Ｇ－ｐｒｏｐｅｔｅｃ - 2025年11月期通期決算説明資料＋成長可能性に関する事項 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 55270
- 会社名: Ｇ－ｐｒｏｐｅｔｅｃ
- タイトル: 2025年11月期通期決算説明資料＋成長可能性に関する事項
- 発表日時: 2026年01月14日 16:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260114533343.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/5527.T
2025年11月期 通期決算説明資料
資料ハイライト
| 2025年11月期 決算実績 | 前年同期比 | 連結売上高は92.9億円の増加（+22.3%） 営業利益6.7億円の増加（+49.9%） • スタンダードマンション引渡＋50棟 戸建引渡 △11棟 プレミアムマンション売上＋20.9億円 • 粗利益は＋9.9億円の増加 →マンション販売の増加が牽引 • 販管費増分の9割近くは変動費 固定費上昇抑制により販管費対売上高比率は1.7%改善 • |
|---|---|
| 2025年11月期 決算実績 | 予算比 | • 上方修正後着地予想数値に対して、連結売上高は9.0億円の超過、営業利益0.4億円の超過 |
| 中期経営計画の進捗状況 | 中期経営計画の進捗状況 | • 『リアル』事業においては、厳選仕入と長期在庫販売の徹底により、保有在庫のポートフォリオは高収益な構成へと着実に進化。 加えて、プレミアムマンション等への領域拡大も順調に推移しており、2026年11月期に向けた盤石な事業基盤が確立。今後は、仕入在庫の質を保ちつつ量的拡大による規律ある利益成長を追求していく • 『テック』ではPropTech-Labが国土交通省開発案件を継続受託。KAITRY financeの導入先・用途が拡大 2026年11月期は社内DXによる業務効率化、データサイエンスによる厳選仕入や販売強化促進により、リアルビジネスの後押しを図る |
| 2026年11月期業績計画 | 2026年11月期業績計画 | • 業績予想値：売上580億円(+13.9%)、営業利益25億円(+22.4%) • 市場環境を厳しく見て、中期経営計画最終年度目標に対しては、売上・利益ともに若干の不足も、利益の出やすい事業体制を構築できており、営業利益は過去最高益を予想 • スタンダードマンションは、「厳選仕入」と前年度までの「長期在庫販売強化」施策により、手元在庫をより短期間で販売し、平均単価・粗利率向上による増益効果も想定 • プレミアムマンションは、足もとの市場環境を踏まえてリスクを抑制、期初在庫分の販売で年度計画値とするも、通年の販売寄与で利益大幅増進を想定 • 開発案件は、現時点で組成中の案件を年度内に引渡すことで2025年11月期を上回る利益創出を計画 |
2025年11月期 通期業績ハイライト（実績）
売上高 50,909百万円 （YoY +22.3%）
EBITDA（広告宣伝費除く） 2,760百万円 （YoY +30.4%）
1Q-4Q 仕入決済金額 27,809百万円 (YoY ▲10.5%)
4Q 仕入決済金額 7,402百万円 (YoY +17.9%)
1Q-4Q 販売決済金額 38,919百万円 (YoY +18.9%)
4Q 販売決済金額 11,373百万円 (YoY +22.2%)
連結損益計算書（2025年11月期）
マンションが大きく伸び、前年比増収。好業績を背景に長期在庫の販売促進、粗利率低下するも粗利額増加。
第4四半期もマンション販売好調にて、上方修正後業績予想を若干上回る数値で着地。
連結売上高の推移（百万円）
| Col1 | Col2 | 2024年11月期 実績 | 2025年11月期 実績 | 差異 | 2025年11月期 修正業績予想 | 差異 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 連結売上高（百万円） ホームネット 戸建2社 | 連結売上高（百万円） ホームネット 戸建2社 | 41,612 | 50,909 | +9,296 | 50,000 | +909 |
| 連結売上高（百万円） ホームネット 戸建2社 | ホームネット | 33,263 | 42,739 | +9,475 | ー | ー |
| 連結売上高（百万円） ホームネット 戸建2社 | 戸建2社 | 8,301 | 8,114 | ▲187 | ー | ー |
| 粗利益 | 粗利益 | 6,640 | 7,638 | +997 | ー | ー |
| 粗利率 | 粗利率 | 16.0% | 15.0% | ▲1.0% | ー | ー |
| 営業利益 | 営業利益 | 1,362 | 2,041 | +679 | 2,000 | +41 |
| 営業利益率 | 営業利益率 | 3.3% | 4.0% | +0.7% | 4.0% | +0.0% |
| 経常利益 | 経常利益 | 1,019 | 1,684 | +665 | 1,600 | +84 |
| 当期純利益 | 当期純利益 | 635 | 1,082 | +446 | 1,000 | +82 |
営業利益・経常利益の推移（百万円）
連結損益計算書（第4四半期実績比較）
第4四半期3カ月間は、スタンダードマンション長期在庫販売に集中するも、通常在庫販売が好調で売上・利益超過達成。
売上
➢ 中古マンション販売好調。長期在庫販売に集中しつつも、通常在庫が想定以上に成約
➢ 4Qに集中する戸建引渡も概ね予定通り推移し、売上は修正後予算を上回る結果に
利益
➢ 上記の通り通常在庫販売も好調に推移したことから、利益率・額ともに修正予算を上回る着地となった
| （単位：百万円） | 2024年11月期 4Q実績(3カ月) | 2025年11月期 4Q実績(3カ月) | 差異 | 2025年11月期 4Q予算(修正後) | 差異 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,777 | 14,837 | +1,060 | 13,929 | +909 |
| 営業利益 | 929 | 497 | ▲431 | 456 | +41 |
| 親会社株主に 帰属する 当期純利益 | 586 | 301 | ▲285 | 219 | +82 |
ホームネット売上・粗利の内訳（前年比較）
マンションはスタンダード、プレミアムともに前年比増収増益。開発案件も売上利益に大きく貢献。
| （単位：百万円） | 2024年11月期 実績 | 2025年11月期 実績 | 差異 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 33,263 | 42,739 | +9,475 |
