G-AHCグループ - 2025年11月期 決算説明資料 ★★

基本情報

2025年11月期 実績

連結決算概要(前期比)

売上高は前期および当期開設の事業所の影響で前期比382百万円増の6,660百万円となったが、新規開設の事業所に係る費用や人件費、物価の高騰などにより営業利益は19百万円減の108百万円、さらに減損損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円減の1百万円となった。

2024年11月期 実績 (2023/12~2024/11) 2025年11月期 実績 (2024/12~2025/11) 前期比 増減額 前期比 増減率 (単位:百万円)
金額 構成比 金額 構成比
売上高 6,277 100.0% 6,660 100.0% 382
売上原価 5,595 89.1% 5,952 89.4% 356
売上総利益 682 10.9% 707 10.6% 25
販売費及び一般管理費 554 8.8% 598 9.0% 44
営業利益 128 2.0% 108 1.6% △19
経常利益 154 2.5% 127 1.9% △27
親会社株主に帰属する 当期純利益 98 1.6% 1 0.0% △97

連結決算概要(予想比)

売上高は介護で未達となったものの福祉・外食が伸び、予想を達成した。営業利益は、物価の上昇などにより予想を下回った。

2025年11月期 予想 (2024/12~2025/11) 2025年11月期 実績 (2024/12~2025/11) 予想比 増減額 予想比 増減率 (単位:百万円)
金額 構成比 金額 構成比
売上高 6,622 100.0% 6,660 100.0% 37
営業利益 172 2.6% 108 1.6% △63
経常利益 163 2.5% 127 1.9% △35
親会社株主に帰属する 当期純利益 110 1.7% 1 0.0% △109

連結業績推移(通期)

売上高は福祉・外食が順調に伸長し6,660百万円を達成した。経常利益については新規事業所や人件費、物価の高騰があったものの127百万円を確保できた。

売上高の推移
経常利益の推移

四半期推移

10四半期継続して経常利益を確保することができた。

売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価は外食の食材販売の拡大により食材費が増加したほか、人件費が上昇したこと、物価高騰の影響により増加した。販売費及び一般管理費についてはM&Aによるのれん償却の計上などにより増加した。

2024年11月期実績 (2023/12~2024/11) 2025年11月期 実績 (2024/12~2025/11) 前期比 増減額 前期比 増減率 (単位:百万円)
金額 構成比 金額 構成比
売上高 6,277 100.0% 6,660 100.0% 382
売上原価 5,595 89.1% 5,952 89.4% 356
(人件費) 2,693 42.9% 2,775 41.7% 82
(原価外食食材費) 618 9.8% 774 11.6% 156
(地代家賃) 571 9.1% 589 8.8% 17
(その他) 1,713 27.3% 1,812 27.2% 99
販売費及び一般管理費 554 8.8% 598 9.0% 44
(人件費) 90 1.4% 98 1.5% 8
(のれん償却) 33 0.5% 46 0.7% 13
(その他) 430 6.9% 453 6.8% 22
営業利益 128 2.0% 108 1.6% △19

営業利益の増減要因

セグメント別 売上・利益 概要

福祉事業は前期開設事業所の立ち上がり、子会社化したパパゲーノの影響で売上高は増加したものの新規開設事業所の影響により営業利益は下回った。介護事業は事業所の閉鎖や事業譲渡により、売上高は前期を下回ったものの、事業所の効率化や利用増加により営業利益(損失)は改善した。外食事業は飲食店舗が順調に推移したことに加え、加工・物流事業が好調に推移し、売上高・営業利益ともに前期を上回った。

2024年11月期 実績 (2023/12 ~2024/11) 2025年11月期 予想 (2024/12 ~2025/11) 2025年11月期 実績 (2024/12 ~2025/11) 前期比 増減額 予想比 増減額 (単位:百万円)
福祉事業 売上高 3,441 3,809 3,748 307 △61
福祉事業 営業利益 250 284 219 △30 △64
介護事業 売上高 1,643 1,626 1,563 △79 △63
介護事業 営業利益 △28 39 △1 26 △41
外食事業 売上高 1,192 1,185 1,347 155 162
外食事業 営業利益 80 64 88 7 23
調整額 売上高
調整額 営業利益 △174 △216 △197 △22 18
売上高 6,277 6,622 6,660 382 37
営業利益 128 172 108 △19 △63

