ニッケ - 2025年11月期 決算説明資料 ★★★

基本情報

2025年11月期 決算説明資料

2026年1月15日

ニッケ(日本毛織株式会社)

東証プライム市場3201

2025年11月期ハイライト

売上高・営業利益は5期連続の増収増益を達成、営業利益以下の各利益は過去最高値を更新

1.2025年11月期実績

連結業績概要

産業機材事業や生活流通事業が好調に推移し増収増益
2025.7.11公表の業績予想も営業利益以下の各利益で達成

2023/11月期 2024/11月期 2025/11月期 金額 比率 業績予想達成率
(単位︓百万円)
売上高 113,497 115,438 119,377 3,938 3.4% 98.1%
営業利益 11,016 11,640 11,913 272 2.3% 105.4%
営業利益率 9.7% 10.1% 10.0% -0.1pt - -
経常利益 11,634 12,098 12,967 868 7.2% 108.1%
特別損益 -261 -728 296 1,024 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 7,643 8,970 9,090 120 1.3% 113.6%
ROE 7.0% 7.6% 7.1% -0.5pt - -

セグメント別業績

セグメント別業績 2024/11月期 2025/11月期 金額 比率 業績予想達成率
(単位︓百万円)
衣料繊維事業 売上高 31,557 30,282 -1,275 -4.0%
営業利益 3,455 2,645 -810 -23.5%
営業利益率 10.9% 8.7% -2.2pt -
ROIC 6.5% 4.5% -2.0pt -
産業機材事業 売上高 30,836 35,177 4,341 14.1%
営業利益 1,972 2,875 903 45.8%
営業利益率 6.4% 8.2% 1.8pt -
ROIC 4.9% 6.2% 1.3pt -
人とみらい開発事業 売上高 26,488 26,679 191 0.7%
営業利益 6,977 6,772 -204 -2.9%
営業利益率 26.3% 25.4% -0.9pt -
ROIC 20.1% 18.7% -1.4pt -
生活流通事業 売上高 22,527 23,199 672 3.0%
営業利益 847 1,051 204 24.1%
営業利益率 3.8% 4.5% 0.7pt -
ROIC 4.6% 6.3% 1.7pt -
その他調整 売上高 4,028 4,038 9 0.2%
営業利益 -1,611 -1,432 179 -
合計 売上高 115,438 119,377 3,938 3.4%
営業利益 11,640 11,913 272 2.3%
営業利益率 10.1% 10.0% -0.1pt -
ROIC 6.7% 5.6% -1.1pt -

衣料繊維事業

売上高 30,282百万円 前期比 - 4.0%
営業利益 2,645百万円 前期比▲23.5%

産業機材事業

売上高 35,177百万円 前期比+14.1%
営業利益 2,875百万円 前期比+45.8%

人とみらい開発事業

売上高 26,679百万円 前期比+0.7%
営業利益 6,772百万円 前期比▲2.9%

生活流通事業

売上高 23,199百万円 前期比 +3.0%
営業利益 1,051百万円 前期比+24.1%

セグメント別売上高四半期推移

セグメント別営業利益四半期推移

※その他・調整額は除く

連結貸借対照表/CF サマリ

連結貸借対照表 2024/11 2025/11 増減
流動資産 97,295 92,689 -4,606
固定資産 82,639 97,067 14,427
資産合計 179,935 189,756 9,820
流動負債 38,203 35,433 -2,770
固定負債 18,001 22,170 4,168
負債合計 56,205 57,603 1,398
株主資本 110,632 113,712 3,079
その他包括利益累計額 12,167 17,942 5,775
非支配株主持分 930 498 -432
純資産合計 123,730 132,152 8,422
連結C/F 2024累計 2025累計 増減
営業キャッシュフロー 10,158 12,140 1,982
投資キャッシュフロー -7,856 -9,255 -1,399
財務キャッシュフロー -4,213 -5,070 -857
現金及び現金同等物の期末残高 33,419 31,293 -2,126

設備投資/減価償却費推移

2025年度︓設備投資実績

主な設備投資 計画 実績
収益不動産等の取得 約8.0億円 -
不動産再開発関連 約35.3億円 約32.8億円
衣料繊維製造合理化・DX投資等 約21.0億円 約15.5億円
インドネシア不織布設備増設 約7.6億円 約7.6億円
リサイクル(資源循環)設備導入 約5.1億円 約5.4億円

2026年度︓設備投資計画

主な設備投資 計画
不動産再開発関連 約13.2億円
衣料繊維反毛・紡績設備(NEDO関連) 約8.3億円
衣料繊維基幹システム 約5.7億円
不織布・フェルト関連設備 約18.1億円

トピックス

01 株式会社カコテクノスグループの株式取得

当社は、中長期ビジョン「RN(リニューアル・ニッケ)130 ビジョン第3次中期経営計画」において、産業機材事業本部の事業戦略としてFA・機械装置を含む機材分野の収益拡大を掲げ、成長市場に向けて積極的な投資を進めております。

一方、株式会社カコテクノスは、創業以来90年の歴史を積み重ね「不易流行」を経営理念として、鉄道車両や電力分野などの社会インフラに関連する製品の安全・安定供給を通じて、持続的に社会貢献を果たしてきました。

今回の株式取得を機に、両社の製造技術やノウハウを共有し相互に活用することで、主要なお客さまをはじめ関係各社さまへ今まで以上に高品質・高機能な製品とより良いサービスを安定的にお届けし、株式会社カコテクノスの更なる成長とニッケグループの企業価値向上に努めてまいります。

