ヒビノ - 2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 24690
- 会社名: ヒビノ
- タイトル: 2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料
- 発表日時: 2025年11月21日 13:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251121507660.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/2469.T
2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料
2026年3月期第2四半期（中間期）決算の概要
2026年3月期第2四半期（中間期）決算の概要
新規連結子会社の寄与と、万博・コンサート需要を捉えたコンサート・イベントサービス事業の好調で増収増益
中間期として売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新、上方修正後計画を超過
| 2025/3期 中間期 実績（百万円） | 2026/3期 中間期 実績（百万円） | 対前年同期 増減額 増減率 | 2026/3期 中間期 期初発表予想（百万円） | 対発表予想 増減額 増減率 | ポイント | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,897 | 31,316 | +4,418 +16.4% | 31,000 | +316 +1.0% | 国内外のM&Aに伴う連結範囲の拡大が増収の主要因 加えて、コンサート・イベントサービス事業が、大阪・関西万博の開催やコンサート市場の活況に伴う旺盛な需要を捉え、増収に寄与 概ね計画通りに推移し、中間期として過去最高を更新 |
| 売上原価 | 17,404 | 19,756 | +2,352 +13.5% | |||
| 売上総利益（売上総利益率） | 9,492（35.3%） | 11,559（36.9%） | +2,066 +21.8% | |||
| 販売費及び一般管理費 | 8,028 | 9,178 | +1,149 +14.3% | |||
| 営業利益（営業利益率） | 1,464（5.4%） | 2,381（7.6%） | +916 +62.6% | 1,550（5.0%） | +831 +53.6% | 主要3事業が計画を上回り、8月8日付上方修正計画の1,850百万円をさらに上回る増益を達成 中間期として過去最高を更新 |
| 経常利益（経常利益率） | 1,360（5.1%） | 2,396（7.7%） | +1,035 +76.1% | 1,450（4.7%） | +946 +65.3% | 営業外収益は174百万円。為替差益の計上、その他の増加等により、70百万円増加 営業外費用は159百万円。支払利息が増加した一方、前年同期の為替差損が為替差益に転じたこと等により、48百万円減少 中間期として過去最高を更新 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（中間純利益率） | 780（2.9%） | 1,325（4.2%） | +545 +69.8% | 850（2.7%） | +475 +56.0% | 特別利益はなし 特別損失は関係会社整理損の計上により、27百万円増加 法人税等は390百万円増加の972百万円 |
セグメント別実績（1）
2026年3月期第2四半期（中間期）連結売上高 31,316 百万円
販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業の構成比率を示すグラフあり。
セグメント別実績（2）
セグメント別売上高（百万円）
| 2025/3期 中間期 実績（百万円） | 2026/3期 中間期 実績（百万円） | 対前年同期 増減額 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 販売施工事業 | 13,468 | 15,263 | +1,795 +13.3% |
| 建築音響施工事業 | 5,604 | 5,230 | △374 △6.7% |
| コンサート・イベントサービス事業 | 7,824 | 9,947 | +2,122 +27.1% |
| その他の事業 | － | 875 | +875 －% |
| 連結数値 | 26,897 | 31,316 | +4,418 +16.4% |
セグメント別営業利益（百万円）
| 2025/3期 中間期 実績（百万円） | 2026/3期 中間期 実績（百万円） | 対前年同期 増減額 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 販売施工事業 | 547 | 610 | +62 +11.4% |
| 建築音響施工事業 | 580 | 362 | △217 △37.5% |
| コンサート・イベントサービス事業 | 1,061 | 2,053 | +992 +93.5% |
| その他の事業 | △51 | 7 | +58 －% |
| 調整額 | △673 | △652 | |
| 連結数値 | 1,464 | 2,381 | +916 +62.6% |
販売施工事業
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率
- Point
- 大型案件剥落の一方、LEDディスプレイ・システム販売は、新設・改修アリーナ、街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けなど幅広い案件獲得で好調を維持。業務用音響・映像機器等の輸入販売施工は、放送局向け大型案件を計上、進行中案件も想定を上回るペースで進捗。
