Ｇ－ＴＷＯＳＴＯＮＥ - 2026年８月期 第１四半期決算説明資料 ★★★★

基本情報

• 会社コード: 73520
• 会社名: Ｇ－ＴＷＯＳＴＯＮＥ
• タイトル: 2026年８月期 第１四半期決算説明資料
• 発表日時: 2026年01月14日 15:30
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260114533611.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7352.T

エグゼクティブサマリー

2026年８月期 第１四半期業績

• 四半期売上高5,740百万円 前年比1,603百万円増（YonY 38.7%増）
  主力事業のエンジニアマッチングの売上高は26四半期連続で最高値更新
• 前期に引き続き、中長期の事業拡大を目的とした採用投資を実行
  正社員エンジニア・コンサル人材の採用投資強化を継続
  採用投資額は前年比165百万円増（YonY 405.7%増）
• 積極的な戦略投資の結果、販管費は前年比で748百万円増加したが
  戦略投資を活かした事業規模の拡大による収益獲得の結果、
  営業利益は前年を大幅に上回る629百万円で着地（YonY 117.8％増）
• 年間予算に対する営業利益の進捗は47.5％と好調な滑り出し
  2Qも攻めの投資を加速させ、更なる事業規模の拡大を狙う

2026年８月期第２四半期以降の見通し

• 2Q以降も中長期的な成長を見据えた、攻めの経営を継続
• 積極的な戦略投資を継続するとともに、
  採用投資だけでなくエンジニアリング力やマーケティング力といった、
  当社の強みを活かした新規事業の立案を実行
  事業規模を拡大させ 売上・利益の向上を狙う
• 2025年12月にM&Aを実施したFAM社の売上・利益は2Qから連結予定
• FAM社のM&Aに引き続き、エンジニアマッチングやコンサルなど、
  自社の周辺領域のロールアップM&Aを中心に、戦略的なM&Aの加速を計画
  M&Aがもたらす非連続的な成長と既存事業の成長を組み合わせ、
  飛躍的な成長・企業価値の最大化を意識した経営を行う

2026年８月期の注力ポイント

正社員エンジニア・コンサル人材採用への積極投資

独自の優位性で築く“WEBIer” のポジション

クラウドとAPIを基盤としたWebシステム需要が急成長し 基幹システムを得意とするレガシーSIerから新しいモデルへの転換が進行

当社の競争優位性

• ６万人超のフリーランスエンジニアDB
  国内最大級のネットワークによるスピーディなリソース確保
• 社員×フリーランスのハイブリッド型参画
  高難度案件にも柔軟かつ効率的に対応
• グループ内の戦略コンサルとの連携
  戦略立案から実装まで一気通貫で支援、付加価値を最大化

マクロ市場環境の動きと当社グループの主力ビジネスへの影響

円安ドル高などの影響から引き続きインフレが加速することが予想される社会情勢を受け、
クライアントに対する単価交渉などインフレに伴った営業施策を積極的に実行
エンジニアへの還元を高めつつ、当社グループも売上・利益のさらなる向上を狙う

当社グループを取り巻く環境

働き方改革やインフレ等の社会情勢の変化を受け、正社員からフリーランスへ転身の流れが加速
クライアント企業はフリーランスの高い技術力を活かし、サービスの競争力を向上
フリーランス市場の活性化は当社グループに売上・利益の向上をもたらし持続可能な成長を実現

当社グループのサービスの意義

欧米では複数企業の経験から多様な知見を持つエンジニアが技術革新を推進
長期雇用が前提の日本では人材の流動化が進まず、結果として競争力が低下
フリーランスと日本型雇用を掛け合わせることで、日本企業の競争力強化を目指す

業界トップクラスであることがもたらす好循環サイクル

フリーランス市場において業界トップクラスであることで、自己強化サイクルを形成
良質な案件と優秀なエンジニアが引き寄せあう形を作ることで、本質的な価値を創出し差別化
M&Aにおいても競争優位性を発揮するため、戦略的M&Aの加速につながる

エンジニアプラットフォームサービスの市場環境

デジタル人材領域における人材サービス市場の成長推移 単位：億円
市場規模 10,500 11,600 12,700 13,900 15,767
2021 2022 2023 2024(見込） 2025(予測)
デジタル人材（IT技術者）：実動型サポート、人材紹介、ダイレクトリクルーティング、フリーランスマッチングの4市場の合計