会社概要

会社名 ︓株式会社カコテクノス
所在地 ︓兵庫県神戸市須磨区大田町7-4-2
代表者 ︓代表取締役社長加古泰三
事業内容︓鉄道車両用・変電所用その他社会インフラ向け制御装置の製造業
資本金 ︓77,000千円
従業員数︓237名

トピックス

02 NEDO「バイオものづくり革命推進事業」採択

当社を含む繊維企業等6社 ※は、繊維産業のサステナビリティを推進する為に、コンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber」を設立しました。

また、この度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「バイオものづくり革命推進事業」に、「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を共同提案し採択されました。ニッケグループではこのプロジェクトにおいて「ウール混衣料の前処理技術と再資源化技術の開発」に取り組んでまいります。

「Consortium for Fiber to Fiber」による廃棄衣料品の資源循環の取組みイメージ

※ 帝人フロンティア株式会社、倉敷紡績株式会社、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)、東レ株式会社、日清紡テキスタイル株式会社、日本毛織株式会社

トピックス

03 自己株式の取得に係る事項の決定

当社は、2026年1月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

<取得の内容>

(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 200万株(上限とする)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合︓2.98%)
(3)株式取得価額の総額 40億円(上限とする)
(4)取得する期間 2026年1月19日〜2026年5月22日
(5)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

2.2026年11月期業績予想

事業環境認識
衣料繊維事業 ●国内では少子化により10数年後には学生数が30%以上減少。
●一方で世界の衣料市場は成長が見込まれ 海外市場への取り組みが必須。
●国内毛織物産地の疲弊が進んでいる中で、ニッケグループの国内一貫生産体制の強みを軸としたバリューチェーンの再構築が必要。
●持続可能な社会の実現に寄与する環境配慮型素材や繊維製品の資源循環 多様性への対応が事業戦略上のキ ワードとなる。
産業機材事業 ●自動車関連分野はアメリカの関税政策や中国市況の影響を受ける。
●環境関連分野は環境規制の強化にともない世界的にビジネスチャンスが拡大。
●家電・OA分野は海外での拡大を見込む。
●リサイクルビジネスなどSDGsを意識した市場の拡大が見込まれる。
人とみらい開発事業 ●ショッピングセンターは地域に根付いており堅調に推移。不動産開発分野ではZEB Ready認証を取得した高環境性能オフィスビルなど資産価値を高めた物件の引合いが増える。
●ライフサポート分野では介護関連市場は引き続き拡大していくものの、介護人員の不足を見越した運営手法やサービスの構築が必要となる。
生活流通事業 ●Eコマース市場はその利便性から引き続き成長が見込まれる。
●一方で、ボーダレス化から中国を始めとする海外勢の直接参入やメーカー直販により競争が激化。また、円安の長期化により仕入価格や物流費の高騰が継続し、広告宣伝費用の上昇基調も続く。
2026年11月期業績予想

不動産再開発の収益貢献やカコテクノスの通期連結および衣料繊維事業の回復等により増収増益を見込む

2024/11月期 2025/11月期 2026/11月期 金額 比率
(単位︓百万円) (単位︓百万円) (単位︓百万円) (単位︓百万円) (単位︓百万円) (単位︓百万円)
売上高 115,438 119,377 130,000 10,623 8.9%
営業利益 11,640 11,913 13,000 1,087 9.1%
営業利益率 10.1% 10.0% 10.0% 0.0pt -
経常利益 12,098 12,967 13,400 433 3.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 8,970 9,090 9,500 410 4.5%
2026年11月期セグメント別業績予想
(単位 ︓百万円) 2024/11月期 2025/11月期 2026/11月期 金額 比率
衣料繊維 売上高 31,557 30,282 34,000 3,718
営業利益 2,645 3,455 3,400 755
営業利益率 8.7% 10.9% 10.0% -
産業機材 売上高 35,177 30,836 43,000 7,823
営業利益 2,875 1,972 3,000 125
営業利益率 8.2% 6.4% 7.0% -1.2pt
人とみらい開発 売上高 26,679 26,488 26,000 -679
営業利益 6,772 6,977 7,200 428
営業利益率 25.4% 26.3% 27.7% 2.3pt
生活流通 売上高 23,199 22,527 23,000 -199
営業利益 1,051 847 1,200 149
営業利益率 4.5% 3.8% 5.2% 0.7pt
その他調整 売上高 4,038 4,028 4,000 -38
営業利益 -1,432 -1,611 -1,800 -368
合計 売上高 119,377 115,438 130,000 10,623
営業利益 11,913 11,640 13,000 1,087
営業利益率 10.0% 10.1% 10.0% 0.0pt
2026年11月期業績予想増減要因 (前期比)
業績予想(前期比)2026年/11月期 主な増減要因
衣料繊維 売上高+3,718百万円
営業利益+755百万円
・スクール向けユニフォームの販売増加
・ビジネスユニフォーム縫製品、消防向けの受注増加
産業機材 売上高+7,823百万円
営業利益+125百万円
・不織布、フェルト事業の海外販売拡大、合理化推進
・カコテクノスの通期連結開始
人とみらい開発 売上高▲679百万円
営業利益+428百万円
・不動産再開発の収益貢献本格化(八重洲通りフィルテラス等)
・通信新規サービス、学童保育事業の縮小
生活流通 売上高▲199百万円
営業利益+149百万円
・各種効率化等による収益性の改善
その他 売上高▲38百万円
営業利益▲368百万円
・調整、予備費等