調整額:各セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去

事業所(拠点)の新規開設

2025年11月期は合計7事業所を開設。

計画(通期):生活介護2、グループホーム1、就労継続支援B型2、児童発達支援1
実績(通期):生活介護3、グループホーム2、就労継続支援B型1、児童発達支援1

■福祉事業:7事業所開設
生活介護 3事業所
・「アプリケアワークス蘇我」(2月)
・「アプリケアワークス上福岡駅西口」(5月)
・「アプリケアワークス亀山」(6月)

グループホーム 2事業所
・「Beetle桑名大山田」(9月)
・「Beetle藤沢本町2号館」(10月)

就労継続支援B型 1事業所
・「パパゲーノ Work & Recovery 用賀」(2月)

児童発達支援 1事業所
・「アプリキッズ四日市小古曽」(10月)

※福祉 就労継続支援B型 1事業所取得
※介護 デイサービス 2事業所閉鎖・1事業所譲渡

貸借対照表の増減要因

◼ 流動資産の増減要因
➢ 売上高増加による
売掛金の増加(+21百万円)
現金及び預金の増加(+34百万円)

◼ 固定資産の増減要因
➢ 事業所新規開設による
土地・建物等の増加(+189百万円)
➢ 減価償却累計額の増加(△66百万円)
➢ M&Aによるのれんの増加(+61百万円)

◼ 負債の増減要因
➢ 借入金の増加(+299百万円)

◼ 純資産の増減要因
➢ 新株発行による
資本金の増加(+13百万円)
資本剰余金の増加(+9百万円)
➢ 配当金による利益剰余金の減少(△19百万円)
➢ 自己株式の増加(△27百万円)

2024年11月期実績 2025年11月期実績 前期比 増減額 (単位:百万円)
流動資産 3,568 3,685 116
固定資産 2,229 2,398 168
(有形固定資産) 1,239 1,351 112
(無形固定資産) 303 363 59
(投資その他の資産) 686 683 △2
総資産 5,798 6,083 285
負債 4,593 4,904 311
(流動負債) 1,251 1,467 215
(固定負債) 3,341 3,436 95
純資産 1,204 1,179 △25

キャッシュ・フローの状況

2024年11月期 実績 2025年11月期 実績 (単位:百万円)
税金等調整前当期純利益 148 58
営業活動によるCF 439 192
有形固定資産の取得による支出 △224 △280
投資有価証券の取得による支出 △89 △3
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 △87
投資活動によるCF △358 △395
長期借入れによる収入 933 950
借入金返済による支出 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 △583 △58 △669 △32 △20
財務活動によるCF 290 224
現金及び現金同等物の増減額 371 21
現金及び現金同等物の期首残高 2,047 2,419
現金及び現金同等物の期末残高 2,419 2,440

2025年11月期 主要取組事項

3つの主要取組

主要取組① 事業の拡大
・事業所の新規開設
・「AI支援さん」の販路開拓、拡大

主要取組② DXの推進
・ITを活用した業務効率化
・AI活用の推進
・ITを活かした就労支援業態の確立

主要取組③ 業務提携の進捗
・株式会社manaby
・株式会社パパゲーノ

事業の拡大

事業所の新規出店
計画を上回る7事業所を新規開設。前期、前々期を上回る出店ペースで成長を加速。
学校卒業後に利用できる事業所を中心に展開し、地域の福祉インフラ拡充に貢献。

「AI支援さん」の販路開拓・拡大
AI支援記録アプリ
主要KPI目標を達成、SaaS型ビジネスとして順調な立ち上がり。
契約数 計画比125%達成、売上高 計画比108%達成。
新機能「AI画像読み取り機能」をリリース。
現場スタッフの手書き帳票デジタル化という強いニーズに対応。

DXの推進

ITとAIを活用し業務の効率化・改革を推進

ITを活用した業務効率化
課題 :多拠点・多事業を展開する中で、本社と現場間の連携に重複作業が発生し、非効率な業務プロセスが存在。
取組 :第一弾の取組みとして、売掛管理の業務領域において、システムによる自動化を試行。
今後 :部分的な効率化が確認できたため、今後は全社的な「データ資産化」や「拡張性」のあるシステム開発に向け、抜本的なシステム基盤構築に着手。