出典：矢野経済研究所 デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査（2025年）

財務数値の前年比較

四半期売上高は前年比38.7%増・売上総利益は前年比90.3%増
主力事業であるエンジニアマッチング事業の売上・利益は堅調に推移
コンサル・アドバイザリー事業の大型案件成約もあり、営業利益は前年比117.8％増

	2026/8月期 １Q 実績	前年同期 （2025/8月期 １Q） 実績	増減率
売上高	5,740	4,137	+38.7％
売上総利益	2,295	1,206	+90.3％
営業利益	629	289	+117.8％
純利益	367	191	+91.5％

単位：百万円

財務数値の前年比較（調整後営業利益）

飛躍的な事業成長の結果、営業利益・EBITDAともに大幅に成長 前年比で営業利益は117.8％増・EBITDAは124.1％増

	2026/8月期 １Q 実績	前年同期 （2025/8月期 １Q） 実績	増減率
営業利益	629	289	+117.8％
減価償却費・のれん償却	115	43	+166.2％
EBITDA	745	332	+124.1％
オフィス移転コスト	14	－	－
M&Aコスト	5	2	+90.4％
調整後営業利益	765	335	+128.3％

単位：百万円

通期業績予想に対する進捗率

売上高は計画比で順調に推移し、営業利益、純利益は１Qから好調な進捗
2Q以降も、積極的な戦略投資などの攻めの経営を継続するとともに、
ストック型ビジネスモデルの強みを生かし、堅実な売上規模の拡大を計画

四半期ごとの業績推移

四半期売上高5,740百万円（YonY 38.7%増）と、前年比大幅成長
主力のエンジニアマッチング事業は堅実に成長、売上高過去最高更新を継続

販管費の前年比較

当期も正社員エンジニア・コンサル採用を中心に採用投資を強めるとともに、
フリーランスエンジニアの広告投資も強化するなど、戦略的な投資を実行
戦略投資を通じた成長基盤の強化により、中長期での売上・利益成長を目指す

	2026/８月期 １Q 実績	前年同期 （2025/８月期 １Q） 実績	増減率
人件費	726	503	+44.5％
広告費	179	97	+85.2％
地代家賃	63	29	+112.5％
支払手数料	225	115	+95.2％
採用関連費	206	40	+405.7％
その他	264	130	+102.3％
合計	1,665	916	+81.7％

単位：百万円

販管費の推移（四半期）

上場以来、一貫して中長期の成長を見据えた積極的な投資を継続して実行
2026年８月期も事業成長を加速させる人材採用・広告投資を継続
正社員エンジニア、コンサル、営業人員を中心とした採用投資およびM&A関連投資を実行
新規事業・既存事業の拡張を通じ、事業規模のさらなる拡大を目指す

セグメントの業績

四半期のセグメント別・売上高推移

Midworksを中心としたエンジニアPFサービスが全社売上高をけん引
コンサル・アドバイザリーサービスの成長もあり、
四半期の全社売上高は、前年比38.7%増

Midworks（エンジニアマッチング事業）

四半期売上高3,992百万円と過去最高の更新を継続
1Qも正社員エンジニアの採用への大幅投資を実行、成長基盤の構築を図る

Midworks（エンジニアマッチング事業）

エンジニア稼働数・登録者数ともに最高値更新を継続
2026年８月期はフリーランスに加え、正社員エンジニアの案件参画を増加させることで、
正社員エンジニアとフリーランスのチーム型参画を推進、事業規模の拡大を目指す

M＆A進捗

案件検討数は前年比で増加
1QはFAM社のM&Aについて、当社初となる株式交換を活用したスキームを推進するとともに
enableX社で1社のM&Aをクロージング
引き続きエンジニアマッチングやコンサルを中心とした、戦略的M&Aを積極検討