3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

資本収益性向上に向けた取り組み

(2024年1月公表)

中長期ビジョンRN130ビジョン

(2016年1月公表)

RN130第3次中計進捗

2025年度は売上高、営業利益で中期計画を下回るも経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標達成

2024/11 中期計画 2024/11 実績 2025/11 中期計画 2025/11 実績 2026/11 中期計画 2026/11 2026.1.15 業績予想
(単位︓百万円)
売上高 111,000 115,438 120,000 119,377 130,000 130,000
営業利益 11,000 11,640 12,000 11,913 13,000 13,000
営業利益率 9.9% 10.1% 10.0% 10.0% 10.0% 10.0%
経常利益 11,600 12,098 12,400 12,967 13,400 13,400
親会社株主に帰属する当期純利益 7,700 8,970 7,800 9,090 8,800 9,500
ROE - 7.6% - 7.1% 8.0%以上 -
RN130第3次中計進捗セグメント別
RN130第3次中計(2024~2026) 2024/11 2024/11 2025/11 2025/11 2026/11 2026/11 2026.1.15 業績予想
衣料繊維 売上高 32,500 31,557 35,500 30,282 39,500 34,000
営業利益 3,450 3,455 3,700 2,645 4,300 3,400
営業利益率 10.6% 10.9% 10.4% 8.7% 10.9% 10.0%
産業機材 売上高 26,000 30,836 29,000 35,177 31,000 43,000
営業利益 1,850 1,972 2,100 2,875 2,550 3,000
営業利益率 7.1% 6.4% 7.2% 8.2% 8.2% 7.0%
人とみらい開発 売上高 26,000 26,488 26,500 26,679 30,000 26,000
営業利益 6,200 6,977 6,250 6,772 7,200 7,200
営業利益率 23.8% 26.3% 23.6% 25.4% 24.0% 27.7%
生活流通 売上高 24,500 22,527 26,000 23,199 31,500 23,000
営業利益 1,350 847 1,750 1,051 2,000 1,200
営業利益率 5.5% 3.8% 6.7% 4.5% 6.3% 5.2%
その他調整 売上高 2,000 4,028 3,000 4,038 -2,000 4,000
営業利益 -1,850 -1,611 -1,800 -1,432 -3,050 -1,800
合計 売上高 111,000 115,438 120,000 119,377 130,000 130,000
営業利益 11,000 11,640 12,000 11,913 13,000 13,000
営業利益率 9.9% 10.1% 10.0% 10.0% 10.0% 10.0%

ニッケグループの成長ストーリー

成長ドライバーの育成
* 産業機材: 不織布・フェルト事業、機材(FA)事業を今後の成長ドライバーと位置づけ、ユニフォーム、不動産開発事業に次ぐ第3の収益の柱に強化する

安定基盤の収益性をさらに強化
* 衣料繊維: 省人・自動化の設備投資等による製造合理化で収益性をさらに強化する
* 人とみらい開発: 不動産再開発や不採算事業の縮小等で収益性をさらに強化する

海外販路開拓
* 衣料繊維: 海外のハイブランド・ミドルブランドにテキスタイル生地等の販売を拡大する
* 生活流通: 販売チャネルとしてECを活用し、海外販売の拡大を図る

新たなビジネスの構築
* 全社: 環境問題の社会的課題の解決貢献する新たなビジネスモデルを構築する

成長を支えるM&A
ニッケグループの成長にこれまで大きく貢献してきたM&Aを今後も積極的かつ慎重に実施していく

産業機材 成長戦略

成長ドライバ 不織布・フェルト事業の強化

不織布・フェルト事業強化のこれまでの取り組み
* 2020年5月ニッケ・アンビックとフジコーの間で資本業務提携契約を締結(30.7%の株式取得)
* 2021年1月フジコーでの生産をアンビックへ移管
* 2021年9月ニッケがフジコーを完全子会社化
* 2023年12月アンビックとフジコーが経営統合
* 2024年4月東洋紡カンキョーテクノの株式取得 ※
* 2024年8月呉羽テックの株式を取得





当社グループ加入前は 3期連続赤字 の旧フジコーは、アンビックとの生産集約や販売拠点の統合等により 2022年 に黒字化。カンキョーテクノ、呉羽テックについても同じノウハウを活用し 2025年以降さらなる合理化を図る

ターゲット市場 競争優位性
* ターゲットとする領域は当社にとって市場の成長が見込める 自動車・環境関連等 の工業用資材分野
* 価格競争の影響を受けやすい汎用品の衛生材(マスク)等は注力分野と位置付けない
* 売上規模の拡大による競争力の向上
2024年8月に呉羽テックをグループに加え、不織布・フェルト事業の売上規模は約230億円に拡大、 市場シェアは国内2位 ※に浮上。
* グローバルな製造・販売拠点の活用
カンキョーテクノ、呉羽テックがグループに加わり、中国・ASEAN、北米地域の製造・販売拠点が拡充。顧客のニーズに合わせた多様な事業展開に対応。


今後の成長戦略
* 北米での自動車用内装資材の販売拡大
呉羽テックの 北米の拠点を活用 し、自動車用内装資材の販売を拡大していく。
* ベトナム・インドネシアでの生産販売体制の強化
生産設備の増強や工場移転拡大により 生産能力・生産性ともに向上 。適地適品生産で受注の拡大を目指す。
2023年にベトナムの工場を移転拡大、2025年にインドネシア製造ラインを増強。

