テクミラ - 2026年２月期 第３四半期 決算説明資料 ★

2026-01-14 最終更新日時 : 2026-01-14 icebreaker

基本情報

2026年2月期 第3四半期決算説明資料

テクミラホールディングス株式会社

2026年1月14日

Ⅰ. 2026年2月期第3四半期決算概要

2026年2月期第3四半期 業績サマリー

単位：百万円 2024FY 3Q累計 2025FY 3Q累計 前年同期比
売上高 8,700 7,538 ▲1,162 (▲13%)
調整後EBITDA※1
[対売上高比：%]		 799
[９%]		 373
[５%]		 ▲426 (▲53%)
営業利益 151 ▲26 ▲177
経常利益
[利益率：%]		 201
[2%]		 ▲26
[―]		 ▲228
(特別損失) (▲101) (▲7) (+94)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
[利益率：%]		 ▲10
[―]		 ▲117
[―]		 ▲106
ROE※2 ▲0.2% ▲1.9% ▲1.7p

※1 調整後EBITDA ＝ 営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額
※2 ROEは、該当する会計期間の親会社に帰属する当期純利益の額を、当該会計期間の期首および期末の株主資本平均残高で除して計算

2026年2月期第3四半期 連結売上高

2026年2月期第3四半期 連結経常利益

単位：百万円

全体 ▲228
▲152
セグメント
利益計
▲86
IoT
+8
AI
▲76
LD
▲75
全社費用等

2024FY 3Q累計 2025FY 3Q累計

2026年2月期第3四半期 調整後EBITDA

単位：百万円 [ ]内はEBITDAマージン

IoT＆デバイス事業(IoT)
AI&クラウド事業(AI)
ライフデザイン事業(LD)
全社費用等


2024FY 3Q累計 2025FY 3Q累計

経常利益増減要因（対前年同期比）

単位：百万円

ゲ ーム事業の減収等による利益減
2025FY 3Q累計 経常利益
IoT 実質セグメント利益 [※] (▲86)
LD セグメント利益 (▲76)
AI セグメント利益 (+8)
全社費用等 (▲75)

※ セグメント利益+為替差益

連結売上高・経常利益推移(四半期別)

単位：百万円（ ）前年同期比 [ ]利益率

ライフデザイン事業 四半期別推移

Col1 Col3
対前年比、対前期比ともに増収増益。ゲーム事業が順調に推移したことに加え、HealthTech事業の増収増益が寄与。

単位：百万円（ ）前年同期比 [ ]利益率
X-Tech
HealthTech
コンシューマ＆コンテンツ（C&C)
セグメント利益
FY24 FY25




AI&クラウド事業 四半期別推移

2025年度3Q期間業績サマリー Col2
対前年比、対前期比ともに増収増益。SaaS事業の増収増益継続に加え、ソリューション事業も寄与。

単位：百万円（ ）前年同期比 [ ]利益率
ソリューション
SaaS
セグメント利益
FY24 FY25



IoT＆デバイス事業 四半期別推移

FY24 FY25 単位：百万円（ ）前年同期比 [ ]利益率
ODM等
自社製品(aiwa)