| スタンダード分野 | 31,569 | 36,546 | +4,977 |
| プレミアム分野 | 275 | 2,372 | +2,097 |
| 開発 | 554 | 2,875 | +2,320 |
| その他 | 864 | 944 | +79 |
| 粗利益 | 4,836 (14.5%) | 5,876 (13.8%) | +1,040 |
| スタンダード分野 | 4,519 (14.3%) | 4,819 (13.2%) | +300 |
| プレミアム分野 | 66 (24.0%) | 452 (19.1%) | +386 |
| 開発 | 99 (17.9%) | 573 (19.9%) | +473 |
| その他 | 150 (17.5%) | 31 (3.3%) | ▲119 |
スタンダード
➢ 引渡50件増加、単価2.8M上昇により、売高は4,977M増加（前年比+15.8%)
➢ 長期保有在庫の販売強化により粗利率低下するも、好調な販売金額を受けて粗利額は300M増加（前年比+6.6%)
プレミアム
➢ 本年度より本格的に販売が進み、累計売上2,372M、粗利452Mを確保
開発
➢ 開発案件の引渡しが大きく前年度を上回り、売上2,875M、粗利573Mを計上
戸建2社 売上・粗利の内訳（前年比較）
市場環境が厳しい中、新商品開発等で相応の売上利益を確保。
| （単位：百万円） | 2024年11月期 実績 | 2025年11月期 実績 | 差異 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,301 | 8,114 | ▲187 |
| 新築戸建 | 7,449 | 7,431 | ▲18 |
| その他 | 851 | 683 | ▲168 |
| 粗利益 | 1,755 (21.2%) | 1,704 (21.0%) | ▲51 |
| 新築戸建 | 1,473 (19.8%) | 1,448 (19.5%) | ▲25 |
| その他 | 282 (33.1%) | 256 (37.5%) | ▲26 |
新築戸建
➢ 新設住宅着工数が前年比を大きく下回るなど、厳しい市場環境の中でも、地元秋田・山口での新築工事請負を着実に受注し、引渡棟数前年比11棟減で着地
➢ 受注した請負工事では、利益の取れる新商品へのシフト、追加工事の確保等から前年度とほぼ変わらない売上・利益を確保
その他
➢ その他（リフォーム等）の収益は体制面の見直しの影響で、25期は若干の減少。
販管費内訳
| 24年11月期 (単位：百万円) | 25年11月期 (単位：百万円) | |
|---|---|---|
| 合計 | 5,204 | 5,183 |
| 売上高比率 % | 12.5% | 10.2% |
| 人件費（固定） | 1,833 | 1,880 |
| 人件費（変動） | 204 | 282 |
| 販売手数料 | 857 | 1,056 |
| 支払手数料 | 368 | 389 |
| 広告宣伝費 | 276 | 237 |
| 賃借料 | 246 | 231 |
| その他販管費 | 1,491 | 1,517 |
先行投資の支出状況
➢ 支払手数料 通年で開発人員等人件費は安定させつつ、データサイエンス関連分析等を外部協力チームへ委託
➢ 広告宣伝費 厳選仕入を進める中、集客を図る広告宣伝費は一部抑制
相対的に固定費を要さないプレミアムマンション等で増収を図り、固定費の対売上高比率は低下。
資産の部（単位：百万円）
| 2024年11月期 | 2025年11月期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 37,892 | 40,469 | +2,577 |
| うち現金及び預金 | 4,961 | 4,901 | ▲59 |
| うち棚卸資産 | 31,687 | 34,522 | +2,835 |
| うちOC販売用不動産 | 5,893 | 4,290 | ▲1,603 |
| 固定資産 | 2,899 | 3,100 | +200 |
| 資産の部 | 40,791 | 43,570 | +2,778 |
| 流動負債 | 27,853 | 32,246 | +4,392 |
| 固定負債 | 5,461 | 2,933 | ▲2,528 |
| 負債の部 | 33,314 | 35,179 | +1,864 |
| 純資産の部 | 7,477 | 8,390 | +913 |
| 有利子負債 | 29,925 | 31,168 | +1,242 |
| 純有利子負債 | 24,964 | 26,266 | +1,301 |
（参考情報）業績推移
| （単位：百万円） | 2023年11月期 通期 | 2024年11月期 通期 | 2024年11月期 4Q（3カ月） | 2025年11月期 1Q（3カ月） | 2025年11月期 2Q（3カ月） | 2025年11月期 3Q（3カ月） | 2025年11月期 4Q（3カ月） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 ホームネット うち開発 戸建2社 | 36,965 | 41,612 | 13,777 | 10,343 | 13,859 | 11,868 | 14,837 |
| ホームネット | 27,422 | 33,263 | 10,348 | 9,282 | 12,025 | 9,818 | 11,611 |
| うち開発 | 1,458 | 554 | 554 | 1,579 | 1,295 | 0 | 0 |
| 戸建2社 | 9,522 | 8,301 | 3,405 | 1,049 | 1,822 | 2,032 | 3,210 |
| 粗利益 ホームネット うち開発 戸建2社 | 6,387 | 6,640 | 2,304 | 1,721 | 2,050 | 1,834 | 2,032 |
| ホームネット | 4,336 | 4,836 | 1,538 | 1,497 | 1,678 | 1,396 | 1,304 |
| うち開発 | 331 | 99 | 99 | 282 | 290 | 0 | 0 |
| 戸建2社 | 2,008 | 1,755 | 748 | 212 | 359 | 420 | 711 |
| 連結営業利益 ホームネット 戸建2社 | 1,324 | 1,362 | 929 | 418 | 658 | 466 | 497 |
| ホームネット | 944 | 1,058 | 542 | 535 | 635 | 397 | 177 |
| 戸建2社 | 510 | 426 | 416 | ▲103 | 32 | 78 | 333 |