北米やASEAN地域を中心に海外販売を拡大

 不織布・フェルト事業をスクールユニフォーム、不動産開発に次ぐニッケグループ「第3の収益の柱」に育成

※ ニードルパンチ式、ケミカルボンド式製法による不織布・フェルト市場のシェア(当社調べ)

産業機材 成長戦略

機材事業の強化

 ㈱カコテクノスのグループ化により産業機材分野での事業領域を拡大

ニッケグループの機材事業
* 株式会社ニッケ機械製作所: 車載電装品・部品・センサー、二次電池、半導体の製造・検査装置を中心とした、FA事業が主力事業。
* 株式会社カコテクノス: 鉄道会社の鉄道に搭載され国内生産シェアは約50%の鉄道用制御装置等の設計・製造・試験が主力事業。

ターゲット市場
* 主にターゲットとする領域は当社にとって市場の成長が見込める「車載」「バッテリー」「半導体」関連分野等。
* カコテクノスのグループ化により、新たに「鉄道」関連分野を事業領域に加える。

カコテクノスとのシナジー
* 人的支援・交流および製造ノウハウの共有
ニッケグループからの人財支援やニッケ機械製作所との設計・製造技術に係るノウハウを共有できる。
* 生産能力の増強
ニッケグループの資本力を活用する事で、今後の需要動向に応じ生産能力(設備投資)の増強が可能となる。
* 鉄道以外の新たな分野への進出
ニッケ機械製作所との連携を強化する事で、新たな事業領域への進出を検討していく。

衣料繊維 成長戦略

海外販売拡大と国内製造強化

 国内製造力と収益性を高めると共に、海外販売拡大に向け施策を実行

パリでのニッケ初の単独個展開催

人とみらい開発 成長戦略

不動産開発事業の推進
再開発案件 所在地 収益貢献 進捗スケジュール(予定)
八重洲通フィルテラス(旧ニッケ東京ビル) 東京都中央区 大 (先行経費・フリーレント発生)収益貢献本格化
ニッケ神戸本店ビル 兵庫県神戸市 小 収益貢献本格化
ニッケ一宮事業所(遊休エリア) 愛知県一宮市 中 収益貢献本格化
夙川社宅開発 兵庫県西宮市 小 収益貢献本格化
加古川社宅開発(1期) 兵庫県加古川市 中 工期(予定)
ニッケコルトンプラザ南側 千葉県市川市 大 開発プラン検討(予定)
旧フジコー伊丹工場 兵庫県伊丹市 大 開発プラン検討(予定)

不動産再開発: 八重洲通フィルテラス、ニッケ神戸本店ビル、ニッケ一宮事業所遊休エリア、夙川社宅開発、加古川社宅開発、ニッケコルトンプラザ南側、旧フジコー伊丹工場等

不動産賃貸収入、ソーラー売電収入等

 2026年度よりニッケ東京ビル(八重洲通フィルテラス)の収益貢献が本格化

事業ポートフォリオの見直し

人とみらい開発事業では2024年にポートフォリオを見直し、通信・新規サービス分野を縮小。2026年以降は、不動産再開発効果等により、収益性をさらに強化

人とみらい開発︓事業ポートフォリオ構成

 通信分野(携帯電話)では、近年競争が激化し収益性が継続的に低下していた為、事業を縮小

生活流通 成長戦略

新たな販路の開拓

新たな販路開拓に向けた取り組み
* 販売チャネルとしてECを活用し、海外販売の拡大を図る

収益性強化に向けた取り組み
* 事業のグループ化、オリジナルの自社商品の開発等による収益性の改善

主なEC関連商材
(図表あり)

将来に向けて最適なバリューチェーンの構築を目指す

 海外販路の拡大等新たな販路の開拓に向け最適なバリューチェーンの構築を目指すと共に、事業のグループ化やオリジナルの自社商品の開発等により収益性の改善を図る。

持続可能な社会の実現への取り組み

環境問題等、社会的な課題解決の貢献を目指し、次の成長に繋がる新たなビジネスモデルを構築する

「服から服」への循環プロジェクト
* WAONAS ( ワヲナス )を 開始
* 循環型学生服実証実験 駒場学園高等学校協力
* 反毛リサイクル設備を導入し自動化

繊維to繊維の資源循環構築の実現

※ 帝人フロンティア株式会社、倉敷紡績株式会社、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)、東レ株式会社、日清紡テキスタイル株式会社、日本毛織株式会社

戦略的M&Aの実施

M&Aの業績への寄与 ※
M&Aで加わった会社 既存事業

M&Aの基本戦略
* 事業領域の拡大: 対象とし、商品ラインナップやバリューチェーンの拡充を図る
* 人財の獲得: 専門的な知識や技術を有する人財を確保する
* 収益力の強化: 長年にわたるM&Aで培ったノウハウやニッケグループの総合力を活かし、様々な合理化を図る(生産統合・不動産開発等)

投資基準
ROIC: 目標8%(最低5%)
対象会社の収益予測を徹底的に行うとともに、のれん代の評価額を営業利益5年分以内にすることを条件とし、 買収価格の高騰に歯止め をかけている。

M&Aの実績(直近5年間)
* 2021.9 不織布の製造販売等
* 2022.11 生活家電の企画・卸売・小売
* 2023.6 家具・寝具の企画・販売等
* 2024.4 フィルターバグの製造販売等
* 2024.8 不織布の製造販売等
* 2025.10 鉄道用制御装置の製造販売等

