基本情報

• 会社コード: 71480
• 会社名: ＦＰＧ
• タイトル: 2026年9月期 第1四半期連結決算説明資料
• 発表日時: 2026年01月29日 16:30
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260129541060.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7148.T

2026年9月期 第1四半期連結決算説明資料

（2025年10月～2025年12月）

株式会社ＦＰＧ
（証券コード：7148）

企業理念

当社の強み

• 確かな実績
• 強固な販売ネットワーク

2024年10月の今治営業所、2025年4月の盛岡営業所、2025年7月の水戸営業所と京都営業所に続き、2025年10月に静岡営業所を新設

金融機関 (銀行・証券会社)	会計事務所
180 超	8,500 超

※ 2025年12月末現在

コーポレート・ガバナンス体制

• 当社取締役会は7名中5名が独立社外取締役となり、さらに7名中3名が女性取締役（内、1名は外国人）で構成され、高い独立性と多様性を確保。
• 監査役会は3名全員が独立社外監査役（内、１名は女性）。

積極的なPR活動

• さらなる企業認知度向上のため、テレビ東京系列「WBS(ワールドビジネスサテライト)」¹ にて、全国² で放映中。
• 2025年4月より、テレビ朝日系列「報道ステーション」³ でも、全国² で放映を開始。
• FPG公式YouTubeチャンネルでも公開中
  https://youtu.be/axQwWBY2O3o

F.bit 個人向け航空機小口化商品

• 2025年9月期下期に、FPGグループの総合力を結集した国内初の個人向け航空機小口化商品「F.bit第1号」を組成¹、発行口数を上回る申込みがあり、抽選の結果、7月24日に完売²。
• 投資家からの強いニーズを確認したことを踏まえ、F.bit第2号を2026年9月期下期に組成、販売予定。

営業拠点の拡大とオンライン取引の拡充

• 2025年4月の盛岡営業所、2025年7月の水戸営業所と京都営業所に続き、2025年10月に静岡営業所を開設¹ し、営業拠点は18拠点に拡大。
• オンライン取引については、2025年10月より国内不動産ファンド事業に拡充²。今後、海外不動産ファンド事業のオンライン化を実現し、お客さまのさらなる利便性向上と業務効率化に向けたDXを積極的に推進。

不動産小口化商品の販売状況および今後の見通しについて

１．第1四半期（10-12月）実績の振り返り

第1四半期 実績と進捗率

• リースファンド事業：出資金販売額が前年同期比＋100億円超の滑り出しとなったことに加え、海外子会社において積極的に推進してきた米国投資家向けリースアレンジメント案件組成に伴う売上計上により、売上高は同比+21.1億円、売上総利益は同比+20.8億円。通期予想の進捗率は32.2％と四半期ラップを上回る進捗。
• 国内不動産ファンド事業：税制改正報道を受け、販売を一時停止するも47.2億円を販売。この結果、売上高は前年同期比▲132.8億円（▲69.6％）の減収。一方、売上総利益は、一棟売却のインセンティブ報酬もあり同比▲7.4億円（▲32.7％）と減益幅は大幅に縮小。
• 海外不動産ファンド事業：今期中の組成および販売を目指して、取り組みを継続中。

	(金額：億円)
売上高	149.9
売上総利益	90.9
営業利益	69.5
税引前当期純利益	69.5
当期純利益	47.3

第1四半期 実績と進捗率

• 売上高は、リースファンド事業が前年同期比+30.6%増加する一方、国内不動産ファンド事業が税制改正報道による販売停止および解約対応の影響により同比▲69.6％減少した結果、149.9億円と大幅減収（前年同期比▲129.6億円、▲46.4%）¹。
• 利益面では、リースファンド事業での積極的な販売や海外子会社において積極的に推進してきた米国投資家向けリースアレンジメント案件の成約に加え、国内不動産ファンド事業が小幅減益にとどまったことにより、前年同期比減益幅を大幅に縮小（売上総利益は前年同期比▲3.3億円、▲3.4％）。
• 期初業績予想（2026年9月期）に対する進捗率は、売上高の大幅な減収を利益率を大幅に改善することにより補い、当期純利益で20.1％を確保。

