G-チームスピリット - 2026年8月期 第1四半期決算説明資料 ★★★
基本情報
- 会社コード: 43970
- 会社名: G-チームスピリット
- タイトル: 2026年8月期 第1四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月14日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260114533077.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4397.T
2026年8月期 第1四半期 決算説明資料
株式会社チームスピリット
2026年1月14日
エグゼクティブサマリー
2026年8月期 第1四半期 実績
注: 1 親会社株主に帰属する純利益
2 ARR: Annual Recurring Revenue 毎年決まって得られるもので初期導入分など一時的なものは含まず、主にサブスクリプションサービス(月額・年額制)から得られる売上を指す
ライセンス売上
YoY成長率 +15.5%
プロフェッショナルサービス売上
YoY成長率 +60.6%
注: 1 プロフェッショナルサービス原価 プロフェッショナルサービス売上に対応する原価であり、主として導入パートナーに対する業務委託費
2 プラットフォーム仕入 ライセンス売上に対応する原価であり、主として株式会社セールスフォース・ジャパンに対するプラットフォーム利用料
従業員数
前年同期比(YoY) +13人 (+7%)
従業員一人当たり売上高 [*1]
営業利益
営業利益率
経営戦略 及び 事業活動アップデート
チームスピリットが向き合う社会課題と提供価値
向き合う社会課題
少子高齢化に伴う
出典:リクルートワークス研究所「未来予測2040」、厚生労働省「我が国の生産年齢人口の推移と将来推計」、公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2024 概要」
ミッションとビジョン
チーム力の最大化の観点から
提供価値
人的資本の生産性向上を実現するSaaSを Team Success Platform として提供します
チームスピリットの基本戦略
Go-To Market 戦略
エンタープライズ戦略
マルチプロダクト戦略
コアプロダクトを軸にスピーディに「マルチプロダクト展開」を行う
チームスピリットの成長戦略:中長期ビジョン(5ヵ年)
2030年にARR 100億円・営業利益率20%を達成し、Rule of 40%*を満たすことを目指します
チームスピリットの成長戦略:中期経営計画(3ヵ年)
中長期ビジョン達成に向けたマイルストーンとして、3ヵ年の中期経営計画を策定
売上 及び ARR目標
営業利益目標
2026年8月期 Q1 事業活動アップデート 1
基本戦略であるエンタープライズ戦略とマルチプロダクト戦略に沿った活動の拡張を着実に展開
エンタープライズ戦略
マルチプロダクト戦略
TeamSpirit パルスサーベイをリリース
2026年8月期 Q1 事業活動アップデート 2-1
2026年8月期 Q1 事業活動アップデート 2-2
財務戦略等アップデート
その他資本剰余金・利益剰余金*
| Col1 | Col2 |
|---|---|
| https://ssl4.eir-parts.net/doc/4397/tdnet/2702051/00.pdf |
ポイント制株主優待
- ターゲットとしていた4,000株以上保有の株主数は、優待制度の導入後に3割増加
- 2026年8月期も同様の重点配分を継続し、半期末(2月末日)の株主の方にポイントを進呈
| ~ 3,000 3,999株 | 7,500ポイント |
|---|---|
| ~ 4,000 49,999株 | 25,000ポイント |
| 50,000株以上 | 40,000ポイント |
個人投資家向けIRイベント
- 下記の通り、昨期から新たな投資家層を積極的、継続的に開拓することに注力
- 今期も同取り組みを継続、Q1決算後はSBI証券の「個人投資家向け会社説明会」に登壇予定
Appendix 01:2026年8月期 第1四半期実績の詳細
2026年8月期 第1四半期 At a Glance
1 Annual Recurring Revenueの略で当該決算月末時点のライセンス契約金額の合計(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出
2 当該決算月の直近12ヵ月の期間中における解約・削減となったライセンス数÷同期間の開始時点のライセンス数で算出(年間解約率を月次平均に換算して表記)
*3 リカリングレベニュー(ライセンス売上高+プレミアサポート売上高)÷売上高で算出