 第3次中計(予算枠200億円)の進捗は順調に推移し、2026年度も複数のM&A案件を精査中

※ 1995年以降M&Aでニッケグループに加わった会社を対象

資産効率の向上

保有不動産の活用の強化
* 八重洲通フィルテラス竣工(旧ニッケ東京ビル)
* 一宮事業所遊休エリア(愛知県)の土地賃貸
* ニッケ神戸ビル(兵庫県)の耐震改修工事完了
* 夙川社宅(兵庫県)の開発完了(賃貸集合住宅)
* コルトンプラザリニューアル後の集客力維持向上 等

一宮事業所遊休エリアの土地賃貸

資本政策強化

減配しない「累進配当」をベースに株主還元を拡大
* 2025年11月期は当初予想より5円増配し1株あたり年間47円の配当を予定
* 2025年10月に200万株(発行済株式総数に対する割合※︓2.90%)の自己株式取得を実施
* 2026年1月に200万株(発行済株式総数に対する割合※ ︓2.98%)上限の自己株式取得を決定
* 中計最終年度2026年11月期の目標は配当性向35%、DOE2.5%(2025年11月期に前倒しで達成)

株主還元方針の見直し: 投資家の意見等も踏まえ 累進配当・DOE2.5%目標 を方針に追加

※発行済株式総数に対する割合は自己株式を除く

IRの強化

株主・投資家との対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めています

情報開示の強化
* 決算説明会の動画、質疑応答(要旨)の開示
* 英文資料の開示(決算短信サマリー・決算説明資料・統合報告書等)
* マテリアリティの特定・対応方針・取り組み実績等の開示
* 個人投資家向け説明会の動画、プレゼンテーション資料の開示
* 株主総会動画の開示
* IR専門部署(広報IR・総務法務室)の整備等

対話の取り組み状況
* 株主・投資家との対話は財経室・経営企画室・広報IR・総務法務室が連携して対応しております。
* 2025年度はIR・SR面談をあわせて49回実施、また個人投資家向け説明会を1回開催しました。
* 対話で得られた認識や課題は、各事業部とのミーティング、グループ経営会議、取締役会等の場で共有し、資本コストや株価を意識した経営の参考にさせて頂いております。

対話の主なテーマや関心事項
今後の成長ドライバー・不動産事業の方針・第3次中期経営計画・M&A戦略・資本政策(株主還元)キャッシュアロケーション・ガバナンス全般(買収防衛策・政策保有株式等)等

株主・投資家との対話事例
質問事項 当社の対応・方針
Q.M&A戦略の特色は? 事業領域の拡大・人財の確保・収益力の強化等を目的とする。現在、売上で約53%、営業利益で約36%がM&Aでニッケグループに加わった会社※の業績が占める。これまでの実績が評価され、現在当社には多くの案件が持ち込まれ、常時約400件程精査している。その中から実行するのは、毎年厳選した1〜2件。投資基準にROICを用い規律を守りながらも積極的にM&Aを行うのが特色。高値掴しない事を強く意識している。
Q.株主還元方針の考え方は? 創業以来、安定配当を強く意識。オイルショック後の1976年以来50年間一度も減配していない。一方で現状の株主還元水準では年々純資産が積み上がってしまい、資本効率がなかなか改善しないのが課題。当社の目標水準が決して高くない事も認識しており、適正な水準について社内で継続的に議論している。
Q.不動産事業の方針・考え方は? 不動産事業は衣料繊維の工場跡地再開発から始まった。単なる賃貸でなく、商業施設、介護・保育、スポーツ施設等自ら運営することで付加価値を高めてきた。現在、人とみらい開発事業の営業利益の約80%が商業施設のテナント収入とオフィスビル等の不動産賃貸収入となっている。また最近では、M&A等でグループに加わった会社の遊休地を再開発するなど、不動産事業のノウハウを活かして事業を展開している。
Q.2025年度の衣料繊維の減益要因は? スクールユニフォームの販売が低調だった事が主因。近年、LGBTQに配慮した学生服へのモデルチェンジが急増していた事や約3年前に学生服の納品が入学式に間に合わない事例が生じた事を背景に、流通全体で在庫過多となり、販売が減少した。これに伴い生産量も減少し製造効率が悪化した事で、利益率の低下を招いた。流通在庫調整の影響は、2026年度にも影響を及ぼす見込み。
Q.アメリカの関税政策の影響は? 影響を受ける恐れがあるのは主に産業機材事業。自動車関連の設備投資が抑制されるとFAの受注が減少する。また、国内の自動車生産が減少すれば、内装材等に使用される不織布、フェルト等の販売が減少する。まだ先の見通しが立たない部分もあるが、現時点では大きな影響はないと考えている。

※ 1995年以降M&Aでニッケグループに加わった会社を対象

4.参考資料

ニッケグループについて

①事業の変遷(価値転換の歴史)
②事業領域とサービス
③各事業の特色(衣料繊維・産業機材・人とみらい開発・生活流通)
④4つの事業体制の強み
⑤セグメント別業績(5年推移)
⑥資本政策・株主還元方針
⑦キャッシュアロケーション(第3次中計)
⑧マテリアリティ
⑨連結会社数の推移
⑩配当指標
⑪主要な経営指標(5年推移)
⑫株価チャート
※ 主要な経営指標(10年推移)
※ 羊毛原料相場・為替相場の推移