2026年８月期の方針

2026年８月期 注力ポイント

既存事業への積極的な成長投資と戦略的なM&Aを両輪として事業拡大を推進
ガバナンス強化を進めることで、持続的な成長を実現

グループ経営およびガバナンスの強化 取締役長谷川創の参画について

新体制により、戦略実行力を最大化
既存・新規・M&Aすべてを加速させる、攻めのグループ経営体制へ

長谷川創（はせがわ はじめ）
* 兵庫県出身
* 関西学院大学在学中に創業メンバーとして株式会社ベクトルに参画
* 創業初期より、PR事業の立ち上げから上場までを牽引
* 以後、グループ全体の経営戦略、M&A、デジタル・DX推進、新規事業開発を統括
* 特にPR×デジタル領域での事業拡大をリードし、国内外の企業ブランディングやマーケティング支援を推進
* 2025年５月に同社取締役副社長グループCOO退任
* 2025年11月より社内取締役として当社に参画

株主価値最大化に向けた取り組み

資本効率を意識した成長投資と経営規律の強化を通じ、企業価値向上を目指す

AIを成長ドライバーとした新規サービス展開

エンジニアリング×事業開発力によるAI新規事業の創出

FAM社M&Aについて

FAM社はエンジニア未経験者を対象とした育成プログラムを用いた人材教育に強みを保有
当社のプラットフォームと連携することで、特にジュニア層のエンジニア人材業界においてのシェア拡大、プレゼンスの向上につなげる

M&A戦略

エンジニアやコンサルといった自社サービスの周辺領域を中心に

ロールアップを駆使した、戦略的M&Aの実行

中心事業を起点に周辺アセットを取り込む、再現性の高いロールアップ戦略
エンジニア領域だけでなくコンサル領域を視野に入れた、
戦略的M&Aによる非連続な成長の実現

M&Aのターゲット戦略

ターゲットを明確にした戦略的なM&Aを行い、飛躍的な成長を目指す

• ターゲットを得意分野に限定
  当グループの主力事業であるエンジニア事業を中心に、自社のアセットと親和性のある企業に絞ってM&Aを行うことで、事業領域の拡大やリソースの拡大も狙う
• のれん負けしない企業をM&A
  適切にEBITDAの目標を設定 のれん償却後利益が赤字となる企業のM&Aを行わない等、のれん負けしないM&A体制の構築
• これまでの知見を活かした確度の高いPMI
  エンジニア単価の適正判断（上乗せ余地があるか）、当社クライアントとの親和性、内勤社員の強化などこれまでのグループ全体の知見を活かしたPMIを実施

当グループの中長期的な経営ビジョン

ESGへの取り組み

企業とITエンジニアをマッチングすることでIT人材不足を解消
社会のDX化を推進し、新たなサービスの創出を支援
創出された新たなサービスが、環境保護や社会の活性化をもたらす

Environment

DXを推進する会社にエンジニアを提供することで
二酸化炭素排出量削減に間接的に貢献
あらゆる企業でDX推進による二酸化炭素排出量の削減事例が多数存在

Social

今後の日本で深刻な問題となると予測されるITエンジニア不足に対し、
多くのエンジニアを育て、輩出し、フリーランスや転職支援により流動性を担保

Governance

適切な組織体制をもとに経営を行い、リスク管理や労働環境保護施策も実施

社会の活性化と当社ビジネスの関係性

当社グループが新たなサービスの創出を支援し、社会のDX化と環境・社会課題の解決に貢献
社会の活性化によってIT人材の需要がさらに高まることで、当社グループの成長を加速させる

• Engineer
  社会が活性化し市場が拡大することで新たな需要が誕生
  エンジニアのキャリア形成や理想の働き方を実現
• Society
  社会の活性化が好循環を生み、多くの社会課題解決を実現
  新たな雇用機会の創出により、国民の豊かな暮らしが実現することに加え、国内の生産力も向上
  エンジニア需要の向上や新たな雇用機会の創出により当社グループの事業領域はさらに成長
  市場が成長することで、当社グループもさらに成長する好循環が誕生

人的資本経営の考え方

当グループ社員だけでなく、関わりのある
エンジニアを中心としたすべての人材を人的資本と捉え

Appendix

決算補足：連結貸借対照表

M&Aにより固定資産（のれん）および固定負債（長期借入金）が増加
事業成長により、純資産も堅調に増加

	2026/８月期 １Q末 実績	2025/８月期 １Q末 実績	増減率	2025/８月期末 実績	増減率
流動資産	7,613	5,870	+29.7%	7,216	+5.5%
現預金	4,080	3,513	+16.1%	4,557	△10.5%
固定資産	2,916	1,598	+82.4%	2,731	+6.8%
総資産	10,529	7,469	+41.0%	9,947	+5.8%
流動負債	4,179	2,702	+54.7%	3,931	+6.3%
固定負債	2,520	1,709	+47.5%	2,548	△1.1%
純資産	3,829	3,057	+25.2%	3,467	+10.4%