- 高採算案件と販売価格の適正化により、利益は計画を超過。
- 海外では、シンガポールSpectrum Audio Visualの連結子会社化及びオーストラリアInSight Systemsグループの期初からの寄与により、アジア・オセアニア地域の売上規模が拡大。韓国子会社は合併による効率化とコスト削減を推進。
建築音響施工事業
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率
- Point
- メディア・コンテンツ関連の新設・改修スタジオ、ホール、メーカーの音響実験室の案件が進行し建築音響施工が引き続き高水準を維持。
- データセンター新設に伴う騒音対策施工需要も拡大。
- 前年同期に大型案件を計上した反動で減収減益となるも、案件の前倒し進捗と新規獲得により、計画を上回って推移。
- 主な案件: 株式会社WOWOW 音声中継車「MOBILE RECORDING STUDIO」
コンサート・イベントサービス事業
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率
- Point
- コンサート市場は、スタジアム公演やドームツアーなど大型案件が相次ぎ、音響・映像ともに高稼働を維持。企業イベントやスポーツ市場も活発で、主要市場が総じて好調。
- 大阪・関西万博のパビリオンや関連施設、イベントへの大型映像・音響サービス提供が、グループ業績の押し上げに貢献。
- 映像制作を担うCHグループは、新たに3社を連結範囲に追加し、計6社が業績に寄与。
実績紹介
大阪・関西万博「NTTパビリオン」
二つの万博会場をつないだリアルタイム3D空間伝送実験
万博開幕に先立つ2025年4月2日、NTTは世界初となるリアルタイム3D空間伝送実験を実施。1970年の万博会場跡地（吹田）と2025年の万博会場NTTパビリオン（夢洲）を高速・大容量の次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」によってつなぎ、Perfumeのライブパフォーマンスを高精度な3次元データとしてリアルタイムに伝送しました。当社は3D対応LEDディスプレイ「Immersive LED System」を使用して遠隔地のパフォーマンスを立体映像として目前に出現させ、来場者は、まるでその場にいるかのような臨場感とともに、NTTの最先端技術を直感的に体感しました。
NTTの最先端技術を映像・音響で体験可能に
リアルタイム3D空間伝送実験では、送信側となる万博会場跡地（吹田）の特設ステージにおいて、Perfumeのライブパフォーマンスが行われました。NTTが人物の動きや空間を3次元の点群データとして取得し、同時に、当社が提供したステレオカメラシステム4セットによって高解像度の3D実写映像を記録。これらの視覚データに加え、音声や床面の振動といった空間全体の情報が、IOWNを通じてリアルタイムに伝送されました。受信側となる万博会場 NTTパビリオン（夢洲）には、Immersive LED Systemとサラウンドスピーカーを設置し、点群映像、3D実写映像、バーチャル空間の3D CG映像の3種類で構成されたコンテンツを立体的に表示。場面に応じてこれらをシームレスに切り替えながら、Perfumeが現代と1970年の大阪万博を往来する演出によって、時間と空間を超える体験が実現しました。
高解像度3Dライブビューイングが示す未来の可能性
Immersive LED Systemは、米Liminal Space社が開発した3次元LED技術を搭載した、世界で当社グループのみがレンタル提供可能なLEDディスプレイです。このたびのImmersive LED Systemとステレオカメラシステムによる高解像度3Dライブビューイングは国内初の試みであり、コンサートやスポーツのパブリックビューイングなどへの応用が期待されています。この実験を追体験できるNTTパビリオンの展示は、来場者に「未来のコミュニケーション」の可能性を示すものとなりました。ヒビノグループは、NTTパビリオンを含む会場内のパビリオンや施設、イベントなど60以上のプロジェクトに参画し、音響・映像・照明ソリューションの提供を通じて、大阪・関西万博の成功に貢献しました。
2025年4月2日に行われたIOWN×Perfumeによる世界初のリアルタイム3D空間伝送実験
連結貸借対照表
資産の部、負債・純資産の部（百万円）
| 2025年3月末（前期末）（百万円） | 2025年9月末（当中間期末）（百万円） | |
|---|---|---|
| 資産の部合計 | 44,112 | 45,072 |
| 負債・純資産の部合計 | 44,112 | 45,072 |
（増加要因）受取手形、売掛金及び契約資産の増加 379百万円、建物及び構築物（純額）の増加 582百万円
（減少要因）短期借入金の減少 3,285百万円
（増加要因）親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加 1,056百万円
連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）
| 2025年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
2026年3月期通期業績予想
連結業績予想
新規連結子会社の寄与とコンサート・イベントサービス事業の業績けん引により、3期連続の増収増益を見込む
中期経営計画「ビジョン2025」完遂に向け、着実に前進
| 2025/3期 実績（百万円） | 2026/3期 予想（百万円） | 対前期 増減額 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 59,473 | 67,500 | +8,026 +13.5% |
