Ｇ－オンデック - 2026年11月期 第１四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 73600
- 会社名: Ｇ－オンデック
- タイトル: 2026年11月期 第１四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年04月10日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260410501681.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7360.T
会社紹介
コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし 中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム
仲介･FAいずれも対応のM&Aブティック
国内中小企業を中心とした「M&A仲介」 及び「FA業務」を主とするM&Aブティック
創成期から活動するパイオニア
創業から20年間、一貫して中小M&Aに特化して展開。成長著しい当業界において、創成期から活動するパイオニアの一角を自負
プロフェッショナル チーム
中小M&Aが「売りたい⇔買いたい」の マッチングビジネス化しつつある中、総合力と高品質なコンサルティングサービスを追求するプロフェッショナルファーム
ビジネスフロー
当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。公的機関・金融機関・士業など、3万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。
- M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成功報酬を受領
- 紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う
当社が目指す姿
中小M&A支援市場におけるトップクオリティ企業へ
中小・中堅M&A市場はこの数年にわたり急拡大を続け、大きな転換期の只中にあります。パイオニアの一角を自負する当社は、創業来一貫して「コンサルティング・クオリティ」を基柱として業務に邁進してまいりました。当社はこれからも、自他ともに認める「トップクオリティ企業」を目指して挑戦を続けます。戦略策定からサービスの細部に至るすべてにおいて「クオリティ」を軸に構成し、市場をリードする比類なき存在へ。
オンデックはクオリティで業界の未来を切り拓きます。
中期戦略ビジョン
M&Aアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業の有機的連携により、独自の提案優位性を築き、プロアクティブなアプローチで付加価値の高いディールを創出する。
M＆A アドバイザリー事業
中小企業の適切な集約を促進し、企業の生産性を飛躍的に高める。更に高付加価値を生むディールメーカーへ
投資事業
自ら事業投資を行い直接的に企業の成長を支援。ハンズオン支援により、ダイナミックな成長を生み出す
コンサルティング事業
事業承継・IPO・成長支援・PMIなど周辺領域へ支援範囲を拡大し、より高度な専門サービスを提供することでより高い付加価値を創出する
2026年11月期１Q 業績ハイライト
| 項目 | 1Q | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 105百万円 | ▲56.4% |
| 経常利益 | ▲116百万円 | |
| 成約件数 | 2件 | ▲5件 |
| 新規受託件数 | 23件 | +1件 |
2026年11月期1Qは、前年同期と比較して売上は減少し、経常利益は赤字で着地。
業績
基本合意からクロージングまでの期間の長期化が顕著であり、成約を見込んでいた案件の遅延が主要因で、成約件数は前年同期7件に対し、当期2件と減少。
受託
譲渡案件の新規受託は23件と前年同期比で微増。従来型の紹介チャネルである金融機関等からの案件流入が安定的に推移。
予想
上述の通り案件の成約までの期間の長期化により1Qは低調に推移したが、2Q以降での成約が見込まれるため、現段階では業績予想に変更なし。受託済案件は豊富にあることから、当期の予算達成に向けて、着実な案件進行に注力。
※2025年11月期第3四半期より、子会社設立に伴い連結決算に移行しております。
損益計算書サマリー
成約件数の落ち込みにより減収・赤字の着地。通期予想に対する売上の進捗率は6.5%に留まるものの、受託済案件は豊富にあることから、進行中の案件を確実に成約につなげて、通期予想の達成を目指す。
| （百万円） | 2026/11期 1Q | 2025/11期 1Q | 増減額 | 増減率 | 2026/11期 通期 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 105 | 241 | ▲135 | ▲56.4% | 1,630 | 6.5% |