貸借対照表概況

資産の部
・デバイス関連棚卸資産の減少
・ソフトウェア仮勘定の計上による無形固定資産の増加
・現預金の増加

負債の部
・返済に伴う短期借入金等の減少
・買掛金などの支払い及び納税等に伴うその他負債の減少
・長期借入金による固定負債の増加

純資産の部
・純損失の計上による株主資本の減少
・子会社株式譲渡による非支配株主持分等の増加

前年度末(25/2) 当期末(25/11) 増減 前年度末(25/2) 当期末(25/11) 増減
流動資産 6,029 5,912 ▲117 流動負債 3,088 2,288 ▲800
現金及び預金 2,957 3,318 +361 契約負債 195 174 ▲20
受取手形、売掛金及び
契約資産		 1,213 1,249 +36 短期借入金・1年内
返済予定の長期借入金		 1,435 1,029 ▲406
前渡金 350 250 ▲99 その他負債 1,457 1,084 ▲372
棚卸資産 1,188 705 ▲483 固定負債 1,359 2,149 +790
その他 321 388 +67 負債合計 4,448 4,438 ▲10
固定資産 4,543 4,665 +122 株主資本 5,807 5,683 ▲124
有形固定資産 242 218 ▲23 その他の包括利益累計額 248 300 +52
無形固定資産 2,268 2,523 +254 非支配株主持分等 68 155 +86
(内、のれん) (1,379) (1,266) ▲112 純資産合計 6,124 6,139 +14
投資その他の資産 2,031 1,922 ▲109 負債・純資産合計 10,572 10,577 +5
資産合計 10,572 10,577 +5 自己資本比率 57.3％ 56.6％ ▲0.7p

Ⅱ.2026年2月期業績見通し

2026年2月期連結業績予想の修正

単位：百万円 2024FY 実績 2025FY 期首予想 修正予想 前年比 期首予想比
売上高
(前年比：%)		 11,165
(8%)		 11,500
(6%)		 10,200
(▲9%)		 ▲9％ ▲11％
調整後EBITDA※
[EBITDAマージン：％]		 873
[8%]		 680
[6%]		 540
[5%]		 ▲38% ▲21%
経常利益
[利益率：%]		 102
[1%]		 200
[2%]		 30
[0.3%]		 ▲71% ▲85%
親会社株主に帰属する
純利益
[利益率：%]		 ▲140
[▲1%]		 100
[1%]		 ▲90
[▲0.9%]		 +50 ▲190
ROE ▲2.3％ 1.6% ▲1.5% +0.8p ▲3.1p

※営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額

2026年2月期連結業績予想の修正(自社事業/受託事業別)

自社事業の黒字化は達成したが増益目標には届かず

セグメント別利益予想の修正

単位：百万円 [ ]内は構成比

IoT＆デバイス事業(IoT)
AI&クラウド事業(AI)
全社費用等

2026年2月期の配当について

配当の基本方針と中計における配当の考え方

連結業績進捗率

セグメント別業績進捗状況

ライフデザイン事業

売上高進捗率は75％、セグメント利益は赤字幅が▲18まで縮小
ウェルネス事業の増収増益等により通期黒字化を見込む

AI&クラウド事業

売上高進捗率は75%、セグメント利益の進捗率は65%
SaaS事業の拡大継続により計画達成を見込む

IoT＆デバイス事業

売上高進捗率は72％、実質セグメント利益は100%進捗
4Qは春節の影響と期末在庫評価を見込み０ベースで予想

単位：百万円 （ ）前年同期比 売上高 実質セグメント利益
売上高
5,200
3,730
4Q
進捗率
72％
3Q累計
(+27%)
(▲14%)		 0
230
＝セグメント利益＋為替差益
(内為替差損益17)
230
4Q

1
(▲27%)
3Q累計

Ⅲ. Appendix

テクミラホールディングス会社概要

所在地 東京都千代田区神田須田町1-2-3 住友不動産神田ビル2号館10F
連結従業員数
(2025年8月末現在)		 512名
(国内325名・海外187名)
設立 2004年4月
上場
（証券コード：3627）		 2008年5月 東証マザーズ上場
2012年1月 東証第一部へ市場変更
2023年10月東証再編に伴いスタンダード市場へ移行
資本金
(2025年11月末現在)		 2,455,087千円
発行済株式数 12,709,800株
連結子会社 ネオス株式会社
JENESIS株式会社
株式会社Wellmira
株式会社Retool
アイワマーケティングジャパン株式会社
スタジオプラスコ株式会社
Neos Vietnam International Co., Ltd（ベトナム）
創世訊聯科技(深圳)有限公司（中国）
決算期 2月
ライフデザイン AI&クラウド
FinTech
流通・小売向けDX
酒販卸向けDX
EdTech
教育コンテンツ
電子書籍
電子書籍ASP
事業会社