| 営業利益 | 4,171 | 4,450 | +278 +6.7% |
| 経常利益 | 3,924 | 4,400 | +475 +12.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,722 | 2,550 | +827 +48.0% |
配当金
安定配当の方針を継続、当期の年間配当金は1株当たり80円（中間配当40円、期末配当40円）を予定。
親会社株主に帰属する当期純利益
現時点で大きな特別損益は発生しない見込み。
売上高
①CHグループ、オフィックス、オーストラリアInSight Systemsグループ、シンガポールSpectrum Audio Visualの連結化寄与
②ジャパンモビリティショー等大型案件の取り込みを主要因として、すべてのセグメントで増収の見通し。
営業利益／経常利益
大型案件の剥落による販売施工事業の反動減を、コンサート・イベントサービス事業が補完。
好調な業績推移を受け、戦略投資の上積みや一定の先行費用を見込む。
全部門共通の「一人当たり経常利益」の基準値を設定し、部門ごとに収益力の向上を図る。
販売施工事業
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率
- 国内の放送局市場、コンサート・イベント市場、設備市場は活発な設備投資が継続。
- シンガポールSpectrum Audio Visualの連結子会社化及びオーストラリアInSight Systemsグループの通期連結化による業績寄与。
- 前期は収益性の高い大型案件が集中し利益水準が押し上げられたが、当期は同規模の案件の減少を想定。
建築音響施工事業
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率
- メディア・コンテンツ関連や製造業の設備投資活発化、都市再開発の進展を背景に、スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画が進行。
- 当中間期の計画上振れは前倒し計上による要因が大きいため、期初計画を据え置くが、過去最高売上高・利益の更新を目指す。
- 騒音対策を戦略事業分野とし、データセンター、蓄電施設を中心に拡大。
コンサート・イベントサービス事業
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率
- コンサート市場の成長維持に加え、ジャパンモビリティショー等の大型案件の取り込み、CHグループの連結化効果により、期初計画を売上高・利益ともに上方修正し、過去最高の更新を目指す。
- 戦略事業分野と位置づけるイマーシブエンターテインメント、バーチャルプロダクション、スポーツは、先端技術や独自システムを活かした高付加価値提案で収益力を強化。
今後の取り組み
1．大型映像サービスの成長戦略
バーチャルプロダクション事業の確立と映像制作の内製化による基盤整備
戦略事業分野と位置づけるバーチャルプロダクションは、社内技術・ノウハウの蓄積と多様なパートナーシップを基盤に、複数拠点での安定稼働と映像制作体制の内製化を実現し、事業化へと結実。
バーチャルプロダクション事業の確立 映像制作サービス事業の展開
現在、バーチャルプロダクションの普及・拡大を目指し、表現力と生産性を高める技術基盤としてAI活用を推進。
総合ビジュアルサービスに向けたアプローチ
AIの活用により映像制作の表現力と生産性を高め、顧客の“魅せたい・伝えたい”世界観を具現化。「リアル×先端技術」を軸に、総合ビジュアルサービスの確立を目指す。
AIによる価値創出 総合ビジュアルサービスへの進化
| ワークフロー効率化・コスト最適化 | 表現力の拡張 |
|---|---|
| 絵コンテ・プリビズ工程に生成AIを活用し、制作者と顧客の合意形成の精度を向上 | 生成AIが顧客の世界観・意図を理解し、情緒豊かな映像を創出 |
| 生成AIによる背景映像や各種素材の生成により、CG制作コストを低減 | GPUベースのプロセッサーが高解像度・高フレームレート映像を生成し、画質と臨場感を向上 |
| AIによる自動化・シミュレーションで制作負荷を軽減し、創造的業務への集中を促進 | AIが2D映像や静止画を3D化・アニメーション化し、既存の映像資産を新たな体験価値へ転換 |
| イベント領域 | 機材運用技術に加えコンテンツまで領域を拡大 |
|---|---|
| コンサート・イベントのトレンドを熟知した“見せ方”のプロとして、企画段階から参画し、大型映像を軸に、演出・制作・現場運用までを一体化 | |
| 映像制作領域 | バーチャルプロダクションの普及と市場拡大 |
| AI活用により制作スピードとコスト効率を向上。低〜中価格帯案件へ展開を拡大し、広告分野を強化 | |
| 日本市場におけるバーチャルプロダクションのさらなる浸透とリーディングポジションの維持を目指す | |
| 新領域 | リアル体験と先端技術の融合による新たな映像体験 |
| 米Liminal Space社の3次元LED技術を搭載した「Immersive LED System」を世界で唯一レンタル提供 | |
| リアルなパフォーマンスとバーチャル背景・エフェクトを融合し、新たな没入空間を創出 | |
| ラスベガス「Bob Marley Hope Road」などの海外事例を踏まえ、ロケーションベースエンターテインメント（体験型・対話型コンテンツ）市場を開拓 |
パートナーシップと新会社設立による推進体制の整備
外部パートナーとの協働及び子会社設立の両輪で、映像制作分野におけるAIの活用を推進。
生成AIを活用した映像・体験プロデュースを行うウィットコレクティブ合同会社と協働体制を構築
* バーチャルプロダクションにおけるAI実装を共同で進め、低〜中価格帯案件への導入を促進。