| 売上原価 | 94 | 119 | ▲24 | ▲20.5% | - | - |
| 売上総利益 | 10 | 121 | ▲111 | ▲91.6% | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 127 | 133 | ▲6 | ▲4.6% | - | - |
| 営業利益 | ▲116 | ▲11 | ▲105 | - | - | 194 |
| 経常利益 | ▲116 | ▲11 | ▲105 | - | - | 197 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ▲79 | ▲7 | ▲71 | - | - | 131 |
※2025年11月期第3四半期より、子会社設立に伴い連結決算に移行しております。
四半期業績推移
成約件数や報酬単価の増減により四半期毎の業績は大きく変動する傾向にある。四半期単位での業績の平準化・安定化を実現するため、受託件数の増加と案件管理の強化を進める。
売上高・成約件数
（グラフの内容は省略）
経常利益
（グラフの内容は省略）
※2025年11月期第3四半期より、子会社設立に伴い連結決算に移行しております。
新規受託の状況
業績の先行指標となる新規受託は、大型案件を複数受託できたことで見込手数料が増加。相談段階にある譲渡リード数は引き続き高水準にあり、速やかに受託に結び付けることを目指す。
新規受託件数と見込手数料の推移
（グラフの内容は省略）
※見込手数料は、受託時点の想定取引金額（譲渡価格）において当社報酬規定により算出される手数料額の単純合計値。受託案件が全件成約するわけではありません。
※2025年11月期第3四半期より、子会社設立に伴い連結決算に移行しております。
従業員数の推移
2026年11月期は+7名の増員を計画するものの、1Qでは2名の減少。採用プロセスの抜本的な見直しが奏功し、2Qにおけるコンサルタント入社予定者は現時点で8名。
従業員数の推移
（グラフの内容は省略）
※従業員数は在籍者数（当社から社外への出向者、休職者を含み、社外から当社への出向者を除く）を集計しているため、有価証券報告書等とは合計数が異なります。
コンサルタント数（前期末比較）
（グラフの内容は省略）
※コンサルタント数にはM&Aアドバイザリー部、事業投資部のコンサルタントを含みます。
※2025年11月期第3四半期より、子会社設立に伴い連結決算に移行しております。
貸借対照表サマリー
| 項目 | 2025/11期 期末（百万円） | 2026/11期 1Q末（百万円） | 増減額（百万円） | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 818 | 645 | ▲173 | 現金預金の減少▲１９１百万円 |
| 固定資産 | 339 | 374 | +35 | 繰延税金資産の増加＋37百万円 |
| 総資産 | 1,158 | 1,020 | ▲137 | |
| 流動負債 | 153 | 97 | ▲55 | 未払金の減少▲64百万円 |
| 固定負債 | 49 | 46 | ▲2 | |
| 負債合計 | 202 | 144 | ▲58 | |
| 純資産 | 955 | 875 | ▲79 | 当期純損失による減少 |
| 負債・純資産合計 | 1,158 | 1,020 | ▲137 | |
| 自己資本比率 | 82.3% | 85.6% | +3.3pt | 増減はポイント表記 |
中期5ヵ年における成長目標
M&Aアドバイザリー／投資／コンサルティングの3事業の有機的連携による独自の事業モデルを構築することで、案件創出力・付加価値生産性を継続的に高め、CAGR30％成長と企業価値の持続的向上を目指す。
財務指標
（グラフの内容は省略）
コンサル数 × 1人当成約件数 × 平均報酬単価 ＝
成約件数 × 平均報酬単価 ＝ 売上高
各事業KPIの増加により売上高の拡大・企業価値の向上を図る
CAGR30％水準の売上成長を目指す
今後の戦略
- 成約件数の増加
- 受託チャネル別・機能別組織体制の深化による受託の強化
- 3事業連携から得られる最適ソリューションのアクティブな提案
- ITツールを活用した案件管理体制の高度化
- コンサルタント数の増加
- スカウト・採用セミナー等の能動型採用の強化
- 採用メディアの充実による採用候補者への訴求強化
- オンボーディング強化による育成サイクルの短縮
- 平均報酬単価の向上
- アクティブアプローチの多様化による大型案件の受託増加
- 投資機能・コンサルティング機能を活用した企業価値の拡大支援
- 育成カリキュラムの抜本的強化を通じたコンサル品質の向上
インベストメントハイライト
国内中小企業向けM&A市場の拡大
M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要①
国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進み、事業承継問題を背景とした潜在的な需要は膨大。一方で、相談窓口の増加やM&Aの認知拡大により後継者不在率は低下傾向。