AI活用の推進
課題 :現場では自治体ごとに異なる様式をアナログで資料を作成。
取組 :現場で「AI支援さん」を導入し、従業員の業務負担削減。
今後 :継続して「AI支援さん」の導入を拡大。現場でのAI活用を推進し、従業員の業務負担削減。

資本業務提携の進捗

ITを活かした就労支援業態の確立

既存事業所を「manaby型」にリニューアルし、manabyのノウハウを導入。
就労移行支援業態としてのサービス品質と競争力が向上し、利用者の増加と多数の一般就労者を輩出。

「パパゲーノWork & Recovery用賀」は、開設直後から利用希望者を順調に獲得。
事業所の立ち上げ期間を大幅に短縮し、開設1年未満で既存事業所と同水準の利用登録者を確保。

2026年11月期通期業績予想

連結業績予想

2025年開設事業所の立ち上げと、福祉事業所を中心に事業所開設を行い、事業の拡大を図る。売上高は7,242百万円(前期比8.7%増)、営業利益は175百万円(前期比60.9%増)、経常利益は165百万円(前期比30.1%増)と予想。

2025年11月期 実績 (2024/12~2025/11) 2026年11月期 予想 (2025/12~2026/11) 前期比 増減額 前期比 増減率 (単位:百万円)
金額 構成比 金額 構成比
売上高 6,660 100.0% 7,242 100.0% 582
営業利益 108 1.6% 175 2.4% 66
経常利益 127 1.9% 165 2.3% 38
親会社株主に帰属する 当期純利益 1 0.0% 92 1.3% 91

連結業績予想(推移)

売上高の推移
経常利益の推移

セグメント別 売上・利益 予想

福祉事業は前期開設事業所の立ち上げと「就労継続支援B型事業所」等の施設型事業所の出店を強化。
介護事業は稼働を維持しつつ、効率化を進め収益改善を推し進める。
外食事業は新規店舗の開店と、加工・物流事業の外部販売を強化し拡大を図る。

2025年11月期 実績 (2024/12~2025/11) 2026年11月期 予想 (2025/12~2026/11) 前期比 増減額 前期比 増減率 (単位:百万円)
金額 金額 金額 金額
福祉事業 売上高 3,748 4,156 407 10.9%
福祉事業 営業利益 219 299 79 36.3%
介護事業 売上高 1,563 1,581 18 1.2%
介護事業 営業利益 △1 27 28
外食事業 売上高 1,347 1,504 156 11.6%
外食事業 営業利益 88 65 △23 △26.3%
調整額 売上高
調整額 営業利益 △197 △216 △19
売上高 6,660 7,242 582 8.7%
営業利益 108 175 66 60.9%

調整額:各セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去

セグメント別 利益推移(営業利益)

事業所(拠点)開設計画

2026年11月期は合計8事業所の開設計画。

■福祉事業:6事業所の開設計画
就労継続支援B型 3事業所

成長戦略

3つの成長戦略

持続的成長を支える3つの戦略

成長戦略① 人材の採用・教育
・多様な人材の採用強化
・階層別の教育強化

成長戦略② 事業の拡大
・事業所の新規開設
・外食関連事業の拡大

成長戦略③ DXの推進
・「AI支援さん」の導入拡大
・全社データ統合基盤の構築

人材の採用・教育

多様な人材の採用と階層に応じた成長を促す教育。
多様な人材の獲得とマネジメント層・中堅層・新規入社層各々の成長を促進させる教育によりグループ全体の成長へ貢献。

(2)教育の強化
・新規入社向け研修の定期開催により業務スキルの向上、帰属意識の醸成。
・外国人人材対象の社内研修による定着促進。
・幹部クラス・中堅層の研修の拡充による組織運営の高度化。

事業の拡大

事業所の新規開設を継続して加速
「就労継続支援B型」を中心に8事業所の開設を計画。
既存エリア(首都圏・中部エリア)での開設を加速。

外食関連事業の拡大
センターネットワーク社の取り組む、食材の外部販売を拡大。
単なる食材卸にとどまらず、事業の課題を深く理解し解決するパートナーとして取引先を開拓。

DXの推進

「AI支援さん」の導入拡大
新機能「利用時間管理機能」、「AIチャットBOT機能」を実装予定。
機能拡充による提供価値の向上により導入拡大の促進。

全社データ統合基盤の構築
社内に散在するデータを「資産」として一元管理、全社横断的なデータ統合基盤を構築。
生成AIとクラウド技術によるシステム開発。

補足資料(会社・事業概要)