- 売上高はYoY+23.0%、営業利益はYoY+111.4%と増収増益
- 通期計画に対する進捗率は約25%と順調な滑り出し
| (百万円) | 2026/8期 通期計画 | Q1実績 | 計画進捗率 | 2025/8期 Q1 | YoY 増減率 | 2025/8期 Q4 | QoQ 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,700 | 1,411 | 24.8% | 1,147 | +23.0% | 1,366 | +3.3% |
| ライセンス | 4,600 | 1,106 | 24.1% | 957 | +15.5% | 1,064 | +4.0% |
| プロフェッショナルサービス*1 | 1,100 | 304 | 27.7% | 189 | +60.6% | 302 | +0.8% |
| 営業利益 | 430 | 109 | 25.5% | 51 | +111.4% | 1 | +6,189.2% |
| 経常利益 | 430 | 109 | 25.4% | 51 | +110.8% | 4 | +2,135.7% |
| 当期純利益 | 320 | 77 | 24.2% | 37 | +104.8% | 137 | ▲43.5% |
*1 スポットサポート売上(新規導入支援等のスポット支援)、プレミアサポート売上(年間契約の有償サポート)、その他売上(初期導入費用等)から構成
- ARRの実額(ストックベース)は、YoY+14.8%の4,449百万円、純増34百万円で着地
- ARR純増はQ2以降拡大する見込み(複数の大型エンタープライズ* 商談がQ2以降に集中しているため)
ライセンス純増 セグメント別
- Q1のライセンス純増数はYoYで20.2%
- エンタープライズセグメントは、2025年8月期での複数の大型受注獲得によりYoY+33.3%
1 Gross月次解約率 は、0.46%(年換算約5.5%)と低水準を維持
2 Net月次解約率 は、-0.26%とネガティブチャーンを継続
ネガティブチャーン:解約・削減によるARRの減少を既存顧客からの追加受注によるARRの増加が上回っており、新規契約がなくてもARRが増加する状態
(グラフ:Gross/Net月次解約率の推移)
- 手元現預金約31億円、自己資本比率36.1%と健全な財務基盤を維持
| (前年度末比) | Col2 |
|---|---|
| 流動負債 2,982百万円(+133百万円) 繰延収益 2,329百万円(+303百万円) | - 将来売上に計上される年間ライセンス料及びプロフェッショナルサービス料の前受金分で、サービスの提供に応じて取り崩し、売上高に振替えを行う - 当社の契約形態は年間契約であり基本的には返金義務がないため、買掛債務や預り金、借入とは異なる性質のもの |
| 流動負債 2,982百万円(+133百万円) 繰延収益 2,329百万円(+303百万円) | 流動負債 2,982百万円(+133百万円) 繰延収益 2,329百万円(+303百万円) |
Appendix 02:事業計画 及び 成長可能性に関する事項のアップデート(再掲)
SaaS事業者の収益モデルはストック型で安定しています
一旦「黒字化」すれば、安定的な利益の拡大を見込めるビジネスモデルです
- サブスクリプション型の課金システム
- SaaS型のビジネスモデル
- 「勤怠管理」システムの特性(事業拡大しても運転資金が拡大しない)
- 解約率が極めて低い(例えば、直近期実績は月次0.48%)
- 売上は積層(ミルフィーユ)型に積み上がっていくという特性がある
成長投資や株主還元の原資が、今後、安定的に拡大する見込み
| Col1 | Col2 |
|---|---|
さらに当社はエンタープライズ領域において「参入障壁」を構築
外資ERPベンダー企業 との強固な協業関係 (機能と性能)
国内SaaS提供企業 への対応(高い信頼性と拡張性)
2018年以降、厳格化する法制度対応と同時に生産性向上が求められています
働き方改革関連法が要請すること
* 時間外労働の上限規制
* 勤務時間インターバル制度の導入促進
* 年次有給休暇の確実な取得
* 労働時間状況の客観的な把握
* フレックスタイム制の拡充
* 高度プロフェッショナル制度の導入
* 月60時間超残業に対する割増賃金引き上げ
* 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
企業に求められる対応
* 労働時間を正しく記録し保管する
* 長時間労働ではなく生産性を上げる
* 多様な働き方を実現した魅力的な職場づくり
* 産業医の権限強化