* 生成AIによる背景映像や各種素材制作により、スピード・表現力・コストパフォーマンスを向上。
* 体験型・対話型など、新たなエンターテインメント開発を推進。
* 生成AIを活用して制作したイメージをLEDディスプレイに表示。
2025年10月、AI活用を主軸とする映像制作会社「株式会社まんなか」をCHホールディングス傘下に設立
* 地方・小規模案件などコンパクトバジェット領域に注力し、実績・ノウハウを蓄積。
* CHグループ各社と連携し、企画・撮影・編集の各工程でAIを活用する制作体制を構築。
* 生成AIを活用して制作した映像。
2．重点成長領域への取り組み① データセンター
拡大を続けるデータセンター市場と全国で進む新設計画
生成AIやクラウドの普及を背景に、国内のデータセンター需要が急拡大。政府は災害対応・脱炭素の観点から新設と地域分散を後押しし、都市圏を含む全国で新設計画が進行。
国内データセンター市場規模
* 国内市場は2025年に約1.65兆円、2030年には約2.46兆円へ拡大見通し（年平均成長率8.3％）。
* スペースを企業に貸し出すコロケーション型施設が市場の約8割を占め、今後も年平均15.5％で成長が続く。
* 政府は災害対応・脱炭素の観点から、首都圏・関西圏に集中するデータセンターを「第3・第4の中核拠点（北海道・九州など）」へ分散する方針を掲げており、全国で新設プロジェクトが進展。
データセンターの新設計画
新設プロジェクトの増加とコロケーション型施設の拡大が、ヒビノグループに新たな事業機会を生み出している。
データセンターをめぐるヒビノグループの3つの商機
データセンターの新設投資が加速するなか、騒音対策・電磁環境対策・データ保全の重要性が高まり、ヒビノグループの既存技術が新たな領域で力を発揮。
| データセンターの信頼を支える技術力 | Col2 | 成長に向けた施策 |
|---|---|---|
| 社会課題 ヒビノグループができること |
||
| 騒音対策施工 都市近郊でのデータセンター建設増加に伴い、冷却装置や発電機等の稼働音への配慮が一層重要になっている。騒音発生源の特性に応じたシミュレーションをもとに、防音・吸音パネルやサイレンサーを組み合わせた最適設計・施工を実施。 日本環境アメニティ 日本音響エンジニアリング サンオー |
データセンター騒音対策施工売上高（百万円） 2025/3期 294 2026/3期見込み 737 （増加 442） 千葉県某データセンター スプリッタ型サイレンサー、防音パネルを設計・施工 |
設計事務所やゼネコン等への営業強化により、設計段階での仕様組込みを促進。 |
| 電磁波シールド施工 高性能サーバの普及や機密データの増加等を背景に、情報保全の観点から、電磁環境対策への関心が高まりつつある。サーバ室や配線ルート等へのシールド施工により、通信障害・情報漏えいリスクを低減。 広帯域薄型電波吸収材「S-WAVE（スウェイブ）」 日本環境アメニティ |
新開発 | 機密性要件の高い特定領域のデータセンターで蓄積した実績を基盤に、新開発「S-WAVE」等を活用し、民間データセンター市場での適用機会創出と認知拡大を推進。 |
| ストレージ販売 災害・ランサムウェア対策による多拠点バックアップ・冗長化ニーズが高まるとともに、生成AIやDXの進展、デジタルコンテンツの増加によりデータ保存領域の確保が重要性を増している。放送・映像・研究・医療・製造・環境など多様な分野に向けて、高い安全性と運用効率、長期保存を実現するストレージシステムを構築。 ヒビノグラフィックス Quantumストレージソリューション |
映像編集分野で培ったストレージ技術、ネットワーク技術を活かし、顧客企業のコロケーション型データセンターへのシステム導入に対応。 |
ヒビノグループは、防音・電磁波シールド・ストレージの各技術を活かし、データセンターの安定稼働と信頼性向上を支援。音環境・電磁波環境の適正化及びデータの信頼確保により、地域環境と調和したデータセンター運営と持続可能な情報社会の発展に貢献。
2．重点成長領域への取り組み② スタジアム・アリーナ
スタジアム・アリーナ改革をめぐる潮流
スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを国策として推進。ガイドライン整備、官民連携、補助金、先進モデル選定を通じて地域活性化を後押し。
| 政府方針が改定、スポーツコンプレックスへの進化 | 政府（内閣府・スポーツ庁・経済産業省）のガイドラインが2025年に改定。施設単体ではなく公園・商業・交通・周辺開発と一体で整備し、365日稼ぐ地域の交流拠点としての役割を強調。 2020年度から続く交流拠点の先進モデル選定は累計21件に到達（当初目標20拠点を達成）。 全国で45件のアリーナ、34件のスタジアムの新設・建替え計画が進行中（2025年1月時点）。 |
|---|---|
| 官民連携による持続可能モデル | 土地・施設を公共が所有しつつ、長期運営権を民間に付与するコンセッション方式により、公共性と採算性を両立した持続可能モデルを構築。 事業化検討から整備、運営までの各段階で、補助金・交付金の活用が可能。 |
| Bリーグプレミアの参入基準が新設・改修投資を牽引 | Bリーグプレミア（新トップカテゴリー）のアリーナ基準（5,000席＋スイート／ラウンジ等）を充足するため、各地で新設・改修の投資計画が増加。 音響・大型映像・照明設備も審査の対象。 |
スタジアム・アリーナ改革におけるヒビノグループの貢献領域
政府ガイドブックで示された「顧客体験価値の向上」「利用用途の多様化・多目的利用」「複合化」[※]は、ヒビノグループのAV&ITソリューションで実現可能。
| ガイドブックの要旨 | ヒビノグループの貢献領域 | |
|---|---|---|
