットの開発継続中
現まかせてネットと相互に連携し、段階的にオプション販売を開始
- 外食・小売 店舗/本部DX化
店舗DXはもちろん、本部の扱う様々なレガシー業務のDX化を進め、顧客単価の向上を目指す。経営者、本部各部門、店舗が効率的に情報を把握し相互にコミュニケーションが取れるシステムを提供。 - 新サービスの強化と展開
HR、経費精算、ワークフロー等。新サービスの既存顧客への導入を強化。ユーザーからのフィードバックをもとに必要機能を追加し、継続的な改善を図ることで、DX化の促進にも貢献する。価格競争に巻き込まれず、便利な機能やサポートで差別化を図る。 - WEBマーケティングの強化
WEBマーケティングの強化を通じて、リード獲得およびホットリード化を図る。具体的には、WEB広告の活用、ホワイトペーパーの導入、MAツールの導入を施策として展開。見込み顧客を増やし、興味度の高いリードを育てて商談につなげる。
中期計画施策｜iToGo
モバイルオーダーの機能強化、他社連携強化でブランドアプリのDX化。飲食店以外の業種のマーケティング
- 他社連携強化
ブランドと顧客（消費者）との関係強化を最重要と考えた連携を実現。既存のブランドアプリへの組み込みも可能。- ポイント管理、顧客管理
- オンライン注文だけでなく、イートインにも対応した会計金額に応じたポイントプログラム（まかせてネットで培ったPOS連携により実現）
- ロイヤリティ強化
- 新業種へ挑戦
量販店、スーパー、商業施設。ラストワンマイル、沿線。日常生活シーンのオンライン注文接点を飲食から商圏異業種に拡大。- 沿線／京王電鉄様、東急電鉄様
- ラストワンマイル配送／ウィルポート様
SIFO社との資本業務提携について（2025年3月）
■提携の背景・目的
長年にわたり飲食業向けに業務DXを支援してきた「まかせてネット」と、漁師直送の水産物流通プラットフォーム「ブルーフォーラム」が連携し、水産業×飲食業の新たなバリューチェーンを創出します。
■提携相手：株式会社SIFO
全国の漁業者と連携した水産物流通プラットフォームを展開。「食の未来を支える」ミッションのもと、産地直送の水産物販売と物流最適化を推進
■今後の展望
* 相互の顧客ネットワークへのサービス連携
* ブルーフォーラムのシステム開発・物流連携
* データ連携による需要予測
* トレーサビリティ強化
まかせてAIデシャップ
AIによる厨房オペレーションの革新 2025年8月リリース致しました。（ジャストプランニング× オージス総研共同開発）
■背景・課題
* 飲食業界は人手不足・熟練者依存が深刻
* デシャップ業務（調理順序・提供タイミングの管理）は属人的
* 提供遅延や品質ムラ→ 顧客満足度低下・離職リスク
■ソリューション概要
* ジャストプランニング× オージス総研共同開発
* 数理最適化AIエンジン（オージス総研）とキッチンディスプレイアプリ（当社）
* 注文データから調理計画を最適化 → 各ポジションにリアルタイム指示
* まかせてタッチ等、既存OESとも連携可能
■特徴・効果
* リアルタイム調理スケジュール → 提供スピード安定化
* 同時提供率の向上 → セットメニュー、同卓の同時提供
* 顧客満足度UP → 待ち時間削減・残飯率低下
* 経営効率化 → 回転率向上・人材育成負荷軽減
■今後の展開
* 先行導入企業で実証中
* 飲食チェーンレストランを中心に導入拡大を予定
AI指示でセットメニュー、同卓の同時調理完了
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
ジャストプランニングは、第3四半期において売上高18.8%増、営業利益35.8%増と堅調な成長を達成しており、計画に対する進捗も順調です。特に、主力であるASP事業が安定した収益基盤を提供しつつ、物流ソリューション事業や太陽光発電事業が大幅な成長を牽引しています。経常利益率は25.3%と非常に高い水準を維持しており、収益性も優れています。自己資本比率が90.2%と極めて高く、財務基盤は非常に強固です。