当社の製品・サービスは、上記の要請に着実に応えてきた実績を持ちます
企業にとっての重要性と負担が高まる領域にこそ当社の技術が活きます
「チームスピリットだからできること」が存在
出退勤時間を記録する(勤怠管理)
競合他社の範囲
「勤怠×工数(ワークログ)」データで、生産性改善へも貢献が可能です
チームスピリットだからできる範囲(=競合優位性)
2027年施行の方向で40年に一度の労働基準法の⼤改正に向けた議論が進行中
厚生労働省の研究会で審議されている改正テーマ
| 短期 27年施行可能性大 | 中長期 27年以降 |
|---|---|
| 労働時間法制 多様な働き方の整備 | |
| - 「事業」概念の検討 | - 企業による労働時間情報開示 |
| - 副業・兼業の割増賃金の通算制 | - フレックスタイム制の改善 |
| - 管理監督者等の健康確保 | - 勤務インターバル制度 |
| - 年次有給休暇取得時賃金 | - 連続勤務の制限(14日以上) |
| - つながらない権利 | - 法定休日の特定 |
| - 家事使用人への労基法の適用 | - 週44時間特例措置の撤廃 |
| - 労働者性判断基準 | - 時間外労働上限規制見直し |
| - 柔軟な働き方制度 | - 長時間労働是正の総合対策 |
| - 年次有給休暇制度全般の整備 | - 割増賃金制度の見直し |
| - テレワーク時みなし労働時間制 |
労基法「40年に1度」の大改正? 働き方が多様化、進む見直し議論:朝日新聞
時間外労働の上限規制が導入された働き方改革関連法の施行から、4月で5年が経った。厚生労働省では、働き方の多様化に対応するため、労働基準法などのより抜本的な見直…
チームスピリットの基本戦略
Go-To Market 戦略
エンタープライズ戦略
マルチプロダクト戦略
コアプロダクトを軸にスピーディに「マルチプロダクト展開」を行う
中長期ビジョン達成に向けたマイルストーンとして、3ヵ年の中期経営計画を策定
売上 及び ARR目標
営業利益目標
中期計画目標値の達成に向けて、2026年8月期は増収・増益トレンドの加速の実現を追求します
| 2024/8期 実績 (百万円、別記ある場合を除く) | 2025/8期 実績 | 対前年比 | 2026/8期 計画 | 対前年比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,421 | 4,922 | +11% | 5,700 | +16% |
| ライセンス | 3,588 | 4,021 | +12% | 4,600 | +14% |
| プロフェッショナルサービス | 833 | 900 | +8% | 1,100 | +22% |
| 営業利益(営業利益率) | △87 (△2.0%) | 269 (5.5%) | - | 430 (7.5%) | +59% |
| 当期純利益* | △180 | 362 | - | 320 | △12% |
| (参考)税効果見直し影響を除いた当期純利益 | △180 | 253 | - | 320 | +26% |
| ARR(ARR純増) | 3,836 (479) | 4,414 (578) | +15% | 5,000~ 5,100 (600~ 700) | +13%~ 16% |
リスク情報
認識するリスク 及び リスク対応策
| 項目 | 主要なリスク | 発生可能性 | 発生時の影響度 | リスク対応策 |
|---|---|---|---|---|
| 経営環境やクラウド市場の変化に関するリスク | 顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合は、新規契約数が鈍化する可能性があります。また、予期せぬ事業環境の変化によりクラウド市場の成長が鈍化した場合は、業績及び中期的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。 | 中 | 中 | TeamSpiritは勤怠管理など顧客企業の従業員が毎日必ず使用する機能を提供しており、国内外の経済情勢や景気の変動等を理由として直ちに契約が解約される性質のサービスではありませんが、景気変動や市場環境の変化に柔軟に対応できるよう強固な経営基盤を構築してまいります。 |