| 顧客体験価値の向上 | 「日常→来場前→イベント中→終了後」の全行程で、ネガティブ要因（混雑・迷い）の軽減とポジティブ体験（臨場感・没入感・快適性）の増大を図る体験設計が必要。 イベント中を「体験価値が最も高まる局面」と位置づけ、大型映像・音響・照明の統合演出を推奨。 混雑・迷いを減らし、回遊性を高める「動線設計」を重視。 | スポーツやコンサート現場で培った最先端の演出技術を常設環境として構築。将来的な拡張・更新にも対応。 大型ビジョン、リボンビジョン、音響・照明を連動させた統合演出システムを構築。 試合本編やインターバルショー演出に加え、ハイライトの即時リプレイ、競技データ表示等で一体感と臨場感を創出。 入退場・回遊の動線に合わせたサイネージや音声案内により、快適で安心な空間を演出。「HIBINO STATS MAGIC」競技データ（選手・スコア等）・演出映像・広告を一括管理し、大型ビジョン・サイネージへ即時正確に出力する映像送出システムを開発・運用。 |
| 利用用途の多様化・多目的利用 | スポーツだけでなく、コンサート、eスポーツ、MICE、地域行事などを組み合わせて稼働率と収益機会を最大化。 観客席のレイアウト変更や可動ステージ、音響・映像・照明設備の柔軟運用など、イベント内容に応じた「可変性」「拡張性」を設計段階から確保。 | 膨大な現場経験を施設の計画段階から活用し、マルチユース対応や短時間転換を実現。 「常設＋可搬」を前提に、搬出入口・床構造・仮設対応・準備・撤去の効率化など、運用視点に立った設計支援が可能。 運営フェーズにおいても、演出設備の運用・保守サービスによる長期的な価値創出に寄与。 |
| 複合化 | スタジアム・アリーナを核に、「地域経済の活性化」（飲食、商業、ホテル、オフィス等）と「住民の利便・福祉の拡大」（医療・福祉、図書館、子どもの遊び場、行政機能等）の二本柱で複合化を設計し、持続的な賑わいを創出。 | 複合施設を構成する個々の施設（映画館、劇場、ホテル、オフィス等）に最適なAV&ITシステムを設計・構築。 加えて、施設内の複数エリアを一体的に演出する共通インフラを整え、施設全体としての体験価値を向上。 |
[※]スポーツ庁・経済産業省は、「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック＜第3版＞」において、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを進めるうえで重要となる取り組みとして「顧客体験価値の向上」「利用用途の多様化・多目的利用」「収益源の複線化」「複合化」「持続可能なまちづくりへの貢献」「主なステークホルダーの整理」の6つを掲げています。
建築×演出設備の連携による新たな価値創造
株式会社梓設計のスタジアム・アリーナビジネスユニットと業務提携を締結。建築設計の梓設計と、演出設備に強みを持つヒビノの連携により、スタジアム・アリーナを365日稼働する地域交流拠点へと進化させる。
（ご参考）株式会社梓設計のご紹介
株式会社梓設計
スポーツ、空港分野で国内トップクラスの設計実績を持つ総合建築設計事務所。
- スポーツ・エンターテインメント施設、空港など、大規模・公共性の高い施設で豊富な設計実績。
- 国立競技場／横浜BUNTAI／Kアリーナ横浜／沖縄アリーナ／日環アリーナ栃木／SAGAスタジアム・SAGAアリーナ／埼玉スタジアム2002など、日本を代表するプロジェクトに参画。
- 調査・企画・設計・監理・運営支援を一貫して担い、事業全体を最適化。
- 「交通インフラ」「スポーツ・エンターテインメント」「都市・商業」「ヘルスケア」「文教・庁舎」「物流・生活インフラ」の6ドメインを横断した体制。
- 70件以上のPPP／PFI（コンセッション）事業に参画し、官民連携スキームに関するノウハウを蓄積。
梓設計 スタジアム・アリーナビジネスユニットについて
スポーツ・エンターテインメント施設を核とするまちづくりや、ビジョン策定・事業計画・運営支援など、次世代の施設づくりをリードする専門チーム。海外拠点AZUSA USA Inc.と連携し、最先端かつグローバルな知見を活かして、価値ある提案を実現している。
参考資料
中期経営計画「ビジョン2025」（2023年3月期～2026年3月期）
当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」を実現するためのマイルストーンとして、2023年3月期から2026年3月期までの4ヵ年を対象とした中期経営計画「ビジョン2025」に取り組んでいます。
- 売上高 750億円（業績予想は675億円）
- 海外売上高比率30%以上
- 経常利益 45億円（業績予想は44億円）、経常利益率6%
- 自己資本比率 30%以上、目標40%
| 2022/3期 実績（百万円） | 2026/3期 計画最終年度 業績予想（百万円） | 2026/3期 計画最終年度 目標（百万円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 売上高 | 42,426 | 67,500 | 75,000 |
| 販売施工事業 | 17,912 | 34,050 | 32,000 | |
| 建築音響施工事業 | 9,669 | 11,000 | 11,500 | |
| コンサート・イベントサービス事業 | 14,844 | 20,500 | 19,500 | |
| 新規事業 | － | 1,950 | 12,000 | |
| 営業利益 | 営業利益 | 1,339 | 4,450 | 4,500 |
| 経常利益 | 経常利益 | 1,921 | 4,400 | 4,500 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,074 | 2,550 | 2,700 |
業績推移（百万円）