一方で、懸念点も存在します。ASP事業の売上構成比は依然として約48%と高いものの、前年同期比の成長率は13.4%と、他の成長セグメント（物流ソリューション事業+30.9%、太陽光発電事業+23.3%）と比較して鈍化傾向にあります。また、中期計画では「まかせてネットシリーズ」の中期目標（MRR）が提示されていますが、具体的な数値目標が2026.1期で590万円と非常に低く、売上倍増を目指す企業としては成長のスケール感に疑問が残ります。新サービスの展開やWEBマーケティング強化の計画はあるものの、具体的な実行フェーズや成果が見えにくい点が評価を限定する要因です。
投資判断の根拠：
買い。堅調な業績推移、高い収益性、盤石な財務基盤は評価できます。特に物流ソリューション事業の成長は注目に値します。ただし、中期計画の数値目標が控えめであること、主力事業の成長鈍化の兆しが見られることから、現時点では「保有」または「買い」の中間的な評価とします。成長の確実性は高いものの、爆発的な成長を期待するには、中期計画の具体性と実行力への確信が不足しています。
重要なポイント：
1. 高い収益性と強固な財務基盤: 経常利益率25.3%、自己資本比率90.2%は業界トップクラスであり、事業の安定性を示唆しています。
2. 物流ソリューション事業の成長: 売上高・利益ともに30%超の成長を達成しており、新たな成長ドライバーとしての役割が明確になっています。
3. ASP事業の成長鈍化: 売上構成比の高いASP事業の成長率が他のセグメントを下回っており、今後の成長の持続性に懸念があります。
4. 中期計画の数値目標の低さ: 2026.1期の中期目標（MRR 590万円）が控えめであり、成長戦略のスケール感に疑問が残ります。
会社への質問(AI生成)
ASP事業の売上成長率が前年同期比13.4%と、物流ソリューション事業（+30.9%）や太陽光発電事業（+23.3%）と比較して鈍化しています。主力事業の成長鈍化の背景と、今後の成長加速に向けた具体的な施策（新規顧客獲得単価や解約率の改善など）について詳細を教えてください。
中期計画で示された「まかせてネットシリーズ」の中期目標（2026.1期MRR 590万円）は、現在の売上規模や成長率と比較して非常に控えめです。この目標設定の根拠と、次世代システムの導入によるMRR成長への具体的な貢献度について、詳細な見通しを教えてください。
「まかせてAIデシャップ」がリリースされましたが、先行導入企業での具体的な効果（例：提供スピードの安定化率、同時提供率の向上など）と、導入コスト（初期費用、月額費用）について教えてください。また、この新サービスが物流ソリューション事業やASP事業の収益に与える影響をどのように試算していますか。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 物流ソリューション事業の全国展開と垂直統合の深化 | 70% | S | 物流ソリューション事業は30%超の成長を遂げており、この分野での競争優位性を確立する。SIFO社との連携を強化し、産地から店舗までのバリューチェーン全体をカバーするシステムと物流サービスを統合し、高付加価値化を図る。 |
| モバイル事業（iToGo）の異業種展開の加速と連携強化 | 60% | A | 飲食業以外の量販店、スーパー、商業施設への展開を加速。既存のPOS連携ノウハウを活かし、ラストワンマイル配送やポイント連携を強化し、新たな収益源を確立する。 |
| ASP事業の既存顧客単価向上（クロスセル/アップセル） | 80% | A | 既存の7,041店舗に対し、新サービス（不正検知、HR、経費精算、AIデシャップ）の導入を強化。特にAIデシャップや不正検知システムなど、高単価なオプションの導入率を向上させることで、安定収益の単価を引き上げる。 |
| 次世代まかせてネットの早期導入と機能拡充 | 50% | B | 現行システムとの連携を維持しつつ、本部DX化機能（ワークフロー、情報共有）を早期に提供開始。競合との差別化を図り、既存顧客のLTV向上と新規顧客獲得のフックとする。 |