※ホームネットは単体の数値、戸建2社は単体数値の単純合算。
事業環境について
当期の中古マンション成約件数は増加し在庫件数は減少と環境良好。新築戸建は厳しい市場環境継続。
中古マンションの成約件数と在庫戸数(全国)
累計成約件数 +21.3%
在庫件数期初対比 ▲2.3%
新設住宅着工件数（戸建)
全国累計着工件数 ※3 ▲6.9%
秋田県 ※3 ▲17.2%
山口県 ※3 ▲5.7%
査定・仕入・販売・期末在庫（KPI）の推移
中古住宅（中古マンション）再生の主要KPIは、2018年より年平均10％を超える成長を続けている。
査定数 (CAGR)+20.0％
仕入契約金額
販売契約金額
期末在庫金額 (同)+35.5％ （オーナーチェンジ）
2025年11月期第4四半期 主要KPIの推移
仕入契約額
前年同期比 +1.3%
販売契約額
前年同期比 +11.6%
査定数
前年同期比 ▲5.3%
期末在庫額（オーナーチェンジ）
前年同期比 +4.2% (単位：百万円)
2025年11月期のトピックス
株式会社ホームネットがYAKグループと業務提携に向け基本合意。
株式会社ホームネットは、外国人顧客を対象とした不動産総合企業として東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したYAKホールディングスの100％子会社である株式会社YAK（本社：東京都台東区、代表取締役：越水 亮）との間で、業務提携契約に向けた基本合意を締結しました。
株式会社YAKは外国人顧客を対象とした不動産販売の仲介ビジネスを展開し、外国人の富裕層等との間に強力なネットワークを築いています。
今回の合意をきっかけとして、株式会社ホームネットの希少性・資産価値の高い物件を厳選したプレミアムマンションシリーズ『眺望マンション』を、国内のみならず海外の顧客に対しても、言語や商慣習等のハードルを解消し、安心してスムーズにご購入いただけるグローバルな販売網の構築を目指してまいります。
中期経営計画－VISION2026－概要（KPI変更後）
VISION 2026の方向性：仕組みを磨き込み理想実現の基盤を築く
◼ビジネスの質的向上に徹底的にこだわった成長を目指す
◼新たな顧客サービスを展開する素地を獲得する
戦略1: 仕入の質的向上
戦略2: 販売の質的向上
戦略3: コアコンピタンス強化
KPI①: 査定数(仕入情報) 70,000件(2024期36,021件)
KPI②: KAITRY(カイトリー)直仕入割合 10％(2023期2.1%)
情報網羅性/見える化向上
査定精度向上
新規事業/プロダクト開発体制見直し/強化
| 数値目標 | 2023/11実績 | 2026/11目標 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 369億円 | 600億円 | 1.6倍 |
| 営業利益 | 13億円 | 28億円 | 2.1倍 |
| 当期純利益 | 6億円 | 14億円 | 2.1倍 |
| 純資産比率 | 18.7% | 20.0% | +1.3pt |
| ROE | 9.3% | 14.6% | +5.3pt |
中期経営計画の2年間における進捗状況と展望
中計2年間で特に基盤となるリアル収益強化に直結する施策を実施。合わせて今後の成長を促進するPropTech-Lab立ち上げ、SaaS導入先・用途拡大などテック関連の基盤も強化。最終年度の収益を確保しつつビジネスモデルの高度化を目指す。
成長戦略の強化
★プレミアムマンション：価値ある生活をプレミアム
◼ 本年度より「眺望」を資産価値と捉え、東京、大阪、京都、福岡等で展開中
◼ アッパー・スタンダードマンション
スタンダードマンション：30～40代ファミリー向け 新たなライフステージを
◼ 新築同様に蘇らせた物件
◼ 全国主要都市で、幅広く展開
スタンダードマンションの事業強化
スタンダードマンションでは仕入在庫の質にこだわり、エンド顧客の求める良質物件を提供し続ける。
データ・テクノロジーの活用促進
25期までの取組み
SaaSビジネス：機能開発の推進、導入促進～ KAITRY finance「賃料査定」「類似物件サーチ」「みずほ信用保証 本格導入」
データサイエンス：取引データ洗い直しとリアルビジネスでの活用深化
厳選仕入・販売価格戦略：マンションデータベース(DB)の整備
26期の取組み
➢ ビジネスの拡大深化及びマネタイズの追求
中長期の成長戦略
「リアル×テクノロジー」で不動産取引における事業領域を拡大し、顧客の課題解消を目指す。
現在：リアルビジネス
KAITRY：SaaS
シナジー
2026年11月期 業績予想
外国人規制等の市場環境を踏まえて、粗利率を保守的に捉えた計画とすることで、中計3年目数値を若干下回る予想値。
2年間で整えたスタンダード・プレミアム両マンションで効率的に利益を創出することで、 営業利益は過去最高益 を計画。
2026年11月期業績予想
| 2025年 11月期 | 2026年 11月期 | YoY | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 50,909 | 58,000 | +13.9% |
| 営業利益 （営業利益率） | 2,041 (4.0%) | 2,500 (4.3%) | +22.4% (+0.3pt) |
| 経常利益 （経常利益率） | 1,684 (3.3%) | 2,100 (3.6%) | +24.6% (+0.3pt) |
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 （当期純利益率） | 1,082 (2.1%) | 1,300 (2.2%) | +20.1% (+0.1pt) |
営業利益増減要因分析 （単位：百万円） +22.4%
2025/11 営業利益実績
2026/11 利益予想
株主還元
安定的な配当及び前年度導入の株主優待を通じた株主還元を計画。
| 配当 | 株主優待 |
|---|---|
| 300株以上（3単元以上）: QUOカード 5,000円分 |
業績予想の考え方
| 市場環境の想定 | スタンダード | • ローン金利上昇も賃料との差額大きく需要底堅い。ただし流通在庫高水準で物件次第と想定。 |
|---|---|---|
| 市場環境の想定 | プレミアム | • 転売や外国人等の規制、在庫増等により環境は厳しいものの、超富裕層の物件取得意欲は旺盛。 |
| 市場環境の想定 | 戸建住宅 | • 新設住宅着工棟数は減少が続き、分譲建売の流通在庫は高水準と引き続き厳しい状況が継続。 |
| 仕入方針 | スタンダード | • 厳選仕入を継続し高回転、高粗利物件の獲得に拘った仕入を行う。 |