| 2016/3期 | 2017/3期 | 2018/3期 | 2019/3期 | 2020/3期 | 2021/3期 | 2022/3期 | 2023/3期 | 2024/3期 | 2025/3期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,281 | 29,133 | 29,732 | 33,910 | 40,825 | 30,523 | 42,426 | 41,922 | 50,491 | 59,473 |
| 営業利益 | 4,293 | 2,009 | 1,073 | 1,430 | 1,267 | -4,073 | 1,339 | 1,229 | 2,814 | 4,171 |
| 経常利益 | 4,409 | 2,160 | 1,713 | 1,723 | 1,428 | -2,636 | 1,921 | 1,400 | 2,951 | 3,924 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,733 | 1,500 | 1,038 | 976 | 694 | -2,423 | 1,074 | 607 | 1,627 | 1,722 |
セグメント別売上高（百万円）
| 2016/3期 | 2017/3期 | 2018/3期 | 2019/3期 | 2020/3期 | 2021/3期 | 2022/3期 | 2023/3期 | 2024/3期 | 2025/3期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 販売施工事業 | 20,124 | |||||||||
| 電気音響・販売施工事業 | 14,815 | 16,229 | 15,303 | 16,051 | ||||||
| 音響機器販売・施工事業 | 19,814 | 16,945 | 16,914 | |||||||
| 建築音響・施工事業 | 4,992 | 8,871 | 8,203 | 9,669 | 7,963 | 9,267 | 10,597 | |||
| 映像製品の開発・製造・販売事業 | 975 | 1,126 | 1,420 | 1,963 | 2,012 | 1,748 | 1,551 | |||
| コンサート・イベントサービス事業 | 10,741 | 10,628 | 10,876 | 11,642 | 13,180 | 4,969 | 14,844 | 13,835 | 16,099 | 17,467 |
| その他の事業 | 750 | 432 | 520 | 494 | 531 | 298 | 309 | 898 | ||
| 連結数値 | 32,281 | 29,133 | 29,732 | 33,910 | 40,825 | 30,523 | 42,426 | 41,922 | 50,491 | 59,473 |
セグメント別売上高構成比
グラフ（2016/3期～2025/3期）
セグメント別営業利益（百万円）
| 2016/3期 | 2017/3期 | 2018/3期 | 2019/3期 | 2020/3期 | 2021/3期 | 2022/3期 | 2023/3期 | 2024/3期 | 2025/3期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 販売施工事業 | 449 | 1,194 | ||||||||
| 電気音響・販売施工事業 | 760 | 342 | -46 | 54 | ||||||
| 音響機器販売・施工事業 | 3,687 | 1,786 | 900 | |||||||
| 建築音響・施工事業 | 368 | 909 | 463 | 648 | 466 | 657 | 1,030 | |||
| 映像製品の開発・製造・販売事業 | -40 | 17 | 65 | 115 | 231 | 214 | 77 | |||
| コンサート・イベントサービス事業 | 1,446 | 1,249 | 1,163 | 1,318 | 1,052 | -3,622 | 1,766 | 1,435 | 2,358 | 2,468 |
| その他の事業 | 89 | 12 | 27 | 25 | 40 | -7 | 1 | -18 | ||
| 調整額 | -889 | -1,055 | -1,083 | -1,157 | -1,307 | -1,076 | -1,209 | -1,121 | -1,396 | -1,423 |
| 連結数値 | 4,293 | 2,009 | 1,073 | 1,430 | 1,267 | -4,073 | 1,339 | 1,229 | 2,814 | 4,171 |
セグメント別設備投資額、減価償却費（百万円）
| 2016/3期 | 2017/3期 | 2018/3期 | 2019/3期 | 2020/3期 | 2021/3期 | 2022/3期 | 2023/3期 | 2024/3期 | 2025/3期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 販売施工事業 | 設備4/減4 | 設備5/減5 | 設備6/減6 | 設備7/減7 | 設備8/減8 | 設備9/減9 | 設備10/減10 | |||
| 電気音響・販売施工事業 | 82/139 | 195/205 | 151/240 | 168/205 | ||||||
| 音響機器販売・施工事業 | 184/142 | 125/171 | 79/195 | |||||||
| 建築音響・施工事業 | 55/45 | 75/64 | 114/66 | 70/76 | 72/79 | 59/72 | 124/77 | |||
| 映像製品の開発・製造・販売事業 | 4/35 | 0/10 | 5/5 | 127/7 | 56/61 | 10/56 | 1/35 | |||