	(金額：億円)
売上高	149.9
売上総利益	90.9
営業利益	69.5
税引前当期純利益	69.5
当期純利益	47.3

リースファンド事業 販売

• 海運案件を中心に積極的な販売を推進した結果、前年同期比+100億円超の滑り出し。
• 通期予想2,000億円の達成に向けて進捗は順調。

	通期予想
販売額	2,000

リースファンド事業 組成

• 海運案件での戦略的大型受注に加え、航空機案件も着実に積み上げた結果、過去最高額（2019年9月期第1四半期：1,973億円）に迫る四半期組成額を達成。
• 通期予想4,750億円に向けて良好な進捗（進捗率40％）。

	組成額の推移	通期予想
第1四半期	1,900	4,750

リースファンド事業 在庫

• 海運案件を主体とした積極的な組成を行った結果、2025年9月末比+182億円の700億円台まで回復。
• 第2四半期以降の販売に向けた在庫を確保。

	(金額：億円)
在庫	700

国内不動産ファンド事業 販売

• 慎重な販売対応やキャンセル受入れ等を行った結果、第1四半期の販売額は47億円と前年同期比大幅な減少。
• 不動産小口化商品については3月末譲渡分の販売を1月から開始。白金台案件はマンション相場の動向を見つつ、最適な手法とタイミングで売却予定。

	販売額の推移 (金額：億円)	通期予想
第1四半期	47	1,000

国内不動産ファンド事業 組成

• 2025年11月に「京橋トラストタワー」2物件（13階および14階の各フロア全体）を組成¹。
• 累計組成件数は48件となり、累計組成金額は3,600億円を突破。
• 第2四半期以降も、税制改正の影響を見定めながら組成を継続。

	組成額と累計組成件数の推移	通期予想
組成額 (金額：億円)	1,200
累計組成件数 (単位：件)	48

国内不動産ファンド事業 在庫

• 2025年11月の「京橋トラストタワー」13階と14階の組成に加え、第1四半期の販売が抑制的であったことにより、2025年12月末の在庫は606億円に増加。
• 第2四半期以降の販売に活用。

	在庫の推移 (金額：億円)
2025年12月末	606

国内不動産ファンド事業直近の組成案件

• 2025年11月に「京橋トラストタワー」の13階および14階フロア全体を追加取得¹。
• 2024年12月に組成した当物件の別フロア（12階フロア全体）は1年以内に完売済。

京橋トラストタワー
13階と14階のワンフロアを組成

海外不動産ファンド事業 販売

• 今期中の組成および販売を目指して、取り組みを継続中。

海外不動産ファンド事業 組成

• 米国のリスク動向を見定めつつ、足元では第6号案件の組成に向けた取組みを推進中。

	組成額の推移 (金額：億円)
第1四半期	0

海外不動産ファンド事業 在庫

• 通期販売額予想120億円の達成に向けた案件組成を推進中。

	在庫の推移 (金額：億円)
2025年12月末	0

ご参考

連結損益計算書の概要

項目	内容
①売上原価	不動産取得原価、リースファンド事業案件組成コスト、顧客紹介者への支払手数料等を含む
②営業外収益	一時的に立替えた出資金を投資家に販売する際に徴収する立替利息（受取利息として計上）、金銭の信託運用益等を含む
③営業外費用	資金融資に伴う支払利息等

連結貸借対照表の概要

項目	内容
①商品出資金	リースファンド事業および海外不動産ファンド事業において投資家に販売するまで当社グループが一時的に立替えている出資金
②組成用不動産	国内不動産ファンド事業における在庫
③契約負債	主にリースファンド事業および海外不動産ファンド事業における手数料

本資料中の事業区分と売上高について

本決算説明資料では、当社の事業を以下4つの事業区分に分けて説明しております。

リースファンド事業
航空機・船舶・コンテナを対象とした、オペレーティング・リース事業（リースファンド事業）の組成・管理および投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行っています。売上高は、オペレーティング・リース事業の組成におけるアレンジメント・フィー、組合出資持分を投資家に販売する際に受け取る手数料等を計上しています。組成案件は一般的に借入金を組み入れていますが、組成条件次第で借入金を組み入れない「フルエクイティ案件」を組成する場合があります。

【借入金を組入れる案件】
投資家への販売 = 販売額

【フルエクイティ案件】
投資家への販売 = 販売額 $\rightarrow$ 売上高

国内不動産ファンド事業 【不動産小口化商品】
株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の組成・管理および投資家への販売を行っており、投資家への販売額等を、売上高として計上し、不動産取得額を原価に計上しています。