ニッケグループの歩み価値転換の歴史

ニッケグループの事業領域とサービス

売上構成 事業領域 セグメント内売上構成 主な取り扱い商品・サービス
衣料繊維事業26% ユニフォーム
テキスタイル
ヤーン
その他
80%
15%
4%
1%
学校制服用素材/一般企業制服用素材/官公庁制服用素材
一般衣料用素材
売糸
その他
産業機材事業31% 自動車関連
環境関連
その他産業関連
生活関連
47%
20%
20%
13%
FA/緩衝材/エアバッグ・シートベルト用縫製糸/モーター結束紐
フィルター
OA・家電向け資材/半導体関連製品
ラケットスポーツ関連/フィッシング関連/楽器用資材
人とみらい開発事業23% 商業施設運営
不動産開発
ライフサポート
通信・新規サービス
20%
39%
31%
10%
商業施設運営
不動産賃貸/ソーラー売電事業/建設事業
保育・学童保育/介護/スポーツ関連
通信関連
生活流通事業20% 寝装品・業務用品
生活雑貨
ホビー・クラフト
その他
14%
56%
15%
16%
寝装品/航空機内膝掛毛布/災害備蓄用毛布
生活家電・雑貨/100円ショップ向け雑貨/家具/フィルム
スタンプ用インク・スタンプ/乗馬用品/手編毛糸
コンテナ販売/保険代理店

※売上構成・セグメント内売上構成は2025年11月期実績ベース
※売上構成は全社売上高からその他・調整部門売上高4,060百万円を除いた売上高をベースに算出

衣料繊維事業の特色

衣料繊維事業の 約50% はスクールユニフォーム関連の売上

スクールユニフォーム関連売上
ブレザー型の学生服

中学校・高校の学生服生地 約50〜60%のシェア ※

※ 当社調べの推定値(ブレザー型の学生服で特にシェアが高い)

産業機材事業の特色

不織布・フェルト FA(ファクトリーオートメーション)等の独自技術で事業拡大

シェア 2位 ※
不織布・フェルト製品︓自動車・環境・OA機器向け等の工業用資材が主力 市場 国内 不織布・フェルト製品︓自動車・環境・OA機器向け等の工業用資材が主力 市場 国内

自動車関連
環境関連 OA機器関連

ゴミ集塵機用のフィルターバグ
プリンター・複写機のトナーシール

設計技術者100名以上(ニッケ機械)
鉄道関連の制御機器等の設計・製造・試験
バドミントンガット 釣り糸

※ニードルパンチ式、ケミカルボンド式製法による不織布・フェルト市場のシェア(当社調べ)

人とみらい開発事業の特色

ニッケグループの成長を支える安定した利益とキャッシュフローの源泉

人とみらい開発事業の営業利益の約80%は商業施設のテナント収入とオフィスビル等の不動産賃貸収入

ショッピングセンター運営: ニッケコルトンプラザ、ニッケパークタウンの2施設を自社運営

ニッケコルトンプラザ 所在地︓千葉県市川市鬼高1-1-1 設立︓1988年11月25日 敷地面積︓約43,000坪 店舗面積︓71,000㎡ ニッケコルトンプラザ 所在地︓千葉県市川市鬼高1-1-1 設立︓1988年11月25日 敷地面積︓約43,000坪 店舗面積︓71,000㎡ ニッケパークタウン ニッケパークタウン
ニッケコルトンプラザ 所在地︓千葉県市川市鬼高1-1-1 設立︓1988年11月25日 敷地面積︓約43,000坪 店舗面積︓71,000㎡ ニッケコルトンプラザ 所在地︓千葉県市川市鬼高1-1-1 設立︓1988年11月25日 敷地面積︓約43,000坪 店舗面積︓71,000㎡ 所在地︓兵庫県加古川市加古川町寺家町173-1 設立︓1984年2月8日 敷地面積︓約22,100坪 店舗面積︓42,000㎡ 所在地︓兵庫県加古川市加古川町寺家町173-1 設立︓1984年2月8日 敷地面積︓約22,100坪 店舗面積︓42,000㎡

不動産開発関連: 不動産賃貸、建設事業等
ライフバリューサービス: 介護・保育・スポーツ事業

保有不動産(事例)
ニッケ神戸本店ビル
賃貸住宅(夙川)
ニッケ東京ビル(八重洲通フィルテラス)


