ＥＲＩ　ＨＤ - 2026年５月期第３四半期決算説明資料 ★★★★

2026-03-30 最終更新日時 : 2026-03-30 icebreaker

基本情報

2026年5月期 第3四半期サマリー

増収増益トレンドが継続

  • 確認検査及び住宅性能評価関連事業セグメント、インフラストック及び環境関連事業セグメントともに増収増益。
  • 法改正によって構造審査・省エネ審査業務が増加していることに加えて、M＆Aによる事業拡大の効果が売上を押し上げ。
  • 利益面でも、法改正に備えた先行投資・体制整備が功を奏して増益基調が継続。
  • 2025年4月の改正法施行から１年が経過しようとしているが、市場では建築確認審査の遅延が未だに解消されておらず、最大の指定確認検査機関グループとして、新設着工の円滑化のために、申請業務の滞留解消に向けて努めると同時に事業の拡大を目指す。

連結業績ハイライト

（百万円）2025年5月期 第3四半期（2024/6-2025/2） 2026年5月期 第3四半期（2025/6-2026/2） 前年比 増減額 前年比 増減率
売上高 13,779 17,614 3,835 27.8％
営業利益 912 3,436 2,523 276.5％
営業利益率 6.6％ 19.5％ - -
経常利益 947 3,445 2,497 263.5％
経常利益率 6.9％ 19.6％ - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 526 2,129 1,603 304.6％
一株当たり利益（円） 68.77 282.51 213.74 310.8％

連結セグメント別実績

セグメント （百万円）2025年5月期 第3四半期（2024/6-2025/2） 2026年5月期 第3四半期（2025/6-2026/2） 前年比 増減額 前年比 増減率 セグメント 利益 セグメント 利益 増減額
確認検査及び 住宅性能評価 関連事業 10,988 [79.7％] 13,885 [78.8％] 2,897 26.4％ 3,214 2,293
インフラストック 及び環境関連事業 2,611 [19.0％] 3,486 [19.8％] 875 33.5％ 177 258
その他 179 [1.3％] 242 [1.4％] 62 34.9％ 45 ▲28
合計 13,779 [100.0％] 17,614 [100.0％] 3,835 27.8％ 3,437 2,522
  • ※ 2026年5月期第1四半期より報告セグメントを変更しています。詳細は2025年9月16日付「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を参照ください。

連結 主要業務計数

セグメント 業務 業務 2025年5月期 第3四半期 2025年5月期 第3四半期 2026年5月期 第3四半期 2026年5月期 第3四半期 前年度増減 前年度増減
件数（件） 金額(百万円) 件数（件） 金額(百万円) 件数（件） 金額(百万円)
確認検査 及び 住宅性能 評価 関連事業 建築確認 52,646 2,593 51,698 3,496 ▲948 903
完了検査 49,495 2,423 48,447 3,081 ▲1,048 657
設計 性能評価 （新築） 戸建住宅 24,886 851 26,525 1,003 1,639 152
共同住宅 19,728 283 19,937 357 209 73
建設 性能評価 （新築） 戸建住宅 18,272 994 17,949 977 ▲323 ▲17
共同住宅 14,630 269 18,684 314 4,054 45

連結 主要業務計数

セグメント 業務 業務 2025年5月期 第3四半期 2025年5月期 第3四半期 2026年5月期 第3四半期 2026年5月期 第3四半期 前年度増減 前年度増減
件数（件） 金額(百万円) 件数（件） 金額(百万円) 件数（件） 金額(百万円)
確認検査 及び 住宅性能 評価 関連事業 省エネ適合性判定 3,852 465 14,162 1,293 10,310 827
BELS 住宅 62,497 793 56,634 643 ▲5,863 ▲150
非住宅 436 101 378 89 ▲58 ▲12

連結四半期業績の推移

（グラフの内容は省略）

連結業績予想

（百万円）2025年5月期 実績（2024/6-2025/5） 2026年5月期 予想（2025/6-2026/5） 前年比 増減額 前年比 増減率
売上高 19,765 24,000 4,234 21.4％
営業利益 2,045 4,500 2,454 120.0％
営業利益率 10.4％ 18.8％ - -
経常利益 2,076 4,500 2,423 116.7％
経常利益率 10.5％ 18.8％ - -
親会社株主に帰属する 当期純利益 1,293 2,800 1,506 116.4％
一株当たり当期純利益（円） 169.33 372.17 - -