AIエージェント
知育アプリ
Entertainment
ゲーム
空間オーディオ
ソリューション		 AIチャット
AIエージェント

グループ事業概要

ライフデザイン事業概要

エンタメやHealthTech、FinTech、HRTech、EdTech等のデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供

AI&クラウド事業概要

AIチャット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供

IoT&デバイス事業概要

通信デバイスの開発・製造や、デバイス活用におけるプラットフォーム・アプリケーション開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供

株主構成(2025年8月末現在)

発行済み株式総数 12,679,800株 株主数 7,897名
※( )内は対前年度末

大株主(上位10名)

株式所有者 所有株数(株) 持株比率(％)
池田昌史 1,877,800 15
太陽生命保険株式会社 570,000 4
水元公仁 363,000 3
シャープ株式会社 360,000 3
藤岡淳一 324,200 2
株式会社SBI証券 251,884 2
原田勝幸 245,300 2
井川等 222,400 1
MSIP CLIENT SECURITIES 147,300 1
マケナフィールズ株式会社 125,100 1

※ 持株比率は自己株式数(934,348株)を控除して計算しております。

テクミラグループは「Technology」と「Creative」をもって社会を彩るミラクルな未来を創造してまいります

投資判断(AI生成)

投資評価: ★☆☆☆☆

評価の理由は、2026年2月期第3四半期累計の業績が大幅に悪化している点と、通期見通しの大幅な下方修正にあります。売上高は前年同期比13%減、調整後EBITDAは53%減、営業利益は赤字転落と、極めて厳しい状況です。特に、過去の成長軌道からの急激な転換が見られます。

通期見通しは、期首予想から売上高が11,500百万円から10,200百万円へ、経常利益は200百万円から30百万円へと大幅に下方修正されました。これは、経営陣の当初の計画策定能力に疑問符がつくレベルです。ROEもマイナス圏で推移しており、資本効率も悪化しています。

セグメント別では、IoT事業の減収が響いている一方で、AI事業は増収増益を維持しており、成長ドライバーとしてのポテンシャルは示唆されています。しかし、ライフデザイン事業の業績悪化（特にゲーム事業の減収）が全体を押し下げています。

貸借対照表上では、現預金は増加していますが、自己資本比率は57.6%と比較的健全な水準を維持しており、直ちに財務破綻するリスクは低いと見られます。しかし、利益の創出能力が著しく低下しているため、この財務基盤の強みも持続的ではありません。

経営陣は「自社事業の黒字化は達成」と述べていますが、全体業績の悪化を覆すには至っていません。市場環境や競合状況に関する具体的な言及が少なく、現状の業績悪化の根本原因と具体的な再建策が不明瞭です。

投資判断としては、現状の業績悪化と見通しの信頼性低下から、投資には極めて慎重になるべきと判断します。

投資判断の根拠：
売上高・利益の大幅な減少、通期見通しの度重なる下方修正、ROEのマイナス圏推移。成長ドライバーであるAI事業の貢献が限定的であり、全体業績の回復シナリオが不明瞭であるため、「売り」または「様子見」が妥当です。

重要なポイント：
1. 売上・利益の急激な悪化: 前年同期比で売上13%減、EBITDA53%減という深刻な業績悪化。
2. 通期見通しの信頼性低下: 期首予想から大幅な下方修正（経常利益は85%減）。
3. セグメント間の明暗: AI事業は堅調だが、IoTとLD事業の不振が全体を圧迫。
4. 財務健全性の維持: 自己資本比率は維持されているが、収益性の悪化が懸念材料。



会社への質問(AI生成)

[IoT＆デバイス事業の売上高が前年同期比で大幅に減少している主な要因は何ですか？特にODM等事業の具体的な状況と、今後の回復見通しについて詳細を教えてください。]

[ライフデザイン事業の経常利益が大幅に悪化した原因として「ゲーム事業の減収」が挙げられていますが、この減収は一時的なものか、市場環境の変化による構造的なものか、今後の具体的な回復戦略を教えてください。]