保有不動産の再開発で収益性をさらに向上
商業施設周辺で、介護・保育・スポーツ等、地域密着型サービスを複合的に展開

生活流通事業の特色

 特徴ある生活関連商品を扱う企業をM&Aでグループ化し拡大

寝装品
ニッケ商事株式会社
災害備蓄用/難燃性毛布

スタンプ・スタンプ用インク 乗馬用品
ネッククーラー 寝具(ベッド)
キッチン用品
家具
生活家電



4つの事業体制の強み

事業ポートフォリオ戦略
セグメント別業績(5年推移)
(単位 ) 2021/11月期 2022/11月期 2023/11月期 2024/11月期 2025/11月期
衣料繊維 売上高 29,872 29,735 31,359 31,557 30,282
営業利益 2,749 3,234 3,323 3,455 2,645
営業利益率 9.2% 10.9% 10.6% 10.9% 8.7%
ROIC 6.1% 7.0% 6.8% 6.5% 4.5%
産業機材 売上高 20,390 23,853 24,713 30,836 35,177
営業利益 1,235 1,952 1,586 1,972 2,875
営業利益率 6.1% 8.2% 6.4% 6.4% 8.2%
ROIC 3.6% 5.8% 4.5% 4.9% 6.2%
人とみらい開発 売上高 34,059 34,938 32,870 26,488 26,679
営業利益 6,115 6,151 7,086 6,977 6,772
営業利益率 18.0% 17.6% 21.6% 26.3% 25.4%
ROIC 16.1% 16.6% 22.8% 20.1% 18.7%
生活流通 売上高 18,685 16,802 20,799 22,527 23,199
営業利益 1,410 953 555 847 1,051
営業利益率 7.6% 5.7% 2.7% 3.8% 4.5%
ROIC 10.1% 5.5% 2.9% 4.6% 6.3%
その他調整 売上高 3,612 3,720 3,755 4,028 4,038
営業利益 -1,610 -1,584 -1,536 -1,611 -1,432
合計 売上高 106,619 109,048 113,497 115,438 119,377
営業利益 9,900 10,707 11,016 11,640 11,913
営業利益率 9.3% 9.8% 9.7% 10.1% 10.0%
ROIC 6.1% 5.5% 5.9% 6.7% 5.6%
資本政策 株主還元方針

考え方
株主還元方針: 減配しない「累進配当」をベースに株主還元を拡大

キャッシュアロケーション(第3次中計期間)

第3次中計の成長投資計画約500億円に対し、現時点では約430億円に留まる見通し
差分の70億円については、中計の方針通り「投資の進捗を踏まえた機動的な自己株取得」 (約73億円)により株主還元を強化

成長投資の計画との差分は約70億円
株主還元として自己株取得を約73億円実施

※ 設備投資・M&A計画数値は状況に応じて変動する可能性があります。

ニッケグループのマテリアリティ
ニッケグループ連結会社数の推移

※各年11月末時点でのニッケグループ会社数

配当指標
株価チャート 期間︓2024/12/1〜2025/11/30(直近1年)

(株価チャート図あり)

※主要な経営指標➀

※主要な経営指標➁

※羊毛原料相場 為替相場の推移

EMI(豪州羊毛東部市場価格指標)推移

本資料の取り扱いについて

本資料中の業績予想、見通しおよび事業計画に関する記述等は、本決算発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、記載された将来の業績を保証するものではありません。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由は、全体として堅実な成長を続けているものの、セグメント間の業績のばらつきが大きく、特に主力事業の一つである衣料繊維事業の収益性悪化が懸念されるためです。

評価の理由:
2025年11月期は売上高1194億円(前年比+3.4%)、営業利益119億円(前年比+2.3%)と増収増益を達成し、5期連続の増収増益となりました。特に産業機材事業が売上高+14.1%、営業利益+45.8%と大幅に成長し、M&Aによる成長戦略が奏功していることが示されています。また、人とみらい開発事業は高い利益率を維持しています。

一方で、衣料繊維事業は売上高が4.0%減少し、営業利益が23.5%減と大幅に悪化しました。営業利益率は10.9%から8.7%へ低下し、ROICも4.5%と低水準です。これは、スクールユニフォームの在庫調整と生産効率の悪化が主因であり、中期計画の目標達成にも影響を与えています。

財務面では、ROEが7.1%と低迷しており、資本効率の改善が課題です。しかし、積極的な自己株式取得(累計約40億円)と累進配当方針の明確化により、株主還元への意識は高まっています。

2026年11月期予想では、売上高1300億円(+8.9%)、営業利益130億円(+9.1%)と更なる成長を見込んでいますが、これは産業機材事業のM&A効果(カコテクノス通期連結)と衣料繊維事業の回復(営業利益率10.0%目標)に大きく依存しています。特に衣料繊維事業の利益率回復(8.7%→10.0%)は、在庫調整の影響が2026年度にも及ぶと説明されている中で、楽観的と評価せざるを得ません。

全体として、M&Aを軸とした産業機材事業の成長は評価できますが、衣料繊維事業の構造的な課題と、資本効率の低迷が投資評価を平均レベルに留めています。

投資判断の根拠:
保有。産業機材事業の成長と、不動産再開発による安定収益の確保は評価できます。しかし、衣料繊維事業の回復シナリオが不透明であり、ROEの低迷が続く限り、積極的な買い材料には欠けます。既存の投資家にとっては、株主還元強化策を評価し保有を継続する水準です。

重要なポイント:
1. 産業機材事業のM&A効果: カコテクノス買収による成長ドライバー化が明確に進展している点。
2. 衣料繊維事業の収益性悪化: スクールユニフォーム在庫調整の影響が2026年度も継続する見込みであり、利益率回復の確実性に疑問が残る点。
3. 資本効率の低迷: ROE 7.1%と低く、資産効率の改善が急務である点。
4. 積極的な株主還元: 累進配当と自己株式取得による株主還元強化は評価できる点。



会社への質問(AI生成)

  1. 衣料繊維事業の在庫調整と利益率回復の確実性について
    2025年度の衣料繊維事業の減益はスクールユニフォームの在庫調整が主因と説明されていますが、2026年度の営業利益率10.0%回復目標は、在庫調整の影響がどの程度残存する前提で設定されたのでしょうか。具体的な在庫水準と生産効率の改善見通しを教えてください。