（グラフの内容は省略）
（図表の内容は省略）
出所：1 中小企業庁「2025年版中小企業白書」第1部第7章 2 帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査」（2025年） 3 国税庁「令和5年度会社標本調査」 4 帝国データバンク「全国社長年齢分析調査」（2025年） 5 後継者不在：帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査」（2025年） いずれも、各出所をもとに当社作成
M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要②
若手起業家のイグジット手段の1つとしてM&Aの活用が広がることで、その件数は増加。米国ではベンチャー企業の90%超がM&Aによるイグジットをしており、日本においても拡大が見込まれる。
（グラフの内容は省略）
出所：ベンチャー白書2025
中小M&A推進計画の策定
中小企業庁は、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」（2021年4月）として公表。
案件規模によりM&A支援機関の支援内容等に差があることを踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応
1 小規模・超小規模M&Aの円滑化（譲渡側の売上高１億円以下(目安)）
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| ① | 特に地方において小規模・超小規模向けの支援が不足。事業承継・引継ぎ支援センターが地域内のM&A支援機関と連携しつつ民業を補完しているが、支援を必要とする中小企業（譲渡側）の数が膨大で対応しきれていない。 |
| ② | かけられるコストに限りがある中で、最低限の安心の取組がおろそかになっているケースがある。 |
- 全国的な官民のマッチングネットワークの構築 例：事業承継・引継ぎ支援センターと M&A 支援機関の連携強化
- 創業希望者等と後継者不在企業のマッチング拡充 例：事業承継・引継ぎ補助金における新類型 ( 創業支援型 ) の創設
- 小規模・超小規模 M&A における安心の提供 例：士業等専門家の育成・活用の強化、表明保証保険の推進
2 大規模・中規模M&Aの円滑化（譲渡側の売上高１億円超(目安)）
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| ① | 全国的に大規模・中規模向けのM&A支援機関が活動しているが、M&A支援機関の支援の妥当性を判断するための知見が不足している中小企業が存在。 |
| ② | M&Aは経営戦略を実現するための手段に過ぎず、実際に事業の成長につなげることが重要であり、特に規模が大きい場合には容易ではないが、M&A後の経営統合(PMI)の取組等が不足。 |
- 支援の妥当性を判断するためのツール等の提供 例：企業価値評価ツールの提供、セカンドオピニオンの推進
- 中小M&AにおけるPMIに関する支援の確立 例：中小M&AにおけるPMIに関する指針の策定
- 中小企業向けファンドによる支援の拡充 例：中小企業経営力強化支援ファンドを通じたすそ野の拡大
3 中小M&Aに関する基盤の構築
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| ① | 事業承継の準備に早期に着手し、計画的に進めることが重要であるが、事業承継は他の経営課題より後回しにされがち。 |
| ② | 中小M&Aに特有の制度的課題に直面し、M&A実行の是非について判断を左右するケースがある。 |
| ③ | M&A支援機関の数が増加する一方、M&A支援機関の質を確保する仕組みがない。 |
- 事業承継に着手するための気づきを提供する取組の拡充 例：企業健康診断 ( 事業承継診断の発展的改組 )
- 中小 M&A に特有の制度的課題への対応 例：所在不明株主の株式の買取り等に要する期間の短縮
- M&A 支援機関の信頼感の醸成 例： M&A 支援機関に係る登録制度の創設、 M&A 仲介に係る自主規制団体の設立
M&A支援機関協会における活動
M&A仲介協会は2025年１月よりM&A支援機関協会に名称を変更し、FAやプラットフォーマー、金融機関や士業など幅広いM&A支援機関に開かれた業界団体を目指す。
M&A支援業界の健全な発達に向けて資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足。
一般社団法人M&A支援機関協会
- 名称: 一般社団法人M&A支援機関協会
- 英文名称: M&A Advisors Association
- 設立日: 2021年10月1日
- 所在地: 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