投資家への販売 = 販売額 $\rightarrow$ 売上高

海外不動産ファンド事業 【海外不動産投資商品】
海外不動産を対象とした集団投資事業案件の組成・管理および投資家への任意組合出資持分の販売を行っています。売上高は、集団投資事業案件の組成におけるアレンジメント・フィー、任意組合出資持分を投資家に販売する際に受け取る手数料等が計上されます。

投資家への販売 = 販売額 $\rightarrow$ 売上高

その他事業
航空事業、共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としています。

本資料における注意事項等

本資料に掲載されている業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
実際の業績は、さまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、掲載の見通しとは異なる可能性があります。

【お問い合わせ】
株式会社ＦＰＧ
担当部署：経営企画部
TEL: (03) 5288-5691 E-mail: ir@fpg.jp URL: https://www.fpg.jp/ir/inquiry.html

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
株式会社FPGの2026年9月期第1四半期決算は、事業構造の特性が明確に表れた結果となりました。リースファンド事業が好調で、売上高・利益を牽引した一方で、国内不動産ファンド事業が税制改正報道の影響で大幅に落ち込み、全体としては大幅な減収となりました。しかし、利益面では、リースファンド事業の好調と国内不動産ファンド事業の減益幅縮小により、売上総利益の減少を最小限に抑え、当期純利益ベースでは前年同期比で堅調な進捗率を達成しています。

同社の強みであるリースファンド事業は、海運案件を中心に過去最高水準の組成額を達成し、販売も順調に進んでいます。これは、同社のコアビジネスにおける競争力の高さを示しています。一方で、国内不動産ファンド事業は、税制改正という外部要因に極めて脆弱であることが露呈しました。販売額は前年同期比で約7割減少し、在庫が積み上がっています。この事業の変動性が、全体の業績に大きな影響を与える構造的なリスクを抱えています。

経営陣は、営業拠点の拡大や個人向け商品の組成（F.bit）など、将来の成長に向けた布石を打っていますが、短期的な業績への影響は限定的です。また、積極的なPR活動は認知度向上に寄与する可能性がありますが、直接的な売上への貢献は不明瞭です。

財務体質については、資料からはROEやROA、負債比率などの詳細な指標が読み取れないため、評価は限定的です。しかし、事業構造の変動性が高いため、安定的な収益成長には課題が残ります。

投資評価は、コア事業の強さと堅調な利益進捗を評価しつつも、国内不動産事業の変動リスクと、資料から読み取れない財務健全性指標を考慮し、平均的な「★★★」とします。

投資判断の根拠：
判断：保有

コア事業であるリースファンド事業の好調さが、国内不動産ファンド事業の落ち込みを補い、利益面では堅調な進捗を示しているため、現状の業績は評価できます。しかし、国内不動産ファンド事業の変動リスクが依然として大きく、通期計画達成のためには第2四半期以降の販売回復が不可欠です。現時点では、コア事業の強さを評価し「保有」と判断します。

重要なポイント：
1. リースファンド事業の圧倒的な好調さ: 海運案件を中心に過去最高水準の組成額を達成し、通期計画に対する進捗率が非常に高い。
2. 国内不動産ファンド事業の脆弱性: 税制改正報道により販売が大幅に減少し、在庫が積み上がっている。この事業の変動性が業績全体に与える影響が大きい。
3. 利益率の維持: 国内不動産事業の販売減にもかかわらず、リースファンド事業の好調とインセンティブ報酬により、売上総利益の減少幅を限定的に抑えている。
4. 営業拠点拡大と個人向け商品の開始: 積極的な事業拡大策が進行中だが、短期的な業績への影響は限定的。

会社への質問(AI生成)

国内不動産ファンド事業において、税制改正報道による販売停止・キャンセル対応が第1四半期に大きく影響しましたが、第2四半期以降の販売回復見通しについて、具体的な販売計画と、在庫（606億円）の消化スケジュールを教えてください。

リースファンド事業の組成額が過去最高水準に迫る中、在庫（700億円）の増加が確認されました。第2四半期以降の販売計画において、在庫消化の優先順位や、販売額と組成額のバランスをどのように管理していくか、具体的な戦略を教えてください。