| 株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク | 当社が顧客に提供しているアプリケーションは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドプラットフォーム(Lightning Platform)上に構築されており、同社の経営戦略の変更により日本での提供が停止となった場合や、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約を解除された場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 低 | 大 | 現状、同社との契約における解除条項には抵触しておりません。また、株式会社セールスフォース・ジャパンと当社は良好な関係を継続しており、今後も関係性の維持・向上に努めてまいります。 |
| 競合環境の変化並びに想定を上回る解約に関するリスク | 顧客企業の利用状況や経営環境、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの登場などにより競争が激化する場合には、新規契約数が鈍化する可能性があります。また、既存契約先の解約数が増加する等で想定を超える解約が発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 | 中 | 中 | 継続的な機能強化や差別化戦略を通じて、継続的に顧客満足度を高めることで市場優位性を維持してまいります。 |
| 人材の確保に関するリスク | 従業員の採用及び教育が計画通りに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 中 | 中 | 積極的な採用活動を継続するとともに、適切な人事評価や社員教育にも注力し、優秀な人材の確保とエンゲージメントの強化に取り組んでまいります。 |
| 情報管理体制について | 当社では業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 低 | 大 | 情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施するなど、継続的に情報管理体制の強化に努めております。国際的に認められた情報セキュリティの認証(ISMS(JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)))を取得しており、日本国のプライバシーマーク認証も取得しています。 |
投資者の判断にとって特に重要であると当社が考える事項について、積極的な情報開示の観点から記載しているものです。本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
本資料に記載以外のリスクにつきましては、当社の有価証券報告書の「第一部 【企業情報】 - 第二 【事業の状況】 - 2 【事業等のリスク】」をご参照ください。
現時点において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。
免責事項
- 本資料の掲載内容のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社または当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社または当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。
- 本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
- 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
- 本資料に掲載する情報につきましては、細心の注意を払って記載をしておりますが、当社以外の事項に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのような一般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、またこれを保証するものではありません。
- 「事業計画及び成長可能性に関する事項」は、原則として、本決算の発表に合わせて更新し開示いたします。ただし、財務数値及びKPI数値については四半期決算ごとに開示いたします。
本資料における経営指標、用語の定義
| 経営指標 | 定義 |
|---|---|
| MRR | MRR=Monthly Recurring Revenue 。各月末時点のライセンス契約金額の合計 |
| ARR | ARR=Annual Recurring Revenue。MRR×12で算出 |
| リカーリングレベニュー | 解約の申し出がない限り毎年継続される売上高。ライセンス売上+プレミアサポート売上で算出 |
| リカーリングレベニュー比率 | 売上高に占めるリカーリングレベニューの割合。リカーリングレベニュー÷売上高で算出 |