単位：百万円

Branding Engineerは、ホールディングス体制へ

2023年６月１日よりホールディングス体制に移行し、社名変更

強い意志が信じ合う仲間 “Sons” を増やしていく

HD体制が目指すもの（①企業の成長に必要な６つの領域）

全ての産業（企業）において下記６つの領域は、成長における重要なファクターと考えることができる
当社はHD体制によって、全ての産業（企業）における６つの領域への支援を展開し成長に貢献

経営 領域 / 人事 領域 / 採用 領域 / 開発 領域 / マーケ 領域 / 営業 領域

HD体制が目指すもの（②当グループの提供価値）

市場経済からそれぞれの領域を伸ばすことができる人材とノウハウを調達
自社のソリューション構築力と掛け合わせることでシナジーを産み、企業への価値提供を実行

HD体制が目指すもの（③内部から見たHD化のもたらす効果）

ホールディングス化によって、M&A戦略を活性化
ポジションの創出など、若手にとってチャンスの多い環境を実現し、
採用や組織開発面で効果を発揮

自社成長とM&Aによる事業拡大

自社の成長とM&Aによるシナジー効果を組み合わせ、飛躍的な事業成長を実現
当グループが得意とするWEB開発エンジニアリソース提供領域から
上流工程の開拓や最先端技術領域などへ事業拡大

関連市場の動向、及び当グループの優位性

主力であるエンジニアマッチングサービスを拡大させる2つの要因

当グループのビジネスモデル

当グループは企業に対して総合的なDXコンサルティングを提供
主力事業であるMidworksは、拡大するフリーランスエンジニア市場において
企業向けにフリーランスエンジニアのスキルシェアサービスを提供

Midworksとは

フリーランスエンジニアと企業を繋ぐ
マッチングサービス（スキルシェアサービス）
独立することへの不安を取り除けるような
豊富なパッケージプランを提供

フリーランスエンジニア市場の拡大

• ITエンジニアの求人倍率はコロナ禍以降さらに右肩上がりに推移
  • 理由② フリーランスエンジニアの増加
    • 厚労省の推進する働き方改革の流れを受け、
    • 企業のDX化や、大手企業のIT予算の増加に伴う IT人材の需要から、IT人材が不足
    • 大手企業の約６割が外部委託エンジニアの獲得に意欲的 （当社調べ）
  • 正社員より高報酬
  • 様々なスキルを習得可能
  • 働き方の多様化
    • 厚労省の推進する働き方改革の流れを受け、時間や場所に縛られない働き方を選ぶエンジニアが増加
    • フリーランスエンジニアの平均報酬は正社員エンジニアに比べ高い傾向がある
    • 高い求人倍率により、失職リスクが低いため、独立への心理的ハードルが低い
    • 1つの職場に縛られないため、多様な言語やスキル習得が可能
    • あらゆる会社の様々なフェーズへの参画が可能たなためスキル向上が可能

出典：経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（2019年版）

フリーランスエンジニア市場における当社の優位性

優位性① エンジニア目線で作られたサービスによる、高い満足度と継続月数
* 創業者が元エンジニアであることから、創業当初よりエンジニア目線でのサービス展開を実施
* Midworksではサービス登録をしたフリーランスエンジニアに対しての福利厚生制度や、給与保障制度などフリーランスであることによる不安を取り除けるようなパッケージを提供

優位性② マーケティング力を活かした効率的なフリーランスエンジニアの獲得
* 各広告媒体別に成約までの投資対効果を可視化し、投資対効果の高い広告媒体への出稿強化などを実施
* サービス登録をしたエンジニアに対しての福利厚生制度の実現や、手数料の低さ/給与保障制度といった、Midworksの差別化ポイントを訴求

優位性③ Midworks独自のマッチングシステムによる効率化
* 当グループ自体がエンジニアを擁する組織のため、そのノウハウを用いたマッチングプラットフォームを開発し、効率的なマッチングを実現
* 企業とエンジニアのそれぞれのニーズをもとにスピーディーなマッチングを実現することで、双方の機会損失を防止