会社概要

当社グループは社会福祉に特化した人生の総合サポート企業です。

グループ会社(連結子会社)
■SLカンパニー株式会社 (福祉事業所の運営)
■テラスワールド株式会社 (福祉事業所の運営)
■介護ジャパン株式会社 (介護事業所の運営)
■センターネットワーク株式会社 (食材の仕入・加工・販売)
■株式会社RAISE (福祉事業所の運営)
■株式会社CONFEL (福祉事業所の運営)
■株式会社パパゲーノ (福祉事業所の運営・DX支援)
■Aネクストワークス株式会社 (福祉事業所の運営)

会社名 AHCグループ株式会社 (エイエイチシ グループ)
本店所在地 〒101-0032 東京都千代田区岩本町二丁目11番9号
代表者 代表取締役社長 荒木喜貴
設立 2010年1月
資本金 67,161千円 (2025年11月30日現在)
従業員人数 453人 (2025年11月30日現在) ※パート・アルバイト除く
業種 福祉事業、介護事業、外食事業 他

福祉事業の概要

働くこと・自立していくことを実現させる多様なサービスを提供。

ビジネスモデル(福祉事業)

福祉事業の多くは9割の公費と約1割の利用者負担額で売上高が構成。
児童発達支援・放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援B型・生活介護・共同生活援助(グループホーム)

介護事業の概要

地域に根ざし、個別サービスを提供することで高い稼働を実現。

ビジネスモデル(介護事業)

利用者から一部負担金を受領し、差額は都道府県や市区町村等の行政機関から国保連を通じて報酬を受領。
※ケアマネジャーの作成するケアプランに基づき、サービスを提供。
9~7割=公費
1~3割=利用者負担
※条件により異なる

外食事業の概要

働く世代をメインターゲットとした店舗を展開。

ビジネスモデル(外食事業)

外食事業
飲食利用者、飲食事業者への販売を中心とした事業。

拡大を続ける障害福祉市場

障害福祉サービス市場は年々拡大傾向。2024年度の市場規模は4.1兆円を越え、2023年度と比較し12.1%の増加。

福祉事業の市場規模と構成比
各サービスの市場規模と伸び率の比較

出典:こども家庭庁 こども家庭審議会障害児支援部会 2025年10月22日提出資料「障害福祉サービス等の費用の状況について」より当社作成

当社の障害福祉事業所

特定エリア内に多様な障害特性やニーズに対応できる事業所ポートフォリオを構築。地域内でのシェアを確立。

福祉事業所のポートフォリオ
※2025年11月末時点
合計 97 事業所

省力化投資促進プラン

株式会社パパゲーノの「AI支援さん」を活用したDX事例が、政府の推進する新しい資本主義実現会議「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の2025年改訂版において障害福祉分野における優良事例として取り上げられました。
出展:内閣官房 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改定版
省力化投資促進プラン_障害福祉「省力化投資促進プラン-障害福祉-」

GROWTH FIELDの取り組み

持続可能な社会への貢献を目指す環境循環型モデル事業。
①障害福祉サービス事業とともに、循環型のきのこ栽培・販売、昆虫飼育・販売を実現する。
②付加価値の高い仕事場の提供(福祉課題の解決)。

「きのこハウス」(菌床椎茸の栽培・販売)
「ヘラクレスデザインラボ」(ヘラクレスオオカブト等の飼育・販売)
施設外就労
作業工賃

サステナビリティへの取り組み

AHCグループは、『人を想う』という共通理念の下、多様な価値観を認め合い、すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現を目指しております。
この実現に向け、関わり合うすべての人が希望にあふれる未来を創造できるよう社会福祉を中心に事業活動を行い、ご利用者様、株主様、お取引先様、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、中長期的な企業価値の向上に努めることで、持続可能で豊かな社会づくりに貢献してまいります。

Environment (環境) 環境負荷の低減 ➢ 省エネルギー製品の導入 ➢ 食材の有効活用
Social (社会) 健康的な生活環境の提供 ➢ 生活レベルの維持・向上を促す施設の提供 ➢ 障害者・高齢者に配慮した福祉サービスの提供
働きがいのある職場の提供 ➢ 柔軟で安全・安心な労働環境の促進
質の高い教育の場の提供 ➢ 利用者の療育活動や生涯学習機会の提供 ➢ 従業員への教育機会の創出
差別のない公平な社会の実現 ➢ ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ➢ あらゆる形態の暴力・虐待の排除
Governance (ガバナンス) ガバナンス体制の強化 ➢ 持続可能な経営基盤構築の推進

