Ｅガーディアン - 2026年９月期 第１四半期決算説明資料 ★★

2026-02-03 最終更新日時 : 2026-02-03 icebreaker

基本情報

エグゼクティブサマリー

AI-BPO企業への事業モデル転換に向けた計画は順調

下期以降の利益率回復に向けた具体的な取組を進める

2026年1Q
前年同期比で減収・減益も売上・利益はほぼ計画通り
案件拡大に向けた先行投資、AIの実装提案実施
価格適正化、生産性向上による組織のスリム化を実現

2026年2Q
新規領域（政党、不動産、官公庁関連）での顧客獲得
→ AI実装による労働生産性向上 拠点最適化
AI推進部署を新設

中計取り組み
AI推進部署による自動化・高速化・省力化ニーズ対応
「AI×人」のEGブランドを再構築

2026年1Q業績

（2025年10月～2025年12月）

2026年第1四半期業績サマリー

既存顧客の急激な売上減少に伴い、減収

大型案件立ち上げに向けた先行投資とAI/DX・マーケティング・営業分野における人的投資により、減益

単位 ：百万円 第1四半期 実績 前年同期 実績 前年同期比
売上高 2,644 2,908 90.9%
営業利益 220 411 53.6%
経常利益 228 412 55.5%
親会社株主に 帰属する 当期純利益 110 245 45.2%

売上高・営業利益四半期推移

売上は計画比95％、営業利益率は計画通りに推移

■売上高

■営業利益 単位：百万円

1Q 2Q 3Q 4Q 2024 1Q 2Q 3Q 4Q 2024 1Q 2Q 3Q 4Q 2024 1Q 2Q 3Q 4Q 2024 1Q 2Q 3Q 4Q 2025 1Q 2026
2,767 2,741 2,712 2,644 2,767 2,741 2,712 2,644 2,767 2,741 2,712 2,644 2,767 2,741 2,712 2,644 2,767 2,741 2,712 2,644 2,644
405 421 411 518 276 297 220 405 421 411 518 276 297 220 405 421 411 518 276 297 220 405 421 411 518 276 297 220 405 421 411 518 276 297 220 220

1Q 取り組み

2026年2Q取組

（2026年1月～2026年3月）

2Q以降の取り組み（BPO）

AIシステム開発・運用により、労働生産性が向上

今期、拠点最適化による収益性の改善を図る

2Q以降の取組（サイバーセキュリティ）

サイバーセキュリティサービスの比較検討が検索エンジンから生成AIに変化したことに対応し、生成AI上で当社が表示されやすくすることで、優位性を確立

新規検討企業の選定方法の変化

当社のマーケティング戦略

中期経営計画 取組状況

AI需要に対する取り組み

当社へのAI需要例
１
２
3
４
５

AI-BPOのイメージを醸成
「AI×人」のEGブランドを再構築

Appendix

経営理念

We Guard All
すべてのインターネット利用者に、安心・安全を提供します

会社概要

インターネットの安心・安全を守る
総合ネットセキュリティ企業

2025年9月末時点

会社名 イー・ガーディアン株式会社（6050）
上場証券取引所 東証プライム（6050）
本店所在地 東京都港区虎ノ門1‐2‐8琴平タワー8F
設立 1998年５月
代表者 代表取締役社長高谷康久
資本金 1,967百万円
従業員数（連結） 2,260名（うち臨時従業員数1,833名）
子会社 国内3社 海外2社

サービス内容

ソーシャルサポート等は主にSNSの投稿監視やカスタマーサポートを提供
サイバーセキュリティは主に脆弱性診断やWAFの開発販売を行う

ソーシャルサポート・ゲームサポート アドプロセス サイバーセキュリティ その他
SNS・動画投稿監視 カスタマーサポート 多言語サポート 風評調査 広告審査 バックオフィス業務 SNS・動画投稿監視 カスタマーサポート 多言語サポート 風評調査 広告審査 バックオフィス業務 SNS・動画投稿監視 カスタマーサポート 多言語サポート 風評調査 広告審査 バックオフィス業務 脆弱性診断 WAF SOC コンサルティング