フリーランスエンジニアを活用するメリット

さまざまな社会情勢により案件の拡大縮小が起こりがちな昨今で、フレキシブルな対応ができるフリーランスエンジニアは企業側にも多くのメリットが存在

• 柔軟な組織設計が可能
  • 正社員エンジニアとフリーランスエンジニアの複合組織が実現可能
  • コスト調整がしやすくコストオーバーのリスク減少が可能
• スポットでの対応が可能
  • 必要な時のみに、必要な技術もったエンジニアをアサイン可能
  • フェーズに沿った技術を保有するエンジニアを適宜アサイン可能

フリーランスエンジニアになるメリット

時代の流れや変化に伴い、自由な働き方が実現可能なフリーランスエンジニアになるメリットも多数存在

• 正社員よりも高い報酬
• 独立のハードルが低い
• 総合的なスキルアップ

エンジニアプラットフォームサービスの市場環境

エンジニア不足に伴い、エンジニアの教育・就業支援市場は拡大
それに伴い、エンジニアを有効活用できるコンサルティング需要増加も見込む

IT人材の送り込み
ITエンジニアの独立支援・マッチングサービス

マクロ的視点から見る当グループの優位性

Advantage 02 成長市場への追い風 Advantage 03 市場における好循環の実現

マーケティングプラットフォームサービスの市場環境

インターネット広告市場規模は年々拡大し、2027年には４兆円まで成長予測
WEBマーケティング手法も多様化、WEBマーケティングコンサル需要の増加を見込む

代表紹介

代表取締役CEO 河端保志
1989年生まれ 埼玉県出身

代表取締役COO 高原克弥
1991年生まれ 長野県出身

ビジョン

VISION
BREAK THE RULES
不合理な常識をぶっ壊す
不合理な常識を破壊して、新しい価値を創り出そう
ベンチャーマインドが強い事業集団として、世の中を驚かすサービスを生み出し続ける

会社概要

会社名 株式会社TWOSTONE&Sons（証券コード：7352）
※2023年6月1日に株式会社Branding Engineerより名称変更
設立 2013年10月
代表 河端保志（CEO） 高原克弥（COO）
資本金 1,038,985千円（2025年８月31日時点）
従業員数 750名（連結従業員数 2025年８月31日時点）
オフィス
＜本社オフィス> 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル6F
＜大阪オフィス> 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目4番13号 阪神産経桜橋ビル501号室
＜名古屋オフィス＞ 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2丁目10番13号 SC錦ANNEX 603号室
＜福岡オフィス＞ 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3丁目4番8号 天神重松ビル602号室
事業
① エンジニアプラットフォームサービス
② マーケティングプラットフォームサービス
③ コンサル・アドバイザリーサービス
許可番号 一般労働者派遣事業許可番号「派13-306090」 有料職業紹介事業許可番号 「13-ユ-307261」

沿革

• 2013.10 ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として、東京都渋谷区恵比寿西に 株式会社Branding Engineer を設立。受託開発事業（現在のFCS事業）を開始
• 2015.1 Midworks事業部を創設
• 2015.10 ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「 TechStars Agent 」を開始
• 2016.3 ITエンジニアの独立支援サービス「 Midworks 」を開始
• 2017.10 AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「 tech boost 」を開始
• 2019.8 オウンドメディアに関する記事作成や立ち上げ支援、コンサルティングを行う「 SAKAKU 」を開始※現 Digital Arrow Partners
• 2020.7 東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）に株式を上場 （証券コード：7352）
• 2021.2 メディア運営企業の株式を100％取得し完全子会社化、それに伴い連結決算へ移行
• 2022.2 TSRソリューションズ株式会社 の株式を100%取得し完全子会社化
• 2022.3 獲得のソノサキまでコミットする全マーケ指標改善型クローズドASP「 SONOSAKI 」の提供を開始
• 2023.3 株式会社ジンアース の株式を100%取得し完全子会社化
• 2023.3 株式会社Yellowstone Consulting（現 株式会社enableX ）にて「 戦略コンサルティングサービス 」の提供を開始
• 2023.3 株式会社M&A承継機構 にて「 M&Aアドバイザリーサービス 」の提供を開始
• 2023.4 企業のマーケティング課題をプロマーケターが解決する「 Expert Partners Marketing 」の提供を開始
• 2023.6 株式会社TWOSTONE&Sons に名称変更し、ホールディングス体制へ移行
• 2023.6 TSR株式会社 の株式を100%取得し完全子会社化
• 2024.2 株式会社MapleSystems の株式を100%取得し完全子会社化
• 2024.6 TSR株式会社 にTSRソリューションズ株式会社を吸収合併
• 2024.9 株式会社Carecon の株式を100%取得し完全子会社化
• 2025.4 SAICOOL株式会社 の株式を100%取得し完全子会社化