| 仕入方針 | プレミアム | • 「眺望」「所在」「価格」等に優れた良質物件のみを、販売状況に応じ適切な量の在庫となるようコントロールしつつ仕入を進める。 |
| 売上・粗利 | スタンダード | • 在庫の長・短期間に応じた25期の単価、粗利率を用いて販売計画を策定。26期は長期在庫の大幅減少により平均粗利率の上昇が見込まれ、利益増を見込む。 |
| 売上・粗利 | プレミアム | • 期初在庫のみで販売計画を策定。市場動向に応じて柔軟な価格設定・販売促進できるよう、粗利率は抑制した計画に。但し販売は通年寄与することから大きく増益を見込む。 |
| 売上・粗利 | 開発 | • 前年を若干上回る規模の案件組成中。 |
| 売上・粗利 | 戸建住宅 | • 市場環境引続き厳しく、前年並みの売上利益を計画。 |
| 販管費 | 販管費 | • 売上高販管費率を横ばいとし、必要な先行投資等実施する計画。 |
| 営業外損益／特別損益 | 営業外損益／特別損益 | • 金利上昇による一定の費用増を織り込む。スタンダードマンション在庫圧縮による低減効果あり。 • 特別損益は、期初時点で発生を見込むものはなし。 |
通期業績予想（四半期別予算）
| （単位：百万円） | 2026年11月期 予算 | 通期 |
|---|---|---|
| 売上高 前年増減 通期比 | 1Q予算: 10,500, 2Q予算: 14,200, 3Q予算: 12,800, 4Q予算: 20,500 | 58,000 |
| 営業利益 前年増減 通期比 | 1Q予算: 170, 2Q予算: 370, 3Q予算: 660, 4Q予算: 1,300 | 2,500 |
| 親会社株主に帰属す る当期純利益 前年増減 通期比 | 1Q予算: 30, 2Q予算: 120, 3Q予算: 350, 4Q予算: 800 | 1,300 |
◼ スタンダードマンションは季節変動要因により2Qと4Qの取引が多くなる傾向あるも、プレミアムマンションや開発売上が計上されるか否かで四半期収益が上下動する実態。
◼ 2026年11月期については、上期に開発売上を見込んでおらず、前年度に比べて下期の利益ウェイトが高まる見込み。
◼ 開発物件の影響を除くと、上期の売上・粗利とも前年同期比増加の見込み（前年度上期開発売上28.7億円、利益5.7億円）。
スタンダードマンション 26期の取組み
「厳選仕入」「長期在庫の圧縮」により早期販売・高収益確保を推進。
25期までの取組み
厳選仕入：2年継続して仕入の見直しを推進、制約条件のもと必要な在庫確保が進行、単価上昇により効率的な運営体制が定着。
長期在庫の一掃：2年間、長期在庫の積極販売を推進、25期の業績好調を背景に、26期期初在庫の質的向上を目的に25期4Qに更なる長期在庫の積極販売を実施。
販売日数・工期短縮：仕入決済から着工、完工までの体制見直しを実施、長期在庫を除く販売物件の保有期間短縮傾向が発現。
26期の取組み
収益確保：厳選仕入で確保した「高単価」「高回転」の仕入在庫を、長期在庫販売に投入していた営業体力も使って販売促進。より戦略的な販売価格決定を行うなど、データサイエンスを活用して収益確保を促進。
仕入在庫確保：厳選仕入を維持向上させつつ、得意な地方都市での仕入在庫確保を推進。27期への足掛かりとする。
スタンダードマンション ～厳選仕入効果
長期在庫販売を強化した24-25期で、通常物件の粗利単価は着実に上昇。
➢ 通常在庫（保有日数270日以下）販売の中でも若干の販売期間のばらつきがあるため、四半期毎の粗利率に多少の上下動あり。
➢ 一方で厳選仕入に伴い販売一戸あたり粗利額（粗利単価）が着実に上昇しており、利益を確保しやすい体制に移行。
➢ 販売好調に推移し、25期はスタンダードマンション「全体」「通常物件」どちらも売上高・粗利額とも前年を上回る実績確保。
スタンダードマンション ～販売日数・工期短縮
24-25期に実施している厳選仕入は販売の質的向上にも寄与。25期は長期在庫販売により販売期間長期化するも、26期より短縮化を想定。
長期在庫の販売強化あるも、厳選仕入による早期売却物件の効果により4Qの販売期間は短縮へ。来期以降、在庫リフレッシュによる効果で販売日数短縮を見込む。
プレミアムマンション 26期の取組み
25期までに仕入～リフォーム～販売のフロー確立。26期は期初在庫確保により通期業績へフル寄与。
25期までの取組み
仕入：十分な資金枠確保し即応できる体制整備、有力情報を持つ仲介会社との関係性構築。
リフォーム：“眺望マンション”の内装確立、26期販売時に追加リフォーム対応を重ね、富裕層向け高額物件固有のオプション対応のメニュー確保。
販売：販路確立（専門仲介、直販、金融機関紹介、海外有力仲介）、契約ベースで25期販売は概ね想定通り進捗。
26期の取組み
販売：26期は期初在庫を1年かけてきっちりと販売していく。25期までに販路確保できているが、金融機関紹介等のルート強化等で販売を加速。
開発 26期の取組み
毎期一定程度の取扱いを行うべく情報量増強。26期は、まず前年度を上回る売上利益の確保を目指す。
➢ 24期中に仕入れた物件を25期に販売。同様に26期販売分として一定程度の物件を25期に仕入実施。
➢ 仕入販売を進めることで流入情報量増加。
➢ 足もと案件の確実な取り込みにより、前年度を上回る売上利益を確保する。
➢ 27期以降、毎期一定程度の開発案件を取り扱うべく、情報収集を行っていく。
当社グループにおける「開発」案件
➢ 区分マンション（スタンダード、プレミアム）、戸建以外で、単発で取り扱う不動産案件。
➢ 不動産の種類としては、一棟レジ、商業ビル、土地等で、物件の稀少性、適切な保有期間、リスク度合いなどを考慮して限定的に取り扱っているもの。
事業概要
KAITRY事業において、住宅に関する4つのサービスを展開。
中古住宅再生
マンション買取再販
戸建住宅 [※1]
注文住宅請負
業務支援SaaS
※1 中古住宅再生、戸建住宅は単一事業セグメントであるKAITRY事業の内訳に関する参考開示区分。
※2 AIの価格査定アルゴリズムを使って、売り手から直接不動産を買い取る新たな取引モデル。
事業概要 ～売上高及び営業利益の構成比
中古マンションを主力とするHNの拠点拡大により、同マンション販売の比率が連結売上高の8割を超える構成。
売上高構成比
営業利益構成比
HN:株式会社ホームネット、FH:株式会社ファーストホーム、SH:株式会社サンコーホーム。
主に中古マンションを扱うHNと、主に新築戸建を扱うFH＋SHを比較。
3社合計の売上高・営業利益を折れ線グラフ表示（右軸／単純合算値にて連結数値と一致せず）。
当社テック事業の展開イメージ
独自のデータ・AIとビジネスノウハウを核に、不動産取引領域の多様なプレイヤーのニーズに適したサービスを開発・提供。
不動産売買ビジネス
BtoBtoC マンション買取再販ビジネス SaaS
SaaS ノウハウ 行政 貸主 etc.