- 事業内容: M&A仲介の公正・円滑な取引の促進、中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、M&A支援人材の育成サポート、M&A仲介に係る苦情相談窓口の運営
- 役員構成:
- 代表理事: 三宅 卓 （株式会社日本M&Aセンター）
- 理事: 荒井邦彦 （株式会社ストライク）、小野寺伸夫 （株式会社横浜銀行）、久保良介 （株式会社オンデック）、佐上峻作 （株式会社M＆A総合研究所）、篠田康人 （名南M&A株式会社）、渋佐寿彦 (虎ノ門有限責任監査法人/日本公認会計士協会)、中村 悟 （M&Aキャピタルパートナーズ株式会社）、渡辺章博 (公認会計士)
- 監事: 菊地裕太郎 (菊地綜合法律事務所)
インベストメントハイライト
コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
好循環成長モデル
当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。
- クオリティの徹底追及
- アドバイザリーの総合力
- プロジェクトマネジメント
- 細やかなサポート
- 紹介件数の増加
- 提携先の高評価
- 紹介から紹介の連鎖
- 元顧客の紹介
- 利益の増加
- 堅調な案件獲得
- 堅調な売上の獲得
- 人財の増加
- 独自の選考プロセス
- 高い人材定着率
クオリティを軸とした成長シナリオ
長期的な競争力の支柱となるコンサルティングクオリティの強化は継続。また、金融機関や税理士・会計士など従来の提携ネットワークの新規開拓・関係深化を進めるとともに、リンカーズなど中小企業と強い関係を有する企業とのアライアンスの推進を実施。
| 施策 | 現在の当社業務ウェイトイメージ |
|---|---|
| 競争力の源泉であるクオリティのさらなる強化 | 高 |
| 規模的拡大に直結するオリジネーションの強化 | |
| 育成カリキュラムの抜本的見直し | |
| アライアンス強化 | |
| ITツールを活用した案件管理体制 | |
| AIマッチング 情報の資産化推進 | 低 |
| 事業領域の拡大と有機的連携 | |
| その他施策 | |
| コンサルティング クオリティ（案件化・エグゼキューション） | |
| 情報開発力（ソーシング・マッチング） |
専門性の高いコンサルタントチーム
コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。紹介による流入が約80％という案件流入経路の構成比が、品質評価を裏付ける。
コンサルタントの出身構成比
（円グラフの内容は省略）
※2025年11月30日時点
エグゼキューションフェーズにおけるコンサルティング・クオリティに強み
案件流入経路の構成比
（円グラフの内容は省略）
約 80 ％ の案件が紹介による受託
※2025年11月30日時点
提携先との双方向連携の強化による関係の深化
多彩な提携先との連携により、顧客に対してM&Aに留まらないソリューションを提供。顧客の多様な経営課題に対応すると同時に提携関係を深化させることにより、情報開発力を強化。
（図表の内容は省略）
顧客企業
事業領域の拡大と有機的連携による提案力の強化
M&Aアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業の有機的連携により、独自の提案優位性を築き、プロアクティブなアプローチで付加価値の高いディールを創出する。
M＆A アドバイザリー事業
中小企業の適切な集約を促進し、企業の生産性を飛躍的に高める。更に高付加価値を生むディールメーカーへ
投資事業
自ら事業投資を行い直接的に企業の成長を支援。ハンズオン支援により、ダイナミックな成長を生み出す
コンサルティング事業
事業承継・IPO・成長支援・PMIなど周辺領域へ支援範囲を拡大し、より高度な専門サービスを提供することでより高い付加価値を創出する
中長期成長イメージ
当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱としながら、ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。投資事業・コンサルティング事業との有機的連携によりグループとして成長を目指す。
（図表の内容は省略）
３事業の有機的連携による ハイブリッド提案
投資事業・コンサルティング事業 による収益獲得
市場拡大と好循環成長モデル によるオーガニック成長
会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | 株式会社オンデック（英文名 ONDECK Co., Ltd.） |
| 創業 | 2005年7月 |
| 設立 | 2007年12月 |
| 従業員数 | 54名 （2026年2月末現在） |
| 拠点 | 東京オフィス 東京都港区赤坂２-３-５赤坂スターゲートプラザ15F、大阪本社 大阪市中央区備後町3-４-１EDGE備後町3Ｆ |
役員構成
- 代表取締役社長: 久保良介
- 代表取締役副社長: 舩戸雅夫