ソーシャルサポートサービスに関する強み

早期に導入したAIと人の融合で高品質・高効率なサービスを提供

AI 人

20年以上の運用実績
専門分野の豊富な知識

24時間365日

運用ノウハウ
蓄積データ

営業利益率
約 13.3 ％ ※
※2025年9月末実績

ニーズの高まり

インターネットリスクは増大かつ多様化し
セキュリティニーズは高まっている

ESG

Environment
- グリーン購入法による備品等の購入を推進

Social
- 女性管理職比率30.8％※1（全国割合：部長相当職7.9%※2）
- 希望受講者の社外研修約5.5回/年（2024年実績約5.4回）
※1 2025年9月末実績
※2 出典：厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r05/02.pdf）

Governance
- 取締役会における社外取締役7名中3名
- 任意の指名・報酬委員会、特別委員会を設置
※2025年9月末時点

資料ご利用上の注意

この資料には、当社の計画や業績予想が含まれていますが、それらの計画や予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものです。
従いまして、実際の業績などは、今後、様々な要因によって計画、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
お問い合わせ先：イー･ガーディアン株式会社IR担当
info@e-guardian.co.jp
TEL 03-6205-8859

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由：
今回の決算は、前年同期比で売上高が90.9%減、営業利益が53.6%減と大幅な減収減益となりました。経営陣は「既存顧客の急激な売上減少」と「先行投資」が原因としていますが、売上高の減少が既存顧客依存度の高さと、新規事業への投資が先行している状況を示唆しています。営業利益率は1Qで8.3%（220百万円 / 2,644百万円）と、過去の平均的な水準（Appendixの約13.3%）から大きく低下しており、収益性の悪化が顕著です。

中期経営計画では「AI-BPO企業への事業モデル転換」を掲げていますが、1Qの実績はこれまでの事業モデルの不安定さを示しています。特に、売上高の推移グラフを見ると、過去数四半期にわたって横ばい（2,700百万円前後）で推移しており、成長の鈍化が見られます。AI推進部署の新設や新規領域への進出はポジティブですが、それが業績に反映されるには時間がかかり、先行投資による利益圧迫が続く可能性があります。

サイバーセキュリティ事業の市場環境は追い風ですが、資料からは具体的な成長ドライバーや競合優位性の詳細が不明瞭です。全体として、事業モデル転換期における一時的な業績悪化と捉えることもできますが、既存事業の基盤の弱さと先行投資の不透明さから、現状の評価は平均以下と判断します。

投資判断の根拠：
保有（中立）。減収減益は懸念材料ですが、AI-BPOへの転換という戦略的方向性は市場のトレンドに合致しています。ただし、既存事業の不安定さと先行投資による利益率の低下が続くリスクが高いため、積極的な買い材料とはなりません。業績回復の兆しが見えるまで、現状維持が妥当です。

重要なポイント：
1. 既存顧客依存度の高さと売上変動の大きさ：既存顧客の売上減少が直接業績に影響しており、事業ポートフォリオの偏りがリスクとなっている。
2. 利益率の急激な悪化：営業利益率が過去平均から大きく低下しており、先行投資が利益を圧迫している。
3. AI-BPOへの転換の不透明性：AI推進部署の新設など投資は行われているが、それが売上・利益にどう貢献するかの具体的なロードマップが不明瞭。
4. 従業員構成の偏り：連結従業員2,260名に対し、臨時従業員が1,833名と非常に多く、人件費構造や業務の安定性に懸念がある。

会社への質問(AI生成)

既存顧客の売上減少が業績に大きく影響していますが、この減少は一時的なものか、それとも構造的な変化（例：顧客の事業縮小、競合への移行）によるものか、具体的な要因と今後の見通しを教えてください。

AI-BPOへの事業モデル転換に向けた先行投資（AI/DX・マーケティング・営業分野）が利益率を圧迫していますが、この投資が売上・利益に貢献し始める具体的なKPIと目標時期、および投資回収計画について教えてください。

