Ｃマネージメント - 2026年３月期 第２四半期決算説明資料 ★★

2025-11-25 最終更新日時 : 2025-11-25 icebreaker

基本情報

会社概要

当社は顧客の経営課題をITで解決する独立系ITソリューションプロバイダーです

基本情報

会社名 コンピューターマネージメント株式会社

東京証券取引所スタンダード市場
（2020年３月11日上場）

大阪市北区梅田1-13-1
大阪梅田ツインタワーズ・サウス19Ｆ

東京都千代田区丸の内1-8-2
鉄鋼ビルディング9F

従業員数 767名（2026/3期2Q 連結）

関連会社 ノックス株式会社

代表者

代表取締役社長

竹中英之
Hideyuki Takenaka

2008年当社入社
2011年インフラ部門部長就任
2024年10月代表取締役社長就任

社是

社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性にほかなりません。
従業員一人ひとりが自らの人間性を追求し、人格を高めることで、
より社会に必要とされる企業に成長することが当社の望みです。

事業拠点

現在、国内 ７エリア に ９つの事業拠点 を設置、全国展開を可能としています

連結従業員数

７67名

（2026/3期2Q）

事業概要

3つのソリューションでさまざまな顧客のシステム開発から導入までワンストップでご支援

３つのワンストップサービスを提供

インフラ基盤構築からBPOまで3つのソリューションであらゆるシステム課題にワンストップで対応

コンサルティング（上流）からヘルプデスク（下流）までプロジェクトをワンストップでご支援

業務効率化からDX、最先端の技術支援まで顧客のビジネス課題をワンストップでご支援

CMKワンストップソリューションサービス

事業概要

各ソリューションの特長

2026年３月期第２四半期連結決算の概要

  • 売上については、エンドユーザー案件及びノーコード・ローコード開発案件の受注拡大等により、前年同期を上回り、順調に推移
  • 利益については、売上増による売上総利益の増加と、利益率の高い、要件定義、設計等の上流工程及び自社持ち帰り案件へのシフトを行い、営業利益、経常利益とも前期比増加となった

売上高 営業利益 経常利益
（百万円） （百万円） （百万円）

2026年３月期第２四半期サービスライン別売上高

  • ゼネラルソリューション： エンドユーザービジネスの拡大、ノーコード・ローコード開発案件の受注増により増収となった
  • インフラソリューション： AWS、Azureを中心としたクラウド案件の受注拡大により、増収となった
  • ERPソリューション： 高収益のコンサル案件へのシフトや、製造業向けmcframe案件受注拡大などにより、増収となった

ゼネラルソリューション インフラソリューション ERPソリューション
（百万円） （百万円） （百万円）

2026年３月期第２四半期連結バランスシートの状況

（百万円）

2025/３期 2026/3期 第2四半期 前期比増減額 増減理由
流動資産合計 4,399 4,424 +25 現金及び預金 +7、売掛金 △60、仕掛品 ＋66、投資有価証券 △76、繰延税金資産 ＋306
固定資産合計 737 962 +225 +225
資産合計 5,136 5,386 +250 +250
流動負債合計 988 951 △37 買掛金 △31、退職給付に係る負債 +23
固定負債合計 568 591 +23 +23
負債合計 1,556 1,542 △13 △13
純資産合計 3,580 3,844 +263 利益剰余金 +209、その他有価証券評価差 額金 +57
負債・純資産合計 5,136 5,386 +250 +250

2026年３月期第２四半期連結キャッシュフローの状況

  • 営業CF：堅実に事業を継続し、増加となった
  • 投資CF：東京開発センターの移転に伴い、減少となった
  • 財務CF：配当金の支払いにより、減少となった

（百万円）

2025/3期 2Q 2026/3期 2Q
営業CF 135 133
投資CF △28 △5
財務CF △100 △81
現⾦及び現⾦同等
物の期⾸残⾼		 3,303 2,913
現金及び現金同等
物の期末残高		 3,311 2,960
  • FCF=営業CF+投資CF

営業CF

+133
2025/３期 2026/３期2Q

2026年３月期 連結業績見通し

  • 売上については、引き続き動員力の強化と新規案件受注の拡大を推進し、前期比7.2％の増収を見込む
  • 経常利益については、高収益案件への取組み強化、既存案件の取引条件の見直し、リソースの傾斜配分を行い、前期比11.2％の増益を見込む