- 取締役: 山中大輔、岸本義友
- 社外取締役: 山根太郎
- 常勤監査役（社外監査役）: 村田健一郎
- 社外監査役: 森山弘毅、清原大
経営陣の紹介
代表取締役社長 久保 良介
1999年、大手カード会社に就職。その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役に就任。2014年12月、代表取締役社長に就任（現任）。「事業引継ぎガイドライン2014」「中小M&Aガイドライン2020」検討委員（ともに中小企業庁）。
代表取締役副社長 舩戸 雅夫
1999年、大手カード会社に就職。その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。2005年7月、久保とともにオンデックを創業。2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役に就任。2014年12月、代表取締役副社長に就任（現任）。
経営陣の紹介
取締役 山中 大輔
2003年大手証券会社に入社し、資産管理業務に従事。その後、2006年に大手ベンチャーキャピタルに転職し、新ファンドの企画・組成業務、投資業務並びに投資実行後のハンズオン支援（事業戦略立案、IPO支援等）まで幅広い業務に従事。2015年、㈱オンデック取締役に就任（現任）。2025年、M&Aアドバイザリー本部本部長に就任（現任）。
取締役 岸本 義友
2003年にベンチャー企業に入社し、法人営業、新規事業開発、経営戦略、システム開発、経営管理に従事。また、複数社の連結子会社役員を兼任し、財務担当役員としてIPOも経験。その後、AI関連会社の経営アドバイザー、IPO準備会社の執行役員、そしてファンド投資先システム会社に参画し副社長としてEXIT、PMIを経験。2026年、㈱オンデック取締役に就任（現任）。
社外取締役 山根 太郎
2008年に大手商社に入社し、海外駐在を経験。2014年に父親が創業した㈱サンワカンパニー（現㈱ミラタップ）に入社し、当時としては東証マザーズの最年少社長として代表取締役社長に就任（現任）。EC販売の推進や海外事業の本格展開などを積極推進し、業績を大幅に拡大。同社を経営する一方で、㈳ベンチャー型事業承継の顧問を務めるなど、国内事業承継問題の解決の一翼を担う。
常勤監査役 村田 健一郎
1979年に大手銀行に入行し、国内外でコーポレートファイナンス及びプロジェクトファイナンスに従事。退行後は投資会社や事業会社と共に、出資先の電子部品製造業や小売・サービス業などの企業においてハンズオンで事業再生・企業再生に取り組み、役員、顧問を歴任。2018年、㈱オンデック常勤監査役に就任（現任）。
社外監査役 森山 弘毅
2000年大手法律事務所に入所。その後、米国バージニア大学ロースクール及び米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程を修了。外資系投資会社や法律事務所勤務を経て、現在は柳田国際法律事務所パートナー。弁護士。
社外監査役 清原 大
1999年、大手監査法人に入所。上場企業監査、IPO支援、内部統制構築支援業務に従事。大手企業グループへの出向を含め、経営管理体制整備を経験。2019年、清原公認会計士事務所を開設。現在、複数企業の社外役員として監査・ガバナンス強化に従事。
ONDECK WAY
企業理念
企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。
ビジョン
その機会を提供するインベストメント・バンクとして、その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、比類なき存在を目指す。企業の生産性を飛躍的に高める。
行動原理
- 本質的な顧客貢献
- 倫理と経済の両輪
- 信用の獲得
- クオリティの追求
- チームワークの発揮
- 適正な情報管理
- 健全な業界発展の牽引
- 成し遂げる熱意
- 高みを目指す謙虚な姿勢
- 他者評価の重要性
誰にも恥じない、すべての人に誇れるビジネスを。
M&A業務フロー
| 譲渡企業 (SELL SIDE) | 当社 (PROJECT MANAGEMENT) | 買収企業 (BUY SIDE) | |
|---|---|---|---|
| ソーシング・案件化フェーズ | 譲渡にあたっての希望条件の整理、会社内容に係る詳細資料の開示、ヒアリングへの対応 | ビジネスモデルの分析・理解、双方のM&Aニーズ把握、課題整理・論点整理、企業価値評価、スキームの立案 | 買収ニーズの整理 |
| M&A検討用資料（企業概要書等）のチェック | M&A検討用資料（企業概要書等）の作成 | ||
| 相手方ターゲット選定、ソーシング・マッチング | ノンネーム情報の検討 | ||
| マッチングフェーズ | 質問への回答・追加資料の開示 | M&A検討用資料による提案 | M&A検討用資料の検討 |
| トップ面談・現地視察等の対応 | Q&Aセッション追加資料等の調整、トップ面談・現地視察等の調整 | 質問事項・追加資料等の検討・依頼、トップ面談・現地視察等の実施 | |