iBuyer BtoC
不動産取引 関与者向け サービス
ミッション：UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. テクノロジーで人生の可能性を解き放つ。
人生100年時代。人生の長さに比例して、転機の数も増えていく。「住まい」が、その人生の転機をもっと後押しできる存在になるために、テクノロジーに出来ることはないか。透明性が高く安心な不動産取引。スピードと客観性が向上した査定。そして、一人ひとりのライフスタイルに合う住まい。それらすべてが、データを活用したテクノロジーで実現します。「住まい」のあらゆる領域とテクノロジーが出会った先に生まれるのは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来。住み替えへの一歩をサポートし、あなたの人生の可能性を解き放つこと。それが、プロパティ・テクノロジーズの使命です。
事業の全体像
不動産事業を通じて得たノウハウとデータを基盤に、シナジーのある新たなサービスを生み出しミッションの実現を目指す。
リアル ～スタンダードマンション：ビジネスの概要
買取再販業では、物件を買取り、リノベーションにより価値を高めた上で売却する。事業者によって得意とする要素が異なる。
取引の流れ
| 売り手 仲介会社 | 買取再販事業者 | 仲介会社 買い手 |
|---|---|---|
| 売り手 仲介会社 | 仕入 リノベーション企画 | 販売 工事 |
| 売り手 仲介会社 | 物件価値の向上 | 物件価値の向上 |
| 買取対象 | 物件用途 | 物件状態 | 取引形態（買取） | 展開地域 |
|---|---|---|---|---|
| 区分・一棟 | 居住用・投資用 | 空室・オーナーチェンジ | 任意売却・競売 | 全国・一部 |
リアル ～スタンダードマンション：取扱い物件特徴
事業展開のハードルが高い市場で、独自の優位性を磨き込んできた。
特徴
①一次取得者層ターゲット
メリット - 安定的な実需 (家賃より低い住宅ローン負担) - ニーズが明確
ハードル - 単価の低さ - 物件密度の低さ = 営業効率の低さ
②高い地方圏比率
メリット - 競争が緩やか - 築30年超物件増加による市場の成長
ハードル - 単価の低さ
③独自の優位性
ネットワーク、テクノロジー&データ、組織文化
比較 (東京都における平均単価)
当社: 37百万円
都内平均: 67百万円
(地方都市比率)
当社: 78.7%
他社: 40.7%
リアル ～プレミアムマンション：ビジネスの概要
物件特徴
◼ 既存の「一般的に好まれる物件」と区別し、コンセプト豊かな「こだわり」の物件を提供
◼ 第一弾として、独自基準を満たす「眺望」を資産価値と捉えて提供する
公開済物件
◆ パークコート麻布十番ザ・タワー
36階部分 ３LDK 161.58㎡（約48.87坪）
～東京タワーが目の前に迫る ホテル仕様の家具付き高級ペントハウス～
リアル ～プレミアムマンション：取組み趣旨
利益率の改善で安定的なPLへ。
※新規拠点は、マーケット状況を見ながら今後も展開。
その他不動産 ～OC物件販売
販売実績が徐々に上昇。
※ 月6件ペースの販売が定着しつつある。
◼ 一定の販売数定着により、適宜物件を入れ替えつつ、今後安定的な賃料収入を得るビジネスとしていく。
「ファミリータイプのリノベ済賃貸区分マンション」投資 ～期待される３つの効果～
１ ２ ３
戸建住宅（株式会社ファーストホーム・株式会社サンコーホーム）
請負・引渡し・建売
エンドユーザー
⚫ 高機能のハイエンド住宅からコスト重視の規格住宅まで展開
⚫ 大工工事は当社グループの協力会社にて、安定した工程管理・クオリティを実現
⚫ お客様との信頼関係を大切に、アフター工事を丁寧に行い大型リフォームや新しいお客様の紹介受注も。
優位性1：ネットワーク
業界でも数少ない地方都市をカバーするサービス展開。取引先からの数多くの査定依頼が、仕入物件及び独自の価格データ取得の起点。
取引仲介会社拠点数推移
取引仲介会社営業員数推移
取引金融機関 86 行
株式会社ホームネットの取引金融機関（2025年11月末時点）
7,502社 11,231拠点 31,969人
前年同期6,541社 前年同期9,910拠点 前年同期27,561人
ネットワーク拡大とともに査定数は増加し、年間3万件を超える。
過去累計でマンション約9,000件、戸建約6,100棟を引渡してきた実績。
株式会社ホームネット 約9,000件
株式会社ファーストホーム 約2,700棟
株式会社サンコーホーム 約3,400棟
2025年11月末時点 グループ累計 約15,100件
優位性2-1：テクノロジー&データ - 活用事例
これまでのテクノロジー導入事例
案件管理システム
物件管理システム
AI査定システム
システムを活用し、仲介会社とのコミュニケーションをより密に。
より当社の実務に沿った内部DXシステムを自社開発。業務の効率化へ。
過去の取引実績から素早く価格査定が可能。提案スピードの向上。
AI査定
膨大な当社実績データを活用したAI査定。
優位性2-2：当社AI査定の特徴
① 様々なデータを機械学習により精度を高める
② エリア定量評価を取引事例比較に加味
③ 成約価格の活用
売出価格 → 比較対象としてふさわしい取引事例を選択
成約価格
成約価格データは希少性が高い。
SaaS/iBuyerビジネスにおける価値提供の基盤。
優位性2-3：テクノロジー&データ - 成約価格データベース
一般的なAI査定
優位性3：組織文化
優位性を実効的なものにする上で不可欠な組織文化を培ってきた。
顧客への価値提供: 「夢を叶える住宅」
社員への価値提供: 「人生がもっと輝く」
シェア拡大のトラックレコード
これらの特徴・優位性を元に、着実に取扱い件数を伸ばしている。
①一次取得者層ターゲット
②高い地方圏比率
③独自の優位性
販売戸数 各社CAGR (2020-2025)
当社: 13.0%
上場A社: ▲4.7%
上場B社: 3.7%
上場C社: ▲0.1%
市場環境 ～中古マンション市場
2015年から2024年までの年平均成長率+0.8%、前年比＋2.8%。市場は中長期的に安定推移。
住まいに関する潮流は、建築基準法をはじめとする関連法案の改定などにより、設計技術や建築技術、建材の進化が急速に進み、定期的なメンテナンスを行うことにより、長期間住み続ける住まいを造ることが可能に。
また、サスティナビリティへの意識の高まりから、リノベーションやリフォーム、または、定期的なメンテナンスを行うことで建物の寿命を延ばす取組みが浸透。
加えて、コロナ禍により、在宅勤務機会が急速に増し、これまで以上に快適な住まいを求める流れができており、手軽かつ快適な住まいを求めて、リノベーション済中古マンションへの需要は活性化。引き続き中古マンションへの需要は底堅く推移することが期待できる。
2041年にリノベーションが必要なマンション・ストック数は2021年時点の約2.3倍に増加する見込みであり、中古マンションの再生ニーズは長期的な拡大を期待できる。
一方で2023年中古マンション流通数（前頁）の前年比減少に対して、買取再販戸数は増加しており、取引量を増やすための取組み、競争力の確保が求められる。
市場環境 ～新築戸建市場
2015年から2024年までの新設住宅着工件数（全国）年平均成長率は▲2.1%。