売上高 営業利益 経常利益
（百万円） （百万円） （百万円）

202６年３月期連結業績見通しサービスライン別売上高

ゼネラルソリューション インフラソリューション ERPソリューション

  • 新サービス、アライアンス拡充によるエンドユーザーの新規獲得
  • 上流工程からの案件参画による高収益案件の拡大

  • BPOビジネスの拡大

  • 新サービスリリースによるエンドユーザー案件の拡大

  • クラウド環境構築案件の受注拡大

  • コンテナ、サーバーレス、仮想ネットワーク案件の受注拡大

  • 新サービス拡充によるエンドユーザー案件の拡大

  • 高収益のコンサルティング案件へのシフト
  • AMOサービスの拡大

増減比率 +7.3％

増減比率 +2.9％

増減比率 +12.3％

増減比率 +7.3％
（百万円） （百万円） （百万円）

業績ハイライト

連結売上高の推移

（百万円）

連結経常利益・売上高経常利益率の推移

（百万円） 経常利益 売上高経常利益率

（予想） （予想）

西日本エリアでの高いエンドユーザー比率

全社での顧客区分別売上高構成比 エンドユーザーの東西エリア比率
（2026/3期2Q 単体）

東日本エリア
28％

西日本エリア
72％

東日本エリアのエンドユーザー開拓を推進
2025/3期 23％→28％

成長を支える安定収益基盤

顧客との長期取引実績

  • 取引年数別売上高構成比（2026/3期2Q 単体 ）
    取引年数10年以上の
    売上高構成比68%

ストックビジネスによる安定収益基盤
（百万円） ストック開発売上高 フロー開発売上高

伴走型支援による強固な信頼関係を構築
新たな長期取引先を開拓中

注：ストックビジネスは、継続的な取引が見込まれる開発業務、運用・保守・サポート業務、ヘルプデスク、オペレーション業務、ASP等を対象としています。

積極的な人材投資により確保された動員力

  • 従業員数について、ますます採用環境が厳しくなる中、新卒採用を強化したことが奏功し前期比３６名増となった
  • パートナー数について、案件情報の共有等、パートナーとの連携強化を実施した結果、平残ベースで前期比1名増となった

従業員数と離職率（3年移動平均）の推移

（名） 従業員数 離職率

パートナー数（平残）の推移

（名） パートナー数

独自サービスのリリース

これまでのエンドユーザーへの伴走型支援のノウハウをもとに、各ソリューションで独自サービスを提供

導入メリット一例
* 利用ユーザーの満足度向上
* ドキュメント化の推進
* 課題整理支援
* 属人化の解消
* 中長期で伴走

「ITあんしんサポート」
ひとり情シスや少人数の情シス部門を支援するSE伴走型支援

「情シス支援サービスBPOレンジャー」
情シス部門がコア業務に注力できる環境づくりを支援

アライアンスの強化

外部の技術力と当社の技術力・ノウハウを掛け合わせることで、顧客へ新たな価値を提供

  • IBM社 「webMethods」
  • ビジネスエンジニアリング社 「mcframe」

成長市場の取込み

AI技術の活用を積極的に推進、既存ビジネスとのクロスセルによる付加価値の創出を図る

新技術基盤開発室

各ソリューション部門

中長期的な基本方針

収益規模

時間

マテリアリティ目標の特定

取組み事例～ダイバーシティ～

現在、当社では様々なバックグラウンドやライフスタイルを持つ従業員が働いています。
その多様性を活かし、誰もが自己の能力を最大限に発揮できる健全な職場環境を構築いたします。
特に女性の活躍に関しては、出産、育児といったライフイベントが活躍の支障にならないような職場環境の構築に注力しています。

女性従業員の採用比率推移 女性管理職推移（課長以上）

取組み事例～育児休業取得支援～

当社は、社長名で育児休業取得支援方針を周知するとともに、男性従業員への個別育児休業取得意向確認等の施策を継続実施、従業員の育児休業取得推進を行っております

育児休業取得率の推移

配当方針

１. コンピューターマネージメントの配当方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

２. 配当推移

1株当たりの配当（円／株）
予想
2025年3月期 40
2024年3月期 35
2023年3月期 30
2022年3月期 20
2021年3月期 20
2020年3月期 20