| Gross解約率(ライセンス数ベース) | 対象月の直近12ヵ月の期間中における解約・削減となったライセンス数÷同期間の開始時点のライセンス数(年間解約率を月次平均に換算して表記) |
| Net解約率(ライセンスMRRベース) | 対象月の直近12ヵ月の期間中に追加・解約・削減により増減したライセンスMRRの合計÷同期間の開始時点のライセンスARR(年間解約率を月次平均に換算して表記) |
| ネガティブチャーン | 解約・削減によるARRの減少を既存顧客からの追加受注によるARRの増加が上回っており、新規契約がなくてもARRが増加する状態 |
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 会計期間について | 20XX/8期:20XX年8月期(例:2026年8月期(2025年9月1日 〜2026年8月31日)を2026/8期と記載) Q1~Q4:四半期会計期間 、H1:上半期 、H2:下半期 |
| セグメントについて | エンタープライズ:1社当たりの契約ライセンス数が1,000ライセンス以上の企業から構成されるセグメント ミッド:1社当たりの契約ライセンス数が200~999ライセンスの企業から構成されるセグメント スモール:1社当たりの契約ライセンス数が199ライセンス以下の企業から構成されるセグメント |
| 企業/市場について | エンタープライズ企業(市場):従業員が1,000名以上の企業(それを対象とした市場) ミッド企業(市場):従業員が200~999名の企業(それを対象とした市場) スモール企業(市場):従業員が199名以下の企業(それを対象とした市場) |
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由:
株式会社チームスピリットは、勤怠管理SaaS市場において、エンタープライズ領域での強固なポジショニングを築きつつあります。Q1実績は売上高YoY+23.0%、営業利益YoY+111.4%と非常に好調であり、通期計画に対する進捗率も順調です。特に、ネガティブチャーン(Net月次解約率 -0.26%)の継続は、既存顧客からの収益拡大が新規顧客獲得を上回っていることを示しており、SaaSビジネスモデルの強固さを裏付けています。
しかし、評価を★3とした理由は、以下の点にあります。
1. 成長の持続性への懸念: ARRの純増がQ1では34百万円と、前年同期の578百万円(2025/8期 Q1実績の記載から逆算)と比較して大幅に減少しています。経営陣はQ2以降の大型案件集中を理由に挙げていますが、Q1のARR純増の鈍化は、成長の勢いが一時的に減速している可能性を示唆します。
2. 収益性の改善ペース: 営業利益率は5.5%から7.5%への改善計画ですが、これはまだ低い水準です。ARRが100億円を超える中堅SaaS企業としては、営業利益率20%を目指すには、さらなる効率化と成長の加速が必要です。
3. プロフェッショナルサービス依存: プロフェッショナルサービス売上がYoY+60.6%と急成長していますが、これは導入支援などのスポット的な収益であり、本質的な収益源であるライセンス売上(YoY+15.5%)の成長を補完する形になっています。高成長のプロフェッショナルサービスが将来的に利益率を圧迫するリスクも考慮する必要があります。
市場環境としては、労働法改正による需要の底堅さはありますが、競合も激化しており、エンタープライズ戦略の実行とARRの成長加速が今後の鍵となります。現状の財務基盤は健全であり、ネガティブチャーンは評価できますが、成長の質とスピードにはまだ改善の余地があるため、平均以上の評価としました。
投資判断の根拠:
保有。Q1の好調な実績とネガティブチャーンの継続は評価できますが、ARR純増の鈍化と低い営業利益率が懸念材料です。中期計画達成に向けた進捗は順調ですが、成長の質をさらに高める必要があります。
重要なポイント:
1. ネガティブチャーンの継続: 既存顧客からの追加受注が解約・削減を上回る状態が維持されており、顧客基盤の強さと製品の粘着性が示されている。
2. ARR純増の鈍化: Q1のARR純増が前年同期比で大幅に減少しており、今後の大型案件の確実な獲得が不可欠。
3. プロフェッショナルサービス売上の急増: 導入支援等のサービス売上が先行して伸びており、ライセンス売上の成長がそれに追随できるかが重要。
4. 低い営業利益率: 成長段階にあるとはいえ、営業利益率7.5%はSaaS企業としてはまだ低く、収益性の改善が求められる。
会社への質問(AI生成)
Q1: Q1のARR純増が前年同期比で大幅に減少していますが、Q2以降の大型エンタープライズ案件の確実性について、具体的なパイプラインの状況と受注確度をどのように評価していますか?