現時点で当社グループが事業展開する山口県、秋田県に関しても着工数は減少傾向。両県含め中長期的な就労人口の減少は大きな流れであり、地元有数のビルダーとして安定的な収益確保の継続が不可欠。
一次取得者層需要の安定性
質の高い住宅を、家賃水準よりも低いローン返済負担で購入できる。一定の金利上昇があっても、賃貸住宅に対する中古マンションの魅力は持続。
賃貸マンション平均家賃とローン返済額(万円) (35年元利均等返済、賞与増額返済なし)
平均家賃 ローン返済額
借入金額28,000,000円の場合 ※2
| 金利 | 返済額（月） |
|---|---|
| 0.475% | 72,374円 |
| 0.975% | 78,714円 |
| 1.475% | 85,389円 |
| 2.475% | 99,723円 |
※2 2,800万円は当社の全国における25期中古マンション販売物件の平均価格。
リアルビジネスの安定成長
出店については、年2拠点、中長期で全国35拠点（※2025年11月時点：15拠点）を目指す。既存の拠点においても、人員増や生産性の向上による拡大余地あり。
出店方針:
➢ 市場規模と競合環境を考慮し順次出店の計画
➢ 中長期的に全国35拠点を目指す
➢ 出店を支える採用・育成を強化
拠点開設後の仕入決済数推移（2年目を1とする指数）
オーナーチェンジ(OC)販売用物件について
当社物件は賃貸物件としても魅力的な条件を有している。オーナーチェンジ物件として保有・販売することで、今後の収益安定化が期待できる。
オーナーチェンジ販売の目的
実需物件とは異なる市場にアプローチ
➢ 過去の当社事例では実需物件同等の粗利率を実現
保有期間中は賃料収入を得られる
➢ 合理的な水準の利回りを確保
販売環境変化への対応力向上
SaaS：対象市場
to B領域には仲介会社に留まらず不動産会社全般へ大きな拡大余地がある。更に士業や金融機関では不動産関連業務が幅広く扱われており、当社グループのサービス提供に大きな可能性がある。
SaaS：KAITRY finance（金融機関向けの展開）
当社のノウハウとテクノロジーで、金融機関のDXニーズに適うサービスを提供。KAITRY financeとして地方銀行を含む全国の金融機関向けに展開。
法人業務
- 融資先資産実態把握の手間軽減
- 行内基準の統一化、属人性排除
プライベートバンキング
- 顧客資産全体を把握した総合的提案
遺言信託
- 遺言信託/遺産整理にまつわる商機拡大
住宅ローン
- 借換え相談時の提案充実
債権管理
- 保証会社/サービサーの査定業務効率化
導入先：みずほ銀行、西京銀行、みずほ信託銀行、北海道銀行、広島銀行、城北信用金庫、山陰合同銀行、みずほ信用保証。
SaaS：HOMENET Pro
自社業務用に構築してきた業務効率化ツールをパッケージ化。不動産取引業務支援SaaSシステム「HOMENET Pro」として提供。
不動産取引業務支援SaaSプロダクト
⚫AI査定エンジン ⚫顧客情報管理（CRM）
⚫売却提案書 ⚫重要書類管理
⚫チャット ⚫価格推移グラフ
※ ●のプロダクトの開発・実装は予定です。
コアテクノロジー：iBuyerプラットフォーム「KAITRY(カイトリー)」で培ってきた豊富なリノベーション実績・AI査定実績のデータベース基盤。
2022年11月ローンチ以降のアカウント数推移
HOMENET Proによって期待されるインパクト
ストック収入によるビジネス安定性向上
ターゲットは35万余社 契約拠点数×定額利用料
AI査定利用数増加による独自データベース拡張による仕入数増加
＝ AI査定数増 仕入数増
導入拠点数 ※1 44拠点
査定数 ※2 4,418件
査定数の獲得が今後の仕入増加へ着実に貢献。
iBuyer (オンライン買取再販)： KAITRY プラットフォームによる圧倒的な効率化
KAITRYのプラットフォームを活用することで、住み替えにかかる複雑なプロセスが効率化。査定スピード及び査定から売却までにかかる時間の大幅な圧縮を実現。
通常の売却：3カ月～2年以上
K A I T R Y：最短3日（最短5秒で査定、最短3日で現金化 ※諸条件あり）
iBuyer(オンライン買取再販) 対象市場の拡大
個人から物件購入するオンライン買取で、こうした満たされないニーズに対応。対象市場のto C領域への拡張、中長期では住み替え市場自体の拡大を目指す。
iBuyer(オンライン買取再販)：ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』
新たな不動産取引の選択肢を提供することで、住み替えへの一歩をサポート。「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることのできる世界を目指す。
日本最大級 iBuyerプラットフォーム「KAITRY(カイトリー)」
最短3日で現金化
最短5秒で査定
仲介手数料無料 媒介提案
長期展望 ～対象物件拡張によるターゲット拡大
中古住宅再生でのノウハウを活かし、投資物件・戸建再生物件・超築古物件の非居住への転用物件など、物件買取を起点とし、様々な領域に対象物件を拡大し、幅広い顧客へのアクセスを可能にする。
長期展望 ～顧客LTV最大化へ
住宅の購入・リノベーション、売却、住み替えに付随する様々な特典を提供することで、顧客の一生涯にわたるすまいのサポートを提供。金銭的なメリットだけではなく、顧客の家族構成やライフスタイルの変化に応じたタイムリーな住み替えの提案など、人生で一番の高い買い物を「いつでも」「何度でも」出来るサポートを提供し、顧客サービスの充実を図る。
フェーズ：認知 → 情報収集・検討 → 利用 → アフターサービス
タッチポイント：TVCM、吊革広告、SNS、検索サイト、AI査定、口コミ、会員登録、内見予約、売却相談、契約、新居での生活、物件検索、リノベーション。
長期展望 ～顧客LTV最大化へ - 会員限定サービス提供による顧客ロイヤルティ向上
オーナー様の一生涯にわたる住まいのパートナーとして、会員限定の暮らしを豊かにする様々な特典サービス、住宅設備のメンテナンスサポート、独自のアフターサービス保証制度で安心・安全な暮らしを提供。
リスク情報
| 主要なリスク | 顕在化の 可能性/時期 | 顕在化した場合の 影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|
| 【事業環境/不動産市況】 当社グループが属する不動産業界は、景気変動、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特徴があり、これらの購入層の購買動機に影響を及ぼし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 中/随時 | 大 | 当社グループでは、拠点展開とその先の仲介会社ネットワークの拡大、ポータルサイトでのエンド顧客との直接取引推進等により、情報量を増やし、仕入販売の経路多様化を図ること、取扱商品の拡張により対象購買層の多様化を図ること等で、市況変動による影響の低減に努めております。 |