※株式分割後基準

期末配当推移

株主優待制度の新設について

１. コンピューターマネージメントの株主優待について

当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、安定的な配当の継続実施が株価上昇の基本と考えております。
一方で、当社の知名度やブランドイメージの向上を通して、株主数の増強による当社株式の流動性向上の一つの方策として、このたび、株主優待制度を新設いたしました。
今後とも、当社の魅力を高め、より多くの投資家の皆様にご注目いただけるように努めてまいります。

２. 株主優待の内容

項目 単元（株数） 優待内容
年間株主優待 １単元（100株）以上 当社オリジナルQUOカード 10,000円分

３. 株主優待の基準
2025年９月末日 １単元（100株）以上 当社オリジナルQUOカード 10,000円分

「cmkPLUS」を公開中

新規エンドユーザー拡大へ向け、コミュニケーションツールとして「cmkPLUS」を公開中

■当社ホームページから
https://www.cmknet.co.jp/

■通常の検索から

創業時からの売上高推移

売上高79億円

売上高（百万円）

過去最高売上高を更新中

第１期 第10期 第19期 第30期 第45期予想
※第20期は決算期変更の為、除く
※第37期より連結 (2026/３期)

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、直近の業績は堅調に推移しており、売上高、利益ともに過去最高を更新し、成長軌道に乗っている点です。特に、利益率の高い上流工程へのシフトや、ノーコード・ローコード開発案件の受注拡大が奏功し、利益率が改善傾向にある点は評価できます。また、顧客との長期取引比率が高く（68%）、ストックビジネスによる安定収益基盤が確立されている点も強みです。

しかし、成長性にはいくつかの懸念点があります。売上高成長率は前期比+7.2%と堅実ですが、IT業界全体で見ると特筆すべき水準ではありません。また、従業員数は増加しているものの、パートナー数は微増に留まっており、リソース確保の持続可能性に疑問が残ります。特に、社長交代が2024年10月と直近であり、新体制での成長戦略の実行力と持続性がまだ検証されていません。

バランスシート上では、現預金が前期末から減少しており、営業CFは横ばい（+133百万円）です。投資CFの減少は開発センター移転による一時的なものですが、今後の投資計画とキャッシュ創出能力のバランスを注視する必要があります。

投資判断としては、現状の堅実な成長と安定基盤を評価しつつも、今後の成長加速の確証が不足しているため、平均的な評価（★3）よりやや低い「★2」とします。

投資判断の根拠：
現状の業績は堅調であり、利益率改善の兆しも見られますが、売上成長率が市場平均レベルであり、持続的な高成長への明確なドライバーが見えにくい点が評価を抑制します。特に、新社長体制での具体的な成果がまだ限定的です。

重要なポイント：
1. 利益率改善の持続性: 上流工程シフトとノーコード/ローコード案件拡大による利益率改善が、今後も継続可能か。
2. リソース確保の持続性: 従業員数は増加しているが、パートナー数の伸び悩みと離職率の動向が今後の成長のボトルネックになる可能性。
3. 新社長体制の実行力: 2024年10月就任の新社長による成長戦略の具体的な成果が今後の焦点。
4. 東日本エリアの開拓: 西日本依存度が高い顧客構成（72%）からの脱却に向けた東日本エリアでのエンドユーザー開拓の進捗。

会社への質問(AI生成)

[上流工程へのシフトによる利益率改善について、具体的な案件単価や工数比率の変化を教えてください。上流工程の比率が上がった場合、リソースの制約が利益成長のボトルネックになる可能性はないでしょうか。]

[従業員数は増加しているものの、パートナー数の伸びが鈍化しています。今後の売上成長目標達成に向けたリソース確保戦略において、パートナー依存度を下げる具体的な計画と、そのための採用・育成戦略について詳細を教えてください。]