| 指示された条件の検討 | 各種条件の調整、買収意向表明書の作成支援 | 提示条件の検討、買収意向表明書の作成 | |
| エグゼキューションフェーズ | 基本合意契約の締結 | 基本合意プロセスの支援 | 基本合意契約の締結 |
| デューデリジェンスへの対応 | デューデリジェンスプロセスの支援、M&A実行阻害要因の整理・対応、統合プロセスの検討・調整 | デューデリジェンスの実施 | |
| M&A関連契約・ドキュメント作成支援 | |||
| 利害関係者調整 | 利害関係調整支援 | ||
| 最終契約締結・クロージング | クロージングプロセスの支援 | 最終契約締結・クロージング |
沿革
当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約件数は300件を超える。
- 2025年8月 コンサルティング子会社設立
- 2023年10月 東京オフィスを現在地へ移転
- 2020年12月 東証マザーズ上場
- 2021年10月 本社を現在地へ移転
- 2019年4月 東京オフィスを永田町内で移転
- 2017年12月 東京オフィスを千代田区永田町に移転
- 2018年5月 帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施
- 2014年12月 資本金を1億円に増資、Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施
- 2015年2月 東京オフィス開設
- 2015年3月 本社を大阪市中央区に移転
- 2007年12月 株式会社オンデック設立
累計成約件数 340件（2007年12月〜2026年2月。仲介形式は譲渡・買収企業で1件、FA形式は契約1社で1件でカウント。）
案件実績
譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。幅広い層の案件における多様な対応実績。
（図表の内容は省略）
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の進捗状況を反映した内容につきましては、2027年1月頃の公表を予定しております。財務数値及びKPI数値については四半期決算ごとに開示いたします。
IRに関するお問い合わせ https://www.ondeck.jp/form/contact
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★
★★2：市場環境、財務状況、成長性、競争力に懸念がある
評価の理由：
同社は中小M&A市場の成長という追い風を受けていますが、直近の業績は大幅な悪化を示しています。2026年11月期第1四半期（1Q）の売上高は前年同期比で56.4%減少し、経常利益は1.16億円の赤字となりました。これは、成約件数が前年同期の7件から2件へと激減したことが主因です。
過去の資料（2025年11月期通期）では、成約件数の減少と平均報酬単価の低下により、売上高が計画を下回ったことが示されています。今回の1Qの業績悪化は、この傾向の継続、あるいは悪化を示唆しています。経営陣は「案件の成約までの期間の長期化」を理由として挙げていますが、これはM&Aアドバイザリー業界全体のリスク要因であり、特に高単価案件の遅延が利益に与える影響が大きいことを示しています。
一方で、新規受託件数は微増しており、パイプライン自体は豊富であると主張しています。また、自己資本比率は85.6%と非常に高く、財務基盤は強固です。中期目標としてCAGR30%成長を掲げていますが、直近の業績推移とKPIの変動の大きさから、その達成には不確実性が高いと評価せざるを得ません。
投資判断の根拠：
保有（Hold）。
財務基盤は強固であり、市場環境は追い風ですが、直近の業績の急激な悪化と、M&A案件のクロージングの遅延という構造的な課題が顕在化しています。経営陣は通期予想に変更なしとしていますが、1Qの状況から達成確度は低下していると判断します。
重要なポイント：
1. 業績の極端な四半期変動性: 成約件数に依存するビジネスモデルのため、四半期ごとの業績の振れ幅が非常に大きく、安定性に欠ける。
2. 案件クロージングの遅延: 1Qの業績悪化の主因であり、パイプラインの質や案件の難易度、市場環境の変化に対する脆弱性を示唆している。
3. 強固な財務基盤: 自己資本比率85.6%は、一時的な業績悪化に対する耐性があることを示している。
4. 成長戦略の不確実性: CAGR30%成長を目指す中期計画に対し、直近の業績が大きく乖離しており、戦略実行の確度には疑問が残る。
会社への質問(AI生成)
- 1Qの成約件数減少（前年同期比-5件）の主要因について、案件の性質（規模、業種、複雑性など）と、クロージング遅延の具体的な理由（DDの長期化、資金調達の遅れ、交渉の難航など）を詳細に教えてください。
- 中期計画で掲げるCAGR30%成長の達成に向け、2Q以降の成約件数の見通しについて、1Qの状況を踏まえた具体的な修正（または確信の根拠）を、パイプラインの質と量に基づいて説明してください。