| 【事業環境/競合】 当社グループが扱う中古住宅は首都圏及び地方主要都市を、戸建住宅については山口県及び秋田県を中心に展開しております。首都圏及び地方主要都市の中古住宅については、競合他社の参入によって物件の仕入及び販売数が減少する場合、価格競争等が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。地方都市の戸建住宅は主に安価な企画住宅を扱う企業の全国展開が続いており、今後、山口県及び秋田県でも土地取得や価格面での競合が一層激しくなり、また市場在庫物件の増加により需給が悪化することにより、当社グループの実績に影響を及ぼす可能性があります。 | 中/随時 | 中 | 当社グループは、魅力的な商品（間取り、デザイン、空調等機能や顧客ニーズに沿った価格バランスのよい商品等）の開発やアフターサービスの充実等に努め、また競合他社の動向を的確に把握し、市場変動モニタリングを行うこと等により、時々の状況に応じた柔軟な仕入及び営業活動を行うことで、リスクの低減に努めております。 |
| 【事業環境/技術革新】 AIやDX、ビッグデータ活用に係る技術は革新スピードが速く、それら技術や知識は常に陳腐化のリスクを伴っております。技術革新への対応が遅れたり、想定を上回る速度での技術革新や新技術の普及が生じた場合には、当社グループが提供するサービスの評価が下がり、実績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 | 中/随時 | 大 | 当社グループでは、社外に人的ネットワークを広く持ち、また大学研究室との交流や産学共同の取組みを行うことで、先端テクノロジーに関する情報収集とその導入を進めております。 |
| 【事業/棚卸資産の長期在庫】 不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件の保有期間の長期化につながる可能性があります。当社グループのビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は、物件価格等を見直しての売却や棚卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、在庫の長期化または滞留在庫の増加による運転資金の増加に伴い有利子負債が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 中/随時 | 中 | 当社グループでは、仕入の厳選や販路拡大による販売期間の短縮化を図りつつ、平均販売期間に見合った在庫水準を目安として過度の在庫保有を抑制すること、取扱商品拡張によりリスク分散を図ること等により、適正在庫の維持に努めております。 |
リスク情報（続き）
| 主要なリスク | 顕在化の 可能性/時期 | 顕在化した場合の 影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|
| 【事業/資材価格の高騰】 当社グループが扱う新築戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用しており ます。このため、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 中/随時 | 中 | 当社グループでは、グループ内での共同購買や地域によって調達の難度が異なる資材を融通するなど、調達の安定化とコストダウンを進めております。 |
| 【事業/有利子負債への依存】 当社グループでは、中古住宅物件の仕入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。経済情勢の変化等によって更に市場金利が上昇した場合には、支払利息が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物件の仕入資金は、借入期間が概ね1年の短期借入金で調達しているため、不動産市況の低迷等により、想定した期間内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができない場合には、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 | 低/中長期 | 中 | 当社グループでは、仕入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診することで、安定的に調達が出来ております。仕入物件の地域分散と地元での資金調達を進めることで更にリスクを低減してまいります。 |
| 【事業運営体制/人材の確保と育成】 KAITRY（カイトリー）事業を遂行するうえでは、宅地建物取引業法や民事執行法はもとより不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められます。これら業務を遂行する人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 低/中長期 | 中 | 当社グループでは、業容拡大に向け、AI査定モデルを活用した仕入活動の効率化を取り入れつつ、継続的な人材確保に努め、社内教育制度の拡充により社員のスキル習得を支援する他、管理職層の育成を強化し事業拡大に伴う組織体制の整備に努めております。 |
非財務活動に関する取組み①
KAITRYプラットフォームを通して、当社がこれまで培ってきたリノベーションに関するノウハウをKAITRYの仕組みでフル活用することにより、今後日本の中古住宅の中心となる築30年超の中古住宅を次々に再生し販売する循環を生み出す。
非財務活動に関する取組み②
KAITRYネットワークで活躍するのは、現地の物件、現地に住む方・現地の仲介会社、現地の施工会社。
地方都市での取引を活性化することで、そこに雇用を生み出し、快適な暮らしを促進。
当社G中古マンション仕入・販売の首都圏／地方都市割合（2025年11月末時点）
地方自治体との空き家問題に関する取り組み
不動産の売買の活性化、及び再生。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
2025年11月期は、売上高509億円（前年比+22.3%）、営業利益20.4億円（前年比+49.9%）と大幅な増収増益を達成し、上方修正予想を上回る好調な着地となりました。特にマンション販売事業（ホームネット）が牽引し、スタンダードマンションの販売件数増加とプレミアムマンションの本格参入が寄与しています。粗利率は1.0%低下したものの、販売量の増加により粗利額は増加しています。
一方で、資産面では棚卸資産が前年比で増加しており、仕入決済金額が前年比で減少している点に注意が必要です。これは「厳選仕入」と「長期在庫販売の徹底」という戦略の結果であり、在庫の質的向上と回転率改善を目指していると説明されていますが、在庫水準の上昇は金利上昇局面においてはリスク要因となり得ます。
2026年11月期予想は、売上580億円（+13.9%）、営業利益25億円（+22.4%）と、過去最高益を見込んでいます。これは、2025年度に積み上がった在庫の販売と、利益率の高い事業構造への移行によるものです。市場環境を厳しく見ているにも関わらず、利益成長を計画している点は評価できます。
しかし、戸建事業は厳しい市場環境が継続しており、売上・利益ともに前年並みを想定しています。また、ROEやROAの具体的な数値開示がないため、資本効率の評価が困難です。全体として、主力のマンション事業の成長性と利益構造改善の方向性は評価できるものの、戸建事業の停滞と在庫水準の上昇リスクを考慮し、平均よりやや高い評価とします。