| コンサート・イベントサービス事業 | 1,002/1,492 | 1,230/1,695 | 2,762/1,826 | 2,940/2,080 | 3,020/2,329 | 867/2,052 | 1,551/2,105 | 2,422/2,076 | 3,145/2,328 | 2,427/2,298 |
| その他の事業 | 11/10 | 8/12 | 8/10 | 15/11 | 14/14 | 4/13 | 1/9 | 3 | ||
| 全社（共通） | 156/87 | 208/142 | 324/181 | 71/215 | 129/195 | 864/226 | 36/231 | 170/198 | 188/184 | 308/178 |
| 連結数値 | 1,359/1,768 | 1,573/2,032 | 3,181/2,220 | 3,293/2,500 | 3,491/2,870 | 2,012/2,656 | 1,830/2,663 | 2,663/2,613 | 3,513/2,900 | 3,181/2,943 |
会社概要
社 名 ヒビノ株式会社（Hibino Corporation）
設 立 1964年11月13日
資 本 金 17億4,865万5,600円
従業員数 連結1,697名 単体632名（2025年3月31日現在）
事業内容 - 業務用音響・映像機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス
- LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売
- コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング
連結子会社（2025年9月30日現在）
株式会社massive、株式会社RECO、株式会社CHAMELEON、株式会社デランシー、株式会社オフィックス、Hibino Asia Pacific Limited、Sama Sound Inc.、Sama CDS Inc.、InSight Systems Holdings Pty Ltd、InSight Systems Unit Trust、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Hibino USA, Inc.、H&X Technologies, Inc.、Hibino Europe B.V.、ヒビノインターサウンド株式会社、株式会社エレクトリ、株式会社テクノハウス、ヒビノライティング株式会社、ヒビノグラフィックス株式会社、株式会社Cerevo、ヒビノスペーステック株式会社、ヒビノイマジニアリング株式会社、日本音響エンジニアリング株式会社、日本環境アメニティ株式会社、株式会社サンオー、ヒビノメディアテクニカル株式会社、ヒビノシグマライズ株式会社、CHホールディングス株式会社、株式会社エルロイ。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
今回の決算は、新規子会社の寄与とコンサート・イベントサービス事業の好調により、中間期として過去最高の売上・利益を達成し、計画を大幅に上回る結果となりました。特にコンサート・イベントサービス事業の利益率の高さが全体を牽引しており、M&Aによる事業規模拡大と収益性向上が明確に見て取れます。
一方で、懸念点も存在します。販売施工事業は大型案件の剥落により減収減益（前年同期比）となっており、通期予想では利益率の低下が見込まれています。また、建築音響施工事業も前年同期比で減収減益です。これは、M&Aによる成長が既存事業の変動性をカバーしている状況を示唆しています。
中期経営計画「ビジョン2025」の最終年度目標（売上750億円、経常利益45億円）に対し、2026/3期通期予想は売上675億円、経常利益44億円であり、売上高で約10%の未達が見込まれています。経営陣は「着実に前進」と述べていますが、計画達成には依然としてギャップがあります。
全体として、M&Aによる成長とイベント需要の恩恵は評価できますが、既存事業の変動性や中期計画未達のリスクを考慮し、平均以上の評価とします。
投資判断の根拠：
保有。中間期の実績は好調であり、特にコンサート・イベントサービス事業の成長と収益性が評価できます。しかし、通期計画に対する売上高の未達見込みや、既存事業の変動性（販売施工事業の大型案件剥落など）がリスク要因として残るため、積極的な買い材料としては不十分です。既存の成長ドライバーが持続可能か、また中期計画未達の理由を精査する必要があります。
重要なポイント：
1. コンサート・イベントサービス事業の圧倒的な成長と収益性：M&Aと市場の活況が利益を大幅に押し上げている。
2. 既存事業の変動性：販売施工事業の大型案件剥落による減益（前年同期比）が目立つ。
3. 中期経営計画の未達見込み：最終年度目標に対し、売上高で約10%の乖離がある。
4. データセンター・スタジアム関連の新規事業機会：将来の成長ドライバーとなり得るが、現時点での業績への寄与度は限定的。
会社への質問(AI生成)
中期経営計画の最終年度目標（売上750億円）に対し、2026/3期通期予想が675億円と乖離が見られますが、このギャップを埋めるための具体的な施策と、その達成確度について詳細を教えてください。
販売施工事業の営業利益率が中間期で3.9%と低迷し、通期予想でも前期比で低下が見込まれますが、このセグメントの収益性改善に向けた具体的なコスト構造改革や高採算案件の獲得戦略について教えてください。
コンサート・イベントサービス事業の利益率が非常に高いですが、これはM&Aによる一時的な効果や特定の大型案件によるものですか？それとも、事業構造の変化による持続的な高収益化ですか？