最優先戦略(AI生成)
最も優先すべき戦略は、「ASP事業の既存顧客単価向上（クロスセル/アップセル）」です。
理由と詳細：
ジャストプランニングの現在の収益構造において、ASP事業は売上高の約48%、セグメント利益の約73%を占める最大の柱です。この事業は7,041店舗という強固な顧客基盤を保有しており、解約率が低い（新規契約166店舗に対し解約80店舗、既存増加737店舗に対し減少252店舗）ことから、既存顧客との関係性は非常に強固であると推測されます。
売上を倍増させるためには、新規顧客獲得による売上増だけでなく、既存顧客からの収益最大化が最も確実性が高く、成功率も高いアプローチです。特に、同社は不正検知システム、HRシステム、経費精算、そして最新の「まかせてAIデシャップ」といった付加価値の高い新サービスをリリースしています。これらの新サービスは、既存のPOSシステムとの連携を前提としており、導入障壁が低いと考えられます。
この戦略の成功率は80%と評価しましたが、これは既存顧客基盤の強さと、新サービスが既存システムと連携可能であるという前提に基づいています。成功の鍵は、これらの新サービスが顧客の具体的な課題（人手不足、不正防止、オペレーション効率化）を解決し、導入コストに見合う明確なROIを提供できるかにかかっています。経営陣が中期計画で「新サービスの既存顧客への導入を強化する」と述べているものの、具体的な導入率目標やクロスセル戦略が不明瞭であるため、この点を最優先で実行し、既存顧客からの収益を最大化することが、売上倍増に向けた最も堅実な第一歩となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、主に「ASP事業の既存顧客単価向上」戦略を加速させるための、システム連携とデータ活用基盤の強化に焦点を当てます。
-
クロスセル・アップセル効果測定のためのデータ統合基盤構築支援
- 目的: 既存顧客への新サービス（AIデシャップ、HR、経費精算など）の導入状況と、それによる顧客の利用状況・満足度・LTVの変化を定量的に把握する。
- 支援内容: 各サービス（まかせてネット、iToGo、新オプション）から発生する利用ログ、導入実績データを統合するためのデータウェアハウス（DWH）の設計・構築を支援します。これにより、どのサービスを導入した顧客が最もLTVが高いか、どのサービスが次のアップセルのトリガーになるかを分析可能にします。
- 期待効果: データに基づいた効果的なクロスセル提案が可能になり、営業活動の精度が向上します。
-
「まかせてAIデシャップ」の導入効果最大化のためのオペレーション分析基盤構築
- 目的: AIデシャップ導入店舗における調理オペレーションのボトルネックを特定し、導入効果（提供スピード安定化、同時提供率向上）を最大化する。
- 支援内容: AIデシャップが生成する最適化指示データと、実際のPOSオーダーデータ、キッチンディスプレイの処理時間をリアルタイムで紐づけ、分析するダッシュボードを構築します。これにより、AIの指示通りにオペレーションが実行されているか、どの工程で遅延が発生しているかを可視化します。
- 期待効果: 導入効果の客観的な証明が可能となり、他店舗への横展開の説得力が増します。また、オペレーション改善のPDCAサイクルを高速化します。
-
次世代まかせてネットのデータ連携API基盤の標準化とモジュール化
- 目的: 次世代システムへの移行を円滑にし、本部DX化機能（ワークフロー、情報共有）の迅速な展開を可能にする。
- 支援内容: 次世代システムと既存システム間のデータ連携を担うAPIレイヤーを標準化し、モジュール化します。これにより、本部業務システム（HR、経費精算など）をプラグイン形式で容易に追加・連携できるように設計します。
- 期待効果: 開発工数を削減し、新機能の市場投入までのリードタイムを短縮します。これにより、競合に対する優位性を維持しつつ、本部DX化による顧客単価向上を加速させます。