投資判断の根拠：
買い
投資判断の根拠：
主力のマンション事業における「厳選仕入」と「高回転化」戦略が奏功し、売上・利益ともに大幅に成長しています。2026年度も過去最高益を見込んでおり、利益成長の軌道に乗っていると判断します。特に、プレミアムマンション事業の本格化と、テック事業による業務効率化への期待が成長を後押しすると考えられます。
重要なポイント：
1. マンション事業の好調な成長と利益構造改善: スタンダードマンションの販売件数増加とプレミアムマンションの本格参入が業績を牽引。
2. 在庫の質的向上と回転率改善への注力: 長期在庫の圧縮と厳選仕入による粗利単価の上昇傾向。
3. 戸建事業の停滞: 厳しい市場環境下で売上・利益ともに前年並みの計画であり、成長の足かせとなっている。
4. テック事業の基盤強化: PropTech-LabやKAITRY financeの導入拡大が、将来的な効率化と収益源となる可能性。
会社への質問(AI生成)
-
長期在庫圧縮と粗利率の関係について: 2025年度は長期在庫の販売強化により粗利率が低下しましたが、2026年度は長期在庫の大幅減少により平均粗利率が上昇すると説明されています。この在庫圧縮が完了した後の、スタンダードマンションの「通常在庫」における平均粗利率の目標値と、その達成に向けた具体的な販売戦略（価格設定、販売期間短縮のKPI）を教えてください。
-
仕入決済金額の減少と在庫水準上昇の整合性について: 2025年度の仕入決済金額は前年比で10.5%減少しているにもかかわらず、棚卸資産は増加しています。これは「厳選仕入」による高単価化と、販売の遅れによる在庫積み上がりのどちらが主因ですか。特に、4Qの仕入決済金額が前年同期比で17.9%増加しているにもかかわらず、通期で減少している理由を明確にしてください。
-
戸建事業の成長戦略の欠如について: 厳しい市場環境下で戸建事業の売上・利益が前年並みと計画されていますが、このセグメントの成長戦略や具体的な改善策が見えません。戸建事業の収益性を改善し、将来的に成長ドライバーとするための具体的な計画（例：エリア拡大、商品ラインナップの変更、コスト構造改革など）について教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| プレミアムマンション事業の本格的拡大とグローバル展開 | 70% | S | 2025年度に実績を積み上げたプレミアムマンション事業を、YAKグループとの提携を活かし、海外富裕層向けに本格展開する。高単価・高粗利物件の販売比率を高めることで、売上倍増の主要な柱とする。 |
| テック事業（KAITRY finance）のマネタイズ加速と外部展開 | 60% | A | 金融機関への導入実績を基に、SaaS事業の収益化を加速させる。特に、不動産取引に関わる金融機関や士業への横展開を強化し、ストック収益を拡大する。 |
| スタンダードマンションの仕入・販売チャネルの多角化（地方都市特化） | 65% | A | 地方都市におけるネットワークを活かし、競合が少ないエリアでの仕入を強化。既存の販売チャネルに加え、地域密着型の販売網を構築し、販売回転率を維持しつつ販売量を拡大する。 |
| 戸建事業の構造改革と選択と集中 | 40% | B | 厳しい市場環境が続く戸建事業について、不採算エリアからの撤退や、高付加価値なリフォーム・リノベーション事業へのシフトを検討。収益性の高い事業にリソースを集中させる。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：プレミアムマンション事業の本格的拡大とグローバル展開
現状、同社はスタンダードマンション事業で安定的な収益基盤を築いていますが、売上倍増のためには、より高い単価と粗利率が見込めるプレミアムマンション事業の成長が不可欠です。2025年度に実績を積み上げ、2026年度は期初在庫で通年寄与する計画であり、この流れを加速させることが最優先事項です。
特に、YAKグループとの業務提携は、外国人富裕層という新たな顧客層へのアクセスを可能にする重要なマイルストーンです。この提携を最大限に活用し、国内の希少性の高い「眺望マンション」などのプレミアム物件を、海外市場へ積極的に展開すべきです。
この戦略の成功は、単価の上昇を通じて売上高を大きく押し上げると同時に、粗利率の改善にも寄与します。スタンダードマンション事業が「厳選仕入」による質的向上を目指す中で、プレミアムマンション事業は量的拡大と高収益化の両立を目指す必要があります。
成功の鍵は、YAKグループとの連携によるグローバルな販売網の構築と、プレミアム物件の仕入れ・リフォームの品質維持です。2026年度の計画ではプレミアムマンションの販売寄与を「通年」としていますが、この提携を活かして、販売スピードを上げ、在庫回転率を高めることができれば、売上倍増の実現可能性が大きく高まります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、主に「プレミアムマンション事業の本格的拡大」と「テック事業のマネタイズ加速」に焦点を当て、既存のリアルビジネスのオペレーション効率化とデータ活用を強化するものです。
-
プレミアムマンション向け販売・顧客管理プラットフォームの構築支援:
- 目的: プレミアムマンションの顧客層（富裕層、海外顧客）に特化したCRM/SFAを構築し、販売プロセスを最適化します。YAKグループとの連携を円滑にするためのデータ連携基盤を整備します。
- 期待される効果: 海外顧客対応のリードタイム短縮、販売進捗の可視化、高額物件特有の複雑な商談プロセスの標準化による販売効率向上。
- 実現可能性: 既存のKAITRYプラットフォームの技術基盤を活用し、富裕層向け機能（プライベートな情報共有チャネル、多言語対応など）を追加開発することで、実現可能性は高いです。
-
KAITRY financeの導入・運用支援とデータ活用基盤の強化:
- 目的: 金融機関への導入実績を基に、KAITRY financeの導入プロセスを標準化・効率化し、導入先を拡大します。また、導入先から得られる不動産評価データを収集・分析し、自社の「厳選仕入」の精度向上にフィードバックする仕組みを構築します。
- 期待される効果: SaaS事業の収益拡大と、自社仕入の意思決定の高度化による在庫リスク低減。
- 実現可能性: 既存のデータサイエンスチームと連携し、外部金融機関のデータ取得・分析プロトコルを確立することで実現可能です。
-
在庫管理・リフォーム工程管理の統合プラットフォーム開発:
- 目的: スタンダードマンションの「厳選仕入」と「長期在庫圧縮」戦略を支えるため、仕入からリノベーション、販売までの全工程を統合管理するシステムを開発します。特に、プレミアムマンションのリフォーム工程管理にAIを活用し、工期短縮と品質管理を徹底します。
- 期待される効果: 在庫保有期間の短縮による運転資金の効率化、リフォームコストの最適化、販売期間の短縮。
- 実現可能性: 既存の業務システム（HOMENET Proなど）との連携を前提に、リフォーム工程管理モジュールを強化することで、既存リソースを活用して実現可能です。