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| データセンター向け音響・電磁波シールド事業の本格展開 | 70% | A | データセンター市場の急拡大と、同社が持つ防音・シールド技術の親和性が高い。特に騒音対策施工売上高が前年同期比で大幅増（見込み）しており、この分野を戦略的に強化することで、既存事業の変動性を補完する安定的な収益源となる可能性がある。 |
| スタジアム・アリーナ向け統合AV&ITソリューションの標準化と展開 | 65% | A | 梓設計との提携を活かし、新設・改修計画が進行中の多数の施設に対し、企画段階から参画し、高付加価値な統合システム提案を標準化する。既存の現場経験を活かせるが、設計・施工リードタイムが長いため、売上貢献には時間がかかる。 |
| 海外M&Aによるコンサート・イベントサービス事業の地理的拡大 | 80% | S | コンサート・イベントサービス事業が最も高い成長性と収益性を誇る。既存の海外拠点（アジア・オセアニア）での成功事例を基に、欧米市場でのM&Aを積極的に行い、事業規模を拡大する。 |
| バーチャルプロダクション事業の低価格帯案件への展開 | 55% | B | 新会社「まんなか」設立によるコンパクトバジェット領域への展開は、新たな顧客層を開拓する可能性がある。ただし、競争が激しく、技術の陳腐化も早いため、成功率とインパクトは限定的と評価。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：海外M&Aによるコンサート・イベントサービス事業の地理的拡大
戦略の概要と重要性
最優先戦略として、コンサート・イベントサービス事業における海外M&Aを積極的に推進し、地理的範囲を拡大することを提案します。この事業セグメントは、中間期において売上高が前年同期比27.1%増、営業利益が同93.5%増と、全セグメントの中で圧倒的な成長と収益性を実現しています。この好調な事業を核として売上を倍増させるためには、国内市場の成長限界を超え、海外市場でのシェア拡大が不可欠です。
現状分析と根拠
現在の業績は、国内の万博需要やコンサート市場の活況に大きく依存していますが、これらの需要は一時的または周期的な変動要因を含みます。一方、海外では、シンガポールやオーストラリアでのM&Aが既に寄与しており、アジア・オセアニア地域での事業基盤が確立されつつあります。この成功モデルを欧米市場など、より大規模な市場に展開することで、売上規模の拡大と収益性の維持・向上が期待できます。
実行計画
- ターゲット市場の特定と評価：欧米の主要都市におけるイベント市場規模、競合環境、M&Aターゲットの評価を行います。特に、既存の技術やノウハウ（例：Immersive LED Systemのレンタル提供など）を活かせる地域を優先します。
- M&A戦略の実行：既存の海外事業体（Hibino Asia Pacific Limitedなど）をハブとして、現地でのM&Aを加速させます。特に、コンサート・イベント分野での技術力や顧客基盤を持つ企業を対象とします。
- シナジーの最大化：買収した企業に対し、ヒビノグループの技術力（バーチャルプロダクション、AI活用など）やオペレーションノウハウを迅速に移転し、収益性を早期に向上させます。
期待される効果
この戦略により、コンサート・イベントサービス事業の売上高を中期的に倍増させることが可能となり、中期経営計画の最終目標達成に向けた最大の推進力となります。また、事業ポートフォリオの海外比率を高めることで、為替変動リスクや国内市場の変動リスクに対する耐性も強化されます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
ITコンサルタントによる支援提案
提案する施策は、主に「データセンター向け音響・電磁波シールド事業の本格展開」と「スタジアム・アリーナ向け統合AV&ITソリューションの標準化と展開」に焦点を当て、ITインフラとデータ管理の観点から支援します。
-
データセンター向けシールド・騒音対策のデジタルツイン化とシミュレーション基盤構築
- 目的: 騒音対策施工売上高の目標達成（737百万円見込み）に向け、設計段階での提案力を強化し、施工後の効果検証を効率化する。
- 支援内容: 既存の防音・シールド技術と、データセンターの物理的特性（冷却装置の配置、建屋構造など）を統合したデジタルツイン環境を構築します。これにより、設計段階で騒音レベルや電磁波シールド効果をシミュレーションし、最適なソリューションを提案可能にします。
- 期待効果: 提案リードタイムの短縮、設計事務所やゼネコンへの提案精度向上、施工後の効果検証の自動化によるアフターサポートの効率化。
-
スタジアム・アリーナ向け統合AV&ITソリューションの標準化と運用管理プラットフォーム開発
- 目的: 梓設計との連携を強化し、多様な施設へのAV&ITシステムの導入・運用を標準化・効率化する。
- 支援内容: 施設ごとの要件（観客数、イベント種別）に基づき、映像・音響・照明システムを統合管理するプラットフォームを開発します。特に「HIBINO STATS MAGIC」のような映像送出システムと連携し、コンテンツ管理、スケジュール管理、遠隔監視・保守を統合します。
- 期待効果: 導入コストの標準化と削減、運用フェーズでの保守工数削減、マルチユース対応の迅速化。
-
海外M&A後のシステム統合とデータ連携基盤の構築
- 目的: 海外M&Aによる事業拡大に伴い、買収先企業のシステムと本社の基幹システム（会計、プロジェクト管理など）を迅速に統合し、グループ全体のオペレーション効率を向上させる。
- 支援内容: クラウドベースの統合ERP/CRMシステムを導入し、各国の事業体からの売上・利益データをリアルタイムで集約・分析できるダッシュボードを構築します。特にコンサート・イベント事業の収益性を正確に把握するためのデータ連携を最優先します。
- 期待効果: M&A後のPMI（買収後統合）の迅速化、グループ全体の経営状況の可視化と迅速な意思決定支援。