TWOSTONE&Sonsグループの事業内容

クライアントのあらゆる課題解決に貢献することを目指し
エンジニアプラットフォームサービスを中心に３つのサービスを展開

売上高に占めるセグメント比率（2025年８月期）

• エンジニアプラットフォームサービス 87.2%
• コンサルアドバイザリーサービス 10.3%
• マーケティングプラットフォームサービス 2.5%

沿革および業績推移

2013年の創業以来12期連続増収、当期も前期比 33.8％増の大幅増収を計画
第５期から第７期は経営体制の強化に注力し、2020年７月に上場達成

TWOSTONE&Sonsホールディングス体制図（2025年11月30日時点）

• ホールディングカンパニー
  • エンジニアプラットフォームサービス
    • エンジニアマッチングサービス
  • マーケティングプラットフォームサービス
    • WEBマーケティングコンサル
    • マーケターマッチング
    • クローズドASPサービス
    • BtoCプラットフォームサービス
  • コンサル・アドバイザリーサービス
    • エンジニアマッチングサービス
    • エンジニアマッチングサービス
    • TSR
    • 受託開発サービス
    • エンジニアマッチングサービス
    • IT組織内製化コンサルティング
    • エンジニア人材紹介サービス
    • プログラミング教育サービス
    • エンジニアマッチングサービス
    • 戦略コンサルティング
    • ITコンサルティング
    • M&Aアドバイザリー

エンジニアプラットフォームサービスとは

ITエンジニアのあらゆる価値観・働き方・ニーズに合わせたサービスを提供
教育から独立支援までキャリア循環を網羅
内製したエンジニアマッチングシステムを用いて、企業のニーズに適したエンジニアを提案
企業からの多種多様な案件とITエンジニアのマッチングを実現

エンジニアプラットフォームサービスの概要

エンジニアプラットフォームサービスの主な事業

エンジニアプラットフォームサービスの事業領域

を、競争力の源泉とし、顧客ニーズに対応した幅広いサービスを提供

	A社	B社	C社	D社
人材送り込み・組織作り	戦略策定			-
人材送り込み・組織作り	要件定義	FCS	FCS	-
人材送り込み・組織作り	チーム設計
人材送り込み・組織作り	システム設計
人材送り込み・組織作り	開発
人材送り込み・組織作り	運用・保守			-
人材送り込み・組織作り	テスト			-
人材創出	プログラミングスクール（BtoB）			-
人材創出	（BtoC）			-
人材創出	（BtoC）

主力事業（Midworks）の事業モデル

× Midworksの売上高は、稼働数 × 単価
顧客企業（案件）とエンジニアの数を増やすことで、安定的な売上成長が可能に
当グループの強みであるエンジニア集客力を活かすために、以下の点に注力

エンジニアプラットフォームサービス（Midworks）の事業モデル

エンジニア数を増やすためには、広告費が寄与
企業数とエンジニア単価を上げるためには、人件費（営業）が寄与

マーケティングプラットフォームサービスとは

自社メディア運営で獲得したWEBマーケティングノウハウを活用し、
企業にWEBマーケティングコンサルサービス「Digital Arrow Partners」を
クローズドASPサービスとして「SONOSAKI」を提供

WEBマーケティング/ クライアントソリューション
メディア運営・コンサルサービス WEBマーケティングコンサルサービス

マーケティングプラットフォームサービスの主な事業

コンサル・アドバイザリーサービスとは

これまでの事業推進ノウハウに加え、高度な専門領域人材を外部から採用し
M&Aコンサルティングおよび戦略・ITコンサルティングサービスを提供

これまでの事業推進に加え、外部から採用した高度な専門領域人材を用いて
新規事業創造・既存事業のグロース、M&A支援等を行い、企業のバリューアップを実現
グループアセット・オープンネットワークを活用することで、実行力・専門性・コストパフォーマンスの高い支援を提供