Q2: プロフェッショナルサービス売上がYoY+60.6%と急増していますが、この売上構成比率の上昇が、将来的なライセンス売上への貢献度や、全体の利益率に与える影響について、具体的な見通しを教えてください。
Q3: 競合環境の変化に関するリスク認識において、特にエンタープライズ領域での競合他社の技術力向上やサービス登場について、具体的な脅威と感じている競合と、それに対する差別化戦略の進捗を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率(%) | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| エンタープライズ向け「Team Success Platform」のクロスセル・アップセル強化 | 80% | S | 既存のエンタープライズ顧客に対し、勤怠管理機能に加え、パルスサーベイや工数管理機能などマルチプロダクトの導入を加速させる。ネガティブチャーンをさらに拡大させるための最重要施策。 |
| ミッド・スモールセグメント向けプロダクトの標準化と販売チャネル強化 | 65% | A | エンタープライズ戦略と並行し、標準化されたパッケージ製品を強化し、パートナー経由での販売を拡大。導入コストを抑え、顧客獲得単価を改善する。 |
| プロフェッショナルサービスの効率化と標準化による利益率改善 | 75% | A | 急増するプロフェッショナルサービスを標準化・モジュール化し、導入期間短縮とコスト削減を図る。これにより、ライセンス売上への貢献度を高め、利益率を改善する。 |
| 既存顧客向けプレミアサポートのアップセル推進 | 70% | B | 既存顧客に対し、より高付加価値なプレミアサポートへの移行を促進し、リカーリングレベニュー比率を高める。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で、売上倍増のために最も優先すべき戦略は、「エンタープライズ向け『Team Success Platform』のクロスセル・アップセル強化」です。
理由と詳細:
株式会社チームスピリットは、エンタープライズ戦略を基本戦略の柱としており、Q1実績でもエンタープライズセグメントのライセンス純増がYoY+33.3%と高い成長を示しています。また、ネガティブチャーンを継続している点も、既存のエンタープライズ顧客基盤が強固であることを示唆しています。
売上を倍増させるためには、ARRの継続的な成長が不可欠であり、その最も確実な源泉は既存顧客からの収益拡大です。特に、エンタープライズ顧客は契約規模が大きく、一度導入されると解約率が極めて低いため、クロスセル・アップセルによるARR純増は、新規顧客獲得よりも高い確度で収益に貢献します。
現在リリースされている「TeamSpirit パルスサーベイ」や、勤怠管理と連携する「工数(ワークログ)」機能など、マルチプロダクト戦略に基づいた製品群を、エンタープライズ顧客に対して積極的に提案し、導入を加速させる必要があります。これにより、顧客単価(ARPU)を向上させ、ネガティブチャーンをさらに拡大させることが、中期的なARR成長の最も強力なドライバーとなります。
この戦略の成功には、営業部門がマルチプロダクトの価値を理解し、顧客の課題解決に繋がる提案力を高めることが前提となります。また、プロフェッショナルサービス部門がこれらの追加導入を迅速かつ効率的にサポートできる体制構築も並行して進める必要があります。この施策は、企業の強みであるエンタープライズ顧客基盤とネガティブチャーンを最大限に活用するものであり、売上倍増に向けた最優先事項と判断します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
「エンタープライズ向け『Team Success Platform』のクロスセル・アップセル強化」を成功させるため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。
-
顧客データ統合と分析基盤の構築:
- 目的: 既存エンタープライズ顧客の利用状況データ(TeamSpiritの勤怠データ、パルスサーベイの回答データ、工数データなど)を統合し、クロスセル・アップセルの機会を特定する。
- 期待される効果: どの顧客がどの機能を利用しておらず、どの機能の導入が最も効果的か(例:特定の部署での残業が多い顧客への工数管理提案)をデータに基づいて特定し、営業活動の精度を向上させる。
- 実現可能性: 既存のプラットフォーム上でデータ連携基盤を構築し、BIツールを活用することで実現可能。
-
マルチプロダクト導入プロセスの標準化と自動化:
- 目的: クロスセル・アップセルに伴う導入・設定プロセスを標準化し、プロフェッショナルサービスの効率化を図る。
- 期待される効果: 導入期間の短縮と導入コストの削減により、顧客満足度を維持しつつ、プロフェッショナルサービスの利益率改善に貢献する。
- 実現可能性: 導入ワークフローのデジタル化と、設定テンプレートの整備により実現可能。
-
営業支援システム(SFA/CRM)の高度化と連携:
- 目的: 顧客の利用状況データと営業活動データを連携させ、営業担当者が最適なタイミングでアップセル提案を行えるようにする。
- 期待される効果: 営業担当者がデータに基づいた提案をタイムリーに行えるようになり、受注確度とスピードが向上する。
- 実現可能性: 既存のSFA/CRMとデータ分析基盤をAPI連携させることで実現可能。