株主還元

配当政策の基本方針
中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を業績に応じて適正に行う。

1株当たり配当
| (連結) | 中間 | 期末 | 通期 |
|---|---|---|---|
| 2024年11月期 | - | 10円 | 10円 |
| 2025年11月期 | - | 12円 | 12円 |
| 2026年11月期 (予想) | - | 12円 | 12円 |

自己株式取得 :
経営環境の変化を考慮しながら、今後も継続的に取得を検討・実施。

企業理念

希望にあふれる未来を創造します。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は、売上高は堅調に成長しているものの、利益率が極めて低く、特に当期純利益がほぼゼロになっている点にあります。売上高成長の裏側で、コスト構造の悪化と新規事業所立ち上げに伴う先行投資が利益を圧迫しています。2026年11月期予想では利益率の改善が見込まれていますが、その達成には新規事業所の早期立ち上げとコストコントロールの徹底が不可欠であり、現時点では不確実性が高いと評価します。

評価の理由:
売上高は前期比6.1%増の6,660百万円と堅調に推移し、福祉市場の拡大を背景に成長を続けています。特に福祉事業は売上高が3,748百万円と最も大きく、新規開設も計画を上回るペースで進んでいます。しかし、利益面では深刻な課題が見られます。営業利益率は1.6%(前期2.0%)に低下し、経常利益率は1.9%(前期2.5%)と低水準です。最も深刻なのは、親会社株主に帰属する当期純利益が前期の98百万円からわずか1百万円へと激減した点です。これは減損損失の計上や新規開設に伴う費用が大きく影響しています。

貸借対照表では、事業所開設のための投資により、土地・建物等が189百万円増加し、それに伴い借入金が299百万円増加しています。自己資本比率は低下傾向にあり、財務の健全性には注意が必要です。

2026年11月期の予想では、売上高8.7%増に対し、営業利益が60.9%増、経常利益が30.1%増と大幅な利益改善を見込んでいます。これは新規事業所の立ち上げが軌道に乗り、コスト構造が改善することに基づいています。しかし、2025年11月期の実績が予想を大きく下回った(営業利益予想172百万円に対し実績108百万円)ことを踏まえると、この楽観的な予想の達成には慎重な見方が必要です。

投資判断の根拠:
保有
売上成長のトレンドはポジティブであり、福祉市場の拡大という追い風があります。また、DX(AI支援さん)の導入による業務効率化や、新規事業所の早期立ち上げによる利益改善の道筋は示されています。しかし、直近の利益率の悪化と純利益の激減は重大な懸念材料であり、リスクを考慮すると「買い」とは判断しにくい状況です。現状の財務状況と成長戦略の実行可能性を鑑み、「保有」として、次期以降の利益率改善実績を確認すべきと判断します。

重要なポイント:
1. 利益率の急激な悪化: 売上高成長にもかかわらず、営業利益率が1.6%に低下し、当期純利益がほぼゼロになった点。
2. 新規事業所の立ち上げコスト: 新規開設事業所(特に福祉事業)の立ち上げに伴う先行費用が利益を圧迫している構造。
3. DXの成果とコスト構造: 「AI支援さん」の導入は進んでいるが、それがコスト削減や生産性向上にどの程度寄与しているか不明瞭。
4. 2026年予想の楽観性: 前期実績の未達を踏まえると、来期の高い利益成長予想の達成には慎重な検証が必要。

会社への質問(AI生成)

[新規開設事業所の立ち上げ期間と損益分岐点到達までの期間について、セグメント別に詳細な実績データを開示してください。特に、2025年11月期に開設した事業所が、どの程度利益貢献しているかを確認したいです。]

[売上原価率が前期比で0.3%上昇し、特に外食事業の原価率が上昇している要因は何ですか?食材費高騰の影響と、加工・物流事業の外部販売拡大による影響の内訳を教えてください。]