TSSグループ独自のDXソリューションを用いて業務を効率化するなど、
従来の仲介会社では実現できない総合的なアドバイザリーが可能

のグループ企業で実動部分を対応

顧客のビジネス成長を実現するための重要な要素=enablerになるという
気持ちを込めて社名を変更し、新規事業創造、既存事業のグロースを図る

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由:
当該企業は、第1四半期において売上高38.7%増、営業利益117.8%増と極めて高い成長を達成しており、好調なスタートを切っています。特に主力事業であるエンジニアマッチング事業（Midworks）が過去最高を更新し続けている点は評価できます。市場環境も、デジタル人材領域の成長予測やフリーランス化の加速といった追い風を受けており、企業のポジショニングは強固です。6万人超のフリーランスDB、社員×フリーランスのハイブリッド型参画、戦略コンサルとの連携といった競争優位性が示されています。

一方で、積極的な採用投資（前年比405.7%増の採用関連費）と広告投資（前年比85.2%増）により販管費が大幅に増加していますが、売上総利益率の改善（前年同期比90.3%増）と営業利益の急成長（前年比117.8%増）により、投資が収益に結びついている構造が見られます。M&A戦略も明確で、ロールアップ戦略と「のれん負けしないM&A」の方針は評価できます。

しかし、評価を★5としない理由は、積極的な投資フェーズにあること、M&Aによるのれん償却費の増加（前年比166.2%増）が今後の利益率に与える影響、そして経営陣が強調する「独自の優位性」が、競合他社との差別化においてどの程度持続可能かという点について、具体的な定量的な裏付けが不足しているためです。特に、M&Aによる非連続な成長への依存度が高まる点には注意が必要です。

投資判断の根拠：買い
現在の成長率、市場環境の追い風、そして積極的な投資が収益に結びついている実績を総合的に判断すると、投資妙味は高いと評価します。特に、エンジニアマッチング事業の堅調さと、M&Aによる事業拡大戦略が機能し始めている点はポジティブです。ただし、投資フェーズにあるため、今後の投資効率の維持とM&AのPMIの成否が重要となります。

重要なポイント：
1. 主力事業の持続的成長: エンジニアマッチング事業が四半期売上高過去最高を更新し続けている点。
2. 投資対効果の証明: 採用関連費が400%超増加する中で、営業利益が117%増と大幅に伸びている点。
3. M&A戦略の実行: FAM社のM&Aが2Qから連結され、ロールアップ戦略が加速している点。
4. 市場環境の追い風: フリーランス化の加速とDX需要の継続的な高まり。

会社への質問(AI生成)

[採用投資の効率性について、正社員エンジニア・コンサル人材の採用投資額が前年比405.7%増となっていますが、この投資が将来の売上や利益にどのように貢献するかの具体的なKPI（例：採用単価あたりのLTV、採用後の定着率、案件獲得への貢献度）と、その実績を教えてください。]

[M&A戦略において、FAM社を含め、今後連結されるM&A案件のEBITDA目標と、のれん償却後利益が赤字にならないための具体的な基準について、直近のM&A実績を交えて詳細を説明してください。]

[競合優位性として「6万人超のフリーランスエンジニアDB」が挙げられていますが、このDBの質（スキルレベル、稼働率、定着率）を維持・向上させるための具体的な施策と、競合他社と比較した際の優位性の定量的な根拠（例：マッチング成功率、エンジニアの平均単価など）を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
M&Aによる事業領域の垂直統合と水平展開	80%	S	既存のエンジニアマッチング事業（Midworks）を核に、上流工程（戦略・ITコンサル）と下流工程（育成・ジュニア層）をM&Aで統合し、顧客への提供価値を最大化。特にFAM社の育成プログラムと連携し、自社プラットフォーム内でジュニア層からシニア層まで一気通貫で提供する体制を構築する。
ハイブリッド型参画モデルの標準化と単価向上	75%	A	社員（コンサル・PM）とフリーランスエンジニアのハイブリッド型参画モデルを標準化し、高付加価値案件への参画比率を高める。これにより、案件単価の向上と、社員の稼働率向上による収益性改善を図る。
既存顧客へのクロスセル強化と契約単価の引き上げ	70%	A	エンジニアマッチング顧客に対し、コンサル・アドバイザリーサービスやM&Aアドバイザリーサービスを積極的に提案。また、インフレ環境を背景に、既存契約の単価交渉を強化し、収益性を高める。
フリーランスエンジニアの稼働率最大化	65%	B	マッチングシステムの精度向上と営業リソースの最適化により、登録フリーランスエンジニアの稼働率を現在の水準から5%向上させる。これにより、売上原価率を抑制しつつ売上を増加させる。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：M&Aによる事業領域の垂直統合と水平展開