- 過去資料では「M&Aプラットフォーム構築」から「専門性を追求した社内システム構築」への方針転換が示唆されましたが、ITツールを活用した案件管理体制の高度化について、具体的なKPI（例：案件管理工数削減率、成約までのリードタイム短縮率）と進捗状況を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 案件パイプラインの質向上と大型案件の戦略的獲得 | 70% | S | 報酬単価向上に直結。既存の「コンサルティング・クオリティ」を大型案件向けに特化させ、投資事業・コンサルティング事業との連携を強化する。 |
| 既存提携チャネルの深耕と紹介の質的向上 | 85% | A | 既存の強みである紹介チャネル（約80%）を最大化。単なる件数増加ではなく、高単価案件の紹介を促すためのインセンティブ設計や連携強化が必要。 |
| 投資事業・コンサルティング事業の収益貢献度向上 | 60% | A | M&Aアドバイザリー以外の収益源を確立し、業績の安定化と単価向上に寄与。特にPMI支援や事業承継支援の付加価値を高める。 |
| 採用・育成プロセスの抜本的強化によるコンサルタント生産性向上 | 75% | B | 従業員数の増加計画（2Qで8名入社予定）を確実に実行し、早期戦力化と一人当たりの売上貢献度を高める。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「案件パイプラインの質向上と大型案件の戦略的獲得」です。
理由と詳細：
同社のビジネスモデルは、成約件数と平均報酬単価に売上が大きく依存しており、直近の業績悪化は成約件数の減少と単価の低迷が原因です。中期目標であるCAGR30%成長を達成するためには、件数の増加だけでなく、単価の向上が不可欠です。
現在の強みは「コンサルティング・クオリティ」と、金融機関等からの安定した紹介チャネルです。この強みを活かし、より規模の大きい、すなわち報酬単価の高い案件の獲得に注力すべきです。
具体的な施策としては、既存の「M&Aアドバイザリー事業」に加え、「投資事業」と「コンサルティング事業」との有機的連携を強化します。例えば、投資事業によるハンズオン支援や、コンサルティング事業による事業価値向上策（PMI、成長支援など）を提案に組み込むことで、案件の付加価値を高め、結果として高い報酬単価での成約を目指します。
経営陣は「アクティブアプローチの多様化による大型案件の受託増加」を掲げていますが、現状の業績悪化を踏まえると、既存の紹介チャネルからの大型案件の獲得にリソースを集中させることが、短期的な業績回復と中期的な成長目標達成の両面で最も確実性が高いと考えられます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
ITコンサルタントとして、売上倍増のための施策、特に「案件パイプラインの質向上と大型案件の戦略的獲得」および「コンサルタント生産性向上」を支援するための具体的な提案は以下の通りです。
-
案件管理・評価システムの高度化によるパイプラインの質的向上支援:
- 目的: 案件の進捗状況だけでなく、成約確度、想定報酬単価、クロージングまでのリスク要因を定量的に評価するダッシュボードを構築します。これにより、経営層やマネジメント層がリソース配分を最適化し、大型案件への集中を支援します。
- 期待される効果: 案件の早期評価により、リソースを集中すべき案件と、遅延リスクが高い案件を明確化し、成約までのリードタイム短縮と単価向上に貢献します。
- 実現可能性: 既存の案件管理体制のデータ構造を分析し、既存ITツールとの連携または新規システム導入を提案します。
-
ナレッジマネジメントシステム（KMS）の構築とAI活用によるエグゼキューション効率化:
- 目的: 過去の成約・失注案件のドキュメント、DDレポート、Q&Aログ、交渉履歴などを構造化・タグ付けし、検索可能なナレッジベースを構築します。特に大型案件や複雑な案件の対応プロセスを標準化します。
- 期待される効果: 新規コンサルタントのオンボーディング期間短縮と、経験豊富なコンサルタントのノウハウ継承を促進し、コンサルタント一人当たりの生産性を向上させます。
- 実現可能性: 既存のドキュメント資産をデジタル化・構造化し、セマンティック検索機能を備えたKMSを導入します。
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コンサルタント向け業務自動化（RPA/ワークフロー自動化）の導入:
- 目的: 案件の初期フェーズにおける定型的な情報収集、資料作成（企業概要書の下書き、Q&Aの一次回答ドラフト作成など）、進捗報告書の作成といった管理業務を自動化します。
- 期待される効果: コンサルタントがコア業務である戦略立案や交渉、顧客対応に集中できる時間を創出し、一人当たりの成約件数増加を支援します。
- 実現可能性: 業務プロセスの詳細分析に基づき、RPAツールを選定・導入し、段階的に自動化範囲を拡大します。