トピックス

2026年1月、株式会社ERI Roboticsリリース

「Small Doctor」シリーズの新機体３種をリリース
小型・軽量かつGPS電波の届かない閉鎖空間でも高い飛行安定性能を発揮
狭小・暗所空間における点検現場などで活躍

  • ＜小型標準機＞ Small Doctor 03
  • ＜スモール機体＞ Small Doctor Edge
  • ＜スーパースモール機体＞ Small Doctor Crawl

2026年4月より、BIM図面審査がスタート

国が主導する建築DX推進事業に積極的に協力

（図表の内容は省略）

IRに関するお問い合わせ

ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ
TEL ｜ 03-5770-1520（代表）
E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp
https://www.h-eri.co.jp/

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由：
対象企業は、建築確認検査、住宅性能評価、省エネ適合性判定といった規制関連事業を中核としており、法改正（2025年4月施行）による構造審査・省エネ審査業務の増加が業績を強力に牽引しています。第3四半期累計（2025/6-2026/2）の売上高は前年比27.8%増、営業利益は同276.5%増と驚異的な成長を遂げています。営業利益率は6.6%から19.5%へと大幅に改善しており、これは法改正対応のための先行投資が完了し、収益性が向上したことを示唆しています。

過去の資料（第2四半期）では、新設住宅着工戸数が前年比で減少（-7.9%）しているにもかかわらず、業績予想を上方修正しており、これは法改正関連業務の増加が、市場全体の住宅着工数の低迷を補って余りあることを示しています。特に「省エネ適合性判定」の件数が前年同期比で約3倍に増加しており、これが利益率改善の主要因と考えられます。

また、M&Aによる事業拡大や、ロボティクス開発会社（ERI Robotics）の設立、BIM図面審査への対応など、将来の成長に向けた戦略的な動きも見られます。

懸念点としては、中核事業が法改正や補助金制度といった外部環境に大きく依存している点です。住宅着工数の低迷が続いている中で、法改正による特需がいつまで続くか、また、次の成長ドライバーが明確になるまでは、成長の持続性に不確実性が残ります。しかし、現状の業績の勢いと利益率の改善は非常に高く評価できます。

投資判断の根拠：
買い。現在の業績の勢い、利益率の劇的な改善、および法改正による構造的な需要増加を背景に、高い成長が期待されます。ただし、成長の持続性には注意が必要です。

重要なポイント：
1. 法改正による特需の明確な収益化：営業利益率が6.6%から19.5%へ急上昇しており、先行投資フェーズから収益化フェーズへの移行が確認できる。
2. 市場の逆風を上回る成長：新設住宅着工戸数が減少する中でも、法改正関連業務（省エネ適合性判定など）がそれを補い、増収増益を達成している。
3. 将来への戦略的投資：ロボティクス事業やBIM対応など、DXや点検分野への進出が見られる。

会社への質問(AI生成)

法改正による構造審査・省エネ審査業務の増加が業績を牽引していますが、この特需が今後どのように推移すると見込んでいますか？特に、建築確認審査の遅延解消が進んだ場合、このセグメントの成長率はどのように変化するでしょうか？

第3四半期累計で営業利益率が19.5%と大幅に改善しましたが、この高い利益率を維持するための具体的なコスト構造の変化や効率化策は何ですか？先行投資の完了以外の要因について詳細を教えてください。

連結主要業務計数において、省エネ適合性判定の件数は大幅に増加していますが、BELSの件数は減少しています。この乖離の背景にある市場の需要構造の変化と、今後のBELS事業の戦略について教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
法改正特需後の成長戦略：既存顧客へのクロスセル強化 75% A 法改正関連業務で新規顧客を獲得した際に、インフラストックや環境関連事業のサービスを積極的に提案し、顧客単価を向上させる。既存の顧客基盤を活用するため、成功確率は高い。
M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出 60% S 現在のコア事業（検査・評価）の周辺領域（例：BIM/CIM関連サービス、点検・維持管理DX）で、技術力や顧客基盤を持つ企業を戦略的に買収し、売上基盤を拡大する。
ロボティクス事業の本格的な収益化 50% A 開発中のドローン（Small Doctorシリーズ）を活用し、点検・検査業務を効率化・高度化する。特に、危険・狭小空間での点検サービスをパッケージ化し、新たな収益源とする。
既存事業の海外展開（アジア市場など） 40% B 日本国内の規制・評価ノウハウを活かし、成長著しいアジア諸国のインフラ整備や建築基準整備に関連するコンサルティング・検査サービスを展開する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出