国内不動産ファンド事業の販売額が大幅に減少したにもかかわらず、売上総利益の減益幅が売上高の減少幅を大幅に下回った理由について、売上原価の変動要因（特に一棟売却のインセンティブ報酬の具体的な影響額）を詳細に開示してください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
リースファンド事業の海外案件組成比率向上	80%	S	既存の強みであるリースファンド事業をさらに強化し、国内不動産事業の変動リスクをヘッジする。特に米国投資家向け案件の組成を加速させる。
国内不動産ファンド事業のオンライン化と販売チャネル多様化	70%	A	第1四半期でオンライン化が開始された国内不動産事業の販売チャネルをさらに拡大し、税制改正の影響を受けにくい安定的な販売基盤を構築する。
F.bit個人向け商品の販売口数と組成件数の拡大	65%	A	既に実績のある個人向け航空機小口化商品を第2号以降も継続し、安定的な収益源として確立する。販売実績を基に、新たなアセットクラスの検討も行う。
営業ネットワークの活用による金融機関・会計事務所との連携強化	75%	B	既存の強固な販売ネットワーク（金融機関180超、会計事務所8,500超）を活用し、既存顧客へのクロスセル・アップセルを強化する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：リースファンド事業の海外案件組成比率向上

現在のFPGの業績を牽引しているのは、リースファンド事業です。第1四半期の実績では、リースファンド事業が売上高・売上総利益の増加に大きく貢献し、国内不動産ファンド事業の落ち込みを補いました。この事業は、海運案件を中心に過去最高水準の組成額を達成しており、同社の最も強力な競争優位性を示しています。

売上を倍増させるためには、この強みを最大限に活かし、事業構造の変動リスクを低減する必要があります。国内不動産ファンド事業は税制改正などの外部環境に大きく左右されるため、安定的な収益源としてリースファンド事業の成長を加速させることが最優先です。

具体的には、海外投資家向けのリースアレンジメント案件組成をさらに強化すべきです。資料では、米国投資家向け案件の組成が既に進んでいることが示唆されていますが、これをさらに拡大し、組成額の通期目標4,750億円を大幅に上回る水準を目指します。

この戦略の成功率は高いと評価します（80%）。なぜなら、同社は既に海外案件の組成実績があり、金融機関との強固なネットワークを活用できるためです。また、インパクトは「S」と評価します。この事業の成長が、売上倍増の主要な柱となるためです。

実行にあたっては、第1四半期に組成された在庫700億円を迅速に販売し、次の組成案件への資金を確保することが重要です。また、海外市場の動向を的確に捉え、リスク管理を徹底しながら、案件組成のスピードを維持・向上させる必要があります。この戦略は、既存の強みを活かしつつ、国内不動産事業の不安定さを補う、最も実行可能でインパクトの大きい施策です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルタントによる支援提案

提案された最優先戦略である「リースファンド事業の海外案件組成比率向上」および「国内不動産ファンド事業のオンライン化と販売チャネル多様化」を支援するため、以下のITコンサルティングサービスを提供します。

1. リースファンド組成プロセスのデジタル化と自動化支援

   • 目的: リースファンド組成におけるデータ収集、分析、ドキュメント生成のプロセスを効率化し、組成スピードを向上させる。
   • 支援内容: 既存の案件管理システムと連携し、案件の初期評価から組成完了までのワークフローをデジタル化します。特に、海外案件特有の規制要件やドキュメント作成プロセスを標準化・自動化するシステムを導入します。
   • 期待される効果: 組成リードタイムの短縮とヒューマンエラーの削減。これにより、第2四半期以降の組成案件数を増加させ、在庫消化と販売を加速させます。

2. 海外投資家向け案件管理・顧客エンゲージメントプラットフォームの構築

   • 目的: 海外投資家とのコミュニケーションと案件進捗の透明性を高め、信頼性を向上させる。
   • 支援内容: 海外投資家向けのセキュアなポータルサイトを構築し、案件情報、進捗状況、関連ドキュメントをリアルタイムで共有します。特に、海外の規制要件に準拠した情報開示機能の実装を支援します。
   • 期待される効果: 海外投資家からの信頼獲得と、案件組成・販売の円滑化。

3. 国内不動産ファンド事業のオンライン販売基盤の高度化

   • 目的: 既に開始されたオンライン取引の利便性を向上させ、販売チャネルの多様化を加速させる。
   • 支援内容: オンライン取引プラットフォームのUI/UXを改善し、シームレスな申込み・契約プロセスを構築します。また、既存のCRMシステムと連携し、オンラインでの顧客行動データを分析し、パーソナライズされた情報提供を可能にする仕組みを導入します。
   • 期待される効果: オンライン経由での販売機会損失の低減と、顧客満足度の向上。