  2. 産業機材事業におけるカコテクノス買収のシナジー効果の具体性について
    カコテクノス買収により、ニッケ機械製作所との連携で「鉄道以外の新たな分野への進出」を検討するとありますが、具体的にどの市場(例:車載、半導体、バッテリー)において、どのような製品・技術連携を想定し、2026年度以降の売上貢献を見込んでいますか。

  3. 人とみらい開発事業における不動産開発の収益貢献の不透明性について
    八重洲通フィルテラス等の再開発案件が2026年度に本格化する計画ですが、資料では「先行経費・フリーレント発生」と記載されています。2026年度の不動産開発事業の売上・利益計画において、これらの新規物件の賃料収入がどの程度織り込まれているか、また、フリーレント期間終了後の収益貢献の確実性について詳細を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

ニッケの現状(売上約1200億円、4事業セグメント、M&Aによる成長戦略、衣料繊維の課題)を踏まえ、売上を2倍(約2400億円)にするための施策を提案します。

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
産業機材事業:不織布・フェルト事業のグローバルM&Aによる市場シェア拡大 70% S 既存のM&A戦略をさらに加速させ、不織布・フェルト事業を「第3の柱」から「第1の柱」に成長させる。特に北米・ASEANでの自動車・環境関連市場でのシェア獲得を狙う。
人とみらい開発事業:不動産開発ポートフォリオの抜本的拡大と収益化 60% A 既存の不動産ノウハウを活かし、遊休地やM&Aで取得した土地の再開発を加速。商業施設運営だけでなく、高付加価値のオフィスビルや物流施設開発への展開を強化する。
衣料繊維事業:国内生産体制の維持と高付加価値海外市場への集中 50% A 国内の学生服市場縮小に対応するため、国内生産拠点を合理化しつつ、海外ハイブランド・ミドルブランド向けテキスタイル販売を大幅に拡大。高単価・高利益率製品へのシフトを加速する。
産業機材事業:機材事業(FA・制御装置)のクロスセルと新規市場開拓 65% B カコテクノスとニッケ機械製作所の技術連携を強化し、鉄道以外の成長市場(半導体、EV関連)向け制御装置の共同開発・販売を推進する。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべきは、「産業機材事業:不織布・フェルト事業のグローバルM&Aによる市場シェア拡大」 です。

理由と詳細:
ニッケグループの成長ストーリーにおいて、産業機材事業は「不織布・フェルト事業」と「機材事業」を今後の成長ドライバーと位置づけており、特に不織布・フェルト事業はM&Aにより国内シェア2位に浮上し、既に「第3の収益の柱」としての地位を確立しつつあります。この事業は、自動車や環境関連といった成長市場に焦点を当てており、価格競争の激しい汎用品から脱却する戦略が明確です。

売上を2倍にするためには、既存事業の安定成長だけでは不十分であり、M&Aによる事業規模の拡大が不可欠です。不織布・フェルト事業は、既にM&Aによる合理化ノウハウ(旧フジコーの黒字化など)が確立されており、そのノウハウを応用して、北米やASEAN地域での製造・販売拠点を活用した海外販売拡大が期待できます。

この戦略の成功は、既存のM&A戦略の延長線上にあり、成功率が高く、インパクトも最大(S評価)です。特に、呉羽テックやカンキョーテクノの買収実績から、ニッケグループの資本力と合理化ノウハウを組み合わせることで、買収先企業の収益性を早期に改善し、事業規模を急速に拡大できる可能性があります。

衣料繊維事業の構造的課題解決や不動産開発の収益化には時間がかかるのに対し、産業機材事業のM&Aは短期間で売上・利益を大きく押し上げるポテンシャルがあります。この戦略を最優先で実行し、産業機材事業をグループ全体の売上を牽引する最大の柱に育成することが、売上2倍達成への最短ルートとなります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

「産業機材事業:不織布・フェルト事業のグローバルM&Aによる市場シェア拡大」を最優先戦略として、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。

1. M&A後のシステム統合とデータ基盤の標準化支援
目的:買収した企業(カコテクノス、カンキョーテクノ、呉羽テックなど)とニッケグループ本体、および既存の産業機材事業会社(ニッケ機械製作所、アンビック、フジコー)間のシステム統合を迅速かつ効率的に実施します。
期待される効果:事業統合による重複システムの排除、データの一元管理による経営可視性の向上、およびM&A後のシナジー創出を加速させます。特に、生産管理システム(MES)やERPの標準化を推進し、グローバル拠点間でのデータ連携を強化します。

2. グローバルサプライチェーン最適化のためのデジタルツイン導入支援
目的:北米やASEAN地域での製造・販売拡大に伴い、複雑化するサプライチェーンの可視化と最適化を図ります。
期待される効果:各拠点の生産能力、在庫状況、物流リードタイムをリアルタイムで把握し、需要変動に応じた最適な生産計画を立案します。これにより、在庫最適化とリードタイム短縮を実現し、顧客ニーズへの迅速な対応力を高めます。

3. 産業機材事業における技術情報・ノウハウのデジタルナレッジマネジメント基盤構築
目的:ニッケ機械製作所とカコテクノス、および不織布・フェルト事業各社が持つ設計・製造ノウハウや技術情報を一元管理し、グループ全体で共有・活用できる環境を整備します。
期待される効果:技術者の属人化を防ぎ、新規事業領域への進出や製品開発のスピードを向上させます。特に、カコテクノスの鉄道分野のノウハウをニッケ機械製作所のFA分野に応用する際の技術連携をデジタルで支援します。