現在のERIホールディングスの業績は、2025年4月の法改正による構造審査・省エネ審査業務の増加という、一時的または期間が限定される可能性のある特需に大きく依存しています。第3四半期累計で売上高の約8割を占める「確認検査及び住宅性能評価関連事業」の成長が鈍化した場合、全体の業績に与える影響は甚大です。

したがって、最優先すべき戦略は、M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出です。これは、現在のコア事業の強み（規制対応、評価ノウハウ、指定確認検査機関としての信頼性）を活かしつつ、将来の成長ドライバーを確立するための不可欠なステップです。

具体的には、以下の2つの方向性でM&Aを推進すべきです。

  1. インフラストック・環境関連事業の強化: 現在売上比率約2割のこのセグメントを強化し、事業ポートフォリオのバランスを取ります。特に、インフラの維持管理・点検分野において、技術力を持つ企業を買収し、自社で開発したロボティクス技術（ERI Robotics）との連携を深めることで、サービスの付加価値を高めます。
  2. DX・BIM/CIM関連技術の獲得: 国土交通省主導の建築DX推進に積極的に関与しており、BIM図面審査にも対応しています。この流れを加速させるため、BIM/CIMのデータ活用やコンサルティングに強みを持つ企業を買収し、検査・評価プロセス全体のデジタル化をリードするポジションを確立します。

この戦略の成功率は60%と評価しましたが、これはM&Aの実行能力と、買収後のシナジー創出の難易度に依存します。しかし、現在の高い利益率と潤沢なキャッシュフローを背景に、戦略的な投資を行うことで、法改正特需後の持続的な成長基盤を構築することが可能です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

上記の最優先戦略である「M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援策を提案します。

  1. M&A対象企業の技術デューデリジェンス（TD）と統合ロードマップ策定支援

    • 目的: 買収候補企業の保有する技術スタック、開発体制、データ資産の評価、および既存システムとの互換性を詳細に評価します。
    • 期待される効果: システム統合時のリスクを最小化し、シナジー創出のボトルネックとなる技術的課題を事前に特定します。特に、ERI Roboticsや既存の検査システムとのデータ連携基盤の設計を支援します。
    • 実現可能性: 高い。専門的な技術評価と統合計画の策定により、M&A後のシステム統合を円滑に進めることが可能です。

  2. データガバナンスと共通データ基盤（CDE）のアーキテクチャ設計

    • 目的: 買収した企業や既存事業（検査、評価、ロボティクス）から生成される多様なデータを統合・標準化するための共通データ基盤（CDE）のアーキテクチャを設計します。BIM/CIMデータや点検データを一元管理し、分析・活用可能な状態にします。
    • 期待される効果: 異なる事業間でデータ活用を促進し、新たなサービス開発のスピードを向上させます。また、法改正対応やBIM審査におけるデータ処理の効率化に直結します。
    • 実現可能性: 中程度。既存システムのレガシー度合いや、買収企業のデータ標準化の進捗に依存しますが、中長期的な競争力強化には不可欠です。

  3. ロボティクス事業の運用効率化のための業務プロセス再設計（BPR）

    • 目的: ERI Roboticsが開発したドローンによる点検・検査業務において、データ収集からレポート作成までのワークフローを最適化します。特に、現場でのデータ収集と本社での解析・報告プロセスの連携を強化します。
    • 期待される効果: 点検業務のリードタイム短縮とコスト削減を実現し、ロボティクスサービスの収益性を早期に向上させます。
    • 実現可能性: 高い。業務フローの可視化とボトルネックの特定により、具体的な改善策を迅速に導入できます。
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