現在の企業は、エンジニアマッチング事業（Midworks）を中核に、コンサル・アドバイザリーサービス、そしてM&Aによる事業拡大を両輪とする戦略を明確に打ち出しています。特に、第1四半期で営業利益が117.8%増と急成長している背景には、既存事業の堅調さに加え、M&Aによる事業規模の拡大が寄与し始めています。売上を2倍にするためには、既存事業の自然成長だけでは不十分であり、非連続な成長を実現するM&A戦略の加速が不可欠です。

最優先すべきは、M&Aを駆使した「垂直統合」と「水平展開」です。垂直統合とは、FAM社の育成プログラムを活用してジュニア層のエンジニアを育成し、自社のプラットフォーム内でシニア層からジュニア層まで一気通貫で提供できる体制を構築することです。これにより、顧客企業は必要なスキルレベルの人材を社内で確保でき、企業のDX推進を包括的に支援できます。

水平展開は、エンジニア領域で培ったノウハウを、コンサルティングやM&Aアドバイザリーといった周辺領域に適用し、ロールアップ戦略を推進することです。資料では「のれん負けしないM&A」を掲げており、これは財務規律を保ちながら成長を加速させる上で重要です。

この戦略の成功には、M&A後のPMI（Post Merger Integration）が鍵となります。特に、買収した企業のエンジニア単価の適正判断や、既存クライアントとの親和性を活かしたクロスセルが重要です。ITコンサルタントの視点からは、この統合プロセスを効率化し、シナジー効果を最大化するためのIT基盤の整備とデータ連携が喫緊の課題となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案する施策は、M&Aによる事業領域の垂直統合と水平展開、およびハイブリッド型参画モデルの標準化をIT面から支援するものです。

1. M&A後の統合プラットフォーム構築とデータ連携基盤の整備

   • 目的: 買収した企業（FAM社など）の育成データ、エンジニア情報、案件情報などを既存のMidworksプラットフォームとシームレスに連携させ、垂直統合モデルの基盤を構築する。
   • 期待される効果: 統合されたデータに基づき、ジュニア層からシニア層までの最適な人材アサインが可能となり、クロスセル機会の特定とPMIの効率化が実現する。
   • 実現可能性: 既存のMidworksシステムがAPI連携可能な構造であれば、比較的早期に実現可能。データガバナンスとセキュリティの設計が重要となる。

2. ハイブリッド型参画モデルの標準化に向けた業務プロセス自動化

   • 目的: 社員とフリーランスのハイブリッド型参画における案件管理、工数管理、請求・支払いプロセスを標準化し、自動化する。
   • 期待される効果: 案件管理の属人性を排除し、社員の管理工数を削減。これにより、社員はより高付加価値なコンサルティング業務やPM業務に集中でき、案件単価の向上に貢献する。
   • 実現可能性: 既存のプロジェクト管理ツールやERPとの連携が必要だが、標準化されたプロセスを定義できれば、RPAやワークフローエンジンを活用して実現可能。

3. M&A対象企業の技術デューデリジェンス（TDH）とPMIにおけるITシステム評価の標準化

   • 目的: M&Aの意思決定段階で、対象企業のITシステムや技術スタックの健全性、拡張性、セキュリティレベルを評価する標準フレームワークを構築する。
   • 期待される効果: 「のれん負けしないM&A」の方針に基づき、ITシステム面でのリスクを事前に特定し、PMIにおけるシステム統合のロードマップを明確化することで、統合コストの予測精度を高める。
   • 実現可能性: 既存のM&AプロセスにTDHのフェーズを組み込むことで、ITコンサルタントの知見を活かせる。