[2026年11月期の営業利益予想175百万円は、新規事業所の立ち上げ費用がどの程度織り込まれているか、また、既存事業所の収益性改善(特に介護事業の黒字化)がどの程度寄与するのか、具体的な数値目標を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
福祉事業における「AI支援さん」の外部販売拡大と連携強化 70% S 既存のSaaSビジネスモデルを強化し、他社への横展開を加速。導入ノウハウを活かし、競合優位性を確立する。
介護事業の収益性改善と事業ポートフォリオの見直し 60% A 閉鎖・譲渡した介護事業所の代替として、高収益が見込める福祉事業(特に就労継続支援B型)へのリソース集中と新規開設。
外食事業のセンターネットワーク社を通じた加工・物流事業のBtoB強化 80% A 既存の食材調達・物流インフラを活用し、外部の飲食店や福祉施設への販売を拡大。安定的な売上基盤を構築する。
既存事業所の稼働率最大化と単価向上施策の徹底 75% B 新規開設だけでなく、既存の97事業所の稼働率を数%向上させることで、利益率改善に直結させる。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略は、福祉事業における「AI支援さん」の外部販売拡大と連携強化です。

この戦略が最優先である理由は、現在の経営状況において、売上成長と利益率改善の両方に最も直接的に貢献する可能性が高いからです。

2025年11月期の実績では、福祉事業の売上高は3,748百万円と全体の約56%を占めており、事業の柱となっています。このセグメントにおいて、AI支援アプリ「AI支援さん」は既に計画比125%の契約数を達成し、売上高も計画比108%を達成するなど、SaaS型ビジネスとして順調な立ち上がりを見せています。これは、現場の「手書き帳票のデジタル化」という明確なニーズに応えられている証拠です。

現在の課題は、新規事業所の立ち上げコストが利益を圧迫している点です。この状況下で、新規事業所の開設ペースを維持しつつ利益率を改善するためには、既存の事業拡大戦略に加え、新たな収益源を確立する必要があります。

「AI支援さん」の外部販売拡大は、初期投資が比較的少なく、高い利益率が見込めるSaaSモデルの売上を積み増すことができます。政府の「省力化投資促進プラン」で優良事例として取り上げられたことは、他社へのアピール材料として強力です。この優位性を活かし、競合他社や同業他社への導入を積極的に推進することで、売上高を押し上げると同時に、グループ全体の利益率改善に貢献します。

具体的には、新機能である「利用時間管理機能」や「AIチャットBOT機能」の実装を加速させ、提供価値を高める必要があります。これにより、導入企業が増加し、売上倍増に向けた重要な柱の一つとなり得ます。既存の福祉事業の成長と並行して、このDXソリューションの事業化を最優先で推進することが、持続的な成長と収益性改善の両立に不可欠です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、最優先戦略である「福祉事業における『AI支援さん』の外部販売拡大と連携強化」を技術面から支援し、売上倍増に貢献することに焦点を当てます。

  1. 「AI支援さん」のマルチテナント化とスケーラビリティ強化支援:
    目的:外部販売拡大に伴う急激なユーザー増加に対応し、安定したサービス提供基盤を構築する。
    期待される効果:現在のシステムが単一テナントまたは限定的なマルチテナント構成である場合、これを本格的なマルチテナントアーキテクチャへ移行することで、新規顧客への展開速度を向上させ、運用コストを最適化する。
    実現可能性:既存のSaaS基盤を分析し、クラウドネイティブな技術スタックへの移行を支援する。

  2. データ統合基盤構築に向けたデータガバナンスとモデリング支援:
    目的:DX戦略の柱である「全社データ統合基盤の構築」を具体化し、将来的なAI活用や経営判断の迅速化を可能にする。
    期待される効果:散在する事業データ(福祉、介護、外食)の標準化と一元管理を実現し、データ品質を向上させる。これにより、経営層がリアルタイムでセグメント別の収益性やリソース配分を把握できるようになる。
    実現可能性:データカタログの作成、データ標準化ルールの策定、およびデータレイク/ウェアハウスの設計を支援する。

  3. 「AI支援さん」の機能拡張に向けたAIモデルの最適化と運用(MLOps)導入支援:
    目的:新機能(利用時間管理、AIチャットBOT)の迅速なリリースと、既存機能の精度維持・向上を図る。
    期待される効果:開発・運用プロセスを標準化(MLOps)することで、新機能開発のリードタイムを短縮し、市場のニーズに迅速に対応できる体制を構築する。
    実現可能性:既存のAIモデルのパフォーマンス評価、再学習パイプラインの構築、および本番環境での監視体制の整備を支援する。