従業員数（連結2,260名）に対し、臨時従業員が1,833名と高い比率を占めています。AI-BPOへの転換が進む中で、この臨時従業員の構成比率は今後どのように変化していく予定でしょうか。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
サイバーセキュリティ事業のハイエンド領域への特化と価格戦略の見直し 60% A 脆弱性診断やWAFだけでなく、SOCサービスやコンサルティングなど、より高単価で継続性の高いサービスにリソースを集中させる。AI活用による効率化を前提に、専門人材の育成と採用を強化し、単価向上を目指す。
AI-BPOにおける「AI×人」の標準化とパッケージ化による新規顧客獲得の加速 75% S 既存のAI実装ノウハウを標準化し、特定の業界（例：金融、製造業）向けに特化したAI-BPOソリューションとしてパッケージ化する。これにより、営業効率を高め、新規顧客への導入期間を短縮する。
既存顧客のクロスセル・アップセル強化とサービスポートフォリオの拡充 70% A 既存のソーシャルサポート顧客に対し、サイバーセキュリティサービス（特に脆弱性診断やWAF導入支援）をクロスセルする。また、AI導入後の運用・保守サービスを強化し、LTV（顧客生涯価値）を最大化する。
新規領域（政党、不動産、官公庁）への特化型営業チームの組成と実績の早期確立 50% B 2Qで獲得した新規領域に特化した営業・技術チームを組成し、AI実装による具体的な生産性向上事例を早期に構築する。成功事例を横展開し、信頼性を高める。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略は、「AI-BPOにおける『AI×人』の標準化とパッケージ化による新規顧客獲得の加速」です。

理由と詳細：
現在の業績は、既存事業の不安定さと新規事業への先行投資による利益圧迫が特徴です。売上を倍増させるためには、既存事業の安定化と同時に、成長ドライバーとなる新規事業の収益化が不可欠です。経営陣が掲げる「AI-BPO企業への事業モデル転換」は、市場のニーズに合致しており、この戦略が成功すれば、持続的な成長の基盤を築くことができます。

この戦略の核心は、これまでの個別対応型のAI実装ノウハウを、特定の業界や業務プロセスに最適化された「パッケージソリューション」として標準化することです。これにより、営業活動における提案のリードタイムを短縮し、導入コストを削減することで、新規顧客獲得の効率を飛躍的に向上させることが可能になります。

現状、AI実装の提案を実施しているものの、それが売上に結びつくまでのプロセスが不明瞭です。標準化されたパッケージがあれば、顧客は導入後の効果を具体的にイメージしやすくなり、導入障壁が下がります。また、標準化されたソリューションは、属人化を排除し、臨時従業員が多い現状の組織構造においても、品質の均一化と生産性向上に寄与します。

成功の鍵は、既存の「AI×人」の運用ノウハウをいかに抽象化・パッケージ化できるかにかかっています。特に、監視業務やCS対応など、AIが適用しやすい領域から着手し、早期に成功事例を積み上げることが、売上倍増に向けた最も確実な道筋となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

1. AI-BPOソリューションの標準化・パッケージ化支援

目的: 属人的なAI実装ノウハウを標準化し、新規顧客への導入効率と品質を向上させる。
期待される効果: 営業リードタイムの短縮、導入コストの削減、新規顧客獲得数の増加。
実現可能性: 高い。既存のAI実装プロジェクトのデータとプロセスを分析し、再利用可能なモジュールやテンプレートを設計・構築する。

2. サービス提供プロセスのデジタル化と自動化（BPO業務の効率化）

目的: 臨時従業員比率が高い現状において、業務プロセスをデジタル化・自動化し、生産性を向上させ、人件費構造を最適化する。
期待される効果: 利益率の改善、品質の均一化、人件費の最適化。
実現可能性: 中程度。特に監視業務やCS対応において、RPAやAIを活用した業務フローの再設計と、それを実行するためのシステム基盤の構築を支援する。

3. サービス提供実績データの統合管理基盤構築

目的: 既存のソーシャルサポートやサイバーセキュリティのサービス実績データを統合し、AIモデルの精度向上や、クロスセル・アップセル戦略の立案に必要なインサイトを抽出する。
期待される効果: サービス品質の向上、データに基づいた営業戦略の策定、LTVの最大化。
実現可能性: 中程度。散在するデータを統合し、分析可能なデータレイクを構築する。これにより、AI-BPOの価値を定量的に示すことが可能になる。

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