[西日本エリアでのエンドユーザー比率が72%と高い状況ですが、東日本エリアでのエンドユーザー開拓の進捗が鈍いように見えます。東日本エリアでのエンドユーザー比率を向上させるための具体的な営業戦略と、そのためのリソース配分について教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
ERPソリューションにおける「mcframe」特化型コンサルティング部隊の設立と拡充 70% A 製造業向けmcframe案件の受注拡大は既に実績があり、高収益案件へのシフトを加速させる。専門性の高い部隊を組織化し、東日本エリアでの展開を強化することで、西日本依存からの脱却も図る。
インフラソリューションにおけるクラウドネイティブ（コンテナ/サーバーレス）案件の専門チーム化とアライアンス強化 65% A クラウド案件の受注拡大は既に進んでいるが、より付加価値の高いモダンな技術領域に特化することで、単価向上と競合優位性を確立する。
既存顧客（取引10年以上）に対するDX・AI導入支援のクロスセル強化とストック収益化 80% S 既存顧客基盤（売上構成比68%）は最大の強み。既存の信頼関係を活かし、AIやDX関連の新規サービスを提案することで、単価向上とストック収益の拡大を狙う。成功率が高い。
ゼネラルソリューションにおけるノーコード・ローコード開発の標準化とテンプレート化による生産性向上 60% B 生産性向上により、既存リソースでより多くの案件をこなす。ただし、標準化による柔軟性の低下リスクがあるため、慎重な導入が必要。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は、「既存顧客（取引10年以上）に対するDX・AI導入支援のクロスセル強化とストック収益化」です。

この戦略の優先順位が高い理由は、企業の現状分析に基づいています。同社は「取引年数10年以上の売上高構成比が68%」という非常に強固な顧客基盤と信頼関係を構築しています。これは、新規顧客開拓に比べて、既存顧客への追加提案（クロスセル）の成功確率が格段に高いことを意味します。また、ストックビジネスによる安定収益基盤も確立されており、この基盤をさらに強化することは、リスクを抑えながら売上と利益を拡大する最も確実な道筋です。

現状の課題として、売上高成長率が市場平均レベルに留まっている点が挙げられます。これを倍増させるためには、新規顧客開拓だけでなく、既存顧客単価の向上が不可欠です。特に、経営陣が「AI技術の活用を積極的に推進」している点と、独自サービス「ITあんしんサポート」や「情シス支援サービスBPOレンジャー」で培った伴走型支援のノウハウを、DXやAI導入支援にクロスセルすることで、高収益な上流工程へのシフトをさらに加速させることが可能です。

具体的な実行策としては、既存の長期取引先に対して、現状のシステム運用・保守だけでなく、将来的なDXロードマップを共同で策定し、AIや最新技術を活用した業務改善提案をパッケージ化して提案することが求められます。これにより、フロー売上からストック性の高いコンサルティング・伴走支援型サービスへの移行を促進し、売上倍増に向けた安定的な成長ドライバーを確立します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、既存顧客基盤の単価向上とストック収益化を加速させるための「DX・AI導入支援の実行力強化」に焦点を当てます。

  1. AI導入・DX推進のための「技術ロードマップ策定・実行支援プラットフォーム」の構築:
    目的：既存顧客のDX・AI導入提案の質と実行速度を向上させる。
    支援内容：顧客ごとの技術スタック、業務プロセス、将来のビジネス目標を統合的に管理するプラットフォームを構築します。これにより、属人化しがちな「伴走型支援」のノウハウを構造化し、提案の標準化と迅速化を図ります。期待される効果は、提案から実行までのリードタイム短縮と、提案の網羅性向上による受注単価の引き上げです。

  2. 「ストック収益化」を目的としたサービスデリバリープロセスの再設計と自動化:
    目的：既存の運用・保守・ヘルプデスク業務を、より付加価値の高い継続的改善サービスへ移行させる。
    支援内容：現在のストックビジネス（運用・保守等）のプロセスを分析し、SLA（サービス品質保証）の自動モニタリングと、改善提案の自動生成機能を組み込みます。これにより、エンジニアが単純作業から解放され、コンサルティング業務にリソースを集中できるようになり、ストック収益の質的向上と利益率改善に貢献します。

  3. 「新技術基盤開発室」の技術検証・PoC（概念実証）の効率化支援:
    目的：AIや最新技術のクロスセルを加速させるための技術的裏付けを迅速に提供する。
    支援内容：新技術の検証環境構築、データ収集・分析基盤の整備を標準化・自動化します。特に、PoCの成果を顧客に分かりやすく提示するためのダッシュボードやレポート作成プロセスをIT化し、営業部門が迅速に提案に繋げられるように支援します。これにより、技術的な優位性を市場に素早く展開する能力が向上します。

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