[通期業績予想を大幅に下方修正したにもかかわらず、AI&クラウド事業の売上高進捗率が75%であるのに対し、セグメント利益進捗率が65%に留まっている理由は何ですか？SaaS事業の収益性が計画を下回っている具体的な要因を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
AI事業におけるSaaS製品のクロスセル・アップセル強化 70 A AI事業のSaaS製品の顧客基盤を活用し、既存顧客への高付加価値サービス（例：高度なAIエージェント機能、専門特化型ソリューション）の提供を強化。成功率を高めるには、既存顧客のニーズ分析と営業プロセスの最適化が不可欠。
ライフデザイン事業のウェルネス・FinTech領域へのリソース集中とDXソリューションの標準化 60 A 業績悪化が目立つゲーム事業からリソースをシフトし、成長が見込まれるウェルネスやFinTech領域のDXソリューション開発に集中。標準化されたパッケージ化により、導入コストを下げ、導入社数を増やす。
IoT事業における自社製品(aiwa)の付加価値向上と販売チャネル拡大 50 B ODM依存からの脱却を目指し、自社ブランド製品の差別化要因（ソフトウェア連携、独自機能）を強化。既存の販売チャネルに加え、新たなBtoBチャネルの開拓を推進する。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべきは「AI事業におけるSaaS製品のクロスセル・アップセル強化」です。

理由と詳細：
現在のテクミラホールディングスにおいて、AI&クラウド事業は数少ない成長ドライバーであり、第3四半期累計でも増収増益を達成しています。このセグメントは、他のセグメント（特にIoTとLD）が業績悪化に苦しむ中で、グループ全体の収益性を支える重要な柱となっています。売上を倍増させるためには、最も成長性が高く、かつ収益性の高い事業領域を深掘りすることが不可欠です。

クロスセル・アップセル戦略は、新規顧客獲得に比べてコストが低く、既存顧客からの収益を迅速に拡大できるメリットがあります。特に、SaaSモデルは継続的な収益（MRR）の増加に直結するため、安定的なキャッシュフローの確保に貢献します。

実行のポイント：
1. 顧客データ分析の強化: 既存顧客の利用状況、未利用機能、他社サービス利用状況を詳細に分析し、アップセル・クロスセルの機会を特定します。
2. 営業・サポート体制の再編: 既存顧客を担当するアカウントマネージャーの役割を強化し、アップセル提案をKPIに組み込みます。
3. 製品ロードマップの調整: 顧客のフィードバックに基づき、高付加価値機能の開発を優先し、アップセル対象となる製品群を拡充します。


この戦略は、AI事業の成長を加速させ、グループ全体の収益構造を改善する上で最も効果的かつ実現可能性が高いと判断します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

AI事業のSaaS製品のクロスセル・アップセル強化を支援するため、以下のITコンサルティングサービスを提供します。

1. 顧客データ基盤（CDP）の構築と高度な分析環境の整備
目的：既存顧客の利用状況、行動履歴、サポート履歴などのデータを統合し、クロスセル・アップセルの機会を特定します。
期待される効果：データに基づいた精度の高い提案が可能となり、営業効率が向上します。
実現可能性：既存のSaaSプラットフォームやCRMデータとの連携を前提とし、データ統合と分析基盤の構築を支援します。


2. SaaS製品の機能利用状況可視化ダッシュボードの開発
目的：顧客がどの機能を利用し、どの機能を利用していないかをリアルタイムで可視化し、営業・サポート部門が的確なアップセル提案を行えるようにします。
期待される効果：提案の根拠が明確になり、顧客への価値訴求力が高まります。
実現可能性：既存のSaaSログデータを利用し、BIツールを活用したダッシュボードを迅速に構築します。


3. 営業プロセス自動化（SFA/CRM連携）の最適化
目的：アップセル・クロスセルの提案フェーズにおける営業活動を効率化します。具体的には、特定条件を満たした顧客への自動アラート発出や、提案資料の自動生成機能などを導入します。
期待される効果：営業担当者の提案活動への集中を促進し、提案機会の損失を防ぎます。
実現可能性：既存のSFA/CRMシステムとの連携を前提とし、ワークフローの再設計と自動化ツールの導入を支援します。


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